全国国公私立大学の事件情報: 国立大学の情報アーカイブ

2004年11月04日

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2004年11月02日

神戸大学長選　候補者の考え、理解へ所信表明

毎日新聞（11/01）

　来年２月の任期満了に伴う神戸大学長選でこのほど、候補者２人が教職員を前に所信表明を行った。同大では初の試み。独立行政法人化を機に、今後一層学長のリーダーシップが求められると考えた同大が、候補者の考えをより理解してもらえるようにと学長選に組み込んだ。

　候補者は五百籏頭眞・同大大学院法学研究科教授と、野上智行学長。五百籏頭教授は「神戸大には可能性を秘めた研究がある。現代社会の激動を見つめながらも輝きのある人材と研究を応援したい」などと話し、野上学長は「中期計画の達成が役目。学生の夢を実現させる、神戸大にしたい」などと話した。会場には約１００人の教職員が集まり、熱心に耳を傾けた。投票は１０日に行われ、１２日には新学長が決定する。

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2004年10月28日

京大・神戸大、発明届け出数急増―知財戦略、順調に始動

日本経済新聞地方（2004/10/26）

　文部科学省の知的財産本部がある近畿の国立四大学のうち、京都大学と神戸大学で、発明の届け出件数が急増している。京大は四―九月で二〇〇三年度の一年分を上回った。大阪大学と奈良先端科学技術大学院大学も今後、増加する見込み。特許を活用する国立大の知的財産戦略が四月の法人化を機に順調に動き始めた。
　京大は四―九月に二百四十六件の発明の届け出があり、〇三年度の二百六件を上回った。法人化前は年間数件だった学生の届け出も二十件前後に増えた。学科別にみると工学研究科からの届け出が最も多く、全体の約三分の一を占める。
　学内の発明評価委員会が届け出された発明を評価し、百七十二件の特許出願を決めた。特許出願件数も〇三年度の百十七件を上回った。松重和美副学長は「知財戦略が順調に進み、数字に反映された」とみている。
　神大では四―九月に約五十件の届け出があり、〇三年度の同期に比べて二十件近く増えた。四――九月の特許出願は二十五件程度だった。
　阪大と奈良先端大は四―九月に急増していないが、最近数年間は増加している。阪大は法人化前の旧制度を利用しようと教官が三月に駆け込みで届け出たため、〇三年度は五百三十八件に達した。〇四年度は三百―三百五十件と予想している。馬越佑吉副学長は「〇三年度は超えないが、〇二年度の二百六十八件を上回るだろう」と話す。
　奈良先端大は発明を届け出る前の相談件数が〇三年度より急増した。産官学推進室は「届け出前に実用化できるかなどを厳しく調査しているため届け出件数は減ったが、年度後半は増えるだろう」と説明している。
　件数増加の背景には届け出が義務化された側面もあるが、教官の意識の変化が大きい。法人化前は教官が発明を企業に譲り、企業が出願する場合も多かったが、研究者が実用化・事業化を期待して届け出る例が増えたとみられる。特許料収入を手厚くした影響もある。
　文部科学省の支援を受け、全国四十三の国公私立大学は〇三年度から知的財産本部を設けた。同省は特に国立大には法人化を機に知的財産を経営資源として扱うように促しているが、四月以降の集計はまだない。
　▼大学の発明の届け出　国立大は法人化前、発明は原則として研究者ら個人に帰属し、一部を除いて届け出義務がなかった。法人化後では大学の資金や施設を使った研究から生まれた発明は、原則として大学が特許を受ける権利を引き継ぐ。大学の組織が発明を評価し、特許を出願したり、企業と共同で出願したりする。特許出願が難しいと判断すれば、発明者に返還する。法人化前は発明者が特許を出願したり、企業と共同で出願したりしていた。
【表】近畿の国立４大学の発明届け出・特許出願件数（２００４年４―９月）
　　発明届け出　　特許出願
京都大学　　２４６（２０６）　　１７２（１１７）
大阪大学　　１１６（５３８）　　２８（３８）
神戸大学　　５０程度（３１）　　２５程度（未集計）
奈良先端科学技術大学院大学　　２６（８７）　　※２５（※１３２）
（注）カッコ内は前年度の１年分。ただし、神戸大学は前年４―９月分。※は同一の内容の特許を複数の外国に出願した場合、１カ国ずつ１つの特許として計算した　　　　

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学生謝礼金１２２５万円流用　群大、工学部教授を懲戒処分

東京読売新聞（2004/10/27）

　群馬大工学部の五十歳代の男性教授が十一年間にわたり、受託研究費のうち学生への謝礼金（謝金）計１２２５万円を研究活動費として流用していたことが二十六日、わかった。同大はこの教授を停職二か月の懲戒処分とし、工学部長に口頭注意、学科長に文書注意を行った。
　同大人事課によると、男性教授は、外部からの受託研究で支払われた研究補助費から事前の申請に基づき、研究を手伝うなどした学生に謝金としていったん支払ったのち、「研究のため」などと再び徴収。学生の研究旅費など研究活動費に充てていたという。流用は一九九二年度から二〇〇二年度まで続き、徴収された学生は延べ五十八人にのぼるという。
　私的な流用はないというが、大学側は「労働の対価としての謝金を、徴収したのは不適切」として処分を決めた。男性教授は６５０万円を大学側に研究奨学金の名目で寄付するという。
　　　　　◇
　群馬大は二十六日、教育学部の男性教授らの懲戒処分も発表した。同学部が今年五月に行った教員公募で手続きミスがあった件では、担当の男性教授が減給、当時の教育学部長と事務長が戒告の懲戒処分を受けた。同学部大学院生控室で今年七月二十一日に起きたぼやでは、火気取締責任者の男性教授が戒告の懲戒処分、当時の教育学部長と事務長が口頭注意を受けた。

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2004年10月27日

群馬大が教員選考でミス、不採用の男性応募者に謝罪

日経新聞（10/26）より部分抜粋

　群馬大は26日、教育学部の教職に応募した男性を、応募していない別の講座の教職に応募したものとして審査するミスがあり、男性を不採用にしていた、と発表した。男性に謝罪し、審査を行った同学部の60代の男性教授ら3人を減給などの懲戒処分とした。……

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2004年10月26日

＜試練の国立大　法人化から半年＞生き残り戦略　道内７大学の学長に聞く（下）

北海道新聞（2004/10/25）

■北見工大　常本秀幸氏
＊「任期制」で緊張感持続
　－－法人化による変化を一番感じるのはどこですか。
　「教員の定員制がなくなり、人事の裁量が広がったことです。十月までに助手三人を助教授にしました。事務職員数や役員給与の削減で浮かせた人件費を回すことで、『昇任はやる気次第』という活気を生み出したいのです」
　－－三－五年ごとに再任するかどうか審査する大胆な「教員任期制」を四月に導入しましたね。
　「評価基準の詳細は教員に伝えてあり、ある程度客観性は保てると考えています。理想を言えば、教育四割、研究四割、大学活性化・社会貢献二割で活動する教員が、学内の八割程度いてほしい。その活動のために緊張感を持続してもらうのが目的です」
　－－六年後、中期計画に基づき大学が国から評価されます。地方の単科大は公平に扱われないのでは、との不安はありますか。
　「旧帝大や都市の大学との格差を考慮してと強く言いたい。例えば共同研究で企業から受け取る外部資金はうちが百万円でも、有名大なら一千万円になるでしょう。でも、額の大きい方が優れた研究とはならないはずです」
　－－道内六単科大の統合構想が法人化の準備を優先するために流れ、二年たちました。連携をどう考えますか。
　「うちの大学はソーラー発電など寒冷地工学が最先端です。このような単科大ならではの個性を残すには、一法人にするより部分連合が現実的でしょう。共同研究からでも良いのですが、北大を含めた分野ごとのグループづくりを急がなければと痛感しています」
■小樽商大　秋山義昭氏
＊副読本出版し魅力ＰＲ
　－－法人化から半年で何が変化しましたか。
　「教職員一人ひとりが中期目標、中期計画の達成を念頭に学内運営に当たるようになりました。人事面でも、英語の専門家を新たに採用するなど柔軟になりました」
　－－大学としての特色づくりが大切ですね。
　「大学としての個性や魅力を明確に打ち出し、存在感を社会的にアピールすることが、法人化後は特に重要になってきました。本学の特色は、ゼミなどきめ細かな教育内容に加え、国際交流協定を結んでいる十二カ国十七大学から毎年百人の留学生を迎え、国際交流が盛んなことです。産学連携で実学を重視する伝統もあり、社会人教育にも力を入れています」
　－－学生確保も大切な課題ですね。
　「今春は本学の志願者の９３％が道内出身者で、そのうちの七割が札幌圏でした。立地条件が良いことは小樽商大の強みですが、半面では弱みともいえます。景気が上向けば、志願者が本州に流れる懸念もあります。本州出身者の比率を増やしたいと思っています」
　－－具体策を教えてください。
　「九月に名古屋で道内国公立大の合同説明会が開かれ、小樽商大も参加しました。また、高校生向けの社会科学の副読本を全国出版したりして、大学の魅力をアピールしています」
　－－悩みは。
　「六年後の国による評価で、社会に直接役立つ研究が評価され、基礎研究がなおざりにされる心配があります。国の交付金も今後、減少します。『北に一星あり。小なれども輝光強し』という言葉が本学にはあります。小さくても存在感のある大学を目指します」
■室蘭工大　田頭博昭氏
＊技術生かし地元に貢献
　－－法人化に伴い、どのような特色を打ち出していきますか。
　「無理に特徴をつくろうとはしていません。メディアで太鼓をたたいてくれる際物を作らなければ、大学は生き残れないという考えには疑問を持ちます。法人化にかかわらず、大学は学生に、将来役立つ学問的実力と人間的な幅、深さをどうやって教育するかを考えることが大切です」
　－－研究の方向性についての考えは。
　「二十世紀の科学技術は光と影がありました。影の面を忘れず、社会、自然、人間に反する方向に踏み込まないことが大切です。先端の研究をして、おかしな方向に行くことがあるかもしれません。中期目標、計画でも科学技術と人間、社会のミスマッチを起こさないことを明記しています」
　－－地域のニーズにどう応えていきますか。
　「室蘭市長が環境産業を振興すると打ち出しているのだから、これまで獲得してきた高度な科学技術を生かし、支援していかなければなりません。学内に環境科学センター（仮称）を設置し、室蘭にとって大切なものを一つか二つ選び、学内の環境科学関係の教員を網羅し、集中的に研究費をつぎ込んで地元に貢献していきたいと考えています」
　－－改革をどのように進めますか。
　「毛沢東がいう『永久革命』でありたい。必要な変化を起こしても、時間がたてば風化します。例えば、近代資本主義が出てきた時は崇高な精神でしたが、今は精神が風化してゲーム感覚です。つまり、ある学科に本来の精神があっても、年月がたてば風化することがあります。常に風化をチェックし、革命を続けなければなりません」
■帯広畜産大　鈴木直義氏
＊海外と研究の連携強化
　－－法人化後の大学運営の目標は。
　「畜産衛生学の研究に特化した大学づくりという方針を、中期計画に盛り込みました。全国の国立大学法人のなかで、帯畜大は一番規模が小さいのですが、動物に由来する食品衛生に関する科学的研究を行う『専門店』のような大学をつくることを目指しています」
　－－人材養成についてはどうですか。
　「畜産、環境衛生、食品衛生など各研究分野を総合的に学んだ研究者を養成したい。こういう大学は、日本にはありません。例えば牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全性が国際政治上の問題になったときに、中立的立場で科学的データを世界に向けて情報発信することが、本学の重要な使命だと考えています」
　－－どうして世界を意識するのですか。
　「学問の世界では各国の研究者が命懸けの競争を続けています。実績に対する国際的な信頼を得ることなしには、競争は勝ち抜けません。帯畜大は現在、米テキサス大やドイツのミュンヘン大と共同研究を続けおり、今後も研究上の連携を強化する考えです」
　－－少子化のなかで、学生確保の見通しは。
　「帯畜大の入試難易度は、畜産分野では東大、北大に次いで高くなっています。現在は学生の八割が本州出身で、このうち半分が道内に残って就職します。良い大学には学生が全国から集まるものです。少子化だから、学生集めに力を入れようという発想はありません。質の高い学生が来るような高いレベルの大学をつくること。これが先決だと思っています」

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＜試練の国立大　法人化から半年＞生き残り戦略　道内７大学の学長に聞く（上）

北海道新聞（2004/10/18）

　国立大学が国から独立し、法人格を持つ「国立大学法人」に移行して半年がたった。道内の国立七大学は、あの手この手で個性を打ち出し、生き残り競争に勝ち抜こうと試行錯誤を重ねている。各学長のインタビューを二回にわたって紹介する。
■北大　中村睦男氏
＊入試と就職支援を強化
　－－法人化で最も変わった点を聞かせてください。
　「教育への視点です。国立大学は学生が来ようが、来まいが、関係ありませんでした。これからは学生が定員を割れば、それ自体が（経営上の）欠損となります。また、大学の一番大きな任務は人材養成です。法人化を機に、その考え方を強く打ち出しています」
　－－具体策としては。
　「入り口と出口の強化です。入り口の入試では、受験生への説明会やオープンキャンパス（見学会）に力を入れています。出口の就職について、これまで国立大学は不熱心だと言われてきましたが、本年度から、就職支援のためのキャリアセンターをつくり、企業回りなども積極的にやっています。教員は『自分たちは研究者で、教育は雑用』と思っているところがありましたが、教育が大学にとって大切だという認識が高まっています」
　－－個性の競い合いの中でどのように特色を打ち出していきますか。
　「北大は農学部、獣医学部に限定すれば特徴があります。しかし、文系や理学部、医学部など、特定の分野に偏らず、すべてを網羅せざるを得ません。目を向ける方向も、研究なら世界水準の研究が求められます。地域貢献や産学連携も重要です。北海道、日本、世界のすべてに目を向けなければなりません」
　－－総花的な印象もありますが。
　「従来は学部の自治権が強く、単科大学の集まりのようなものでしたが、法人化に伴い、学長を中心にリーダーシップを発揮できる組織になりました。文部科学省の『２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム』の結果をみると、総合大学が強い。北大も昨年度の六件に続き、本年度も二件選ばれています。北大は研究科間の壁が低く、全学部で取り組む時、チームを組みやすい。総合力を発揮できるのではないでしょうか」
　－－今後、企業や社会を意識した実用研究への比重は高まりますか。
　「それも重要でしょう。しかし、教育研究は連続性が大切です。例えば、鳥インフルエンザが注目されていますが、これは獣医学研究科で二十年前から、渡り鳥を捕まえ、地道に研究しています。当時はあまり相手にされませんでした。無駄をやり続け、二十年後に芽を出す。大学とは、いつ芽が出るかわからない無駄を許容するところです。企業とは違う。そこはぜひ、社会の理解を求めたいですね」
■旭医大　八竹直氏
＊地域医療の精神を貫く
　－－法人化で最も変わったのはどこですか。
　「意思決定機関が役員会に一元化され、迅速になりました。小さな例ですが、医大の付属病院は市街地から五キロ離れ、通院には車が欠かせません。患者と教職員、学生用の駐車場（二百五十台分）を約五千万円を投じて九月に造成しました。法人化前は、財源をめぐって国との調整が面倒だったのですが、法人化で意思決定がはるかに簡素化されました」
　－－予算のやりくりの面でも、大学の裁量が広がりましたね。
　「例えば、本年度は学内の予算の中から一千万円を捻出（ねんしゅつ）し、独創性のある生命科学研究に対して助成する新しい制度をつくりました。七月に、どんな研究を進めるかというテーマを募集したところ、学内から十七のアイデアが出ました。これを二つのテーマに絞り、九月に特別プロジェクトを立ち上げました。一千万円を自由に使った研究が将来、医薬品の開発などに結びつくことを期待しています。成果が上がれば、来年度は助成金の増額も検討します」
　－－「日本最北の医科大学」が旭川医大のキャッチフレーズですね。
　「法人化になっても、へき地で自立できる医療人の育成という本学の目標は変わりません。道内の医療過疎の解消を目指した医学教育が必要です。このために、昨年度から、五、六年生の学生を主体に、夏と冬の休業期間に一週間のへき地医療実習も開始しました。本年度は道内三十四の医療機関に学生が出向きます。地域医療の実情を理解することがとても大切で、大学の社会貢献の一つと考えています」
　－－医大の将来を、どのように描きますか。
　「インターネットをうまく活用し、遠隔地の医療過疎を解消していきたい。現在、道北地方を中心に二十九の医療機関をネットで結んだ遠隔医療を行っていますが、これを将来は拡充していきます。入試改革では、医療過疎を解消するためにも一般選抜で『地域枠』をつくってほしいという要望があり、検討中です。地域医療に役立つ医大という建学の精神を、法人化後も愚直に守っていきます」
■道教大　村山紀昭氏
＊ＩＴ駆使し双方向授業
　－－法人化の中で、道内に五つのキャンパスを持つ特色をどう生かしますか。
　「地域貢献の足場にしたいと思います。旭川校は昨年から、歌登町など南宗谷地方の四町と連携し、子育てセミナーを始めました。大学教員が地域の人たちに『子供の成長と絵本』などをテーマに講義しています。このような貢献を前提に、岩見沢校、旭川校、釧路校が今年、地元自治体と相互協力協定を締結しました。年度内には函館校、札幌校が結ぶ計画です」
　－－学生にはどんなメリットを提供できますか。
　「各キャンパスを情報技術（ＩＴ）で結んだ双方向の授業を来年度から本格始動させます。専任教員四百二十人の授業を全校で受けられます。外部講師の力も借りました。アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）から派遣を受け、第一弾として、四月から四キャンパスでアイヌ語の授業を始めました。北洋銀行から金融専門家を招くことも検討しています。最先端の研究を目指す大学ではないのですから、教育の充実を追求します」
　－－「教員養成大」として学校現場の要請にどう応えますか。
　「今夏、道教委の依頼で、生徒指導をテーマに、小中高校教諭約三百人対象の十年経験者研修を初めて行いました。現場に疎くなりがちな教授陣には、苦労や課題を直接聞くまたとない機会でした。来年は札幌校以外にも広げます。五年、十年続けたら教授たちの意識は変わるでしょう。道教大の存在基盤は、都道府県で四番目という四万五千人以上もの先生のサポートをしっかり行い、道内教育の向上に役立つことです。大学教育だけでは、それは果たせません。教員養成と現職研修は車の両輪なのです」
　－－先生の資質をさらに高めるためには。
　「現職向けの実践的な大学院を充実させ、夜間コースに専任教員を配置する計画です。まずは来春、北見市にサテライト大学院を開講し、十数人規模のゼミ形式でスタートさせます。現場の幅広い課題に応じられる先生の育成が今後、重みを増してくるはずです」
　－－変化の実感はありますか。
　「どこに力点を置くか戦略を明確にしないと『大学全入時代』は乗り切れません。今までお話ししたようなアイデアを、法人化でかなり自発的に進められるようになりました。以前なら財源をめぐる国とのやりとりが大変で、多くが棚上げされていたでしょう」

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2004年10月25日

道教大が再編計画を最終決定　函館校の課程名「人間地域科学」

北海道新聞（10/23）

　道教大は再編基本計画を決定し、二十二日、村山紀昭学長が札幌市北区の同大本部で発表した。二○○三年に示した基本方針通り、総定員千二百十人を維持したまま函館、岩見沢は教員免許取得を義務づけない新課程（ゼロ免課程）のみとし、函館の課程の名称は「人間地域科学課程」とすることを決めた。教員養成課程は札幌、旭川、釧路に集約する。○六年度から実施する。

　函館校は「地域を学問の対象に学際的な研究」（村山学長）を目指す人間地域科学課程に《１》人間発達《２》国際文化・協力《３》情報科学《４》地域創成《５》環境科学の五専攻を置き定員三百三十人。《１》では小学校教員免許の取得も可能とし、他課程でも中学校教員免許を取れるようにする考えだ。学外から国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家らを専任教授として数人招く。

　岩見沢校は二課程四コース十七専攻で定員百八十人。音楽、美術、スポーツ分野に特化する。専門家の育成だけでなく、地域の文化施設のコーディネーターなどを育てるアート・マネージメント専攻を設ける。中、高校の美術、音楽、保体教員免許も取得できる。

　札幌校は特別支援教育、総合学習開発など五専攻（定員二百五十人）。「食育」など新しい教育課題に対応する指導者育成を重視する。これに対し、旭川校は実践的な授業科目の指導研究に力を入れる八専攻（同二百七十人）。釧路校は三専攻（同百八十人）で、へき地教育など地域とかかわる小学校教育の研究を中心とした。

　また現職教員の資質向上を目的とした専門職大学院「教育実践専攻（仮称）」を、○七年度からスタートさせる。

　入試については、二次試験の内容は専攻ごとには変えず各校内で一本化、複数校の受験も可能にする考えだ。センター試験の科目は従来と同じ。

　村山学長は会見で「関係自治体の理解があり、四年越しの計画がまとまった。再編で地域連携が強まると確信している」と期待を述べた。また各校で取得可能な教員免許の具体的な科目については、来年二月までに固めるとした。

［同ニュース］
■教員養成課程３校に　岩見沢校にスポーツ教育－－道教育大・再編基本計画　／北海道（毎日新聞10/23）

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2004年10月21日

無断兼業の教授に戒告－弘前大

毎日新聞地方版（10/20）

　弘前大学は１９日、無断で兼業に従事したうえ出張書類に虚偽の記載をしていたとして男性教授（５４）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。教授は大学職員就業規則の職務従事義務と信用失墜行為禁止に違反した。
　教授は０１年度に数回、研究会出席の名目で出張し研究会に出席せず資料収集をしていた。また０２年度に１０回前後、兼業届を出さずに他の機関で職務を行っていた。大学は虚偽出張で大学の職務を行わなかった４０～５０時間分について給与の返還を求める。
　昆正博総務担当理事・副学長は「服務規律違反行為があったことは誠に残念で極めて遺憾」と話した。

弘前大医学部教授を服務規律違反で戒告　無届け兼業繰り返す＝青森

東京読売新聞（2004/10/20）

　国立大学法人・弘前大学は十九日、同大医学部の男性教授（５４）が無届けの兼業、出張書類の虚偽記載など服務規律違反を繰り返し、職員としての信用を失墜させたとして、十八日付で「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。
　大学側によると、教授は二〇〇一―二年にかけ、定められた学部長の許可を得ずに兼業し、出張の「目的」など一部項目に事実と異なる記載をしていた。無届けの兼業は十回前後、四十―五十時間ほどで、担当講義などに支障はなかったというが、大学側は確認できる分については、無断欠勤として給与の返還を求める方針という。
　遠藤正彦学長は、服務規律の確保について、職員に徹底するよう改めて求めた。今年四月、国立大学法人になってからの同大職員の懲戒処分は初。

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2004年10月15日

滋賀大など京滋の４大学統合見直し　新たな組み合わせを模索

京都新聞（10/14）より部分抜粋

　滋賀大と滋賀医科大、京都教育大、京都工芸繊維大の統合問題で、４大学の学長が統合協議を当面凍結し、他の大学も含めた新たな組み合わせによる統合も認める方向で合意していたことが１４日、分かった。

　合意は、９月１７日に滋賀医大で開かれた５回目の学長懇談会で行われた。その中で、各大学の法人経営の体制作りや、文部科学相の私的諮問機関が教員養成の大学院を設置する方針を打ち出したことへの対応を急ぐ必要などから「協議に否定的な結論を出すわけではないが、積極的に進める段階ではない」との考えで一致。その上で「２大学間や従来にない独自の協議はありうるものとする」と４大学以外の統合協議を認めた。ただし、協議を進める場合は懇談会への事前報告が必要とした。 ……

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九州大、２５億円の不正経理　病院新築で予算「先食い」

毎日新聞（10/14）より部分抜粋

九州大学病院（福岡市）で、病棟の建て替えなどで支出が年度予算をオーバーしたため、納品済みの医薬品代金を業者に払わず、会計法令に違反して翌年度予算で穴埋めしていたことが、会計検査院の検査で分かった。翌年度予算を“先食い”した付け回し額は００～０２年度の３年間で累計約２５億円。日付が空白の納品書を出させたり、未払い分の納品書を翌年度に業者から改めて出させて偽装、支払いを遅らせて、ずさんな経理のツケを納入業者に負わせていた。検査院の指摘を受け、九大は大学全体で光熱費などのコストを削減し、未払い金を精算した。……

［同ニュース］
■「つけ回し」２５億円　九州大病院に検査院指摘（朝日新聞10/14）
■九州大病院が不正会計処理　翌年度予算で２５億円支払い（産経新聞10/14）
■九大病院が不足金を翌年度予算で穴埋め、３年で２５億（読売新聞10/14）

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2004年10月14日

横浜国大、起業志望の研究員を公募　博士号取得者に最長３年支援

FujiSankei Business i（2004/10/12）より部分抜粋

　横浜国立大学のベンチャー・ビジネスラボラトリー（ＶＢＬ、横浜市保土ヶ谷区）は、起業志望の「若手博士研究員（ポスドク・アントレプレナー）」を博士課程の学生や企業の技術者などから広く公募する。

　採用されると、横国大・ＶＢＬ講師として、生活費と研究費が支給されたうえに、研究設備がラボラトリー内に置かれ、起業に向けた研究開発プロジェクトを進められる。

　研究期間は３年以内、それ以上になる場合は、外部のインキュベーション機関を斡旋（あつせん）するなど、横国大として全面的に起業を支援することにしている。 ……

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熊本大医師１１人受領　牛深市民病院からの贈り物　３年間、計２１件

熊本日日新聞（10/13）より部分抜粋

　熊本大医学部の教授らが牛深市民病院から中元や歳暮を受け取っていた問題で、同大は二〇〇一年度から三年間で医師十一人が計二十一件の贈り物を受け取っていたことを確認。崎元達郎学長はこのほど、「疑惑を生むような金品の授受は、今後一切慎むよう指導してほしい」と、阪口薫雄同大大学院医学薬学研究部長と三池輝久同大付属病院長に口頭で注意した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月14日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月12日

信大キャンパス神社違憲判決の確定によせて－地方税法と憲法政教分離原則の新しいケース

　10月5日，本サイトにおいて，朝日新聞10月04日付記事（「信州大内の神社、『徴税すべき』　大学教授が提訴」）を紹介しました。この提訴について，原告の帝京大藤原英夫教授から下記のようなコメントを頂きました。ここに掲載いたします。（ホームページ管理人）。

　本件は、税法の根本に関わる問題です。市と県が、固定資産税の台帳に、不動産物件の記載をしないで徴税を怠り、納税義務者の地方税不納付ないし脱税などの行為が行われた地方税法の違反です。違法の実態は、市にその台帳そのものがないという、すなわち関係書類が皆無となっている異常な状況のなかで、先ず違法の事実関係の解明が、求められます。ちなみに本件は、平成16年7月14日東京高等裁判所判決（同年7月21日判決確定）の信州大学（信大）キャンパス神社違憲訴訟の結果として、関係する税法違反が明確となった為に提訴としました。

　ところで、平成16年4月の国立大学法人法の施行によって、信大は独立行政法人へと移行しました。国有地の神社は、土地不動産と共に信大に出資されることとなり、また国立大学法人信州大学が国の法的な代理人となりました。右の高裁確定判決によって、国立大学の国有地に存置する神社が憲法違反とされたのであるから、国が信大に出資した神社は、同様に違憲となります。その上に、当該物件が、市の固定資産税台帳に載っていないという税法の違法事態で、異例です。さらに教育法からは、高等教育の本部キャンパス違憲神社という、大学の自治、学問の自由に関する憲法、教育基本法の規定を、侵害しています。

　東京高裁判決には、「憲法第89条（政教分離原則による公金支出禁止）の精神に、明らかに違反する」と、明記されています。よって、国と地方自治体の県、市に対して、地方税法の厳格な適用、及び職権による表示登記を行うように求めます。本件神社には国が一切関知していないとしているから、地方税による違法な免税措置は、市による直接の神社に対する不正の公金支出に当たります。明らかに、憲法の政教分離原則に、違反します。信大神社は、学校教育法が適用される事例ですから、教育法と憲法に違反したケースとして、教育基本法改訂、憲法改正問題に関連する重要なテーマです。なお、本件について今後、判例事例研究、あるいは諸分野の学際的なアプローチが期待されます。

以上

なお，原告藤原教授のホームページサイトは以下。
http://www.members.goo.ne.jp/home/dreamcafe

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大教授ら寄付金３億５千万円無届け　検査院調べ

朝日新聞（10/11）より部分抜粋

　東大や京大など９国立大学の教授らが、企業から学術研究のために受け取った奨学寄付金計約３億５０００万円を大学に届けていなかったことが会計検査院の調べでわかった。私的流用はなく、研究活動などに使用していたという。検査院は、学内の規則を整備するよう各大学に求める方針だ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:44 | コメント (0) | トラックバック (1)
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2004年10月09日

教授会欠席・講義なし、職務怠慢教授を富山大が処分

読売新聞（10/08）より部分抜粋

　富山大は８日、経済学部の５０歳代の男性教授を職務怠慢と業務命令違反を理由に、同日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は退職した。

　同大によると、この教授は２０００年５月ごろから、教授会などを無断で欠席するようになり、０１年度からは、担当していた２科目のうち１科目だけしか講義を行わず、昨年度は全く行わなかった。今年度に入り、教授が担当する講義をなくしたが、それまで別の教官が肩代わりしていた。……

［同ニュース］
■授業サボり続けた教授クビ…富山大（夕刊フジ10/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月09日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月08日

政策シンクタンク　熊本大が年内にも設置　研究成果を地域に還元

熊本日日新聞（10/07）より部分抜粋

　熊本大（崎元達郎学長）は六日、政策シンクタンク機能を持つ「熊本大学政策創造研究センター」を年内にも設置すると発表した。地域の課題解決のために専任教員を置いて政策をまとめる組織で、テーマによっては市民も研究に加わる。……

［同ニュース］
■政策シンクタンクを年内に設置へ＝行政や市民と連携―熊本大学（時事通信10/07）

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2004年10月07日

新潟大学長法人化半年で会見

新潟新聞（10/06）より

　新潟大が国立大学法人となって半年、長谷川彰学長らが６日、同大で会見し、「工夫次第で個性豊かな大学づくりができる」と法人化のメリットを強調した。
　長谷川学長は、約176億円に上る国からの運営費交付金が来年度から５年間、１％ずつ減額される見通しに触れ、教員定員の削減継続によるスリム化と、外部資金の獲得による収入増を図る方針を説明。「授業料は上げない」と明言した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月07日 12:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月05日

信州大内の神社、「徴税すべき」　大学教授が提訴

朝日新聞（10/04）より

　長野県松本市の信州大学内にある神社の建物が不動産登記されておらず、県などが徴税していないのは違法だとして、同市に住む帝京大教授の藤原英夫さんが４日、県と国を相手に計１６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、この神社の社殿は未登記で、固定資産税台帳にも登録されていない。このため市は都市計画税、県は不動産取得税を徴収していないという。藤原さんは「徴税の公平性に反し、精神的苦痛を被った。市、県をそれぞれ指導する立場から県と国は賠償するべきだ」などと主張している。

　藤原さんはこれまでに「国立大の敷地内にこの神社があるのは憲法の政教分離原則に反する」として移転などを求めて提訴。今年７月の二審・東京高裁判決で敗訴が確定したが、同判決は「神社を存置したままにしている国などの姿勢は憲法の精神に明らかに反する」と批判している。

「神社不納税は違法」　松本の大学教授が　東京地裁に提訴
中日新聞（2004/10/05）

　【長野県】松本市旭町の公民館として使っている神社と信州大の敷地にある神社が、減免の申請をせずに納税していないのは違法として、松本市の大学教授（６９）が、違法の事実によって生じた精神的、物質的損失に対し国と県に百六十万円の支払いを求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
　教授は「税に関する違法行為を是正し、政教分離の憲法の精神に反する行為をただすのが目的」という。旭町の神社については公民館に対する市の補助金支出をめぐる訴訟が長野地裁で係争中で、信州大の敷地の神社については既に東京高裁が憲法の精神に反するとの見解を出している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月04日

国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす

「意見広告の会」ニュース１９８より転載

国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす

東北大学　川端望

　この間、「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」のニュースにおいて、国立大学法人の理事に当該大学の元事務局長が就任していることが問題視されています。
　このことについて、私は論文「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」（『全大教時報』第27巻第6号、2004年2月）で次のように述べています。

「従来の国立大学の制度では、副学長をおくとしても教授でなければならなかった（国立学校設置法施行規則第２条第２項）。そして従来の教授会・評議会自治の発想からすれば、この法的制約が外れても、また役員は教員を兼ねることができないとしても、やはり主として教員から登用すべきということになる。しかし、研究・教育と経営の分離を正面から受け止めるならば、役員会はいまや教員の代表ではなく、法人の経営者である。人事・労務担当理事は人事・労務に精通し、これを大学経営の立場から合理的に遂行できる者が就任すべきであり、それが教員でなければならない理由はないことになる。外部から適切な専門家を招聘するか、それができないのであれば、学内の幹部事務職員を人事・労務担当理事とすることも十分に考えられる。学内の事務職員から選任することは、実際にその適性がある人物である限りにおいて、いわゆる「天下り」とは異なるとみなすべきである。教員の側は、教員から理事を登用することに固執するのではなく、人事・労務の専門家たる理事に経営責任を負わせ、自らは労働組合を通してこの理事と交渉すればよいのである」
　この論文では、法人制度化での労使関係の重要性を述べるために役員人事の問題を事例に用いています。つまり、評議会が最高意志決定機関でなくなり、役員会が経営責任を負う制度になってしまった以上、役員会を教員代表とみなして、教員から選任することに固執するのは適当ではない、ということが言いたかったのです。この見解はいまも変わっていません。そして、元事務局長が国立大学法人の理事になること自体は否定されるべきではないと、現在も考えています。
　しかし、「意見広告の会」事務局との情報交換を繰り返すうちに、理事への就任の仕方によっては、重大な問題が生じることがわかってきました。それは、元事務局長などが、「役員出向制度」を利用して、理事に就任している場合です。もっとわかりやすく言うと、元事務局長などが、国家公務員への復帰を予定して、理事に就任している場合です。
　国立大学法人の理事は公務員ではありません。ですから、国家公務員たる文部官僚などが理事に就任しようとすれば、国家公務員を退職しなければなりません。そして、繰り返しますが、退職した上で国立大学法人の理事に就任して、その職務に専念してくれるならば、そのこと自体は問題ないと私は思います。しかし、一時の職として理事となり、その後再び国家公務員となるならば、おおいに問題です。国立大学法人の、国から独立した法人としての立場、大学の自主性が守れなくなるおそれが出てくるからです。
　復帰を予定した退職など、常識的には考えられません。しかし、「意見広告の会」との情報交換により、「役員出向制度」がこれを可能にしていることを知りました。
　「役員出向制度」は、2001年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に盛り込まれたものです。そして、2003年の国家公務員退職手当法改正によって、制度化されました。「国家公務員が国等への復帰を前提として退職をし、独立行政法人等の役員に就任した場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時にのみ支給することとするため、所要の規定を整備」（2003年6月総務省「国家公務員の退職手当制度の一部改正（概要）」）したものであり、条文では同法の第７条の３がこれに該当します。改正以前は、国家公務員が退職して独立行政法人等の役員に就任すると、まず国家公務員退職時点で退職金が支給され、さらに独立行政法人等の役員を退職した時点でまた退職金が支給されていました。これは、「天下りして退職金を二重取りしている」という批判を受けていました。そこで、この改正では、国家公務員への復帰を前提に独立行政法人等の役員に就任することができる制度をつくり、最初に国家公務員を退職した時点や、次に独立行政法人等の役員を降りた時点では退職員を支給せずに、復帰後、国家公務員を最終的に退職した時点でのみ退職金を支給することにしたのです。その際、国家公務員、独立行政法人等役員、国家公務員の前在職期間を通算して退職金の金額を計算するのです。もちろん、このためには独立行政法人等の就業規則が、これに整合する期間通算の規定を持っていることが条件です。
　なお、ここでは「出向」の意味が通常とは大きく異なっており、このことがこの制度のわかりにくさの一つの原因となっています。私もはじめは理解できませんでした。通常の用語では、「出向」とは、出向元の企業の従業員としての身分を保持しながら、他企業（出向先）の指揮監督下で就業することです。そうでなく元の企業を退職して別の企業に移るのは「退職・採用」であり、親会社から子会社への移動などの場合には「転籍」とも言われます。「役員出向制度」の場合は、役員就任時に国家公務員を退職するのですから、通常の用語では「出向」ではないのです。趣旨としては、復帰を予定しているから「出向」だということなのかもしれませんが、民間企業では復帰を予定しない「出向」もありますから、やはりおかしな言い方です。
　ともあれ、これで確かに退職金の二重取りはなくなるのでしょうが、別の問題が生じ
ます。独立行政法人等役員を、公然と、国家公務員のローテーションに組み込むことが可能になってしまうということです。これでは、独立行政法人等の役員職にふさわしくない人物が、省庁のローテーションの都合で送り込まれるのではないか、政府からの独立性が保てないのではないか、といった「天下り」批判で言われる別の問題が、そのまま残るか、かえって悪化しかねません。まして、制度の趣旨からいっても政府からの独立性が強く求められる国立大学法人に「役員出向」するというのはとんでもないことです。文部官僚への復帰を予定した役員は、どうしても文科省の意向に反する行動を取りにくくなります。従来の事務局長がそのような立場にあったことと同じ問題が、法人化後も継続します。しかも、法人化以前は事務局長は評議会に参加してはいなかったのに対して、法人化後は、理事が経営の責任と権限を持っていますから、そうした従属的立場にあることはいっそう問題です。
　したがって、私は拙稿で述べた立場を次のように補充したいと思います。
　「国立大学法人の理事をすべて教員から選出すべきだという立場には合理性がない。人事・労務担当理事などは、実際にそれを担う経営能力がある人物が就任すべきであり、それは外部から来ても元事務局長であっても、それ自体は問題ではない。しかし、元事務局長などの官僚が、国家公務員への復帰を予定して『役員出向』してくることは、国立大学法人の政府からの独立性を損なう危険があるので、行うべきではない」。
　現在、国立大学法人の理事に元事務局長が就任している大学については、それが「役員出向」なのか、そうでないのかをはっきりさせる必要があります。そして、「役員出向」中の理事については、「役員出向」を中止して国家公務員を完全に退職し、国立大学法人の経営に専念することを要求すべきでしょう。それに応じない理事は、経営者としての資格が問われます。また、「役員出向」は今後実施しないことを各大学の方針として明確にさせるとともに、文部科学省には「役員出向」の押しつけを決して行わないことを求めるべきでしょう。

※「役員出向制度」の理解については、「意見広告の会」事務局との情報交換がたいへん役に立ちました。お礼を申し上げます。ただし、この文章に表現されている意見は私個人のものです。

※引用文献
川端望「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/ronbun.htm
公務員制度改革大綱
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/index.html
国家公務員の退職手当制度の一部改正（概要）
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大　科研費申請、教員に義務化　違反は研究費１割減

西日本新聞（10/01）より部分抜粋

　熊本大（崎元達郎学長）は三十日、大学で行う研究などについて話し合う教育研究評議会を開き、来年度分の科学研究費補助金（科研費）の申請を、全教員約九百四十人に課し、未申請の教員は研究費を一割削減することを決めた。一部教員からは、削減に疑問の声も出ている。科研費は、文部科学省と日本学術振興会が、先駆的な研究などを行う研究者に助成する。本年度の熊大の新規採択は百五十六件で、全国の大学の中で二十二位だった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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悲願の「理工学群」誕生／学部再編、新制度スタート／福島大

福島民報（10/02）より部分抜粋

　福島大は１日、「学部・学科」の再編による「学群・学類」制度をスタートし、大学や地元念願の「理工学群」が誕生した。
　同大の理工系学部設置については地元経済界などを中心に長年、要望の声があったが、国の予算の壁が厚かった。同大は既存の学部を再編して教官や学生の定員をひねり出すことで、昨年１１月、文部科学省から理工系学部の設置を含む再編認可を受けた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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他人の論文、無許可使用　神大教授が謝罪

神戸新聞（10/01）より部分抜粋

　神戸大大学院医学系研究科の教授らがまとめ、米国の学術雑誌に掲載された論文が、他人の論文からデータの一部を無許可で使用し、教授が著者らに謝罪する内容の公告が米国誌に掲載されていたことが、三十日までに分かった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月01日

調査報告、国立大学法人の「役職出向」概念とその実態

「意見広告の会」ニュース１９７より転載

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
調査報告　「役員出向」　概念とその実態
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

＊本籍＝文科省、現住所＝国立大学法人の「役員出向」制度
　　文科省官僚のローテーション・システムの中の国立大学法人「事務局長理事」

　おそらく明１０月１日より、各国立大学法人のＨＰ「情報公開」「提供情報」の「役員の経歴」欄などに「役員出向」の記載が現れるはずである（少数ながら既に記載している大学法人もある）。
　「国立大学法人法」の施行によって、大多数の職員が公務員の身分を剥奪される中で、一部の幹部職員だけが「出向制度」によりその身分を維持しているのである。
（意見広告の会事務局）

＊＊＊解説＊＊＊

＊「役員出向」とは何か。
　現在の国立大学法人（独立行政法人）には公務員は存在しない。すべてがある意味で退職公務員である。しかし、特に国立大学法人の事務局長理事は、文科省のローテーション・システムの中に棲む人々であり、これらの人々が国大法人（独法）に住み着いて文科省から分離されてしまうのは官僚の好むところではない。しかし彼らには、事務局長などが文科省を退職して法人理事に就任しつつも、実質的に本省に帰属するシステムが用意してある。それが「役員出向」である。

＊なぜ「退職者」なのに「出向」か。
　「出向」とは通常、出向元の従業員等の身分を維持したまま出向先で就業することを言う。「出向＝籍をもとのところにおいたままで、他の会社や官公庁に勤めること」（日本国語大辞典）。ところが国大法人（独法）の勤務者は公務員身分を失っている。にもかかわらず「出向」という用語を用いるのは、事務局長理事らは本省へ再採用可能である、という実態を正しく反映している。あるいは省庁官僚の旧来のシステム維持への強い意思を表している。

＊なぜ「国家公務員退職手当法」（改正案　平成１５年５月２８日成立）に関連して「役員出向」が問題になるか。
　次の括弧内が「退職手当法」の大きな改正点であるが（独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となつた者に対する退職手当に係る特例　第７条３　資料参照）、これは主として「退職金の二重取り」「法人の高額退職金」等の批判へ配慮したものと思われる。事務長理事は現役公務員なので、別に減るわけでもない退職金の額よりも、本省への復帰・人事ローテーションが重視されているのである。
　以下は総務省が示した解説である（ＨＰでは図になっている）。
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

役員出向　国家公務員－　独立行政法人等役員　－　国家公務員
△ 　　△ △
　　　　　　退職手当を支給しない　　退職金を支給しない △
　国等への復帰後の退職時に全期間　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を通算して、国家公務員としての　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職手当を１回だけ支払う

＊なぜ１０月１日なのか。
　「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成15 年12 月25 日　内閣官房　総務省）に見られるように、総務省→文科省が１０月１日を基準日とし１０月中にＨＰなどで公表するよう指示しているからである。
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/h151225dokuhou.pdf
　しかし、本来「独立行政法人等情報公開法第22条」は、法人は組織情報などを提供せよ、と述べているのであって、１０月１日は統計的とりまとめのための便宜の日付に過ぎない。現に「東京大学、愛媛大学」など少数ではあるが、「役員出向」の該当する大学法人で既に情報提供を行っているところも認められる。一方、多くの大学で相変わらずの「指示待ち、横並び」状況であるのは残念である。

＊各大学の「役員退職規程」はどうなっているか。
　「国家公務員退職手当法第７条の３」で、「退職手当に関する規程において、－－定めている法人に限る」と限定されているので、まず各大学とも「役員退職規程」を「退職手当法」に合わせて整備しているようである。実際に「役員出向」が行われていなくても、規程だけは準備してあるということで、おそらく文科省が見本を用意したのではないか。各法人規程の「在職期間の計算」等の項を参照のこと。ただし元の「退職手当法」はものすごい悪文で、「退職規程」もそれを引き継いでいる。

＊どの大学が「役員出向」実施法人になるか。
　既に「ニュース」に掲載した以下の法人の理事にその可能性が高い。次の点を補足する。
①　事務局長が理事に就任していても、「役員出向」とは限らない②　１０／１基準日に横並びで情報提供を要請しても「待機」を求められるケースがある。（大体のところは把握できていますが、詳細は各位今後の該当ＨＰをご覧下さい。）

＊旧国立大学の事務局長が理事になっている大学法人
北海道大学　旭川医科大学　秋田大学　東北大学　宮城教育大学　山形大学　宇都宮大学　茨城大学　千葉大学　東京大学　東京医科歯科大学　東京農工大学　東京芸術大学　新潟大学　上越教育大学　富山医科薬科大学　金沢大学　福井大学　信州大学　山梨大学　岐阜大学名古屋大学　愛知教育大学　名古屋工業大学　三重大学　滋賀大学　滋賀医科大学　京都大学　京都教育大学　京都工芸繊維大学大阪大学　大阪教育大学　大阪外国語大学　大阪外国語大学　神戸大学　奈良女子大学　和歌山大学　鳥取大学　岡山大学　広島大学　徳島大学　香川大学　愛媛大学　高知大学　佐賀大学　九州大学　長崎大学　熊本大学　大分大学　宮崎大学　鹿児島大学　琉球大学

＊＊＊　資料　＊＊＊　
　　長くなりますので、ＨＰだけを示しているものがあります。

＊＊独立行政法人等情報公開法
第四章　情報提供
第二十二条　独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げ
る情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時
に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
一　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
二　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三　当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関す
る基礎的な情報
２　前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の
理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

＊＊独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
　http://www.ffis.go.jp/sub2/obj/sub10jokyou15.pdf

「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）及び「公務員制度
改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）に基づき、当法人の役員について、退
職公務員等の状況を公表するものです。

注）　１　公表の基準日
　　　　　平成１５年１０月１日
　　　２　退職公務員等
　　　　　退職公務員、役員出向者及び独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情
報　　　　　の公開に関する法律（平成１３年法律１４０号の対象法人）の退職者

＊＊先行独法の「役員出向」の記述　
　文科省関係のみ。ただし全体としてさほど多いわけではない。
国語研究所
理事　韮澤　弘志　　昭和４９年４月　文部省採用
　　　　　　　　　　平成１３年１月　衆議院調査局文部科学調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成１５年８月　文部科学省大臣官房付退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１５年８月　独立行政法人国立国語研究所理事
科学技術振興機構
理事　國谷　実　　　昭和49年 3月一橋大学法学部卒
　　　　　　　　　　昭和49年 4月科学技術庁採用
　　　　　　　　　　平成11年 7月核燃料サイクル開発機構事業計画部長
　　　　　　　　　　平成12年 4月科学技術振興事業団企画室長
　　　　　　　　　　平成14年 1月衆議院調査局内閣調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成15年 9月文部科学省大臣官房付
　　　　　　　　　　平成15年 9月文部科学省退職（役員出向）
理化学研究所
理事小中元秀　　　平成１５年１０月１日平成１５年１０月１日～
　　　　　　　　　　昭和48年4月科学技術庁入省
　　　　　　　　　　平成12年 1月　同長官官房審議官
　　　　　　　　　　平成13年 1月　衆議院調査局内閣調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成14年 4月　内閣府原子力安全委員会事務局長
　　　　　　　　　　平成15年 7月　文部科学省大臣官房付
　　　　　　　　　　平成15年 7月　同省退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成15年 7月　理化学研究所理事

＊＊国立大学法人法案などに対する参院附帯決議
三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の
発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、
政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学
の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応
すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮するこ
と。

＊＊国家公務員退職手当法の改正について
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/teate_t.html

＊＊国家公務員退職手当制度の一部改正（概要）　　平成１５年６月　総務省
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

１　退職手当支給水準の引き下げ
２　早期退職特例措置の見直し
３　独立行政法人の役員に就任した場合の退職手当の支給に係る規程の整備
（１）規定内容
　　国家公務員が国等への復帰を前提として退職をし、独立行政法人等の役員に就任し
た場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時のみ支給することとするため、所要の
規程を整備（公務員制度改革大綱（平成１３年１２月閣議決定）に盛り込まれた役員出
向の具体化）
（２）実施時期
　　　平成１５年６月１５日

図示（＊原資料の図は記号・文字に改めてある）
　現行　　国家公務員－－－－－－独立行政法人役員
▲ ▲
　　　　　　　　　　　　　退職手当を支給退職金を支給

役員出向　国家公務員－　独立行政法人等役員　－　国家公務員
△ 　　△ △
　　　　　　退職手当を支給しない　　退職金を支給しない △
国等への復帰後の退職時に全期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を通算して、国家公務員として
の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職手当を１回だけ支払う

＊＊行政改革推進事務局ホームページ
　　　http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/point.html
公務員制度改革大綱のポイント　当該抜粋
　　　　　　　　　平成１３年１２月２５日
　　　　　　　　　内閣官房行政改革推進事務局
　　　　　　　　　公務員制度等改革推進室

適正な再就職ルールの確立
2) 特殊法人等への再就職に係るルール ○ 国民の厳しい批判を真摯に受け止めた対応
。
○ 内閣によるルール設定と監督体制の強化。
○ 役員の退職金の大幅削減・給与の削減。
○ 公務員出身者の役員出向の道を開くほか、法人及びその子会社等役員への退職公務
員就任状況の公表。

(3) 公益法人への再就職に係るルール ○ 退職公務員の役員就任状況の情報開示、役員
報酬・退職金についての指導等、民間法人としての性格を踏まえつつ見直し。

(4) 再就職状況全般に係る公表制度 ○ 各府省の課長・企画官相当職以上の離職者の再
就職状況全般について公表制度を整備。

(5) 退職手当制度の見直し ○ 貢献度をより的確に反映する等の観点から、退職手当制
度について長期勤続者に過度に有利になっている現状を是正する方向で見直し。

＊第１５６回国会　総務委員会　抜粋
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009415620030415011.
htm

○重野委員　時間もせっているようでありますので、答弁者、簡潔明瞭に答弁をお願い
いたします。
　まず、今提案をされております法案についてですが、独立行政法人等の役員に就任を
して、そしてまた国家公務員に復帰する場合の退職手当の通算問題についてお聞きいた
します。
　具体的に申し上げますが、国家公務員に復帰するより独立行政法人等の役員に残った
方が退職手当の額が多い、そういう場合もあると思うんです。したがって、復帰しても
自分の納得できるポストもないというふうな状況が重複をして、結果として、現状の方
がいい、こういうふうに考えて、もう復帰しません、こういうケースというのも全くな
いとは言い切れないと私は思うのでありますが、こういう事態を想定した内容というの
は、今回のこの法案の中にはないように思うんですね。そういうことに対してどう担保
できるのかということが一つ。
　もう一つは、役員が復帰拒否をした場合、当該法人等は、その役員が国家公務員に採
用されたときにさかのぼって退職手当を支給しなければならなくなるのではないかとい
うふうに思うんですが、その際の原資はだれが保障するんですか。
　以上二点、お伺いいたします。
○久山政府参考人　二点のお尋ねがあったと思います。
　最初のお尋ねの点は、役員出向で法人に行かれた人がもとの自分の省に帰りたくない
というふうなお話だったと思いますけれども、そういう場合が起こらないように、法人
の方で所要の退職金規程を整備させていただくという方向で今検討しておるところでご
ざいます。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、これは原資の関係だと思いますけれども
、まず、独立行政法人等への役員出向につきましては、国への復帰を前提といたしてお
るものでございますので、役員出向中に退職するというふうなことにつきましては、か
なりまれなケースだというふうに思います。
　こういう場合につきまして、原資の関係でお答え申し上げますと、一般論としては、
法人が国家公務員期間を含めた退職金を負担するということになると思いますが、一方
で、通常想定される、役員が国に復帰するという場合には、法人は役員退職金を負担し
なくても済む、そういうことにも留意すべきというふうに思っております。
　法人は、こういったことを総合的に勘案しながら、法人独自の判断によりまして、国
への役員派遣の要請を行うものというふうに考えております。
○重野委員　私が質問したのは、そういうケースが全く発生しないとは思えない、もし
そういうケースが発生した場合に、それを保障できる仕組みというものを、やはりきち
っとつくっておく必要があるのではないか、こういうふうに思うんですね。
　今、久山さんの答弁は、そういう私の発言の趣旨に正面から答えていないと思うんで
すが、もう一度聞きます。
○久山政府参考人　基本的には、お尋ねのケースの負担のあり方については、私どもは
特に問題はないというふうに考えておりますが、今後の話としまして、必要が生じまし
た場合には、退職手当制度の総合的な見直しをいずれするわけでございますけれども、
そのときを契機に、役員出向における国と法人等との費用負担のあり方につきましても
、関係省庁におきまして検討されるべきものというふうに考えております。
○重野委員　それでは、検討を期待しておきます。
　次に行きます。
　次は、いわゆる高級官僚の退職金の二重取り、三重取りの問題についてです。これは
、国民の批判が非常に強いということについては同じように理解していると思うんです
が、そのことを是正するというのが一つの大きなねらいにあることは間違いありません
。しかし、結局、現在のいわゆる天下りというのがなくならない限り、最後は、特定の
高級官僚が独立行政法人に天下るというふうなことはなくならないと思うんですね。
　結局、具体的に言えば、定年を迎えました、定年した後、またその方は、先ほど来る
る議論があったように、そういう法人に行くわけですね。そういう現実があるんです。
そうすると、現職に限って言えば、こういうふうな形でやりましたと。しかし、その現
職をやめた後、国民の側から見れば、これは同じなんですね。同じなんです。やはり国
民の目から見たら、何だと、こういうことになるのです。
　そういうふうに見ると、今度のこの改正というのは、私は、本質的に今国民が批判し
ているものにやはりこたえていない、こう言わざるを得ないんですが、大臣、これにつ
いてどのようにお考えですか。
○片山国務大臣　今重野委員言われるのは、公務員の場合の退職金はこれで是正されて
よくなるけれども、独立行政法人等の退職金はどうかと。
　これもやはり、国家公務員との均衡や、似たような法人、民間との均衡ということで
、今いろいろな閣議の申し合わせや了解をやっているんですよ。しかし、問題は、チェ
ックをどうやるかですね。それについては、私は、今後考えていく必要があるのではな
かろうか、こういうふうに思っております。
　ただ、お考えいただきたいのは、それは公務員をやめたから独立行政法人に必ず天下
りするということでもないんです。というのは、なかなか適任がいないんですよ。それ
から、役所の仕事を分けていっているんですよね、今の独立行政法人は。そういうこと
でございまして、やはり公務員経験者が役員につくというケースが大変多いんですよ。
　ただ、我々は、それを、行きっ放しじゃなくて、理事長は別にしましても、できるだ
けこの役員がまた公務員に帰ってきて、こういうことを今回考えて、二重取りさせない
ようにということが今回の改正の一つの趣旨でございますので、そこもぜひ御理解を賜
りたい、こういうふうに思います。
○重野委員　次に、役員の範囲と人事のローテーションについて聞きます。
　役員には、理事長あるいは理事、一般の理事、そういう者を含めるというふうに考え
るんですが、理事長について、この方は、国家公務員への復帰対象職員、そういう人を
理事長に充てるのかどうなのかということが一つ。
　それからもう一つは、理事長、副理事長等は国家公務員に復職しないもの、その他の
理事は復職可能という線引きがなされるのではないかというふうに思うんですが、要す
るに、そうした線引きによって各省庁の人事ローテーションが組み立てられるのではな
いかというふうに思うのですが、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　これは独立行政法人によっていろいろだと思いますね。一律に線を引
くというのは私は難しいと思いますけれども、今回、退職手当制度にこういう制度を入
れたということは、できるだけ出向、復帰を活用してもらいたい。
　これは、やや私の個人の感じを申し上げますと、理事長さん以外はもう復帰を前提に
運用してもらった方がいいと思いますね。理事長についても、場合によっては復帰があ
り得る、こういうことで運用した方がいいのではなかろうか、こう考えておりまして、
その方が独立行政法人等の仕事の活性化にもなると私は思うんですね。そういうことで
、これからでございますので、その辺はいろいろな観点を含めて十分検討してまいりた
いと思います。
○重野委員　そこのところを国民は厳しい目で見ていると思いますよ。やはり、そうい
う目を正面から受けとめて、国民の疑問とかそういうものに対し、真っ正面からこたえ
ていく、そういう姿勢が政府に求められている。この点を指摘しておきたいと思います
。
　次に、役員就任期間について、どの程度を上限と考えているのかという点について聞
きます。
　特殊法人改革によりまして独立行政法人化がなされた、そのことは、経営の効率化を
図ることにそのバックグラウンドがあったと思うんですね。となると、役員人事は所管
省の人事ローテーションによってなされるべきではないですよということを確認したこ
とだと思うんですね。
　そうすると、当該独立行政法人等の経営計画期間及び経営責任を十分考慮しなければ
ならない、そういうのが極めて重要なポイントになると思うんですが、その点をどう確
認できるかということが一つ。
　それから、各派遣省庁の都合だけで人事の引き回しをすることは厳に避けるべきと考
えますが、それが二つ目。
　三つ目に、この新しい枠組みでやっていくわけですけれども、一定期間これを具体的
に施行した後、各省庁ごとかあるいは総務省で一括するか、それはいろいろ方法がある
と思うんですが、国会と国民に、本法の運用状況、これをやはり定期的に報告あるいは
公開すべきというふうに思うんです。
　以上三点について、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　独立行政法人等の役員に就任した場合の就任期間の上限ですね、これ
についても、私は一律にはなかなかいかないと思いますけれども、理事さんは、一期が
大体二年ぐらいですね、あるいは四年、中期経営計画でいうと四年。その辺が、二年な
いし四年が一つの目安になるんではなかろうか、こういうふうに考えております。
　それから、今委員からも御指摘がありましたが、役所側の人事のローテーションでや
るのは、これはいけないと思いますね。やはり、各独立行政法人等の中期経営計画の達
成をどうするかというそっちの都合が優先されるべきで、役所の都合の方は、人事計画
等はやはり従、それぞれの法人等の方が主で、人事ローテーション的な考え方の方が従
でなきゃいかぬ、私はこういうふうに思っております。
　それから、今、公務員制度関係はいろいろな公表をやっております。毎年三月に、せ
んだっても公表しましたが、独立行政法人等の役員についている公務員出身者の状況等
については、本年三月に第一回の公表を行いました。役員出向についてもこの公表の仕
組みの中に入れるということも検討すべきではないか、そういうことでこの点の透明性
も明らかにする、こういうことが必要だと私は考えております。
○重野委員　次に、四月九日の決算行政監視委員会で、我が党の山口わか子委員が公務
員制度改革について質問いたしております。そこで、石原大臣は、労働基本権問題と公
務員制度改革は切り離すなどとは一言も言っていないというふうに明言されております
。
　この点について根本副大臣に確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
○根本副大臣　確かに、石原大臣、委員の今言われたようなことで答弁はさせていただ
いております。
　この労働基本権問題、これは多少繰り返しになりますが、今回、公務員制度改革大綱
、今、大綱の具体化に向けて検討作業を行っているところでありますが、改革に当たっ
ては、公務員の労働基本権制約の代償措置は確保する、こういうことで今進めておりま
す。
　この労働基本権問題に対して職員団体を初めいろいろな要望があるわけでありますが
、我々、この問題につきましては、切り離すということは考えておりませんし、こうい
うことを議論することを否定したりする、こういうこともありません。今後、職員団体
の皆さんとの間で、この問題について、どのように議論していくか、どのように議論し
ていけばいいか、そういうことを十分に相談させていただきたい、その中で適切に対応
していきたいということであります。
○重野委員　そのように確認をしておきます。
　それから最後に、同じ問題についてでありますが、いろいろなやりとりがあるわけで
すけれども、根本副大臣はかつて建設省に勤務されていたというふうにお伺いしており
ますが、この山口議員とのやりとりの中で、石原大臣が、いわゆる潜在能力に着目して
人事管理をやってきた、こういうふうに答えております。
　私は、この点が今度の公務員制度改革の中で非常に重要な意味を持っておると思うん
ですけれども、この点について、根本副大臣、かつて官僚の経験も持っておられるわけ
ですが、その体験に基づいてのお考えを開陳していただきたいと思います。
○根本副大臣　私も、やめてから随分なりますが。
　先生の御指摘は、今回の能力等級制度でどういうことを考えるのかということだと思
うんですね。
　今回の能力等級制度、この考え方は、官職、要はポストですが、これを仕事の難しさ
に応じてまず能力等級に分類しましょうと、その能力等級に分類した上で、それぞれの
官職に求められる標準的な能力はこんな能力ですよというものを決めまして、それぞれ
の人間をどう配置するかということについては、要は、その人間が今仕事を通じて実際
に発揮している能力、この実際に発揮している能力に着目して、これを適切に評価して
、そのポストに適材適所で的確に位置づけるということを考えております。
　要は、能力等級制というのは、実際に、現に発揮している職員の能力をきちんと適切
に評価して位置づけるということでありますし、この能力等級制度をやれば適材適所の
人事配置ができますし、それから、仕事を遂行する上でどういう能力が要求されるか、
こういうことがはっきりいたしますので、職員も、それを見て、自分がみずからどうい
う能力を磨かなければいけないのか、これも主体的な取り組みが促進される、こう思っ
ております。
○重野委員　時間が来ましたので以上で終わりますが、この問題については、今後とも
機会があるたびにひとつ議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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2004年09月30日

九州大、新キャンパスへの移転をめぐる報道一覧

九大新キャンパスに企業誘致目指す推進機構、設立へ

■毎日新聞（9/28）より部分抜粋

　九州大学学術研究都市推進協議会（会長・鎌田迪貞九州・山口経済連合会会長）の臨時総会が２７日、福岡市であり、九大新キャンパス（福岡市西区元岡）への企業誘致に取り組む学術研究都市推進機構を１０月１日に発足させることを決めた。……

九州大学の新キャンパスへの移転をめぐって

■九州大学教職員組合ホームページ
　∟●九州大学の新キャンパスへの移転をめぐって

九大新キャンパスに企業誘致めざす機構、設立へ（2004.9.28付、毎日新聞）
九大六本松キャンパスの跡地利用で、住民団体が福岡市長に要望書（2004.9.25付、毎日新聞）
九大新キャンパス移転、実情は状況まかせの国頼み（毎日新聞、2004.9.15付）
九大移転延期、土地取得遅れ（朝日新聞、2004.9.15付）
九大移転計画で用地取得、金利負担が足かせに（毎日新聞、2004.9.14付）
九大移転、農・理・文系など６学部等の移転を一時凍結（毎日新聞、2004.9.14付）
九大移転の新スケジュール（九州大学のサイト、2004.9.16追加）
九大移転５年遅れに（毎日新聞、2004.9.12付西部朝刊）
九大移転、全学教育は一括、箱崎に（西日本新聞、2004.9.15付）
九大移転、５年遅れて2019年度に移転完了の新計画決定（西日本新聞、2004.9.14付）

（リンク）
九大移転の新スケジュール（九州大学のサイト、2004.9.16追加）
九州大学学術研究都市推進機構準備会（2004.9.26追加）

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2004年09月27日

岐阜大、任期制案の提示

■岐阜大学職員組合ホームページ
　∟●「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」（ 9月10日付け）

「任期を定める規則」当局案について過半数代表者に意見照会
人獣感染防御センター助手：「６年・再任不可」

　教員に対する任期制の導入はこれまでも大きな問題となってきました。職員組合は、教員への任期制の導入は、目先の業績主義を引き起こし、地道で長期的な教育・研究への努力を困難にすると同時に、大学教員の労働者としての権利を侵害するものとして、基本的には反対の立場を明確にしています。 9月10日付けの文書で「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」の案が学長から提案され、過半数代表者に意見の照会が行われました。岐阜大学全教員を含む全構成員の幅広い議論が必要であるという立場から、過半数代表者の許可をえて、その案を公開します。職員組合、または、お近くの過半数代表委員の方にご意見をお寄せ下さい。(04/09/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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調査報告、国立大学法人学長の報酬

「意見広告の会」ニュース１９５より

１　調査報告　学長（役員）報酬に見る大学格付けの旧態依然

　国立大学法人の役員報酬は、現在、各大学の学長・役員会・経営協議会などに決定権がありますが、その実態と言えば、昨年度までの「国立大学」時代の「大学序列」をそのまま踏襲しているということが、明確になりました。「学長報酬」を２００３年度と同額とし、そのことによって２００３年度の旧「大学序列」をそのまま引き継いでいるわけです。「評価委員会」はそのことをどう「評価」しているでしょうか。

細目
１－１　前提資料　
　文部科学省による大学序列表　
１－２　前提資料
　学長の指定職の号俸にみる大学序列表　
１－３　前提資料
　人事院　「指定職俸給表について」より
１－４　調査報告　国立大学法人学長の報酬
１－５　資料（再録）
　国立大学法人評価委員会　（役員報酬についての説明・議論部分）

１－１　前提資料　
・文部科学省による大学序列表　
　　　２００１．９．３独行法反対首都圏ネット事務局　
＜参考資料として、「学長の指定職の号俸にみる大学序列表」を最後に追加しました。（２００１．９．２０）＞

　文科省は全国９９大学を主として大学設置順によって、旧帝大、旧官立大学、新7大学、部制大、その他大の5グループに厳格に序列化している。旧文部省によって作成され、文科省に引き継がれた表がその序列を示している。

　旧帝大＝第２次大戦終了（1845.5.15）以前にその前身が帝国大学として設立されたものである。ただし、筑波大学（1973.10.1設立）のみは例外として、旧帝大グループに属している。
　旧官立大＝第２次大戦終了以前にその前身が大学として設立されたものである。例えば、一橋大学は、1920.4.1に東京商科大学として設立された。新7大＝第２次大戦終了後、新制大学成立（1949.5.31）より前にその前身が設立されたものである。例えば、鳥取大学は、1948.2.10に、米子医科大学として設立された。部制大＝新制大学成立後に設立された大学のうち、事務組織に “部制”がとられている大学である。例えば、北海道教育大学には、事務局長の下に総務部長が配置されている。
　その他大＝新制大学成立後に設立された大学のうち、事務組織に“部制”がとられていない大学である。例えば、室蘭工業大学には、事務局長の下に総務部長はおらず、直接総務課長が配置されている。
　病院格付とは、旧官立大学と新7大学を医科大学（付属病院）の設立年次で区分けしたものである。旧６官立大とは、旧官立大から附属病院を有しない東京工業、一橋をはずし、さらに第２次大戦終了以前に医科大学（付属病院）設立のなかった神戸と広島を除いた６大学を指す。新８大とは、新７大に、第２次大戦終了後、新制大学成立（1949.5.31）より前の1948.3.10に設立された広島県立医科大学を前身母体の一つとする広島を加えた8大学をさす。

　この間の「大学改革」は殆ど例外なく、この序列に従って実行された。課長以上の本省人事もこの序列の中で進められている。こうして大学の序列化が長期亘って推進されたのである。文科省『中間報告（案）』では、この序列化推進によって形成された厳然たる格差を、「置かれている状況や条件」だと人ごとのように言い、それを踏まえて、“「多様化」「個性化」せよ”と命じている。それは、明治時代以来の大学ヒエラルキーをさらに制度的に固定しようとするものである。

【旧帝大】北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州、筑波
【旧官立大】千葉、東京工業、一橋、新潟、金沢、神戸、岡山、広島、長崎、熊本
【新７大】弘前、群馬、東京医科歯科、信州、鳥取、徳島、鹿児島
【部制大】北海道教育、旭川医科、岩手、秋田、山形、茨城、宇都宮、埼玉、東京学芸、東京農工、横浜国立、長岡技術科学、上越教育、富山、富山医科薬科、福井医科、山梨医科、岐阜、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀医科、大阪教育、兵庫教育、島根医科、山口、鳴門教育、香川、香川医科、愛媛、高知医科、佐賀、佐賀医科、大分医科、宮崎、宮崎医科、琉球、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院
【その他大】室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、北見工業、宮城教育、福島、図書館情報、東京外国語、東京芸術、東京商船、東京水産、お茶の水女子、電気通信、福井、山梨、滋賀、京都教育、京都工芸繊維、大阪外国語、神戸商船、奈良教育、奈良女子、和歌山、島根、高知、福岡教育、九州芸術工科、九州工業、大分、鹿屋体育、総合研究大学院

《病院格付》
【旧６官立大】千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本
【新８大】弘前、群馬、東京医科歯科、信州、鳥取、徳島、鹿児島、広島

１－２　前提資料
・学長の指定職の号俸にみる大学序列表　
2001.9.19　 [he-forum 2551] 学長の指定職の号俸にみる大学序列表

独行法反対首都圏ネット事務局です。
次のような投稿がありましたので、紹介します。

＊＊＊
「文部科学省による大学序列表」に、参考として学長の指定職号俸も入れておくとよろしいかと思いましてメールいたしました。

人事院規則９－４２別表をみると

指定職
１２号俸　東京大学長、京都大学長
１１号俸　北海道大学長、東北大学長、筑波大学長、名古屋大学長、大阪大学長、九州大学長
１０号俸　千葉大学長、東京工業大学長、一橋大学長、新潟大学長、金沢大学長、神戸大学長、岡山大学長、広島大学長、長崎大学長、熊本大学長
９号俸　弘前大学長、秋田大学長、山形大学長、群馬大学長、東京医科歯科大
学長、信州大学長、岐阜大学長、三重大学長、鳥取大学長、山口大学長、徳島大学長、愛媛大学長、鹿児島大学長、琉球大学長
８号俸　その他の大学長となっています。
「文部科学省による大学序列表」の分類でいきますと、旧帝大が１１と１２号俸、旧官立大が１０号俸、新７大と部制の一部が９号俸ということになります。

１－３　前提資料
・人事院　「指定職俸給表について」より（説明は2003年版、俸給月額は現行）
（＊俸給月額は、いわば毎月の基本給です）
号俸俸　給　月　額
1 573,000円
2 636,000円
3 704,000円
4 783,000円
5 843,000円
6 906,000円　　１－６　　本省の局次長、審議官、外局の次長
7 991,000円　　
8 1,069,000円　７－８　本省の局長
9 1,146,000円　外局の長官
10 1,227,000円内閣府審議官等
11 1,301,000円　事務次官
12 1,328,000円　東京大学長　京都大学長

１－４　調査報告　国立大学法人学長の報酬分類
【旧帝大】
北海道　　　　　　総長　　　　　　　１３０１０００円
東北　　　　　　　総長　　　　　　　１３０１０００円
東京　　　　　　　総長　　　　　　　１３２８０００円
名古屋　　　　　　総長　　　　　　　１３０１０００円
京都　　　　　　　総長　　　　　　　１３２８０００円
大阪　　　　　　　総長　　　　　　　１３０１０００円
九州　　　総長　　１３０１０００円
筑波　　学長　　　　　　　１３０１０００円

【旧官立大】
千葉、　　　　　　学長　　　　　　　１２２７０００円
東京工業　　　学長　　　　　　　１２２７０００円
一橋　　　　　　　学長　　　　　　　１２２７０００円
新潟　　　学長　　　　　　　１２２００００円
金沢　　　学長　　　　　　　１２２７０００円
神戸　　　　　　　学長　　　　　　　１２２７０００円
岡山　　　学長　　　　　　　１２２７０００円
広島　　　　　　　学長　　　　　　　１２２７０００円
長崎　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
熊本　　学長　　　１２２７０００円

【新７大】
弘前　　　　　　　学長　　　　　１１４６０００円
群馬　　　　　　　学長　　　　　　１１４６０００円
東京医科歯科　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
信州　　　　　　　学長　　　　　　１１４６０００円
鳥取　　　　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
徳島　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
鹿児島　　学長　　　　　　　１１４６０００円

【部制大】
北海道教育　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
旭川医科　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
岩手　　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
秋田　調査中
山形　　　　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
茨城　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
宇都宮　　　　　　学長　　　　　１０６９０００円
埼玉　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
東京学芸　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
東京農工　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
横浜国立　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
長岡技術科学　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
上越教育　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
富山　　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
富山医科薬科　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
福井医科　　　　　　福井大と統合
山梨医科　山梨大と統合
岐阜　　　　　　　学長　　　　　　　１２１００００円
静岡　　調査中
浜松医科　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
愛知教育　　　　　学長　　　　　　１０６９０００円
名古屋工業　　調査中
豊橋技術科学　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
三重　　調査中
滋賀医科　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
大阪教育　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
兵庫教育　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
島根医科　　　　　　島根大と統合
山口　　　　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
鳴門教育　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
香川　　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
香川医科　　香川大と統合
愛媛　　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
高知医科　　　　　　高知大と統合
佐賀　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
佐賀医科　　　　　　佐賀大と統合
大分医科　　　　　　大分大と統合
宮崎　　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
宮崎医科　　　　　　宮崎大と統合
琉球　　　　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円
北陸先端科学技術大学院、学長　　１０６９０００円
奈良先端科学技術大学院学長　　　　１０６９０００円

【その他大】
室蘭工業　　　　　学長　　　　　　　１０６００００円
小樽商科　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
帯広畜産　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
北見工業　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
宮城教育　学長　　　　　　　１０６９０００円
福島　　　　　　　学長　　　　　　１０６９０００円
図書館情報　　　　　筑波大と統合
東京外国語　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
東京芸術　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円以上１１４６０００まで
東京海洋　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
お茶の水女子　　　学長　　　　　　　１０１５０００円
電気通信　　　　　学長　　　　　　　　９９１０００円
福井　　　　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円　　福井医大と統合
山梨　　　　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円　　山梨医大と統合
滋賀　　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
京都教育　学長　　　　　　　１０６９０００円
京都工芸繊維　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
大阪外国語　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
神戸商船　　　　　　神戸大と統合
奈良教育　学長　　　　　　　１０６９０００円
奈良女子　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
和歌山　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
島根　　　　　　　学長　　　　　　　１１４６０００円　　島根医科大と統合
高知　　　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円
福岡教育　　調査中
九州芸術工科　　　　九州大学と統合
九州工業　　　　　学長　　　　　　　　９９１０００円
大分　　　　　　　学長　８　　　　　１０６９０００円－１１４６０００
鹿屋体育　　　　　学長　　　　　　　１０６９０００円

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2004年09月24日

徳大が｢利益相反委｣　教職員の兼業など監視、是正勧告も

徳島新聞（9/23）より部分抜粋

　徳島大学は、教職員の兼業や研究成果の事業化などで生じる利益や責務によって大学での教育・研究活動の公正さが疑われる事態（利益相反）を防ぐ「利益相反委員会」（委員長・渋谷雅之研究担当理事）を発足させた。防止に向けた対応を学内で統一、就業規則に反していなくても、委員会が倫理面で問題があると判断すれば是正のための勧告を出す。学外からの収入の報告や委員会の勧告順守を就業規則の中で義務化することも今後検討していく。……

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2004年09月20日

岐阜大地域科学部教授会、「非常勤講師問題に関する役員会決定の見直しについての要望」

■岐阜大職員組合ホームページ
　∟●地域科学部教授会要望書（2004年9月15日）

組合HP、Headline1より

　非常勤講師削減問題は、いまでも深刻な問題になっています。その元凶というべきものが、7月23日付けの学長名の文書です。これを見ていない方が多くあると推測しますが、役員会の結論として、常勤教員で本来担当すべきであるという前提の上で、来年度の（非常勤講師の）削減を押し付けています。しかし、議論の経過をふりかえってみても、根拠をまったく示していないことからしても、とうてい受け入れることのできないものです。それなのに、各部局では「しかたない」として削減計画をむりやりひねりだそうとするから混乱が生じているのです。（以下略）（以上、「独法メーリングリスト：通信９／１６」より）
　要望書では、（１）7月23日決定の見直し、来年度以降の予算編成等の検討の過程と内容の公開、各部局からのフィードバックの保証（２）２０％以上の非常勤講師の削減は困難であり、方針の見直しと補正的措置を求める（３）十分な合意形成のない実施は教職員と学長・役員会の信頼に影響を与えるものであり、理由・根拠など説明責任を果たすべきである、などが要望されている。(04/09/16)

関連情報:地域科学部教授会要望書 [pdf/word]

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広島大教職員組合、「学長選考のあり方」に関する質問状

■広島大学教職員組合ホームページ
　∟●「学長選考のあり方」に関する質問状（2004年9月15日）

2004年9月15日
国立大学法人広島大学長
牟田泰三殿

広島大学教職員組合執行委員長　佐藤清隆

「学長選考のあり方」に関する質問状

　日頃、本学の発展にご努力なさっておられることに敬意を表します。つきましては、現在議論されている本学の学長選考のあり方について、以下に質問いたします。なお、回答期限は9月22日とさせていただきます。

1.はじめに:本質問状を提出する理由
　いうまでもなく、本学における学長選挙のあり方は、本学の民主的な運営の根幹の一つをなすものであります。国立大学法人法15条では、「学長の任期は,2年以上6年を超えない範囲内において,学長選考会議の議を経て,各国立大学法人の規則で定める。」となっており、この範囲内においてそれぞれの大学に適した学長選挙のありかた、すなわち学長候補の選任、学長の任期規則、学長の解任について議論を行うことになっています。
　法人化後の本学の学長は、単に「大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する」だけでなく、本学の理念に基づいた政策を実現するプロセスに精通して、責任あるリーダーシップを発揮できる能力を有する必要があります。そのためには、学長選挙方式がそのような人材を選考できるシステムでなければなりません。
従来の本学の学長選挙では、候補者の意見表明制度もない中で、教職員組合が候補者から得た意見を公開して、構成員による選考に供するということをしていました。その意義は少なからずあったと思いますが、これからの時代では学長の持つ影響力はきわめて大きく、その重要性は以前と比較になりません。従って、学長の選考にあたっては、単なる候補者の意見表明ではなく、候補者による現状の問題点・その解決方法にたいする明確な主張があった上で、全学の構成員の手で選考するシステムをとらなければ、学長選挙は単なる人気投票となります。そして、そのような選考方式をとる限り、広島大学の未来は暗くなります。
本学の確かな未来を切り開く学長を選ぶために、広島大学として学長に何を望むのか。そのような学長をどうやって選考するのか、その能力を発揮してもらうための任期はどうあるべきか。学長になったら理事や副学長をどう選びどう働かせるのか.これらのきわめて重要な事柄は、学長を選ぶシステムにより規定されます。したがって、学長選考方式も全学の構成員の議論を経て決められなければなりません。
しかしながら、これだけ重要な学長選考のあり方の審議が、全く閉鎖的に行われているのは、由々しき事態です.聞くところによりますと、9月中にも、学長選考方式の根幹が決められるかもしれないということです。そもそも現在、学長選考方針が審議されていることすら知らない構成員が大多数です。
教職員組合では、学長選考に関する学内での議論を活発に進めるために、まず始めに以下の質問状を提出することといたしました.その回答を受けて、私たちの見解と要求を提出する所存です。

1.審議日程と経過
いつまでに選考方針を決める予定であるのか、現在までに何回の選考会議が開かれ、どのような審議が行われたかを明らかにしてください。
2.学長の任期
「任期は4年+2年を基本とし、さらに+2年もありうる」との見解が基本線となると聞きましたが、それが検討段階の案であるのか、選考会議での決定なのかも明らかにしていただきます。いずれの場合も、最長8年以内の範囲における任期の考え方と、任期終了後の学長選挙のあり方について、明らかにしてください。
3.学長候補者の選定
(1)候補者の推薦
候補者の推薦を、誰がどのように行うのかを明らかにしてください。
(2)意向調査
候補を決めるにあたって、構成員に意向調査をするのかどうか、明らかにしてください。またその場合、意向調査となる対象の構成員を示すとともに、その構成員とする理由もお示しください.
(3)予備選挙
従来の予備選挙のように候補を絞るのかどうか、しぼるとすれば何名までか、また絞り込みと意向調査との間の関係についてもお示し下さい。
(4)最終選考
全学の構成員が、最終選考にどのように関与するのかもお示しください。
(5)候補者を選ぶ基準
選考会議が、学長候補を選ぶにあたっての基準をお示しください。
(6)スケジュール
上記の(1)から(5)までの時期についてもお示しください。
4学長の解任
構成員よる解任手続きがどうなるのかもお示しください。
参考資料:学長選考会議の委員構成
＜経営協議会より＞
今中亘　中国新聞社代表取締役社長
大南正瑛　学校法人京都橘女子学園特別顧問
小笠原道雄　広島県教育委員会委員長
椎木タカ　弁護士
高須司登　中国経済連合会会長
＜教育研究評議会より＞

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2004年09月19日

室蘭工大、次世代宇宙船　国内初実験へ　０７年度までに

北海道新聞（9/17）より部分抜粋

　室蘭工大（田頭博昭学長）は十六日、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」参事で東大大学院工学系研究科教授の棚次亘弘（たなつぐのぶひろ）氏（６１）を学長付教授として招へいした。……

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2004年09月16日

神戸大学教職員組合、「なんでやねん!　署名１,１２０筆の要求拒否の理由を学長に間う!」

■神戸大学教職員組合ホームページ
　∟●「月刊しょききょく」Ｎｏ．４（９月号）

　さる8月11日、職員の昼休み1時間および非常勤職員の夏季休暇付与要求に対して、学長の回答が示され、要求は拒否されました。昼休みを1時間とし、勤務時間を7時間45分とすることは、運営交付金という税金投入が行われている本学にとっては、仕会的に説明ができないとのことでした。しかし、税金投入は法人化以前から行われており、また、現在18の国立大学法人で昼休み1時間で勤務時間7時間45分が実施されています。以前の国立大学や現在の18の国立大学法人は仕会的説明責任のつかないことをしてきたというのでしょうか。また、非常勤職員の夏季休暇については、フルタイム職員に採用当初から3日の有給を付与しているのでそれを活用して欲しいとのことでしたが、これは論点のすり替えであり、何よりパート職員の存在を無視したものです。
　組合は、当局の回答を受け、8月27日、1,120筆という署名の持つ意味を受け止めることを改めて求め、以下の点について具体的に文書で回答するよう申し入れを行いました。

1．1,120筆の署名の重みをどのように受け止められたのか。
2．8月2日の申し入れから11日の回答までの期間、どのような検討をするよう指示されたのか。
3．法人化にあたって、労働時間を7時間半から8時間としたのはどのような必要(理由)からか。
4．本年度、非常勤職員に夏季休暇を保障しないと判断された理由は何か。

　仕会的説明責任を重んじる学長なら、この申し入れにもきっと説明責任を果たして回答して下さることでしょう。誠意ある回答を楽しみに待ちましょう!

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大、大移転　完了５年遅れ　国の財政厳しく

時事通信（9/15）より部分抜粋

　九州大（本部・福岡市東区箱崎）は１４日、福岡市西区の元岡地区へのキャンパス移転について、完了時期を従来計画から５年ほど遅らせ、２０１９年度をめどとすると発表した。国の財政状況が厳しく予算が要望通り確保できる見通しが立たないほか、予定地内で第一級の遺跡が見つかったためという。……

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金大に「法情報センター」　文科省、重点予算事業に採択

北国新聞（9/15）より部分抜粋

　文部科学省は十四日、優れた教育を実践している法科大学院など専門職大学院を選び、予算を重点配分する新規事業の初年度分として金大など六十三件を採択した。複数校による共同申請も含めると百二十七件の申請があり、ほぼ半数が選ばれた。……

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弘大の教育学部が教育課程改革

東奥日報（9/15）より部分抜粋

　弘前大学教育学部は本年度から教育実習の充実を目指し、一年生から実習の雰囲気を体験できるようにカリキュラムを変更した。十四日は弘大付属中学校で、上級生の授業の様子を見学する実習が行われ、一年生は真剣なまなざしで授業の進め方などを観察した。……

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香川大など専門職大学院に重点予算

四国新聞（9/15）より部分抜粋

　文部科学省は十四日、優れた教育を実践している法科大学院など専門職大学院を選び、予算を重点配分する新規事業の初年度分として六十三件を採択。県内からは香川大学の二専門職大学院が選ばれた。複数校による共同申請も含めると百二十七件の申請があり、ほぼ半数が選ばれた。……

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2004年09月15日

岐阜薬科大、薬学６年制へ学科再編　学内プロジェクトが答申

岐阜新聞（9/14）より部分抜粋

　岐阜薬科大学（岐阜市三田洞東）が、薬学六年制への対応に動き出している。学内の六年制対応プロジェクトが、六年制と四年制の二学科への再編を柱に、学舎の建て替えを検討課題とする方針案を永井博弌学長に答申した。……

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東京外大、復興支援講座を受託、７００万円、外務省から、経産省などに応札も

日経産業新聞（2004/09/14）より部分抜粋

　東京外国語大学は外務省主催の紛争予防や復興支援に関する講座や視察の開催業務を受託した。同省が競争入札で実施した業務を落札し、請け負う。今後、他省庁の入札にも積極的に参加する。……

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2004年09月14日

【旬を読む　Ｘ氏の一冊】名古屋大学大学院教授・池内了

産経新聞（9/12）より部分抜粋

『広い宇宙に地球人しか見当たらない５０の理由』

スティーヴン・ウェッブ著、松浦俊輔訳（青土社・２９４０円）

「宇宙人のナゾ」に答える

　講演会でしゃべった後、質問の時間で必ずといっていいほど出てくる質問は、「宇宙はどのようにして始まったか」であり、「宇宙人はいるのか」である。前者の質問にはホーキング先生の難解な理論で煙に巻くことができるのだが、後者の質問にはてこずることが多い。自分はＵＦＯを見たと言い張って、「宇宙人はいると思うけれど、地球には来ていない」とする私の意見になかなか同意してくれない人がいるからだ。……

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道教大、再編計画は０６年度実施

北海道新聞（9/11）より抜粋

　【函館】道教育大（村山紀昭学長）は十日、函館校に「地域」「人間」をキーワードに定員三百三十人の新課程を設けるなどを柱とする「再編基本計画案」を、函館市内で開いた地元自治体、教育関係者との懇談会で示した。今後、他の校舎所在地でも懇談会を重ねて十月中旬までに成案とし、二○○六年度実施を目指す。 ……

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2004年09月12日

理系白書’０４、成果で社会貢献　特許戦略に本腰－奮闘する研究者

毎日新聞（9/10）より部分抜粋

　国立大学が、４月の国立大学法人化を機に、特許戦略に本腰を入れ始めた。法人化で「経営体」としての仕組みが導入され、頑張った大学や研究者個人には、特許の相応の見返りが渡るシステムが整ったからだ。……

［毎日新聞の連載　理系白書04の過去記事］
■9月3日理系白書’０４：特別版　「鉄腕アトム」に魅せられて
■8月10日理系白書’０４：変化の時代に理系社長
■　　　　理系白書’０４：韓国でも出版され、好評
■7月9日理系白書’０４：変わる高専　ロボコンだけじゃない／受験なく、技術と独創育成

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佐賀大学をテーマに朝日懇話会

朝日新聞（9/09）より部分抜粋

　「佐賀大学」をテーマにした今年度の「朝日懇話会・さが」が８日、佐賀市天神３丁目の朝日新聞佐賀総局であった。同大や県教委、地域からの４人の委員と、西部本社編集局の６人が出席。国立大学法人としてどう生き残っていくのか。旧佐賀大、旧佐賀医科大の統合や法人化を経ての大学のあり方や、地域貢献、産学官連携など幅広く議論した。……

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2004年09月08日

旭医大、研究支援の資金創設　卒業生らに協力要請　来夏まで１億円募る

北海道新聞（2004/09/07）

　旭川医大（八竹直学長）は六日までに、大学院生や若手研究者らの学会参加、研究支援などに活用する「学術振興後援資金」を創設すると発表した。昨年、開学三十周年を迎えた記念の取り組み。来年八月までの一年間で卒業生らから総額一億円を募る計画だ。国立大学の独立行政法人化に伴い、大学の地域貢献や競争力強化が求められていることも背景にあり、同大は「優秀な人材育成のため、多くの方に協力してほしい」と呼びかけている。（上村衛）

　大学独自の学術資金は北大、小樽商大などに既にあるが、旭医大にはなかった。同大によると、国内外の学会参加は自己負担が原則。研究費も不足しがちなため、関係者から資金創設を求める声が上がっていたという。
　資金は《１》大学院生、三十五歳以下の若手研究者の学会派遣《２》大学生らの地域医療機関視察《３》若手研究者の研究活動助成《４》国際交流協定を結んでいる海外大学（米・マーサー大、中国・南京中医薬大）との交流促進《５》留学生の奨学金－などに充てる。学内委員会で管理し、使途は大学ホームページ（ＨＰ）などで公表する。運用開始時期は未定。
　募金は個人が一口一万円、法人は一口五万円。大学側は、趣意書を卒業生三千人、教職員七百人、道内の企業百三十社などに郵送し、協力を求める。低金利で利息が期待できず、当面は資金を取り崩して運用するため、募集期間を過ぎた後も随時、募金を受け付ける。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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通常授業を一般にも公開、生涯学習の場に提供へ　奈良教育大が来月スタート

毎日新聞（9/07）より部分抜粋

　奈良教育大（奈良市高畑町）は、通常の授業を一般の人が受講できる「オープン・クラス」を来月からスタートさせる。大学を生涯学習の場として提供し、地元とのつながりを深める狙い。田村雅芳・教務課長は「若い学生と一緒に、熱心な人に授業を受けてもらうことで、学生や教師の刺激にもなる」と話している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月07日

国立大学法人、経営協議会とマスコミ関係者の参入問題

意見広告の会」ニュース１９１より

　調査報告　経営協議会へのマスコミ人の参加対象法人は前回と同じです。
　マスコミ人とは、マスコミ各社に所属する（籍を置く）人々のことです。
　「×２」は、二人を示します。
　詳細（具体的な状況）を更に今後、報告致します。
　不明大学法人についてのご教示、各大学のチェックをよろしくお願い致します。

①　マスコミ人が経営協議会委員になっている大学法人
　北海道教育大学　　北海道大学　　　　小樽商科大学
弘前大学　　　　　秋田大学　　　　　東北大学
宮城教育大学　　　山形大学　　　　　宇都宮大学
群馬大学　　　　　千葉大学　　　　　東京大学×２
東京医科歯科大　　東京外大　　　　　東京学芸大学
お茶の水女子大学　一橋大学　　　　　新潟大学
上越教育大学　　　福井大学　　　　　岐阜大学
名古屋大学　　　　愛知教育大学　　　三重大学
滋賀大学　　　　　京都大学　　　　　京都工芸繊維大学
　神戸大学　　　　　鳥取大学　　　　　島根大学
岡山大学　　　　　広島大学　　　　　徳島大学
高知大学　　　　　九州大学　　　　　九州工業大学　　　
　佐賀大学　　　　　長崎大学　　　　　熊本大学×２　　　
　鹿児島大学　　　　鹿屋体育大学　　　琉球大学
奈良教育大学（非常勤理事）

②　なっていない大学法人
　北見工業大学　　　岩手大学　　　　　福島大学
埼玉大学　　　　　東京芸術大学　　　東京農工大学
東京工業大学　　　東京海洋大学　　　電気通信大学
　横浜国立大学　　　長岡技術科学大学　富山大学
富山医科薬科大学　金沢大学　　　　　山梨大学
信州大学　　　　　静岡大学　　　　　浜松医科大学
豊橋技術科学大学　滋賀医科大学　　　京都教育大学　　　
　大阪大学　　　　　大阪教育大学　　　大阪外国語大学
奈良女子大学　　　鳴門教育大学　　　香川大学
福岡教育大学　　　大分大学　　　　　宮崎大学

③　不明の大学法人
　帯広畜産大学　　　名古屋工業大学　　愛媛大学

＊マスコミ人の経営協議会参加
　「国立大学法人法案」の国会審議中も、マスコミ各社がおおむね法案報道に不熱心だったことは、私たちの記憶に新しいところです。４０００万を超える拒否が「意見広告」に費やされた一つの原因とも言えましょう。
　そのマスコミ各社の人々が相当数、各大学の経営協議会の委員になっています。これは大学法人の問題というより、この国のジャーナリズム・ジャーナリストの問題であると言えましょう。政府・自治体などの審議会に参加している場合も同じ事が言い得ると思いますが、各大学法人の「経営委員会」に参加しているジャーナリストは、また更にはその所属する各社は、一体どのくらい各大学の運営に客観的・批判的な立場を貫くことが可能でしょうか。この国のジャーナリズム・ジャーナリストの体質が問い返されねばならないでしょう。
　最後に「独法化阻止全国ネットワーク解散に際しての覚え書き」から、次の指摘を示しておきます。

　独法化が実施された４月以降，また各大学の「中期目標」が決められた際に，新聞各紙は社説でこれに言及した．しかし，法律の成立前に多くの新聞が懸念した問題点にはほとんど触れておらず，もっぱら「前向き」な評価となっている．これは権力や一時的な風潮にきわめて迎合的な態度といわざるを得ない．当事者は施行された制度の中でも最大限の努力をしなければならないのは当然のことであるが，これと制度の評価とは独立の問題である．実施に移されたから悪いものが良いものに変わると言うことはない。
新聞が実態を多少とも知りながらこのような態度を取るのは，現実から目を逸らすだけでなく自らを欺くものであり，この制度の害悪を増大させこそすれ，大学のありかたの改善に役立つものではない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月07日 02:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学施設の新たな整備手法検討　海外含め事例調査－文科省

建設通信新聞（2004/09/06）

　文部科学省は２００５年度から、国立大学法人の新たな施設整備手法について、調査・検討に着手する。すでに一部の国立大学法人では、民間資金を活用したＰＦＩなど、新たな整備手法を導入しているが、今後は産業界や地方自治体との共同施設整備の拡大も見込まれている。調査・研究では、多様な財源の活用に向け、国内外のさまざまな施設整備手法を調査する。先進事例や課題を報告書にまとめて周知する方針だ。また、大学施設などの省エネルギー対策についても調査研究をスタートさせ、ガイドラインとしてまとめる。
　国立大学は、「法人化に伴って自主的な整備の機運が高まり、多様な整備手法を模索している」（同省）という。法人化で、多様な整備手法の導入が可能になったためだ。
　産業界や地方自治体との共同研究施設整備や、大学外でのスペース確保（学外施設の活用）なども見込まれている。こうした新たな整備手法の導入を後押しするため、調査に着手することにした。海外も含めた先導事例を調査・分析し、課題や対応策などを報告書にまとめたうえで、大学法人に普及させたい考えだ。
　一方、大学施設などの省エネルギー対策を向上させるため、新たな調査・研究もスタートさせる。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」では、大学施設や研究所、博物館などに対して、年平均１％以上のエネルギー消費低減を求めている。
　このため、同省は大学施設などの省エネガイドラインを策定し、努力目標の実現をめざす。あわせて、大学施設などの省エネ実態を調査し、先進的な取り組みを紹介する事例集をまとめる。各大学の施設部門担当者らを対象とした説明会なども開き、省エネ対策の普及をめざす方針だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月07日 02:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月06日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局、国会内ポスターセッションへの参加の訴え

■「新首都圏ネットワーク」（9/03）記事より

国会内ポスターセッションへの参加の訴え
大学財政危機の具体的データを臨時国会に持ちよろう！
臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にしよう！

国立大学法人の財政危機を打開するために、補正予算の編成と運営費交付金の性格の抜本的変革を実現を求める、国会内ポスターセッションへの参加を訴えます

2004年9月5日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

１　国立大学法人財政の危機とその原因

　国立大学法人に移行してから5か月が経ちました。当初から予想されていた国立大学法人財政の危機がいよいよ明白となって来ました。新首都圏ネットワークが主催した財政分析の集い（8月14日）の結果から、少なくとも次のような重大な事態がはっきりしてきています。

(1)独法化に必要な経費（役員給与、雇用保険など）（法人化経費）、(2)新たに計上された産学共同関係費用（知的財産本部の設立など）、(3)学長裁量経費の増額などが、すべて教育・研究の最前線である現場の犠牲の上に成立していること。この現場の犠牲は、国立大学の規模が小さくなるほど、強烈になっていること。

独法化準備期から悪化し、独法化以後も続いている職員によるサービス残業を解決しようとも、それを解決するための財政的裏付けがまったく欠落している実態。このため、多くの大学で労基法違反の状態が慢性化し、さらに悪化していること。

病院収入に課せられた経営改善係数と、その係数に基づいて算出される額の運営費交付金からの数億円単位の減額（毎年）により、病院が増収を実現できない場合には、国立大学法人全体の予算に大きなひずみを与えること。

２　今後予想される事態の推移＝銀行による国立大学法人管理と学費値上げ

　このまま事態が推移すれば、今年度末を待たずに財政は破綻し、病院収入と授業料収入を担保にして、メインバンクからの借金と学費値上げが計画されることは必至です。国立大学法人における研究と教育が金融資本のコントロールのもとに置かれれば、研究と教育が「金になるのか否か」という観点から分類され、金にならない部門が縮小され、切り捨てられることは明白ではないでしょうか。また、学費値上げによって、国立大学への高校生や社会人のアクセスがより困難になることも間違いありません。

３　大学崩壊をストップさせるために必要なこと＝法人化経費を手当てする補正予算の編成と、来年度予算における運営費交付金の性格の抜本的変革

　財務省は大学財政危機を打開するために具体的措置を講じるどころか、運営費交付金を裁量的経費扱い（毎年２％ずつ削減）にすることを強要しています。7月30日の河村文科相の記者会見を経てもなお、その企図は継続していると見るべきです。さらに、総合科学技術会議は競争的資金の増額と運営費交付金の削減を要求しています。こうして、国立大学法人の財政的基礎である運営費交付金は構造的に削減され、国家の政策として大学の破壊が遂行されようとしているのです。

この大学崩壊への道をストップするためには、緊急措置として(1)国立大学法人化により新たに発生した法人化経費を手当てするために、補正予算の編成を実現すること、および(2)2005年度政府予算における運営費交付金削減をストップさせて、運営費交付金を総額決定・逓減方式から収支差額補填方式へと抜本的に変革すること、が必要です。

４　国会付帯決議の履行と危機打開のために、全国から「国会内ポスターセッション」に参加しよう！

　今日の大学財政危機の到来は、昨年の通常国会における国立大学法人法の審議過程において、すでに多くの国会議員諸氏によって指摘されたことでした。それゆえ、審議は延長国会の会期末まで持ち越され、強行採決によって辛うじて成立したことは、記憶に新しいところです。その採決時において参議院文教科学委員会は、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」（12）、および、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」（13）ことを、国会の名によって政府に求めました。

国立大学法人法に基づく法人化後半年も経ないうちに大学財政の危機が露わになった以上、国会は国権の最高機関として、国政調査権に基づく調査を行い、必要な措置をとる義務があります。しかし、国会議員諸氏には、そして多くの国民の方々には、大学財政危機の深刻な状況が伝わっていないのが現実です。

そこで、国会議員諸氏に対して、財政危機の全国的な状況と個々の大学における財政危機の実態をデータに基づいて説明し、理解していただく必要があります。そのようなことができる新しい場として「国会内ポスターセッション」の開催を提案するものです。

５　今度の臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にするため、「国会内ポスターセッション」を臨時国会開会後の10月第4週に2日間にわたって実施します。

　臨時国会は10月中旬にも開会されると言われています。危機を打開するためには、この臨時国会を国立大学法人財政危機に関する集中的な審議と、３で述べた緊急措置（補正予算と運営費交付金制度改革）を決定する場にしなければなりません。

　同時に、注目しなければならないのは、政府が臨時国会で義務教育国庫負担法の廃止を強行し、さらに、来年1月以降の通常国会では教育基本法改悪を画策していることです。まさに初等・中等教育から高等教育まで、公教育全体の崩壊が、この１年間に急速に進行しようとしているのです。

　臨時国会に対する私たちの行動は、教育全体の破壊に対峙する国民的闘争の重要な一部を担うものでもあります。そのためには、大学財政危機の現実を明確にかつ生々しく訴える行動として、「国会内ポスターセッション」を臨時国会の早い時期に設定する必要があります。科研費申請準備など大学固有の日程も考慮しつつ、10月第4週に2日間（衆・参各一日ずつ、各11時から4時）、国会議員会館（衆・参両院）において開催したいと思います。

　補正予算と運営費交付金の性格の抜本的変革を実現するために、各大学、各研究室から現場のデータに基づくポスターをもちよろうではありませんか。個人、組織（組合など）、研究室、学科などいずれの単位でも、この「国会内ポスターセッション」への参加を歓迎します。とりわけ、法人化の矛盾をより大きく受けていながら、地理的制約から国会に対して大学の現実を知らせにくい地方国立大学に所属する個人、またはその組織の方は、是非ともこのチャンスを活かしてください。

　国会動向などを睨みながら10月第2週までには最終日程を決めたいと思いますが、参加希望者（団体）にあっては、予め第4週の日程調整をお願いいたします。

　第1日目の夜には、全国大学交流会を予定しています。

６　第1次参加申し込みは10月1日まで。

　第1次の参加申し込みを10月1日に設定したいと思います。10月1日以前のできるだけ早い時期に、参加申し込みを、info@shutoken-net.jpまでお願いいたします。なお、ポスターなどの規格はSecond Circularでお知らせします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月02日

孫福弘氏「外からみた国立大学法人」

Academia e-Network Letter No 170 (2004.09.01 Wed) より

孫福弘氏「外からみた国立大学法人」
IDE 2004年7月号＜スタートした国立大学法人＞ p57-62
IDE-現代の高等教育:各号630円送料120円申込：03-3431-6822
＃（編註：孫福氏は2004年6月17日に急逝された：
一楽重雄氏（横浜市立大学）「孫福氏のご逝去を悼む」
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-22.pdf
http://letter.ac-net.org/04/06/26-127.php#2)

＃（編註。私立大学での経営と教育・研究の経験を背景に、国立大学法人制度について醒めた吟味と、日本の高等教育のグランドデザインの不可避の課題が記されている。

国立大学法人の役員についてのコメントでは、理事総数404名中341名（87%）が常勤理事であることから、これが実態としては「執行役員会」であり、私学の理事会が、学内外の非常勤理事から構成されて企業の「取締会」に当たり、その下にある「執行役員会」にはそれほど裁量権がない状況とは大きく違うことを指摘している。国立大学法人における学長の際だった権限の大きさは、「組織内部に牽制機能が働きにくい構造を意味しており、いわば両刃の剣なのである」と述べている。

中期目標素案については「職員評価の身分、処遇への反映」の意思を確認するために、旧7帝大といくつかの大学をランダムに選んで精査し「筆者はこれを読んで震撼したというのが偽わらざる感想である。」とある。半数にあたる19大学（東北、群馬、宇都宮、筑波、一橋、東京外語、政策研究大学院、新潟、信州、北陸先端科学技術、静岡、豊橋技術科学、大阪、岡山、徳島、広島、九州、長崎、熊本）が、かなり明確にその制度の確立・導入を目指すことを謳っており、中期計画に書いた以上は、達成の見込みを判断した上での決断と解釈されるので、すべてが6年で達成できるかどうかは不明としても、全国立大学法人の1/3ないし1/4程度はこのような制度が実現される可能性があり、その場合には「波及効果が瞬く間に他の国立大学を覆う」であろう、という予見に震撼した、ということである。

さらに、私学の今後についての考察もある。私立学校法により財団法人の性格を負う私立大学は、公共性の視点から内部牽制機構が組みこまれ、国立大学法人のようなトップダウンが起きないように設計されている、と指摘し、こういった状況で、国立大学法人が私立大学を圧迫していく動きに対し「さらにもう一歩踏みこんで本質的な話をしよう」と、以下のように論説を終えている。

「これまでは実態として不完全ながらも国公私立間の棲み分けが行われていたに等しいところを、国立大学法人化にともなって、国は大学に企業的な攻撃的経営手法で活動を展開していくことを奨励している。その結果、国立大学が野放図に事業拡大していくと、官業による民業圧迫（国民の税金をづぎ込んだいわばダンピング）があちこちに起こる危険がある。筆者が以前に本誌で指摘したビジネススクールへの参入事例はその一端である(「私大経営の現状と課題」本誌2001年10-11月号,12-13頁)。前述の「遠山プラン」にはビジネススクールなどへの独立採算性導入の検討が謳われているものの、いまだ実現したとは聞いていない。このような事態が私学にいっそう厳しい状況をもたらすならば、私学関係者の間からはイコール・フッティングの議論が強まることは間違いないし、国立大学民営化論も勢いを増すだろう。

その意味でも、国立大学法人化の諸整備に合せて、国公立の制度設計と私立のそれとを一段高いところから俯瞰して整合性を保つ政策配慮を期待したい。それは必然的に国、公、私立の違いは何か、役割の差と公費負担のあるべき姿はいかに、というところまで踏みこまざるを得ないかもしれない。しかしそれが長い間になされてこないまま、ここまできてしまったことのツケをどこかで清算しなければならないのは、避けがたい事実なのである。」

編註終）

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北大大学院、研究・教育を分離　０５年度に水産など、生命科学新設も

北海道新聞（9/01）より部分抜粋

　北大（中村睦男学長）は三十一日までに、各研究科を研究組織の「研究院」と教育組織の「学院」に分割することを柱とする大学院の改編計画をまとめた。二○○五年度に水産科学と地球環境科学の二研究科で、先行実施する。……

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2004年08月30日

埼玉医大手術ミスで4200万円賠償命令　さいたま地裁

埼玉新聞（8/27）より部分抜粋
　
　手術ミスで右手の神経を損傷し後遺症が残ったとして、秩父郡両神村の主婦黒澤秀子さん（４８）が入間郡毛呂山町の埼玉医大を相手取り慰謝料など約一億二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十六日、さいたま地裁川越支部であった。……

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富大、工学部間で協定　新潟大、長崎大と調印へ　ものづくり教育連携　単位互換など

北國新聞（8/27）より部分抜粋

　富大（瀧澤弘学長）は工学部の「ものづくり」教育を目的として年内に、新潟大、長崎大と協定を結ぶ。三大学共同の工学教育カリキュラムは、二〇〇三年九月に文部科学省の特色ある大学教育支援プログラム（教育ＣＯＥ）に採択されている。三大学の学長が立ち会い、工学部間で協定書に調印することで、複数大による単位互換や遠隔授業を進め、カリキュラムをより充実させる方針である。

　富大、新潟大、長崎大は全国の国立大に先駆けて、工業科高校の卒業生を受け入れており、入学後の授業や研究に特色を打ち出し、「工学力」を高める成果を挙げている。この実績を踏まえて三大学共同で、教育ＣＯＥに申請、採択を受けた。……

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2004年08月27日

独法化阻止全国ネットワーク解散に際しての覚え書き

■国立大学独法化阻止全国ネットワーク
　∟●独法化阻止全国ネットワーク解散に際しての覚え書き（２００４年８月２５日）

　以下は、独法化阻止全国ネットワークがその歴史的役割が終わり，解散するに際して書かれた運動の総括ともいうべき「覚え書き」である。これを読んで，独法化阻止の運動に全く関わりを持たなかった私大の一人として，無知であったがゆえに初めて知った事実と同時にいくつか感想をもった。
　一つの感想だけ。それは，自戒の念を込めつつも，あらためてこの独法化問題にあたって，同じ高等教育を担っているはずの私学関係者は何を考えて，何をやったのだろうかという問いである。私には全国レベルの取り組みの詳しいことはわからない。しかし，少なくとも私の周りでは何ら真面目に議論されることも，何かを提起されたこともなかった。いわば運動としては無風状態に等しかった。独法化阻止全国ネットが結成されたのは2001年5月と書かれている。当時，教職員組合（単組）で書記長をやっていた。しかし，独法化問題に関わって日本の私大組合運動がどのように関わるべきかの基本方針もなければ，問題提起もなかった。上部団体から組合決議を要請されたこともないし，署名用紙が回ってきた記憶さえない。だから，私は署名もしていない。これは今考えると極めて異常な事態であった。独法化が私学に多大な影響を与えるだろうことは確実であったにもかかわらず，事実はそうであった。したがって，一般の教職員・組合員にあってはこの独法化問題は国立大学の問題であっていわば対岸の火事のような受け止め方が支配的ではなかったか。この点，われわれの周りだけが例外であったとは考えられない。
　その理由の一端がこの「覚え書き」で初めてわかった（ような気がした）。すなわち，組合運動の「不機能」である（全大教の「不機能」という事実は今回初めて知った）。
　今日の状況下にあって，一般に既存の労働組合は，ある部分，しかも決定的なところで大きな限界に直面していると思われる。それを一言でいうのは困難であるが，古典的な言い方をすれば，企業別組合の限界ということになるかもしれない。これまで国立大学の教職員組合はこの点無自覚でいられたと考えるが，大学間競争が強制され，しかもそれが交付金の違いを通じて個別大学教職員の身分保障、待遇・労働条件の違いとして現れてきた場合，たちまちのうちに企業別組合の限界は露呈する。組合は個別大学間の生き残りをかけた競争に確実に巻き込まれるのである。私学では既にその限界が現れている（かつて産官学連携を拒絶していた某大学でさえ今や労使協調で大学間競争の先陣を切っているように）。
　したがって，今やその限界を超える取り組みが必要となる。国公私立大教職組の産別への模索（の議論）が俎上にのぼりつつあることもその一つの現れである。また当該「全国ネット」のような既存の組合組織とは異なるネットワーク型の運動もますます重要な役割を担ってくるに違いない。その意味で，独法化阻止ネット運動の教訓は間違いなく今後に生かされるに違いない。（ホームページ管理人）

独法化阻止全国ネットワーク解散に際しての覚え書き

１．まえがき

　国立大学の独立行政法人化が実施されてすでに４ヶ月が経ち，その様々な弊害がすでに当事者の多くによって実感されつつあります．これまでの１０年も，国立大学関係者は「改革」と称しての会議と書類の量産作業に悩まされましたが，今それに輪をかけたような状態が出現しています．予算の削減と相まって，国立大学の教育と研究の機能の低下が懸念されます．

　独法化阻止全国ネットは，２００１年５月の結成以来，様々の活動で独法化を阻止し，改革の名に値する新しい大学のありかたを訴えてきました．法律の成立に際しては，声明「『法を守る』とは何かが問われている」を発表し，また昨年９月にはシンポジウムを主催し，運動の総括をしました．その後事態の推移を見守って来ましたが，この会の役割はすでに終わっているので，８月末を期して解散することに致しました．国立大学の今後のために，また皆さんのこれからの活動の参考にしていただくことを期待して，解散にあたっての覚え書きを発表します．

　全国ネットに賛同し，共に活動していただいた多くの皆様にあらためて感謝を申し上げます．また，同じ目的のために活動され，意見を表明された多くの方々に，連帯と敬意の気持ちをお伝えしたいと思います．

　本会代表として重要な役割を果たされ，昨年2月1日に病気のため亡くなられた山住正己氏に対し，あらためて深い感謝と尊敬の気持ちを表明したいと思います．氏には，病床にあってもユネスコ事務局長、世界科学者連盟事務局長への手紙や、政党への協力依頼の手紙などに、病をおして署名していただきました．それはその後の運動の発展の大きな礎となりました．

…本文以下，省略

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2004年08月24日

科学研究費、配分額の７割以上が国立大　件数上位は旧帝大

毎日新聞（8/23）より部分抜粋

　文部科学省は２３日、０４年度の科学研究費補助金（科研費）配分状況を発表した。科研費は文・理系の研究者が自分のアイデアを応募して獲得する公的研究費で、応募のあった約１１万３３００件から４万９０００件が選ばれた。１５５０億円が秋までに配分される。今回から民間企業の応募も可能になったが、相変わらず配分額の７割以上を国立大が占め、件数上位には旧帝大を中心とした大学が名を連ねた。…

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2004年08月23日

熊本大「政策シンクタンク」設立へ　自治体や市民団体支援

毎日教育メール（8/20）より

　熊本大学が自治体や市民団体を支援する「政策シンクタンク」の設立に向け準備を進めている。同大によると地域への政策提言に特化した全学的なシンクタンクは全国的にも珍しく、今秋までに具体的な運営方針などを固める方針。…

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2004年08月19日

社会人への門戸拡大　大分大経済学部　大学院入試を改革

大分合同新聞（8/18）より部分抜粋

　大分大学経済学部大学院（経済学研究科修士課程）は、来年度から入試制度を大幅に改革する。社会人が受験しやすいように、新たに事業所推薦とシニア枠を新設。試験を面接（口述）だけにして、門戸を広げる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月19日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月18日

国立大学長選挙、揺れる大学の自治

第１部２００７年ショック走る（３）揺れる国立大学長選（大学激動）

日本経済新聞（2004/08/05）

学内論理か学外の声か
　「大学の将来像をどう考えるのか？」。鹿屋体育大（鹿児島県）では六月半ば、「学長選考会議」の委員十三人が、四人の次期学長候補に質問を浴びせた。
　国立大として初めて、学内外を問わず誰でも立候補できる「学長公募制」を採用した。
　学外から名乗りを上げたのは、同校とは無縁の企業人二人だ。現職の学長、教授を加えた計四人が書類審査を通過。この日の面接で、学長候補を包装資材メーカー元社長と、芝山秀太郎学長の二人に絞り込んだ。
　二人を学内選挙にかけた結果、芝山学長の再選が決まったが、同学長は「これからの大学トップは行政・経営手腕が必要。企業経営者二人が立候補した意味は大きい」と公募制の意義を強調する。
■　　■
　民間のような経営手法ができるよう、国立大学法人法は学長に強力な権限を与えた。学長選びは、経営協議会の学外委員と学内代表者で構成する「学長選考会議」が担当する。学内人気を気にせず、存分に指導力を発揮してもらうためだ。
　だが、学長は学内選挙で選ぶのが従来の大学の常識。大学自治や学問の自由の問題が絡むだけに、選考会議主導の学長選びは学内の異論が多い。各校は学内選挙を残したが、今度は選挙の結果と選考会議のどちらを優先するかという問題が生じた。
　お茶の水女子大は、選挙で選んだ三人を選考会議が一人に絞る方式だが、選挙の得票順位は公表しない。「選考会議を縛らない工夫」（本田和子学長）というわけだ。
　学内事情を優先しがちな大学側に、企業出身の選考委員からは注文が相次ぐ。
　「学内投票は必要なのか」。北海道大では学外委員の発言が波紋を呼んだ。「今後は選挙なしで選考会議が選ぶ時代が来るかもしれない」と中村睦男学長は複雑だ。
　元日本郵船会長の根本二郎氏は、議長を務める東京海洋大の学長選考会で、委員の顔ぶれを見ていぶかった。「企業で後継者育成は社長の最大の仕事。次の学長を決める会議に学長がいないのはおかしい」。急きょ学長が会議に加わったが、大学と産業界の発想の違いがはっきりした。
　日本経済新聞社のアンケートでも学外委員の評価は揺れる。七九・六％が「学内選挙は必要」と回答しながら、「選考会議は選挙結果に従うべきだ」というのは三五・八％にすぎない。
　外部の意見を反映させようと鳴り物入りで誕生した「経営協議会」も事情は同じ。学外の声をどう扱うかは、大学によって温度差がある。
■　　■
　例えば香川大の木村好次学長は「実務的な問題も含め、大学経営について熱い議論を交わしてほしい」と言い切る。
　これに対し京都大の尾池和夫学長は「学外委員の意見は重視するが、実務的事項を話し合っても仕方がない。大学の将来像について大所高所から意見を頂く。協議会は年に二回程度開けば十分」とのスタンスだ。
　「大学運営は企業経営と違う面があることも理解してほしい」（田原博人・宇都宮大学長）との思いが、多くの学長にあるのも間違いない。
　学内の論理か、学外の知恵か――。法人化は国立大の行動原理を鋭く問い始めた。「学内だけの発想ではだめ。学外者の意見を生かせるかどうかが大学の発展を左右する」。河村建夫文科相は国立大に迫る。答えを出すのは大学自身だ。

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2004年08月13日

国立大学法人法下の大学財政：分析作業と危機打開行動開始の集い、レジュメ

「意見広告の会」ニュース１８４より

「法人化後の国立大学―政策動向を中心に」

2004年8月14日

一、国立大学法人法で何が起こっているか

1. 国家統制の強化と官僚的業務の肥大化

1.国立大学の運営に対する行政的な統制は形を変えて(変えずに？)継続
2.役員数の増加(89大学503人)、経営協議会への文科省OBの大量浸透(銀行ほか経済人、市長、都道府県幹部、弁護士)、JRは、東大に東日本社長、北大に同会長、京大に元西日本会長、九大に九州社長、「経済官僚、大学へ転出急増」(産経7月4日付)

3.文部科学大臣任命の監事(各法人2名)
4.plan-do-seeのサイクルの開始(学内の「評価室」―弘前)
4.評価疲れの問題(独立行政法人大学評価学位授与機構、文科省国立大学法人評価委員会、総務省政策評価独立行政法人評価委員会、内閣府行政改革推進本部、内閣府総合科学技術会議、経産省・三菱総研・河合塾)

2. 中期目標・中期計画の悲喜劇

○「法人化」といかなる関係にあるのか、○数値目標の妥当性、○大学の教育機能と研究機能、○評価対象(独立行政法人組織の整理・縮小や民営化―6月30日総務省独立行政法人評価委員会分科会)

→行政改革推進本部内に独立行政法人の統廃合を検討する有識者会議(9月初会合)
▽大学院で２００５年度から優秀な成績を収めた学生の表彰制度創設（北見工業大）
▽女性の採用・登用を拡大、教職員の２０％になるよう努力（岩手大）
▽卒業生の大学評価と、卒業生に対する社会の評価の調査を継続的に実施（秋田大）
▽１年間で５件以上の学部横断的プロジェクト研究を目指す（山形大）
▽医師国家試験で合格率９０％以上を維持（筑波大）、95％以上を目指す(滋賀医科大)
▽地域との多様な連携を６０件以上実施（東京農工大）
▽学習到達度の指標として、学内英語統一テストなど全学的基準を設定、活用（横浜国立大）
▽学生サービス向上のためトイレの自動洗浄化などを計画的に実施（長岡技術科学大）
▽特許取得数拡大を目指す。本年度２５件、中期目標期間中に倍増（静岡大）
▽全教員の個人評価を試行し、０６年度から実施（名古屋工業大）
▽全授業の２分の１以上を公開授業として地域住民に提供する（高岡短大）
▽非常勤講師依存率を法人化前の５０％をめどに減少。石川県や金沢の地域性を生かした日本文化体験型の教育プログラムの充実（金沢大）、非常勤講師の１割削減(宇都宮大)
▽留学生受け入れを２割増加（兵庫教育大）
▽３次被ばく医療機関としての機能を整備（広島大）
▽卒業研究は原則として一般に公開、社会的評価を受ける。南海大震災を想定、自治体などと防災の準備を整える（高知大）
▽司法試験で法科大学院が全国平均を上回る合格率を目指す（熊本大）、70％程度(横浜国立大)
▽大学を基盤とするスポーツクラブを創設（鹿屋体育大）
▽特化型研究プロジェクト推進のため、学部横断型の「特別研究推進機構」を学長直轄で設置（琉球大）
▽外部資金の調達を50％増(九州工業大)、25％増(熊本大)、10％増(北見工業大)

そのほか、国立病院機構では治療成績評価を指標に

3. 学外者の影響力を通じて企業的大学へ　　(日本経団連の2003年3月18日意見書より)
　1.産業技術人材の教育制度の充実
　2.実践重視の工学系大学院教育
　3.社会人等を対象としたMOT(Management of Technology)の普及
　4.共同研究・委託研究への学生の参画
　5.国立大学法人化への期待
　(1)民間的経営手法の導入 (2)学長の権限強化 (3)産学の人材交流知財戦略へ
　1. 企業との包括提携(東大・三菱―交通安全、名古屋・トヨタ―環境・材料、熊本・三洋電気―次世代技術開発、広島・広島銀行―商品開発・人材育成、北大・日本政策投資銀行、大分大・大分銀・豊和銀)、九大は企業の人材育成事業に参入(日経7月23日付)
　2. 産学連携の研究費は02年で513億円(20年間で3倍以上に、医薬品工業が53.6％、食品工業が12.9％)、2003年度の産学共同研究は8023件(日経7月28日付)
　3. 大学発VBは、2003年度末に累計800社
　4. 知的財産のプロを養成する専門大学院―東工大、京大、金沢工大、東京理科大、大阪工大など
　5. 観光学の振興(観光学部・学科を設置する大学には運営費交付金増額)―観光立国構想の一環、琉球・山口・和歌山など
　6. 損保等、「新市場で争奪戦」共同保険を足がかりに、学生・教職員向けの保険に照準
　7. 矛盾の発現
　○「売れる特許があるのか」(朝日6月30日付)
　○未公開株の取得=「利益相反」
　○「国立大特許料：９６％が赤崎名大名誉教授の青色ＬＥＤ」(毎日8月1日付)
　○COEに対する産経新聞の批判(7月22日付)

　■内容先細り　再検討の時期
ＣＯＥプログラムは、横並び意識の強かった大学に競争原理を導入する起爆剤として鳴り物入りで始まった。
　「護送船団方式」を排し、大学間の競争を促す方針を打ち出した文部科学省の意向と、国私の別や規模を問わず採択されれば予算が得られることへの大学側の期待が合致した。国立大の法人化といった変革が進むなか、大学の競争意識を高める一定の成果は収めたといえる。
　しかし、世界水準といえる研究拠点が数限りなく存在するはずはなく、トップレベルの研究はすでに出尽くした感が強い。文科省も今回の申請・採択の中に過去の“落選組”の再挑戦があったことを認める。今後、水準に達する研究拠点がどれほど構築されるかは未知数で、現在の選考方法では先細りになるばかりだろう。
　文科省は「今のところ来年度の公募は未定」というが、ＣＯＥはすでに一定の評価を得て定着しており、大学側からの存続要望は強い。とはいえ、毎年漫然と同じ選考方法を続けるだけでは、選に漏れた研究の救済を繰り返すことにもなり、予算の“ばらまき”との批判を受ける事態になりかねない。
　世界水準という当初の基準は担保した上で、研究拠点を充実させる期間を設ける意味で、例えば数年に一度の申請にするなど、制度の抜本的な見直しを検討する時期に来ているようだ。（田中万紀）（産経新聞）

4. 地方大学の意味の変化
　1. 「国土の均衡ある発展」の放棄
　2. 「地域間競争の促進」への転換(研究重点大学と教育重点大学への種別化)
　3. 知的クラスター創成事業を通じた地域経済への貢献(地方都市との相互協力協定)、「地域密着で生き残りを」(『南日本新聞』社説2004.4.1)、「地域に根差し個性磨け」(『北海道新聞』社説2004.4.1)、北大の産学連携研究施設の建設費を函館市が負担、名工大・犬山市、信州大・長野市→「地域貢献」をめぐる競争的補助金「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」(9月下旬採択結果公表)
　4. 入試の地域推薦枠(滋賀大教育など)
　5. 地方国立大学ネットワークの試み(鹿大田中弘允前学長ら)対大学間競争→「県単位の地方大学は複数県にまたがる地域圏で１校というように再編される、という見方が出ている。」(朝日6月26日付)、「学外委員、「国立大、低評価で淘汰」66％・日経調査」(日経8月3日付)

5. 学生の位置付け―受益者としての学生
　1.新自由主義の人間像―「成熟社会」の個性的で自立した個、「フレキシブルな人間」、「株式会社としての私 Ich-AG」
　2.授業料の将来的な値上げ(受益者負担原則、法科大学院、法人財政の窮乏化)―Userとしての学生(バウチャー制度の導入、日本経団連2004年4月19日意見書「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言」)、消費者主権論(八代尚宏編『市場重視の教育改革』日本経済新聞社、1999)
　3.日本育英会の廃止(「民業圧迫」)→教育ローンへの誘導(cf. 法科大学院ローン、授業料型600万円、生活費型1300万円)
　4.「人間力戦略」の対象としての学生(「産業人材供給システム」としての大学)
　5.大学教育の標準化(日本技術者教育認定機構JABEE)―「品質管理」「品質保証」政策
　6.「労働力」としての若手研究者(研究支援職員technicianの激減―国立大学では10次の定員削減)→「余剰博士」対策(文科省)、「大学院版インターンシップ」(毎日8月4日付)

二、法人移行段階の諸問題

1. 運営費交付金の逓減問題(効率化係数1％、附属病院の経営改善係数2％、特別教育研究経費―競争的運営費交付金、裁量的経費のシーリング問題)→「負の護送船団」と資産運用へのインセンティヴ(東大は国債90億円購入)
2. 財政問題に特化した準備作業―非常勤職員の解雇、非常勤講師の削減・給与カット・労働者性の否定・「ゼロ査定」)→常勤・非常勤の「利益相反」という創られた構図(「人員削減先送りするな」『北國新聞』社説2004.4.19)
3. 中期目標・中期計画の書き直し(数値目標、定性的目標の数値的評価基準)
4. 就業規則問題(国家公務員法から労働基準法・労働安全衛生法へ)―過半数代表
5. 管理運営組織(トップダウン症候群＝封建制の強化、近代的大学を作る上できわめて重要)、福岡教育大問題
6. 全員任期制(北見工大など)、新規採用全員に任期制(阪大工)、裁量労働制

三、財務

1. 経済財政諮問会議の教育審議
2. 総合科学技術会議の成果主義的研究費配分
3. 大学財政 ○大学間格差　○大学内格差　○学問分野間格差→それぞれ、個別大学の解体、個別部局の解体、「学会」の解体へ
参考1)北大の財産　時価２１１３億円、総面積は琵琶湖に匹敵(大学財産を担保に借入金―「基礎体力」、北海道新聞6月2日付)
参考2)総合科学技術会議の重点分野―ポストゲノム、新興・再興感染症対策、ユビキタスネットワーク、次世代ロボット、バイオマス、水素利用/燃料電池、ナノバイオテクノロジー、地域クラスター
4. 人事管理と財務 ○退職金問題(職員のピークは2007年、教員は「前倒し」)、大学の財務能力→病院の超勤手当不足数十億(朝日7月5日付)、広島大の事例

→株式会社立の大学・大学院プラス「特区」の全国拡大(「設置形態」という概念の変容)

参考)
21世紀を生き抜く次世代育成のための提言－「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を－
２００４年４月１９日（社）日本経済団体連合会

本年4月1日、国立大学は国立大学法人となり、特徴と魅力ある大学になるための自己改革を行うチャンスを得た。しかしながら、依然として国と国立大学法人とはいわば共同設置者として位置付けられており、運営交付金(ママ)と引き換えに国が管理するという関係が継続され、例えば、国の指導で起債や長期借入れ等も制限されているのが現状である。国立大学の法人化の狙いは、国が高等教育のグランドデザインを描く一方、その具体化の方策は国立大学自らが決定して行動する形へと転換することを目指したものと理解する。したがって、国は、早急に高等教育についての明確なグランドデザインを示すとともに、大学を仔細に指導することは厳に慎むべきである。また、運営交付金(ママ)の配分が透明性の高いものであることに加え、国立大学の教育研究への取り組み、経費節減や外部資金導入などの努力が経営力の強化につながる仕組みであることを求めたい。一方、国立大学においては、経営の自立を目指し、運営交付金(ママ)に依存する体制から早期に脱却できるよう努力すべきである。平成16年度決算から、国立大学の! 会計制度が変わり、教員の人件費と事務職員の人件費が区分されるなど、予算の使途がより明確になる。我々は、こうした点にも注目しつつ、大学経営の効率化に向けた各大学の努力を注視していきたい。
なお、時代が急速に変化する中にあって、教員は、最先端を行く研究、教育を実施することが求められる。その観点から、大学は、教員の人事評価はもとより、任期付き任用を原則とするなどの人事制度改革を行うべきである。

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神戸大学教職員組合、「学長候補者選考のあり方について（その２）」

■神戸大学教職員組合のホームページ
　∟●「学長候補者選考のあり方について（その２）」神戸大学教職員組合「組合ニュース号外」(2004.08.06〉

学長候補者選考のあり方について（その２）

　神戸大学教職員組合は、法人化後の学長候補者選考のあり方につき、6月30日「大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明」を行い、さらに、8月3日付『組合ニュース号外』で、7月15日の教育研究評議会での議論をふまえ、あらためて私たちの考え方を明らかにした。
　しかしながら、8月5日に開かれた臨時教育研究評議会おいて学長選考会議が提示した手続案は、こうした私たちの考えとはかなりの乖離があるといわざるをえない。
　この日、示された案は7月15日案を修正したものである。その内容を配布資料r学長選考の流れ」(裏面参照)をもとに簡単に整理しておくことにする。まず、「第一次意向投票」が行われるが、そのときの投票資格者は「学長、理事及び職員(学長選考会議の委員及び非常勤である者を除く)」とされている。学長選考会議は、ここで「結果上位者となった者」に「学長選考会議委員推薦」の者を加え「2人以上7人以内の候補者」を選出し、「第二次意向投票」に付すことになる。その際、「候補者の所信表明」が「意向投票管理委員会」の決定する方法に基づいて行われ、それに基づき投票が実施されるが、このときの投票資格者は「学長、理事、教授、助教授、講師及びその他の職員のうち課長補佐相当職以上の者」とされており、さらに投票方法については、「2回行う」とされている。そして最終的に、学長選考会議は、この投票結果を「尊重」し「学長予定者を決定し公表」するという流れになる。
　「第一次意向投票」は、7月15日案にある「学長適任者の推薦」手続と比較すれば、大きな進展とみるべきだろうが、それでも投票資格者から非常勤職員を除いている点は未だ改善の余地はあると考えられる。また、「候補者による所信表明」は、従来から改善すべき点とされてきたところであり、それを規定することの意義は評価されるとしても、問題はその内実にある。単に「意向投票管理委員会」に"丸投げ"するのではなく、学長候補者選考会議は、十分な質疑・応答の時間の確保やその場への出席保証等、その実質を確実なものとするための方策を具体的に検討し責任ある回答を提出するべきだろう。
　さらに、今回の案でもっとも重大な問題は「第二次意向投票」のあり方にある。
　第一に、投票資格者から、従来認められてきた助手が排除されており、その合理的理由は開示されていない。大学の自治・学問の自由を守り発展させる上では、当然、全教職員が投票資格者とされるべきである。
　第二に、2回と定められた投票方法である。この点でも、過半数得票者が得られるまで投票を実施してきた従来の選考手続をふまえれば、明らかな後退といわざるをえない。困難な状況であるがゆえに、全教職員の総意に支えられた学長の選考方法が強く望まれるのであり、この投票方法は、そうした総意を軽視し不当に学長選考会議の裁量を拡げるものといわざるをえないのである。回数を限るのではなく、過半数得票者が得られるまで投票を実施すべきである。
　8月9日には学長選考会議が開かれ、学長選考規定を制定するといわれている。すべての教職員がこの問題を注視し、活発な議論を提起すべきと考える。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月13日 07:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月12日

札幌で住居侵入の北大助教授を釈放　処分保留で地検＝北海道

東京読売新聞（2004/08/11）

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2004年08月11日

全入時代、教員に任期制　学校経営に民間流！

第１部２００７年ショック走る（１）「全入」の重圧、変革迫る（大学激動）

日本経済新聞（2004/08/03）

　七月二十三日に開いた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の大学分科会。二時間の議論を締めくくった南雲光男・元連合副会長の発言に、会場は静まり返った。「大丈夫だと思っていた大学がつぶれる。学生が路頭に迷う。『大学崩壊』のシナリオが三年後は現実になる」

予想２年早まる
　少子化と専門学校人気で大学・短大の志願者数は減り続け、当初予想より二年早く、二〇〇七年度に全員が入学できる時代が来る――その試算が初めて示されたのだ。五年あったはずの“猶予期間”が三年に縮まったショックは大きかった。ある私大学長は急きょ資料を教授全員に配り「夏休み中も対策を練り直せ」と迫った。
　「全入」はあくまで数字上の計算。新設校や短大はすでに苦しい。私立大は昨年度二八％が、短大は四五％が定員割れ。そして国立も例外ではなくなりつつある。
　筑波大の工学基礎学類は今春入試で、後期日程の応募三十一人に二十人しか受験せず、全員合格に。群馬大の応用化学科・材料工学科の後期も募集二十人に受験者二十九人。全員を合格にした。「東京の私立大がライバル。しっかり高校に営業活動しないと生き残れない」。本間重雄工学部長は危機感を募らす。
　東京水産大と東京商船大が統合した東京海洋大は、海洋電子機械工学科で十二人の定員割れが発生、四月に二次募集に追い込まれた。専門性の強い大学とはいえ、東京の国立大で起きた事態に、ある国立大学長は「油断するとああなる。他人事ではない」と漏らす。

　「全入時代」に突入する三年後。大学にもう一つの試練が待ち構える。
　「新司法試験の内容がいまだ分からず、学生はひどいプレッシャーで一種のパニック状態にある」。今春、全国で一斉に開校した法科大学院の一つ、島根大の山口龍之教授は指摘する。新司法試験は〇六年度に始まるが、これは法科大学院を二年間で卒業する法学部ＯＢらが対象。第二の人生をかける元社会人も多い法学未修者は卒業まで三年かかるため、〇七年度こそ各校の「教育力」が試される天王山だ。その結果が翌年からの学生集めに影響し、その法科大学院が生き残れるかを左右する。

教員に任期制
　自助努力に期待して今春、国立大が法人化されてから四カ月。第三者機関による大学評価の発表も間もなく始まり、象牙の塔にこもってはいられない環境は整った。大学は優秀な教員の確保や研究の質向上に懸命だ。
　東京医科歯科大は「教授と助教授は五年」といった教員任期制の導入に踏み切った。
　本人の同意が前提だが、全体の九割が応じた。評価は厳しく、任期満了で対象者の二五～三〇％は更新されず地位を失う。もう悠然と構えてはいられない。鈴木章夫学長は「大学を活性化し、世界に伍（ご）すにはこのくらいしないと」と言い切る。　ただ、民間的な手法がどこまで大学になじむかは手探りが続く。
　「教授らに能力給を導入してはどうか」。三重大の経営協議会で学外委員を務める元ジャスコ副社長の谷口優氏は次々と改革案を提案した。だが大学側の答えは「検討させていただく」どまり。

民間流浸透せず
　「企業の論理を一〇〇％導入すると支障も出る」と慎重な豊田長康学長に、谷口氏は「国立大に観念的な危機感はあるが、行動レベルまで達していない」と手厳しい。
　大学の敷地内に留学生や学生向けのマンションを建てて半分を一般に賃貸、その家賃で建設費を賄う――国立大としては異例の構想を温める東京農工大は、法人化の旗振り役、文科省に待ったをかけられた。「こんな営利事業を認めたら何でもありになってしまう」「地の利の悪い地方国立大が不利になる」
　宮田清蔵学長は憤まんやるかたない。「文科省は『創意工夫を凝らす個性ある大学づくり』を求めながら、法人化後も裁量をなかなか認めようとはしない」
◇
　四月の国立大法人化と法科大学院の誕生は、淘汰（とうた）の時代へのスタートラインにすぎなかった。「大学全入時代」まであと三年。そのころには勝ち負けがはっきりする。生き残りにあえぐ大学の姿を追う。

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2004年08月04日

学外委員、「国立大、低評価で淘汰」６６％・日経調査

日経新聞（8/03）

　4月の法人化にあわせ各国立大学が設置した「経営協議会」の学外委員を日本経済新聞社がアンケートしたところ、3人に2人は「評価の低い国立大は淘汰（とうた）されるべきだ」と考えていることが2日、分かった。自らが委員を務める国立大を8割以上が「協議会の意見を大学運営に反映させようとしている」と評価したものの、3人に1人は「学内慣行を踏襲しようとの姿勢が目立つ」と懸念している。

　経営協議会は外部の声を大学経営に反映させるため今春、全国立大が設置、委員の半数以上は学外から選ばれる。調査では、経営協議会が大学運営の中枢的役割を果たしているかを尋ねると、計66.6％が「そう思う」か「どちらかというとそう思う」と答えた。一方で3人に1人は「形式的な存在になる恐れがある」と悲観的。自由記述欄には「追認するだけの会議になりかねない」「発言する時間を求めたが実現しない」との指摘もあった。

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2004年08月02日

阪大と大阪外大、「統合」さぐる　９月から協議本格化

朝日新聞（8/1）

　大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同府箕面市）が統合を探る話し合いを進めている。実現すれば国立大では最大規模の統合となるが、具体的な条件を固め、学内の理解を得るのはこれからだ。話し合いは９月から本格化する。

　両大学は今春、今後６年間に取り組むべき課題を挙げた中期計画でともに「統合も視野に入れたさらなる連携協力の可能性を検討する」と明記。副学長ら５人ずつが入った連絡協議会を５月に設置し、すでに３回の会合を終えた。

　「統合を希望する私の考えは、大阪大の総意とみてもらってかまいません」。７月２２日、大阪外大を訪ねた宮原秀夫・阪大学長は大阪外大の幹部たちを前に力を込めた。

　是永駿・大阪外大学長（中国現代文学）も「個人的には実現を願う」との立場。だが、大阪外大では教授会の議題にすら上っていない。統合の具体的な条件を今後練り、双方が持ち帰って学内の理解を求めていく。

　阪大はアジア重視を打ち出し、アジアの大学との連携などを進めようとしている。大阪外大にそろう世界中の言語・文化の専門家が阪大に来れば好都合だし、文系・理系の枠や学部を超えた研究、教育の広がりにもつながると期待できる。

　大阪外大にとっては総合大学との統合で、２４ある言語教育を維持・発展させられるかどうかが関心事だ。半世紀以上の伝統がある大阪外大には、日本の大学で唯一の専攻というハンガリー語など数々の財産がある。

　阪大と大阪外大は０１年ごろ、「北摂会」という場をつくって統合を話し合ったことがある。副学長、学部長ら２０人ほどが集まり、会合を数回もったが、阪大側から協議を打ち切った。「阪大にとって利益が薄い」などが理由だったとされる。
　　　　　◇
　〈大阪大と大阪外国語大〉　大阪大は工、基礎工、理、医、薬、歯、法、経済、文、人間科学の１０学部の総合大学。学生は大学院生を含めて約２万人。大阪外国語大は外国語学部の単科大学で、学生数は同約４千人。キャンパスはともに大阪府北部の北摂地域で、約３．５キロしか離れていない。
　　　　　◇
　〈国立大学の統合〉　国立大学法人化の半年前の昨年１０月、神戸大と神戸商船大、島根大と島根医科大、香川大と香川医科大、東京商船大と東京水産大など１０組２０大学が一斉に統合した。その前年には、山梨大と山梨医科大など２組４大学が統合ずみ。これらの半数以上は、地方国立大と同じ県内の国立医科大の統合だった。

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2004年07月31日

来年度の国立大学予算、大幅減額せず－文科相

日経新聞（7/30）

　河村建夫文部科学相は30日の閣議後記者会見で、国立大学法人に配分する来年度予算「運営費交付金」について、「シーリング（概算要求基準）の減額対象としない」と述べ、大幅な減額はしない方針を明らかにした。

　運営費交付金を巡っては、政府の総合科学技術会議が文科省に対し、各大学が競争して研究費を獲得する資金を増やす代わりに、人件費を主とする交付金を減らすよう求めている。河村文科相は「交付金という基盤がなければ競争することはできない」とし、「交付金については増やすことも考えないといけない」とも述べた。

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2004年07月30日

毎年２０人授業料免除／琉球大学推薦制度　英語重視、米国派遣も

琉球新報（7/29）

　琉球大学（森田孟進学長）は二十八日、個性的で優れた学生を養成するための推薦入学制度「二十一世紀グローバルプログラム」の詳細を明らかにした。英語に秀でた学生を毎年二十人選抜し、四年間の授業料を免除した上に、特別講義も設定する。

　一年と二年の夏期休暇には米国の提携大学に派遣する。基礎的な専門知識、幅広い教養、英語の三分野で高い能力を身につけさせ、研究者、外交官、国際公務員として活躍できる人材の養成を目指す。

　毎学期の成績を評価し、不適格とされた場合には特典を取り消す。

　森田学長は「選抜された学生が琉大生のレベルアップのけん引役となり、さらには琉大を代表する卒業生となるよう期待している」と話した。

　国立大学では、九州大がすでに同様なプログラムを導入している。

　募集は法文学部七人、理学部四人、医学部保健学科一人、工学部五人、農学部三人。

　出願資格は現役生で、学校長の推薦が得られる者。英検準一級（ＴＯＥＦＬ五百四十二点、ＴＯＥＩＣ七百五十一点）以上のレベルが必要。大学入試センター試験では合計点の７５％（英語は８０％）以上が求められる。英語による面接を含めて総合的に判断する。

　出願期間は来年一月十九―二十一日まで。選抜日は二月四日。問い合わせは入試課、０９８（８９５）８１４１。

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茨城大理学部、来年度、１学科６コースに―専門分野、明確に

日本経済新聞地方経済面（7/28）

　茨城大学理学部は二〇〇五年度、現在の三学科から一学科六コースに改組する。学生が早い段階から専門分野を意識した学習・研究できる環境をめざす。
　理学部は現在、数理科学、自然機能科学、地球生命環境科学の三学科がある。来年度から理学科の下に物理学や化学など高校教育と連続性の高い五コースと、ナノ物質や宇宙・太陽系など先端科学を扱う学際理学コースを設置する予定。
　物理学、化学など専門分野を明確にすることで、「学生が大学でどんな分野を研究したかはっきりする」（理学部）。
　学科を一つに集約することで、従来の学科間の垣根をなくし学際的な教育に対応する。来年度の入試は現行の三学科の枠組みで実施する。
　また工学部も物質工学科を生体分子機能工学とマテリアル工学の二学科に分割、システム工学科を知能システム工学科に変更する。

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2004年07月29日

国立大の産学共同研究、過去最高の8023件

日経新聞（7/28）

　文部科学省は28日、2003年度の国立大学と企業の共同研究件数が8023件と過去最高を更新したと発表した。前年度比18.6％増。分野別ではライフサイエンスが最も多く2138件で3割増になった。産学連携ブームともいえる状況を受け、急拡大が続いている。

　東京大学や京都大学など旧帝国大学勢と東京工業大学が全体の3割近くを占めた。大学別トップは東大で543件。分野別ではライフサイエンスのほかナノテクノロジー（超微細技術）が1194件（34％増）、環境が1114件（23％増）、製造技術が1130件（12％増）などとなっている。文科省は産学連携を推進するための技術移転の仕組みづくりや税制面での優遇措置などの効果が表れているとみている。

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2004年07月28日

国立大法人化、非常勤講師にしわ寄せ　３３大学で賃下げ

朝日新聞（7/27）

　４月に法人化された際に非常勤講師の賃金を１割程度も減額した国立大学が、全国８９大学のうち１１大学に上ることがわかった。１％前後の減額を合わせると、賃金を引き下げたり、年度内の引き下げを検討したりしている国立大は計３３大学になる。国立大は法人化で経営の効率化を迫られており、そのしわ寄せが弱い立場の非常勤講師にも及んでいるようだ。

　首都圏大学非常勤講師組合と関西圏大学非常勤講師組合の両労働組合が調べた。

　時間給を１割前後減らしたのは福岡教育大（最高ランク６９００円→６０００円）▽大阪外語大（同６４５０円→５９００円）▽大分大（同６２００円→５０００円）▽浜松医科大（同６１００円→５２００円）▽岡山大（同６０００円→５５００円）▽信州大（同５８５０円→５１２０円）▽静岡大（同５８５０円→５３００円）▽神戸大（同５８００円→５２００円）▽香川大（同５７００円→５０００円）▽高知大（同５４００円→５０００円）▽富山医科薬科大（５８５０円→５２６０円）。

　各大学は「周囲の大学を調べた結果、単価が少し高いとわかった」（福岡教育大）、「講師や待遇を決めた時点では法人化後、人件費にあてられる予算がどの程度あるかはっきりせず、額を抑えた」（神戸大）などと説明している。

　関西圏大学非常勤講師組合によると、非常勤の仕事だけで生活する講師（専業非常勤講師）は全国で２万５０００人前後。平均年齢は４２．４歳、平均年収は約２８７万円で専任教員の３分の１ほどにとどまっている。

　１％前後の賃下げは国家公務員の月給が昨秋、人事院勧告で平均１．１％引き下げられたのに伴う措置。だが、非常勤講師の賃金がもともと少ないことを踏まえ、非常勤講師に限っては賃下げしなかった国立大も多数あった。

　法人化前、国立大には国が非常勤職員手当を配っていた。だが、４月以降は国からの交付金のうち、人件費部分は専任教員の定数をもとに計算されるようになった。非常勤講師分は含まれておらず、各大学は非常勤講師に対する賃金の工面に頭を悩ませている。

　加えて交付金は０５年度以降に毎年１％ずつ削られることになっており、国立大はコスト削減を迫られている。賃下げの背景にはこうした実情があるようだ。

　同組合の担当者は「非常勤講師は立場が弱いので、賃金を削っても言うことを聞くと大学側は踏んでいるのではないか。痛みを一方的に押しつけるのは許せない」としている。

■首都圏大学非常勤講師組合
■関西圏大学非常勤講師組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月28日 06:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国際協力銀行、広島大学と海外経済協力業務の効率的実施に向けた協力協定を締結

日経速報ニュース（2004/07/27）

発表日：2004年7月27日
広島大学と国際協力銀行が協力協定を締結

～広島大学の知見・ノウハウを円借款業務に活用するために連携を実施～

１．　国立大学法人広島大学（所在地：広島県東広島市、学長：牟田泰三）と、国際協力銀行（所在地：東京都千代田区、総裁：篠沢恭助）は、本日、海外経済協力業務の効率的・効果的実施に向けた協力関係強化を行うための協力協定を締結いたしました。

２．　２００３年８月に改訂された新ＯＤＡ大綱では、日本の経験と知見の活用が基本方針の一つとして掲げられており、国内の大学などの関係者がＯＤＡに参加し、その技術や知見を活かすことができるよう連携を強化することが謳われています。また、国民参加の拡大を目指して、人材育成と開発研究の重要性にも触れられており、専門性を持った人材を育成するとともに、開発途上国に関する地域研究、開発政策研究を活発化し、日本の知的資産の蓄積を図ることも重要な課題として位置づけられています。

３．　広島大学は世界トップレベルの特色ある総合研究大学を到達目標として、教育、研究、社会貢献に取り組んでいます。特に、社会貢献を三本柱の一つとして掲げ「地域社会・国際社会との共存」の理念の下に社会連携活動、国際交流活動を積極的に推進することとしております。また、広島大学北京研究センターを開設するなど、国際的な交流・連携・協力体制を整備し、大学の有する知的・人的・物的資源を積極的に解放・活用し、未来社会の創造に貢献します。
国際協力銀行は、「海外経済協力業務実施方針」（注）の中で「我が国の知見・ノウハウを活用した支援の重視」「国民参加の業務運営」「開発パートナーシップの重視」を明示しており、その下で大学等との連携による日本の知見・ノウハウの活用を進めています。

４．　今般の広島大学と国際協力銀行との協力協定は、広島大学の海外での教育、研究の蓄積や人材を円借款業務において活用し、両者共同で知識と実務の有機的な結合を進めることにより、アジアを中心とする世界にとって重要な、海外協力分野における諸課題に対する解決策の提供と国際社会に貢献できるリーダーの育成を目的として締結するものです。今後、本協力協定を契機に両者は、海外協力分野における学術研究および教育の発展へ向けて、一層密接な連携と相互交流を図り、さまざまなニーズに対応できるフレキシブルな人材育成プログラムの構築をも目指しています。　
　
（注）国際協力銀行法に基づき、円借款業務を効果的かつ効率的に実施するため、ＯＤＡ大綱やＯＤＡ中期政策を踏まえ円借款の重点事項等を定める円借款業務の基本方針。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月28日 06:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月27日

奈良教育大の元係長、国際交流の基金１５００万円着服

読売新聞（7/26）

　奈良教育大学の元職員が、国際交流を目的とする「学術交流基金」１５００万円を着服したとして、奈良県警捜査２課と奈良署は２６日、同大会計課の元出納係長、田中敏弘容疑者（４４）（兵庫県西宮市高須町）を業務上横領の疑いで逮捕した。

　調べによると、田中容疑者は２００２年１２月から昨年９月にかけて計５回にわたり、自らが通帳や印鑑を管理していた２つの銀行定期預金口座から、同基金１５００万円を着服した疑い。同容疑者は、口座を解約する形で２００万―５００万円ずつ着服していたという。

　田中容疑者は今年４月に依願退職。その後、着服が発覚し、大学側に「借金の返済や遊興費に使った」と認めたため、大学が告訴していた。田中容疑者は、めまいなどを訴え、休みがちだったという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月27日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月26日

大阪大、大阪外大と０７年４月に統合　両学長が意向示す

毎日新聞（7/25）

　大阪大の宮原秀夫学長と大阪外国語大の是永駿学長は２５日、毎日新聞の取材に、０７年４月に統合したいとの意向を示した。宮原学長の任期が０７年８月、是永学長が同年３月で、両学長とも在職中に実現させたい考え。統合については両大学の連絡協議会で検討しており、今月末の会合から具体的な協議に入る。

　阪大は総合大学として文系領域の強化を、大阪外大は多様な人材の育成を目指し、両大学は今年５月に連絡協議会を設置していた。阪大の学生数は大学院も含めて約２万人、大阪外大は約４０００人で、これまでで最大規模の統合となる。

　宮原・阪大学長は「学長同士の信頼関係は築けている。今年中にも協議会で結論を出してもらい、ワーキンググループで細かな検討をしてほしい」と意欲を語った。また是永・大阪外大学長は「中期目標・中期計画に統合相手の候補として大阪大の名を明記しており、２年間の予定で前向きに検討している」と話す一方で「統合の方針が決まったわけではなく、協議会での検討や学内の調整などが必要」と慎重な姿勢も見せた。

［同ニュース］
■阪大と大阪外大の統合、２００７年めどを両学長が表明（読売新聞7/25）
■統合に向け協議会設置　大阪大と大阪外大（共同通信7/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月26日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月23日

信州大内神社訴訟　高裁判決が確定へ

東京読売新聞（2004/07/22）

　信州大学（長野県松本市）の構内に神社が存在することが、憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた訴訟で、東京高裁が今月１４日に原告の請求を棄却しつつ、神社の存在を「憲法の精神に反する」と指摘した判決が確定する見通しとなった。原告の藤原英夫・帝京大教授（松本市在住）が２１日、上告を取り下げたため。

帝京大藤原英夫氏から本サイトに下記のようなコメントを頂きました。

コメント:

　本件、信州大学構内神社の東京高等裁判所控訴審判決は、平成16年7月21日付けで最高裁判所上告を取り下げの手続きとしましたので、同控訴審判決が確定となります。
　なお、この確定判決は、憲法の新しいケースの重要判例であり、全国的にこのような事例は数多く見られることから、今後同様提訴が多数でてくる可能性があります。
　本件、判決確定については、7月22日朝刊の読売新聞社会面に、全国版として報道されました。
　
帝京大学教授
藤原英夫

なお，同氏のホームページもありますので，紹介致します。
■国家賠償法訴訟　国立信州大学の構内神社
　∟●長野県松本市の憲法政教分離訴訟団
　∟●２００３年１２月15日横浜市戸塚区白幡神社神社公民館を国家賠償法違反で東京地方裁判所に提訴（2003 12/14掲載）
　∟●中田市長への監査請求２００３年１２月５日、横浜市戸塚区平戸町の白幡神社、政教分離違憲訴訟（2003 12/07掲載）

［同事件の過去のエントリー記事］
■信州大構内の神社違憲訴訟、「憲法の精神に反し不相当」　藤原英夫帝京大学教授の賠償請求は棄却　東京高裁
■信州大構内の神社違憲訴訟　東京高裁（続報）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月23日 02:37 | トラックバック (0)
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滋賀大、４大学の統合解消へ　医大と協議再開目指す－成瀬学長が就任会見

毎日新聞（7/22）

　◇滋賀医大と協議再開目指す
　滋賀、滋賀医科、京都工芸繊維、京都教育の４大学の統合問題で、滋賀大の成瀬龍夫学長は２１日、「立ち消えになるだろうと思う」と述べ、事実上統合を解消する考えを明らかにした。その上で成瀬学長は、滋賀医科大との統合協議を来年春以降に再開し、県内２大学での統合を目指す意向を表明した。
　滋賀大本部（彦根市）で開かれた就任会見で成瀬学長は「（４大学で５カ所に分かれる）現在のキャンパスのままで統合するのは非効率。（統合に対する）国からの財政支援もなく、府県境を越えた統合にメリットがない」と述べた。
　４大学の統合協議は、０１年８月から協議を進めていた滋賀大と滋賀医科大に、京都工芸繊維大、京都教育大が加わる形で０２年７月に表面化。その後、４学長による懇談会を数回持ったが、教育学部再編を巡って滋賀大と京都教育大とで意見がまとまらず、国立大学法人化への準備などもあって中断。事実上の凍結状態になっていた。
　これに対し、滋賀医科大企画調整室は、来年春の協議再開で両学長が合意したことを認めているが、統合の枠組みについては「最終的に２大学ありきではなく、まず中断している４大学の協議を再開したい」と話している。

［同ニュース］
■滋賀大学長、京都工芸繊維、京都教育、滋賀、滋賀医科の四大学統合計画について「立ち消えになる」との見解（読売教育メール7/22）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月23日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月22日

名大医学部合格通知ミス、前学部長らを懲戒処分

日本経済新聞（7/21）

　名古屋大学医学部（名古屋市昭和区）の昨春の入学試験で合格者への連絡ミスがあった問題で、同大は二十日、当時の医学部長をけん責の懲戒処分、担当職員一人を減給の懲戒処分にしたと発表した。同大医学部は医学科の昨年度入試の追加合格者決定の際、得点上位の候補者六人に対する入学意思の確認を怠り、得点下位の候補者を合格させていた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月22日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月19日

国公立大学、地域連携進む・法人化後に７割が強化

日経新聞（7/18）より部分抜粋

　法人化を機に、国公立大学が地域社会との連携を加速している。日本経済新聞社と日経産業消費研究所の調査では、4月の大学法人化後に「知的財産を活用し連携を強化した」とする国立大学は全体の71％に上り、「社会貢献室」など学内組織を競って設立し出している。自治体との関係強化から、地元企業の支援、医療・福祉施設への関与、金融機関との提携まで、分野も広範囲になっている。

　調査は5月下旬、看護大を除く国公立大147校にアンケートし、116校から回答を得た（回答率78.9％）。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月19日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月15日

学友会費など着服　鹿大元職員に懲役２年４月　鹿児島地裁判決

西日本新聞（2004/07/13）

　鹿児島大医学部の学生らでつくる「学友会」の会費など約九百八十万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた溝辺町麓、元同学部職員宇治野藤宏被告（３６）の判決公判が十二日、鹿児島地裁であった。前澤久美子裁判官は「会長印を作成して勝手に口座を開設するなど悪質で、被害金額も多額」として、懲役二年四月（求刑懲役三年）を言い渡した。
　判決によると、宇治野被告は同学部学務課職員だった二〇〇一年四月から〇二年七月まで計三十二回にわたり、管理していた同会費や献体希望者の団体「白菊会」の会費などから計約九百八十万円を払い戻し、着服した。判決理由で前澤裁判官は動機について「ゲーム賭博などによる借金返済や生活費に窮していた」と指摘した。
　同大は宇治野被告を昨年九月、懲戒免職とした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月15日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月08日

神戸大教職員組合、大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明

■神戸大学教職員組合のホームページ
　∟●「組合ニュース号外」(2004.07.01)（PDF版）

大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明

神戸大学教職員組合執行委員会

　国立大学法人法の規定によれば、学長候補者の選考は、経営協議会と教育研究評議会(以下、評議会)においてそれぞれ選出された同数の者から構成される学長選考会議により行われるものとされている。神戸大学における選出数はそれぞれ8名としており、6月10日の評議会及び6月23日の経営協議会において委員が選出されている。また、第一回学長選考会議も6月23日に開かれている。ところが、伝え聞くところによれば、この会合を前にして、学長候補者の選考につき、大学構成員による意向投票を1回とし、それも形だけのものにとどめ、実質的には16名の「学長選考会議」で決定しようとする動きがあるという。もし、これが事実であるとすれば、およそ信じられない事態の進行と言わざるをえない。
　そもそも、昨年10月16日の評議会において決定された「国立大学法人神戸大学の制度設計」によれば、学長候補者選考手続は次のようになっていた。(1)「学長選考会議」における7名以内の候補者の選考、(2)候補者による所信表明、(3)非常勤職員を除く全教職員による「意向投票」、(4)「学長選考会議」による候補者の決定と文部科学大臣への申し出、(5)文部科学大臣による任命。そして、野上学長をはじめとする本部執行部が、この「制度設計」の基本理念としていたものは、「ソフトランディング」、すなわち、これまで積み重ねられてきた管理運営体制の基本を維持しながら、国立大学法人法の規定との整合性をはかった上で、これまで課題として自覚されていたものについては、その解決をめざすという姿勢であった。この観点から学長候補者選考手続を理解すれば、従前の手続の基本、すなわち専任教員の投票による過半数獲得者を学長候補者とする原則を維持しながら、これまで課題とされてきた候補者による所信表明制度を新たに設定することと理解できる。
　もし、こうした考えによるのではなく、形ばかりの「意向投票」を行い、実質的決定については「学長選考会議」に委ねるとするならば、それは「制度設計」の趣旨に反するだけでなく、神戸大学における従前の学長選考手続を根本的に変更することになる。そうなれば、少なくとも評議会選出の学長選考会議委員は、評議会に対しその旨を提起し、評議会の承認を得、評議会は各部局に対し意見聴取をはかる必要が出てくる。こうした手続を一切行うことなく、一部の者が密室で手続を変更するならば、神戸大学における全構成員の存在をないがしろにし、さらに将来的には、学長のリーダーシップを発揮する上で大きな障害をもたらすこととなろう。
　他大学に目を移せば、東大、京大、阪大のいずれにおいても、学長候補者を大学構成員により実質的に決定する方式をとっている。東大では、各部局から選出された委員による代議員会が設置され、ここがまず第一次候補者を推薦する。学長選考会議はこのなかから第二次候補者を選出し、この候補者につき選挙が行われ、有効投票数の過半数を得た者が学長候補者となるとしている。京大では、全教職員約5200名による候補者選考の意向投票が行われ、上位10名から学長選考会議が6名に絞るが、その際、2名以内の学外者を入れることができるとしている。そして、これらの候補者に対し、課長補佐以上の職員を含む有権者による選挙を行い過半数獲得者を決定した上で、その結果を基礎に学長選考会議が学長候補者1名を決定するという手続をとっているのである。さらに阪大では、まず第一次意向投票により上位7名の候補者を選出する。学長選考会議はこの7名に3名以内の者を候補者に加えることができるが、これらの候補者については第二次意向投票が行われ、学長選考会議はその結果を尊重する形で、最終的に学長候補者を決定する手続になっている。
　これらの大学に共通する特徴は、学長候補者の実質的な決定手続を、大学構成員の選挙に委ね、学長選考会議はその結果を尊重するところである。しかも、重要な点は、いずれの大学も、国立法人法との整合性に配慮しながら、大学として自律した運営を確保するために、様々な工夫を凝らしているところにある。日頃からこれらの大学の事例を口にする神戸大学が、こうした事例には配慮せず、わざわざ他の大学の選考方法にならおうとしているとすれば、それは実に理解に苦しむといわざるをえない。
　先にも触れたが、大学構成員の選挙による学長候補者の決定は、今後の大学運営において必要不可欠であると考える。
　法人化された現在、大学は、運営交付金の毎年一律削減に象徴されるように、重大な局面におかれている。こうした状況下では、国立大学法人が、日本の高等教育の充実発展のために連帯し、政府や関係諸機関に働きかけていくこと、国民に訴えていくこと、さらに、学内において円滑な大学運営を行うことが求められている。そのなかで、学長のリーダーシップの重要性が一層高まっていることは、あらためて指摘するまでない。法人化にあたってr「れからの大学運営には、企業経営の手法が求められる」「仕員が選挙で仕長を選ぶ企業なんてない」などという主張もある。しかし、企業の運営では上意下達の指揮命令監督が妥当するのに対し、大学ではこうした運営は適合的ではない。大学の自治、学問の自由を基本にすえる大学にあっては、個々の構成員の自由な意思が最大限に発揮される環境こそが大学活性化の不可欠な要因となるし、その上に立ってこそ、"ボトム・アップ"と"トップ・ダウン"という矛盾した発想も止揚することができるのである。したがって、学長がリーダーシップを発揮しうる不可欠の条件とは、教育研究を日々実践している大学構成員によって強く支持されることであり、そうした条件を創出する有効な方法が、まさに構成員の選挙による学長の選出という手続なのである。もし、選挙という手続によらず、わずか10数名のメンバーによって選ばれるという事態が発生すれば、その学長は有効にリーダーシップを発揮することはできず、ことあるごとに激しい学内対立を引き起こすことになることが懸念される。私たち神戸大学教職員は、以上の点から、選挙による過半数得票というこれまでの学長候補者選考方法の基本を維持することを前提に、さらなる改善を強く求めるものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月08日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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超勤手当資金不足、九州大に支払い指導へ

朝日新聞（7/06）

　国立大学の付属病院の多くで医師に超過勤務手当を支払う資金が不足している問題をめぐり、文部科学省の御手洗康事務次官は５日の記者会見で、手当の支払いを見合わせている九州大に対し、正しく支払うよう指導する方針を示した。

7月5日付朝日新聞では，「九州大は交代勤務を徹底することで人件費を削っているが、４～６月の３カ月間で推計３０００万円の超勤手当が発生した。年間の支出額が不透明であることなどから、手当の支払いを見合わせている。これに対し、福岡東労働基準監督署は６月下旬から、同大医学部付属病院へ監督指導に入っている。」とされていたが，上記6日付記事にもあるように，大学側の「手当の支払いを見合わせて」いた件で，文科省は「正しく支払うよう指導する方針を示した」ようだ（管理人）。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月08日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月07日

山口大が観光政策学科新設　国立大法人では初

共同通信（7/06）より部分抜粋

　山口大（加藤紘学長）は６日、観光ビジネスが地域経済に貢献するとの視点から経済学部に観光政策学科を新設すると発表した。観光を専門に研究する学科開設は国立大法人では全国初という。
　山口大は東アジアの経済や社会、文化研究を重視する姿勢を打ち出しており、今後東アジアからの観光客の増加が見込まれることや、国の「観光立国」政策を受け、新設を決めた。
　定員は３０人で、観光経済分析と観光コミュニケーションの２コースを開設する。観光産業が地域経済にもたらす効果や開発が自然や生活環境に及ぼす影響などを学び、新たに専門の教授らを招く予定。国の審査を経て２００５年度に開設する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月07日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月06日

超勤手当不足が数十億円に　国立大病院、支払い見送りも

朝日新聞（7/05）より部分抜粋

　付属病院を抱える国立大学の多くで、超過勤務手当を支払う資金が年間数億円単位で足りなくなっていることがわかった。４月からの法人化に伴い給与の算定方法が変わり、新たに医師への支払いを迫られたことが原因で、全国の不足額は数十億円にのぼるとみられる。他の支出を削ることで対応している大学もあるが、九州大では超勤手当の支払いを見合わせる事態になっている。「将来的には学費値上げなど収入を増やす方法も考えないといけないかもしれない」という大学もある。

　これまで、教員の労働条件は人事院規則で定められていた。医師は宿直手当などはあったが、長時間勤務しても研究の一環と見なされ、手当はつかなかった。法人化に伴い、労働基準法で定められることになり、大学は医師を含めた教員に超勤手当の発生しない裁量労働制を適用することにした。

　しかし、厚生労働省は昨年１０月、「急患などがある医師は、勤務時間を裁量で決められない」として、医師には裁量労働制を適用しないよう都道府県の労働局長あてに通達を出した。

　国立大学を所管する文部科学省は、人件費の急増を警戒する各大学の要請を受けて厚労省と折衝したが、物別れに終わった。この結果、大学は医師への超勤手当を支払わなければならなくなった。

　各大学は文科省から渡され、人件費などにあてられる運営費交付金と、学費収入や寄付金などの自主財源で経営している。関西のある大学によると、超過勤務は文科省の想定を大きく上回った。文科省が超勤手当と見込んだ予算額は、必要額の３割程度しかなかったという。

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2004年07月03日

研究・業務「公正ルール」策定６大学のみ　国立大調査

毎日教育メール（7/02）

　大阪大病院の臨床試験を巡る未公開株取得問題に絡み、毎日新聞は全８９国立大学を対象に、教職員による株の所有などで大学の研究や業務の公正さが疑われる事態（利益相反）が起きるのを防ぐルール作りの現状を調査した。何らかのルールを作っていたのは東京大など６大学で、臨床試験を想定して策定していたのは徳島大と佐賀大の２大学だけだった。薬を人体に投与する臨床試験は大学の研究の中でも特に慎重さが求められるが、ルール作りが遅れている実態が浮き彫りになった。

　８０大学から回答があり、回答率は９０％だった。調査はアンケート形式で利益相反に対するルール策定の有無や内容などを質問。医学部がある４２大学（回答３５校）には臨床試験に関するルールの有無も聞いた。うち徳島大は「倫理審査委員会の規則で、関連組織とのかかわりを（臨床試験の）被験者に説明するよう義務づけている」、佐賀大は「制定した利益相反の規定を臨床試験にも適用している」と答えた。
　
　臨床試験に限らない一般的なルールは、岩手、東京、山梨、名古屋、佐賀、宮崎の６大学が策定。徳島大を含む３８大学が策定中だった。残り３６大学は取り組んでいなかった。

　利益相反に関するルールは、２００２年１１月に科学技術・学術審議会が各大学に策定を求めていた。

　製薬会社の株を持っている大学の研究者が、その会社が開発を目指す薬の臨床試験を担当すればデータの信頼性は損なわれる。大阪大で発覚した、このような事態が「利益相反」だ。産学連携を進める上で避けて通れない問題だが、今回の調査結果を見る限り、対策は予想以上に遅れている。

　背景には、産学連携の明るい面ばかりが注目され、利益相反の考えが浸透しなかったことがある。東京大のように「必ず起こる」と認識している大学がある一方、「過去に例がない」としてルール作りを予定していない大学もあった。各大学には主体的な取り組みが求められる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月03日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月02日

学生の「心の相談」増加　カウンセリング態勢を拡充－岩手大

毎日新聞（7/01）より部分抜粋

　岩手大（平山健一学長）が実施している臨床心理士らによる学生相談が最近５年間で倍増したことが同大保健管理センターのまとめで分かった。同大は独立行政法人化に伴って策定した「中期計画・中期目標」に「修学、生活、就職等全般にわたって、教員、カウンセラー、及び専門教員による支援体制を整備する」と盛り込んでおり、今年度から精神科医による相談日を増やすなど、カウンセリング態勢の拡充に取り組んでいる。

　学生相談の件数は、９９年度までは毎年３００件前後で推移していたが、００年度３９９件に増加、０３年度は６３２件とほぼ２倍に増えた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月02日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月01日

和歌山大学　０６年にも観光学部　紀南に学習拠点

紀伊民報（6/30）より

　和歌山大学の「観光系学部」新設構想について、小田章学長は28日、「２００６年～２００７年ごろの学部開設を目指したい」と正式に表明した。高野・熊野の世界遺産登録を踏まえ紀南にも学習拠点を置き、旅行会社や自治体、ボランティアガイドなど広く人材育成を目指す。７月中にも文科省に企画案を提出する。

　同大は５月の役員会で小田学長が提案した新学部構想の検討開始を決め、６月から大学内に設置した検討委員会で具体案づくりを進めている。

　小田学長はこの日の定例会見で、「世界遺産登録を控えた県も国も観光立県や観光立国づくりを打ち出している。21世紀の重要産業となる観光学を研究する学部をつくりたい」と述べた。開設時期は最短で06年４月から遅くても07年４月ごろまで、定員は１学年１５０～２００人規模という想定も明らかにした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月01日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月30日

和歌山大、観光関連学部の設置検討

日本経済新聞地方版（6/29）より

　和歌山大学の小田章学長は二十八日の記者会見で、観光関連の学部の設置を学内で検討していることを明らかにした。和歌山県は観光資源に恵まれ、観光振興が地域再生手段として重要な役割を果たすことなどが新設の理由で、学生の増員につなげる狙い。
　観光関連学部は一学年あたり二百人規模とし二〇〇七年四月の開設を目指す。小田学長は「理論だけでなく実践も取り入れて、世界の観光業に資する人材を養成したい」と述べた。実現すれば同大学で四番目の学部となる。

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2004年06月28日

山梨大大学院女性助教授、「部下への嫌がらせ」理由に退職強要　医学部長らを損賠提訴

「医局員の言い分で退職強要」部長らを損賠提訴－山梨大大学院女性助教授

毎日新聞（6/26）より

　上司の立場を利用して嫌がらせをする「パワーハラスメント」をされたという医局員の申し出を信じ、事情も聴かずに退職を強要したとして、山梨大大学院医学工学総合研究部の女性助教授が２５日までに、同部長と同部の医局員２人の計３人を相手取り、慰謝料など計１６００万円の損害賠償を求め甲府地裁に提訴した。
　訴状などによると、医局員は昨年９月末、「助教授は人の意見を全く聞かず、一度気にくわなくなると無視し続けるなどパワーハラスメントをされた」と訴える申立書と辞表を同部長に提出。申し立てを受けた同部長は助教授の言い分も聞かず、助教授に退職を強要した。助教授は「訴えの内容はパワーハラスメントではない。また、事情も聴かずに一方的に退職を強要するのは不当だ」と訴えている。
　同部長は「（学内に）調査委員会を設置して、調査しているので、コメントできない」と話している。【鷲頭彰子】

部下への嫌がらせ理由に退職強要　山梨大助教授が医学部長らを提訴

東京読売新聞（2004/06/26）

　山梨大大学院医学工学総合研究部の女性助教授が、職務権限を背景に部下へ嫌がらせをする「パワーハラスメント」を行ったとの理由で退職を迫られたのは不当として、同大医学部長らを相手取り、慰謝料など約１６００万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こした。
　訴えによると、助教授は昨年十月、「パワーハラスメントを受けた」とする医局員ら八人から話を聞いた医学部長に、数回にわたって退職を迫られた。医学部長は助教授から一切事情を聴かず、一方的に退職を迫ったとしている。
　助教授は「あくまで指導の範囲でパワーハラスメントはなかった」などと主張している。大学側は調査委員会を設けて事実関係を確認中で「現段階ではコメントできない」としている。

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2004年06月26日

広島大助教授、死亡で公訴棄却＝わいせつ事件で上告中－最高裁

時事通信（6/25）より

　元教え子の女性に対する強制わいせつ罪に問われ、上告中の広島大学大学院助教授土井利樹被告（５６）＝休職＝について、最高裁第２小法廷（北川弘治裁判長）は２５日までに、同被告の死亡により公訴（起訴）を棄却する決定をした。決定は２３日付。
　決定によると、土井被告は４月２３日に死亡した。

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配転不当と賠償提訴　広島大男性助手　大学側は争う構え

中国新聞（2004/04/24）より

　広島大学文学部の男性助手（広島市東区）が原田康夫前学長から不当な配置転換をされ、精神的苦痛を受けたとして前学長と大学に対し、慰謝料など三百五十万円の支払いを求めて提訴し、二十三日、広島地裁で第一回口頭弁論があった。被告側は「助手の同意を得た正当な手続きだった」と争う姿勢を示した。
　訴えによると、原告は一九七六年に同大文学部助手に採用されたが、二〇〇一年四月に留学生センター助手への配置換え処分を指示された。その際、原田前学長からどう喝され、同意もないのに配置換えされ、精神的苦痛を受けたとしている。
　助手は不服申し立てしたが、人事院は「助手の同意があった」と処分を追認したため、広島地裁に提訴。地裁は今年一月に「前学長の発言は処分を強要するどう喝で、同意が自由意志に基づくものとはいえない」として、助手の訴えを認め、処分を取り消している。
　原田前学長の代理人は「処分の理由は研究室内のトラブルが原因で、内部調査の意向を尊重したものだ。前学長がどう喝した事実はない」と全面的に争う構えだ。

［以前の同ニュース］
■広島大、助手の配転取り消し訴訟判決・前学長の「恫喝」を認定（時事通信1/12）
■広島大の配転に違法性　広島地裁判決（中国新聞1/23）

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2004年06月25日

文科省、国立大学法人評価委員会命令に関するパブリックコメントの結果について

国立大学法人評価委員会命令に関するパブリックコメントの結果について（2004年6月18日）

　この政令は、国立大学法人法第９条第３項の規定に基づき、国立大学法人評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項について定めるものです。
　このパブリックコメントにおいては、全部で３７件の意見があり、以下は、皆様方からいただいた政令案に関する主な意見と、それに対する文部科学省としての考え方です。
　なお、いただいた御意見のうち、実際の評価委員会における運用等に関すること等については、今後の国立大学法人評価委員会の運営にあたり、留意させて頂くものであると考えております。その際、国立大学法人法第３条に規定する国立大学法人等の教育研究の特性に配慮することや、国会における附帯決議に沿って運用することは、当然のことであると考えております。…

あとは上記URLを参照して下さい。

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新・富山大は８学部で　初年度定員は1765人

北日本新聞（6/24）より部分抜粋

　富山大、富山医薬大、高岡短大は二十三日、三大学の再編統合を検討する新大学創設準備協議会を富山大で開き、新大学の名称を「富山大学」とすることを正式に決定した。併せて、学科の構成、定員を明らかにした。平成十七年十月に再編統合し、十八年四月に学生を受け入れる。今月中にも文部科学省に新大学の設置申請を行う。

　新大学は、現富山大教育学部を改組する「人間発達科学部」と、高岡短大のキャンパスに新設する「芸術文化学部」を含め、八学部体制となる。十八年四月の入学定員は計千七百六十五人で、十六年四月時点での三大学の入学定員より、百十人減る。

　教員養成機能を持つ人間発達科学部には、発達教育と人間環境システムの二学科を設置。発達教育学科は教育心理、学校教育、発達福祉の三コース、人間環境システム学科は地域スポーツ、環境社会デザイン、人間情報コミュニケーションの三コース制とする。現在の付属幼稚園、小学校、中学校、養護学校は存続させる。…

［関連ニュース］
■新「富山大学」人間発達科学部は２学科制　学部の入学定員は１１０人減（富山新聞6/24）
■名称は「富山大学」　８学部、定員１７６５人－新大学創設準備協議会(毎日新聞6/24）

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弘大が０４年度の年度計画を発表

東奥日報（6/23）より部分抜粋

　国立大学法人弘前大学は二十三日、二〇〇四年度の年度計画を発表した。教育、研究、地域貢献を三本柱として、クラス担任制をもとに試験の採点結果を学生の求めに応じて説明するなど、きめ細かな学生支援を展開。秋田大医学部とのカリキュラム共通化や大学院に保健学専攻の設置などを目指す。

　年度計画は、今後六年間の大学の指針を示す「中期目標・中期計画」に基づいて策定した。弘大で会見した遠藤正彦学長は「少子化の中で入試志願者数が減り、危機感を感じている。受験生にとって魅力ある大学にしたい」と、入試の抜本的改善やカリキュラム、課外活動、就職対策の充実に力を注ぐ方針を示した。

　具体的には、全学共通に本年度から導入したクラス担任制を元に、生活や就職に関して教員が少人数の学生を通年担当し指導。試験の採点結果を学生の求めに応じて説明、学年末ごとの成績を保護者に通知する。理工、農学生命科学の両学部と医学科は、保護者懇談会を開催する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月25日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月24日

懲戒資料を全面非開示　千葉大が「異例」の決定

共同通信（6/23）より

　千葉大が教職員の懲戒処分に関する情報公開請求に対し、全面非開示を決定したことが２３日分かった。懲戒処分の情報公開請求では、個人名は不開示でも処分内容などを部分開示するのが一般的。ほかの国立大担当者からも「全面非開示は考えにくい」と疑問の声が上がっている。

　共同通信が２００２年４月以降の教職員の処分に関する文書を請求。千葉大は６月、非開示理由を「個人に関する情報で、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」とした。

　人事院は昨年１１月に職務上の懲戒処分を公表するよう各省庁に通知。文部科学省は千葉大など国立大教職員の懲戒処分について役職や処分理由の概要を発表している。

　千葉大も昨年３月と８月には、セクハラ行為での教授の処分を自発的に発表している。（共同通信）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月24日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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元学部長ら厳重注意　金大教育学部単位改ざん、調査結果を公表

北國新聞（6/23）より部分抜粋

　金大教育学部が今年三月に一部の学生の単位を改ざんし石川県教委から教員免許状の交付を一時留保された問題で、同大は二十二日、「履修上の指導が不十分で、学部全体の危機管理能力が欠如していた」として、当時の教育学部長ら四人に文書と口頭で厳重注意を行った。会見した特別調査委員長の鹿野勝彦理事・副学長は調査結果を報告した上で「学生に迷惑をかけ、大学の信頼を揺るがせた」と謝罪し、再発防止に全学で取り組む決意を示した。

　厳重注意は、昨年十月に学生への教員免許状の取得に必要な単位数が少なく周知されていたことが発覚した後、適切な対応を取らなかったとして、当時の教育学部長、教務委員長が文書で、事務局学生部長が口頭で受けた。一九九九（同十一）年度の教育学部長も、学生に正確な単位数を周知していないことに気付かなかったとして、文書による厳重注意を受けた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月24日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月23日

新大学名は「富山大学」　県内３国立大再編統合

北日本新聞（6/22）より

　富山大、富山医薬大、高岡短大の県内三国立大が来年十月に統合して誕生する新大学の名称が「富山大学」となることで固まった。二十三日に開かれる新大学創設準備協議会で正式に合意し、今月末までに、文部科学省に新大学設置の申請を行う。

　県内三国立大は、平成十三年八月から再編統合問題を検討してきた。当初は十五年度の再編統合を目指したが、学部編成や教養教育の在り方など基本事項がまとまらず、延期。昨年五月、十七年十月の再編統合に合意し、正式調印した。

　新大学の名称は、富山医薬大の学内に「名前に特色を残したい」という意見があったほか、高岡短大が新大学にふさわしい新規の名称を打ち出そうと「富山総合大学」を挙げるなど、三大学の思惑が絡み、なかなか合意が得られなかった。

　だが、山梨大と山梨医科大が「山梨大」、福井大と福井医科大が「福井大」となるなど、総合大と医科大の統合では、総合大の名称が採用されるケースが多く、県内三大学も「富山大学」とすることでまとまった。

　新大学は四年制で、現富山大教育学部を人間発達科学部（仮称）に改組、現高岡短大に芸術文化学部（仮称）を新設し、八学部体制とする。キャンパスは三カ所とも残し、十八年四月の学生の受け入れを目指している。

［同ニュース］
県内３国立大、月内に新大学設置申請　再編統合の準備状況を県に報告（富山新聞6/22）

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2004年06月21日

琉球大医学部、地位利用嫌がらせ（アカハラ）訴訟　最高裁上告棄却

　6月16日付の本ブログで「琉大助教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却」の見出しをもつ沖縄タイムスの記事を掲載しました。今日，Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)において，この問題が取り上げられていましたので，再度，同最高裁事件に関する琉球新報（2004年6月15日）の記事とともにここに掲載します。

琉大助教授敗訴が確定　アカハラ訴訟

琉球新報朝刊（2004/06/15）より

　琉球大医学部の助教授が、教授から嫌がらせを受けたとして、大学などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は十四日までに、助教授の上告を退ける決定をした。大学側に約五十五万円の支払いを命じた一審那覇地裁判決を取り消し、請求を棄却した助教授敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。決定は十日付。
　助教授は、論文データのねつ造を指摘したことなどから、教授（当時）との関係が悪化し、講義から外されたと主張していたが、二審判決は「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と判断していた。
　助教授は「不満の残る結果だが、一審でアカデミックハラスメント（大学などでの地位を利用した嫌がらせ）の事実が認められ、アカハラを許さない機運が高まった」と話した。

Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)より

━ AcNet Letter 126 【2】━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━
http://university.main.jp/blog/archives/001224.html　より

琉大助教授の敗訴確定／最高裁が上告棄却
　沖縄タイムス２００４年６月１５日　朝刊　２７面
　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200406151300.html#no_9
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＃（国を有罪とした那覇地裁判決文【2-3】でも事実認定されていることは「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と司法が決定。担当した裁判長は平成１４年の東京高検検事長

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【2-1】無限回廊サイト> 最新判決情報 FEB/2003
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２００３年（平成１５年）２月１２日、那覇地裁で担当教授から講義外しなどの嫌がらせを受けたとして、琉球大医学部の＊＊＊＊助教授（６３歳）が国と教授（６５歳）を相手取り、５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。清水節裁判長は「大学は教授の嫌がらせを知りながら適切な指導を怠った」として、国に慰謝料５５万円の支払いを命じた。判決によると、教授は１９９９年（平成１１年）４月、＊＊助教授を担当講座の講義と実習からすべて外した。また大学は教授の要望を受け、９９年度版大学職員録の所属講座の欄から＊＊助教授の名を外し、別の場所に掲載した。訴状によると、両者の対立は１９９１年（平成３年）１０月、助教授が雑誌に投稿した論文に教授が著者として連記するよう求め、助教授が拒否したことで始まったという。清水裁判長は「教授は７年にわたってあつれきが続いていた助教授の存在を疎んじて講義から外し、裁量を逸脱して違法な嫌がらせをした。職員録発行で助教授の社会的評価が低下し、名誉を害した」と認めた。しかし教授本人への賠償請求は「公務員の違法行為は（雇用者である）国が賠償責任を負う」として退けた。判決後、＊＊助教授は「現在は医学英語の講義だけで専門の生理学の講義をやらせてもらえず、生きがいをとられた悔しさがある。大学に早く非倫理的行為を是正してほしい」と述べた。琉球大の森田孟進学長は「本学の主張、立証が理解してもらえず、大変残念」とコメントした。弁護団によると、教育研究機関での上
司による嫌がらせをいう「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」訴訟で原告の勝訴は全国的に珍しい。最近では大阪高裁が昨年１月、奈良県立医大アカハラ訴訟で女性助手の訴えを認め、県に１１万円の損害賠償を命じた例がある。国が一審判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴する方針を固めたことが２月２５日、分かった。

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【2-2】訴状全文
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【2-3】那覇地裁判決文全文：
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平成15年2月12日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成11年(ワ)第818号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日　平成14年10月4日

「・・・・・・先に述べたところによれば、前記2(1)で検討した被告＊＊の行為のうち、原告の講義・実習を取り上げたことは違法と評価されるべきであるが、その行為は被告＊＊が琉球大学教授としての権限に基づいて行ったものであり、「公権力の行使」に当たるというべきである。そして、公権力の行使に当たる国家公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないものと解すべきであるところ、被告＊＊の違法行為については、被告国が賠償責任を負うのであって、被告＊＊が負うものではないといわなければならない。・・・・・・

那覇地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官　　清　水　節
裁判官　　高　松　　宏　之
裁判官　　池　田　　弥　生」

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2004年06月19日

法人化後初の総会、交付金の充実、国大協要請へ

日本経済新聞（2004/06/18）

　社団法人国立大学協会（会長、佐々木毅・東大学長）は十七日、国立大の法人化後、初めての総会を東京都内で開いた。国から国立大に配分される予算「運営費交付金」が来年度予算から削減されることから、八月の概算要求を控え、交付金や施設整備費補助金などの確保、充実を国会議員や関係省庁に要請していくことなどを確認した。

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2004年06月16日

琉大助教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却

沖縄タイムス（6/15）より

　琉球大医学部の助教授が、教授から嫌がらせを受けたとして、大学などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は十四日までに、助教授の上告を退ける決定をした。

　大学側に約五十五万円の支払いを命じた一審那覇地裁判決を取り消し、請求を棄却した助教授敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。決定は十日付。

　助教授は、論文データのねつ造を指摘したことなどから、教授（当時）との関係が悪化し、講義から外されたと主張していたが、二審判決は「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と判断していた。

過去の同事件に関するニュースは以下。

「嫌がらせ」訴訟、琉大助教授上告
日本経済新聞西部朝刊（2003/11/26）

　琉球大医学部で研究上の嫌がらせを受けたとして、助教授（６４）が国と当時の教授に損害賠償を求めた訴訟で、助教授は二十五日、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を不服として最高裁に上告した。
　一審那覇地裁判決は、助教授を専門科目の講義・実習担当から外したことなどを「合理的裁量の範囲を逸脱した違法な嫌がらせ」と認定し、国に五十五万円の慰謝料支払いを命じたが、十三日の控訴審判決はこれを取り消し請求を棄却、原告が逆転敗訴した。

助教授が逆転敗訴／琉大・地位利用嫌がらせ訴訟／国の責任認めず／高裁那覇支部
琉球新報夕刊（2003/11/13）

　琉球大学医学部の男性助教授（六四）が、所属講座の男性教授（六六）＝三月に定年退官＝から、地位を利用した嫌がらせ（いわゆるアカデミックハラスメント）を受けたとして、元教授と大学管理者の国に五百五十万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が十三日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。
　渡辺等裁判長は、国に約五十五万円の支払いを命じた一審の那覇地裁判決の一部を取り消し、「元教授が、助教授を講義・実習担当から外したことは、その裁量の範囲を明らかに逸脱した違法なものと認められない」などとして助教授側の請求を棄却した。助教授側と国側の双方が控訴していた。
　助教授側は控訴審で「元教授による嫌がらせの決定的動機は、論文データねつ造を（助教授側に）指摘されたことにあり、ねつ造事実の有無を検討しなかった一審判決の判断は不十分。元教授の賠償責任を否定した点も誤っている」とし、一審での敗訴部分の取り消しを求めた。
　国側は「助教授に講義・実習を担当させなかったこと、職員録の所属講座欄から助教授の氏名を除外したことを一審判決は違法と認定したが、いずれも司法判断の対象となるものではなく、違法性もない」と一審判決の取り消しと請求の却下を主張。元教授側は控訴棄却を求めていた。
　今年二月の那覇地裁判決は、助教授を講義・実習担当から外し、職員録の所属講座欄から助教授氏名を除外したことを違法と認定し、国に約五十五万円の支払いを命じた。元教授への請求は「元教授の行為は公権力の行使であり、賠償責任は個人ではなく国が負う」と棄却した。

那覇地裁／国に賠償命じる／琉大医学部／助教授への嫌がらせ
琉球新報夕刊（2003/02/12）

　琉球大学医学部の男性助教授が、部内の男性教授から、いわゆるアカデミック・ハラスメント（研究機関などでの上司による地位を利用した嫌がらせ）を受けたとして、教授と大学管理者の国に五百五十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、那覇地裁で言い渡された。
　清水節裁判長は、原告の訴えを認め、国に約五十五万円の支払いを命じた。教授への請求は棄却した。
　訴状によると、助教授は一九九一年、雑誌への論文投稿に際し、教授から「自分も著者に加えないと論文発表は許さない」などの要求を受け、これを拒否したことが発端となり、物品購入、実験、事務機器利用の妨害などの嫌がらせを受けた。
　助教授側は「教授のアカハラ行為は原告の学問研究の自由に対する重大な侵害。大学当局は、教授による嫌がらせを認識していたにもかかわらず、それをやめさせる適切な措置を講じなかった」と訴えた。

「研究で嫌がらせ受けた」／指導教授を提訴／琉大医学部助教授
琉球新報朝刊（1999/11/23）

　琉球大学医学部のＢ教授から約八年間研究活動などで嫌がらせを受け、大学側もその嫌がらせに対し適切な措置を怠ったとして、同大のＡ助教授がＢ教授と大学側を相手取り、五百五十万円の損害賠償を求める訴訟を二十二日、那覇地裁に起こした。学問研究に対する妨害や研究者へ嫌がらせをする、いわゆる「アカデミックハラスメント」訴訟は今年七月、那覇簡裁に少額訴訟が提起されて以来、二例目とみられる。
　訴えに対しＢ教授は「どういう訳か分からない。（嫌がらせ行為について）身に覚えがないことだ。中身が分からないので何も言うことはない」と述べ、柊山（ふきやま）幸志郎医学部長も「内容が良く分からないのでコメントできない」としている。
　訴状によると、Ａ助教授は一九九一年十月ごろ、雑誌への論文投稿に際し、Ｂ教授から「自分も著者に加えないと論文発表を許さない」などの要求を受け、これを拒否したのが発端となり、物品購入や同大紀要への業績掲載の妨害、実験、事務機器利用妨害など数々の嫌がらせを受けたという。このためＡ助教授は九州まで出向いて研究をせざるをえない状況に追いこまれるなど「Ｂ教授の私怨（しえん）、腹いせで学問研究の自由や人格権を侵害された」としている。

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2004年06月12日

九州大、海外４ヵ所に拠点、情報収集・発信に活用

日本経済新聞地方（06/11）より

　九州大学は十日、ロンドンやシリコンバレーなど四カ所に現地オフィスを設置したと発表した。海外での情報収集・発信拠点として活用し、九大の国際戦略に生かすのが狙い。今後もアジアや米国などに順次オフィスを開く方針だ。
　開設したのはほかにミュンヘンとソウルで、いずれも四月に事務所を構えた。各オフィスの所長には、その国での在住経験が長く、九大のＯＢなど同大にゆかりの深い人を登用した。
　各国の学術情報を提供してもらうほか、現地の大学や企業と九大が連携できないかなどを探ってもらう。今後ニューヨークや北京、バンコクなどにも開設する方向で検討している。

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岩手大に開設の法科大学院、来年度設置を断念－教員確保難航で

朝日新聞（6/11）より部分抜粋

　厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会（座長・奥山明良成城大教授）は１０日、男女雇用機会均等法を改正し、現在の女性差別に加え、男性差別も禁止する方針を打ち出した。また、９７年の改正では見送られた間接差別の禁止も盛り込んだ。厚労省は、労働政策審議会の審議を経て、０６年１月の通常国会への改正案の提出をめざす。…

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2004年06月11日

学習障害などを専門に学ぶ、奈教大が16年度計画

奈良新聞（6/10）より部分抜粋

　奈良教育大は9日、大学法人化の中期目標・中期計画に基づく平成16年度計画を発表した。

　これまで取り組んできた教育や学生支援を充実、発展させる内容だが、新たな事業も計画。今年度から、卒業生による教育内容への評価をもとに授業改善に取り組むほか、学生生活実態調査の結果を踏まえた学生支援を充実させるという。…

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2004年06月10日

ニュース・そうだったのか：サバイバル国立大　「法人化」で待ったなし

毎日新聞（6/09）より

　◇学長さんは「社長」さん

　◇集めよ育てよ、優秀な学生　交付金死守、増やすぞ収入－－目標

　国立大学・短大がこの春、国の行政組織ではなくなり、８９の大学・短大ごとに法人となった。それぞれの学長がいわば「社長」になって、経営面でも学問の面でも、これまでよりも自由に運営できるようになった。ただし、入学する年代の若者たちはどんどん減ってきている。大学が自力で上手に運営できないと、私大も含めた大学同士の競争には生き残れない。「サバイバル時代」に入った国立大学はどう変わってゆくのだろうか。

　◇払う－－授業料

　国立大の入学金・授業料は３月まで文科省の省令で全国一律に決まっていた（昨春以降の４年制入学者は入学金２８万２０００円、年間授業料５２万８００円）。だが法人化によって、この省令が改正され、一定の範囲内で大学ごとに決められるようになった。従来額を標準として最大１０％まで値上げできる（値下げは無制限）。

　それでも来春の入学者については、全８９校が標準額で足並みをそろえた。「まだ移行期で、とりあえずは標準額でということだろう」と文科省はみる。

　こうした横並びがいつまで続くのか。評価の高い大学は値上げをしても学生が集まる。中期計画をきちんと達成できず、６年後に国からの交付金が減らされるような大学は、値上げしたくても、学生集めのためにはそうもいかないジレンマを抱える可能性もある。

　◇究める

　優れた研究成果は大学の存在をアピールする格好の材料だ。必要な資金をどれだけ調達できるかが、研究の質を左右する。

　企業から資金を出してもらう「受託研究」などで国立大が外部から調達する資金は０３年度で約１６００億円。これまでは一部を国に吸い上げられていたが、今後はすべて収入になる。それだけに「大学がやる気を出し、増えるはず」と文科省幹部はみる。外部資金の増収を向こう６年間の目標とする大学は多い。北見工大は１０％増、横浜国大は２０％増（０３年度比）を目指す。

　文科省の科学研究費補助金をはじめ、優秀な研究に支給される「競争的資金」も標的。中期目標で獲得増を掲げる大学は多く、争奪戦は激化しそうだ。

　◇営む－－アイディア、努力

　法人になったといっても、国立大が税金（運営費交付金）で運営されることに変わりはない。ただし、大学の頑張り方に応じて交付額に差がつくことになった。大学の知恵と努力が試される。

　大学ごとに５～６月、中期目標、中期計画が決まった。教育や研究などの面で「今後６年間でこんなことをします」という公約だ。６年後、この公約をどれだけ実現できたかを第三者機関（国立大学法人評価委員会）がチェックし、評価次第でその後の交付額が増えたり減ったりする。具体的な配分方法は、評価委が検討している。経費節減のため、交付金の総額は年１％ずつ減らされていく（教員の給与は除く）ため、うかうかしていると取り分が減ってしまう。

　これと別に、大学の施設を使った事業なども収入源になる。自前の収入が増えても交付金は減らない。ここでもやる気やアイデアがものを言う。

　◇学ぶ－－アメとムチ

　競争が激しくなる中、魅力的なカリキュラムを学生に提供できなければ生き残れない。法人化を前に、国立大がここ数年進めたのが教育内容の改善だった。

　高校の科目を理解していないと落ちこぼれてしまう講義は少なくない。こうした学生のため補習授業を実施する国立大は０２年度５８校と、００年度の５３校から増えた。高知大農学部は「数学３」など５教科を開設している。公立７校、私立１０３校も補修授業を取り入れている（０２年度）。

　これがアメならムチもある。

　ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度。科目ごとの点数を足し、１単位の平均点を出す。これが一定水準に届かないと退学勧告したり、卒業を認めない。中期計画でも多くの大学がＧＰＡに言及している。

　◇選ぶ－－ＡＯ入試、飛び入学

　入試はどう変わるのか。毎日新聞の調べでは、向こう６年間の中期目標の中で、新たに１８の国立大がＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を検討している。今春の入試では２２校７５学部だったので、倍増の勢いだ。

　ＡＯ入試は、筆記試験では分からない個性や意欲を重視して、多様な人材を集めるのが目的だ。大学が求める人物像にかなっているかを面接などで見極める。９０年春の慶応　大が国内第１号。００年春、一部の国立大でも始まった。福島大は来年度新設する理工学類で実施する。岡山大は０６年春から５学部で予定する。

　一方、高校２年からの「飛び入学」を千葉大は９８年春から始めている。広島大や長岡技術大も中期目標の中で触れ「導入するかどうかを含めて検討中」という。付属高を卒業する生徒向けの特別入試制度もお茶の水女子大などが検討している。

　これからの大学選びはどう変わるのだろう。大手予備校「河合塾」の大学事業本部・評価研究部長、滝紀子さんは「法人化によって、ようやく国立大も優秀な学生を確保するために力を入れるようになる。国立大のＡＯ入試には高校側も肯定的で、全入時代に向けて、国立志向はより強くなるだろう」とみている。

　◇「全入」控え大競争時代

　「金も出すが、口も出す」国の保護を離れ、国立大はずいぶん自由に運営できるようになった。最高意思決定機関の役員会を置き、民間のような発想で経営できる。役員会のトップの学長には人事権などで大幅な裁量が認められている。だが裏返せば、私大も含む大学間競争を自己責任で乗り切れなければ、淘汰（とうた）もあり得る。１８歳人口は９２年以降減り続け、０９年には志願者全員が大学に入学できる「全入時代」が来ると言われる。人気大学に受験生が集中し、魅力のない大学では定員割れが相次ぐのではないかとささやかれている。大競争時代といわれるゆえんだ。＜文・千代崎聖史　北川仁士／デザイン・井上守正／編集・吉野哲郎＞

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筑波大学、東京・秋葉原に夜間開講型法科大学院開設

日経新聞（6/09）より部分抜粋

筑波大学は8日、社会人だけを対象とした夜間開講型の法科大学院を来春、東京・秋葉原に開設する方針を決めた。今春開校した68校には入学定員に社会人枠を設けたり昼夜間とも開講したりする大学院はあるが、会社勤めを継続しながら授業を受けられるように社会人と夜間開講に特化した法科大学院は国公私立を通じて初。社会人は68校の今春の入学者の半数近くを占めており、注目されそうだ。

　筑波大は6月末、文部科学省に大学院の設置認可を申請する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月09日

［理系白書・提言］名古屋大教授・池内了さん

毎日新聞（2004/06/08）より

　◇基礎科学は誰が守る
　国立大学が法人化された。大学の裁量は見かけ上広がるが、運営費交付金は文部科学省が握っている。裁量を広げるにはムダを切り捨て金を稼ぐしかない。その結果、基礎科学はやせ細る。
　あらゆる学問を支えるのが基礎科学だ。言葉への理解や知識が不十分だと深みのある文学が語れないように、自然科学のさまざまな領域が物理学や化学の上に発展してきた。こうした基礎を学ばないと、広い視野も柔軟性も育たない。だが「基礎は重要だ」と叫び続けなければすたれてしまうのが今の時代の現実だ。
　大学の役割は二つあると思う。一つは基礎的な学問を守り育てる。もう一つは社会の要請に応えることだ。法人化は後者を加速させる。物理や地学といった地味な講座を、聞こえのいい新領域に改組する大学も出てくるだろう。
　私立大学に物理学科や天文学科はほとんどない。金がかかる、もうからない、そんな学問は「経営」にはなじまないからだ。だからこそ国立大が担ってきたのだ。
　ゆったりと静かに流れる時間。大学にはこれが必要だ。教員がせき立てられずにじっくり考えて行動することで、研究が深まり、教育も変わる。学生はその様子に刺激を受ける。学問とは何かを学び、考える力を身に着ける。
　ぜいたくに聞こえるかもしれないが、日本は大学教育に金を惜しみすぎる。日本の高等教育への公費支出のＧＤＰ（国内総生産）比は０・５％。欧米の約半分である。
　教員も意識を変えなければならない。「教育は雑用、落ち目の教員がやればいい」という風潮がある。教育は産学連携や論文などと違って、成果が出るまで５年１０年かかるから、評価が難しい。しかしあえてそこに取り組まない限り、現状は改善しない。
　名古屋大でも教育の再点検が始まった。理学部では学生の必修科目を減らして副専攻を設けることなどを検討中で、視野の広い人材育成への改革を議論している。同様の模索が、法人化を機に各大学で始まっている。
　改革はいいことだが、すべての教員がビジネスマンのようになってしまうと、本当の学問はなくなる。日本の「知」を支える土台が崩れていくのを見過ごしてはいけない。【聞き手・元村有希子】
………………………………………
　■人物略歴
　◇いけうち・さとる
　兵庫県姫路市生まれ。７２年京都大大学院理学研究科博士課程修了。京大助手、北海道大助教授、国立天文台教授などを経て９７年より現職。専門は天体物理学、宇宙論。

［関連ニュース］
理系白書’０４：破れ、専門の壁　人材育成、国立大の模索（毎日新聞6/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖縄の目線で教科書づくり／全国初、琉大教官ら出版へ

沖縄タイムス（6/08）より部分引用

　琉球大学の教官らが、琉球・沖縄史を中心に日本や東アジアとの関係に広がりをもたせた社会科教科書の作製を進めていることが七日までに分かった。「地域からの視点」を編集方針に掲げた社会科教科書の作製は全国でも初めて。中学用を軸に、早ければ次回の文部科学省検定が実施される二〇〇八年度に申請を予定。教育界でも規制緩和や地方分権がうたわれ、教育特区の設定など変革が加速しており、地域版教科書は全国の教育関係者に大きな影響を与えそうだ。

　作製グループ代表の高嶋伸欣教授は「地域の歴史と住民運動を盛り込むことで、日本の歴史と民主主義を豊かで魅力的なものにすることができる。全国各地にも同様な動きが広がってほしい」と話している。琉球・沖縄史に関する副読本は、仲原善忠著「琉球の歴史」など数種類作られたが、教科書は初の試み。

　計画しているのは、教育学部社会科教育専修の全教官と附属小・中学校の教諭ら計十七人。大学の重点研究として予算を得て、昨年度から中学と高校の公民と歴史教科書の再点検を進めている。

　「沖縄戦を日本国内で唯一の地上戦」「沖縄戦が四月一日から始まった」との誤記があることや、日本軍による住民虐殺や集団自決、対日講和条約について記述不足が目立つことから、沖縄版教科書に最新研究を盛り込んで正しい知識を定着させたいとしている。

　また教科書出版社は東京や大阪など大都市に集中しており、内容も地域差のない一国主義の視点だと指摘。学習指導要領は「地域の具体的な事柄とのかかわりの中で我が国の歴史を理解させる」ことを求めており、琉球・沖縄の歴史から日本や東アジアへ目を向けさせ、歴史の動きや本質を考えさせる力を身に付けさせる編集は、同要領に合致するとしている。

　高嶋教授は「沖縄と日本の記述バランスが、検定のポイントになるだろう」と話している。

　沖縄版教科書の検定申請について、文科省初等中等局教科書課は「学習指導要領など検定基準を逸脱していなければ、システム上問題はない」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (1)
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［支局長インタビュー］アジアと交流の新学部　佐賀大学長・長谷川照さん

毎日新聞（6/08）より

◇佐賀大学長・長谷川照さん（６５）
　――独立行政法人になって初の予算編成を終えた感想は
　キーワードは有明海研究、文系の基礎学重視、県との連携などでした。国からの運営費交付金が削られて資金がなく、学長のリーダーシップもほとんど取れていない初年度としては、及第点をつけていいのでは。支出の６割近くを人件費が占めているのですから。
　――自身は物理専攻なのに、文系を重視？
　国はこれまで理工、医学系には力を入れてきたが、文系には冷たく私大に任せていた感じ。そんな中、法人化で大学がある程度自由にやれるようになった。周囲の状況変化や土地柄を考えると、アジアの留学生と交流する学部を作ってもいいのではないか。理系は英語の論文を通して世界に通用するが、文系は違う。文系はどんどん進む国際化をもっと意識するべきだと思う。
　――新学部の内容は
　大学間の連携を取る形でやりたい。今、佐賀大には海外の５０以上の大学から３００人の留学生が来ており、ほとんどはアジアから。新たにやらなければならない訳ではない。佐賀大と韓国、中国、台湾、マレーシアなどの大学との間で共通のカリキュラムを持ち、単位も共通にして、どこで卒業してもいい形にしてはどうか。そうすれば、一つの大学だけではできないものが、かなり広範囲でできるようになる。
　大学４年間のうち２年はうちで学び、２年はアジアの大学で学ぶようになれば。ポイントはうちの学生がアジアに目を向けてくれるかどうか。その意味でも、今年度中にはある程度の骨格を学生に示さなければいけない。今年度、新たに国際推進室を作った。今年いっぱいは推進室長を中心にアジアの大学を回り、協定を結ぶよう積極的に打って出たい。
　――入試で工夫は
　具体的に考えているのは医学部。卒業生が県内に残らない。へたに枠を設けると試験の公平性に関係してくるが、文部科学省は地域枠を認め始めている。入る時に「県内に残る」という誓約書を書かせたり、県内の学生だけ奨学金を出すなど具体策を進めたい。
　――任期は来年９月まで
　今年は少し種をまいた。来年はその種を使って、文科省に研究費をつけてもらいたい。それがうまくいけば、新しいものが育つきっかけになる。私が言われているのは、骨格づくり。法人としての方向性は出したい。【聞き手・関野弘】

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０５年度設置を断念　教員確保が難航－岩大法科大学院

毎日新聞（6/08）より部分抜粋

　岩手大の平山健一学長は７日、定例会見で弘前大、秋田大とともに岩手大に開設を目指していた法科大学院（ロースクール）の０５年度の設置を断念したことを明らかにした。教員確保が難航し必要数をそろえられなかったのが理由。北東北３大学の法科大学院構想は、全国の他大学と同様に制度が始まった０４年度の開設を目指していたが、準備不足から延期していた。これで開設は少なくとも当初目標より２年遅れることになる。…

［同ニュース］
法科大学院申請を延期　岩手大（岩手日報6/08）

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山口大が「観光学科」設置検討－県、予算重点要望に盛り込み

毎日新聞（6/08）より部分抜粋

　山口大は来年度、経済学部に観光振興に関する学科を置くなど１学科、１研究科、１課程の新設を含む教育研究機能の充実を目指す。地元のニーズに沿った「地域貢献型」大学に向けた再編で、県が来年度政府予算の重点要望に新規に盛り込んだ。
　経済学部は経済、経営、国際経済、経済法の４学科と商業教員養成課程がある。新設の学科は、地元にある観光資源の開発のほか観光政策や経済振興策を提言できる人材を育成する。定員は３０人。学部の総定数３８５人は変えず、枠内で調整する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月08日

名古屋大、「雇止め（解雇）」事件の発生か？　米国人教員が名古屋地裁に提訴！

　6月4日付毎日新聞，中部読売新聞において，名古屋大学のアメリカ人教師が一方的な雇用の打ち切りを通告されたとして，同大を相手に地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが報じられている。

「雇用打ち切り不当」と名大を提訴－米国人教師

毎日新聞（6/04）より

　名古屋大文学部の米国人教師、トマス・グランディさん（５２）が３日までに、今年度限りで雇用契約を打ち切ると一方的に通告したのは不当として、同大（名古屋市千種区）を相手取り地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴えによると、グランディさんは９４年度に文学部英米文学科に招かれた。９６年度に雇用契約を更新した際、毎年契約書は作成するが実質的に期限のない契約であると合意するなどしたという。
　しかし、大学側は昨年１１月、０４年度で契約を終えると通告。大学側は「雇用は１年契約。以前から別の学科に外国人教師枠を譲る方針が決まっていた」と説明したが、グランディさん側は大学の方針を知らされておらず、１０年以上勤務しているのに一方的な解雇通告は不当と主張している。
　◇名古屋大学の森英樹・人事労務担当理事の話
　訴状が送達されたばかりで目下精査中。コメントを差し控えたい。（毎日新聞）

「雇用契約の解除は不当」　名大の米人教師が提訴

中部読売新聞（2004/06/04）より

　大学側が雇用契約を今年度で打ち切ると一方的に通告したのは不当として、名古屋大文学部英米文学研究室のアメリカ人教師トマス・グランディさん（５２）が同大を相手取り、地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが三日、わかった。
　訴えによると、グランディさんは一九九四年四月、同大に採用され、九六年四月の契約更新時に期間の定めのない雇用契約を締結。さらに、教授から「定年まで勤務できる」と口頭で確約された。しかし、昨年十一月、大学側から来年三月末で契約を打ち切ると通告された。
　契約打ち切りの理由は、外国人教員枠を英語学研究室に譲るためとしているが、原告側は「教員枠譲渡の方針が決まった九六年に知っていれば、転職もできた」と主張。大学側は「コメントを差し控えたい」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月08日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月07日

欲しい！優秀な学生、国立大学法人化で競争激化

東京新聞（6/05）より

　十八歳人口が減少する中、今春の国立大学法人化で本格化した大学間の生き残り競争。一方、「受験競争の緩和により、学生の基礎学力が低下するのでは」と心配する大学側の不安も深刻だ。より優秀な学生を確保するため、高校に出前授業に赴いたり、高校生に研究の一端を体験させたりと「高大連携」を模索する大学が増えている。　（社会部・高橋治子）

■全国で進む高大連携

　武蔵野の緑が色濃く残る東京都小金井市の国立大学法人「東京農工大」キャンパス。五月中旬、首都圏の公立、私立高校の関係者約六十人が集まり、工学部が毎年夏に開催している「高校生のための体験教室」に、希望する生徒を参加させる協定を結んだ。

　席上、宮田清蔵学長は同大の特許申請数の多さや、学生の国家公務員１種試験の合格者の多さをＰＲ。世界トップレベルの研究拠点作り（２１世紀ＣＯＥプログラム）として、国から補助金を受けている研究室に参加者を案内し、潜在的な能力の高さをアピールした。

　「悩みは大学の知名度の低さです」と入試課では打ち明ける。「教員一人当たりの共同研究の数は日本一多くても、東大や東工大に比べて教員の絶対数が少ないので目立たない」。私学の東京農業大と間違えられることも、しばしばだという。

　高校生の理科離れを食い止め、学問の面白さを知ってもらおうと始まった体験教室だが、スタートから三年で開催の目的も変わろうとしている。

　「これまでは国立大としての社会貢献的な意味合いが強かった。しかし、結果を出さなければ補助金が削減されるという厳しい競争の中では、近い将来、優秀な学生を集めるためのものにシフトせざるを得ないでしょう」と担当者は話す。

　当初八校だった連携先を、本年度は四十二校に増やした。今後は入学実績を調査し、連携する高校の顔ぶれを入れ替えることも検討するという。

■少子化背景　青田買い批判も

　文部科学省などによると、高大連携は公立高の進学率を高めようとする教育委員会側が積極的に進めてきた。「大学や高等専門学校の講座に生徒が参加しやすいように」と、二〇〇二年度で全国百八十四の高校が単位認定をしている。だが最近は大学も、積極的に門戸を開こうとしている。

　中央大商学部（東京都八王子市）と都教育委員会が〇二年度から実施している「高大接続教育プログラム」は、連携の最も進んだ形の一つだ。大学と、指定高校の教員が協力して生徒を指導し、学習の成果が上がれば無試験で学部への入学を認めている。早稲田大では学部生向けの授業を受けた指定高校の生徒が入学すれば、履修単位を大学の単位として認める制度を導入している。

　こうした高大連携には、生徒が高校のカリキュラムを超えた学問の奥深さに触れ、意欲的に勉強に取り組むようになるといった効果がある一方で、「一つ間違えば優秀な高校生の“青田買い”になる」という批判もある。

　東北大大学院の荒井克弘教授（教育計画論）は「少子化で緩和された受験競争の代わりに、子どもに基礎学力を身につけさせるための基本デザインをこの国はまだ持たない。今後、上位の大学間では優秀な生徒の争奪戦が激しくなり、中堅以下の大学では生き残りをかけた“青田買い”が一層進む可能性がある」と指摘した上で、こう疑問を投げかける。

　「大学は、子どもの才能をどのように評価し、才能を伸ばすためにどのようなプログラムを用意しようとしているのか。その準備を整えた後でなければ、個別の『高大連携』だけを進めても弊害の方が大きくなる」

　理論上は〇九年に大学定員が十八歳人口を上回り、入試という“選抜”が一部の大学を除いては機能しなくなる。子どもに自ら学ぶことの楽しさを教えるより、受験戦争に「学力の維持」を頼ってきた戦後教育のつけが回ってくる。社会からは有用な人材の輩出を急がされ、板挟みとなった大学の模索が続く。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月07日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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発進大学ビジネス（２）金沢大――技術売り込み、県外も、事業化準備の基金検討

日本経済新聞地方版（6/03）より

　富山市の北陸銀行本店三階に五月十二日、二十社以上の製薬会社の関係者が集まった。技術売り込みを目指す大学のセミナーに参加するためだが、開いたのは地元の富山大学や富山医科薬科大学ではない。金沢大学の技術移転機関（ＴＬＯ）、金沢大学ティ・エル・オー（ＫＵＴＬＯ）だ。
　金沢大は骨粗しょう症治療薬、腫瘍（しゅよう）抗原ペプチドなど八つの技術を企業に紹介した。平野武嗣・産学連携コーディネーターは「富山には今後も定期的に来ますのでよろしく」と締めくくった。
　大学が産学連携に力を入れるにつれて、「企業にすぐ売れる大学の技術は意外に少ない」（金沢大関係者）ことも分かってきた。民間企業の研究が大学をリードしている場合も多いが、企業が大学の取り組んでいる研究内容を十分知らないケースが目立つ。
　このためＫＵＴＬＯは企業からの接触を待つだけでなく、自ら「営業」へ走る。富山市のセミナーもその一環。平野氏は「医学・薬学分野の発明を売るなら、『薬売り』の伝統を持つ富山へ行くのは当然」と話す。
　二〇〇四年度からはほぼ毎月、国内の展示会やセミナーへ参加する。六日から米サンフランシスコで始まるバイオ見本市では、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を動画撮影できる高速原子間力顕微鏡の資料を展示し、欧米企業へも売り込みを狙う。
　地方大学の東京事務所が集まる「キャンパス・イノベーションセンター」内にもオフィスを確保。首都圏で企業訪問の拠点として活用する。外部の組織も巻き込んだ。富山市のセミナーは、法人化に伴い金沢大の指定金融機関となった北陸銀行がおぜん立てした。ＫＵＴＬＯは日本政策投資銀行とも提携した。
　大学発の技術移転やベンチャー起業を増やすには、研究水準の向上と営業強化ではまだ不十分。利益を重視する企業は、成果を生む確証がない研究への投資に慎重になっている。金沢大は大学発技術がビジネスになるかどうかを見極めるための「ギャップファンド」設立の検討を始めた。
　米では複数の大学がこのファンドを設置している。例えばファンドの援助で試作品を製作した結果、論文どまりだった研究が初めて実用化が可能と分かる場合もある。五億円程度の基金から目利き役が選んだ多数の案件を少額ずつ支援し、一部が成功して数倍の「成功報酬」が得られれば、失敗分を埋め合わせて基金の規模が維持できる――という仕組みだ。運用益を狙うファンドとは一線を画する。
　ＫＵＴＬＯの平野氏は「ニワトリを探す企業に無精卵を見せてもダメ。ヒヨコか、せめて有精卵にすれば、買い手は欲しがるはず」と話す。
【表】金沢大学の産学連携への取り組み　　　　
２００２年７月　　　金沢大がＴＬＯ設立方針を決定
　　　１０月　　　　有限会社「金沢大学ティ・エル・オー」（ＫＵＴＬＯ）発足
　　　１２月　　　　ＫＵＴＬＯが２８番目の国による承認ＴＬＯとなる
２００３年１月　　　ＫＵＴＬＯが業務開始
　　　７月　　　　　金沢大がＴＬＯと連携一体型の知的財産本部を設立
２００４年４月　　　金沢大とＫＵＴＬＯが東京事務所設置

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月07日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月05日

滋賀大新学長、成瀬龍夫氏を選出

京都新聞（6/04）より

　滋賀大は３日、宮本憲一学長の任期満了に伴う次期学長に、同大経済学部教授の成瀬龍夫氏(59)を選んだ。任期は７月１７日から２００８年３月３１日まで。

　成瀬氏は１９７３年に京都大大学院博士課程修了、１９８８年から滋賀大経済学部教授。同大の学生部長、評議員、経済学部長などを務めた。専攻は社会政策学など。

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2004年06月04日

国立大学８９法人の中期計画を認可・文科相

日経新聞（6/03）より

　河村建夫文部科学相は３日、89の国立大学法人の中期計画を認可した。今後は文科相が定めた期間６年の中期目標と中期計画の達成状況を文科省の国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）が評価。各法人に配分する予算「運営費交付金」の額に反映させる。

　中期目標は法人化後の国立大運営の基本指針で、文科相が定める。大学側は目標を具体化した中期計画を作成し、文科相の認可を受ける。国立大は昨秋、目標・計画の素案を文科省に提出したが、評価委がより具体的なものにするよう注文。今年４月末の最終原案では数値目標を明記した大学がほぼ半数に達した。

　河村文科相は、今春発足した四つの大学共同利用機関法人の中期計画についても認可した。

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2004年06月01日

国立大学の中期目標が取り組む地域的課題

JANJAN（5/31）より部分抜粋

　なお全国立大の中期目標・中期計画の内容は文部科学省ホームページの以下からＰＤＦファイルで読める。
各国立大学の中期目標原案・中期計画案（平成16年5月）

４月に法人化された国立大学８９校の「中期目標・中期計画」が確定した。今年からの６年間の大学運営や教育・研究の基本方針である。

　法人化という変化がわかりやすいのは、理工系の産学連携である。これは目標に求められた数値目標が立てやすい分野ということもあるだろう。この連携が将来の地域振興につながると期待をもつ県も多い。

　これまで国立大は、地域支援という期待にはさほど応えてこなかった。しかし、昨年度より文部科学省「地域貢献特別支援事業費」制度には、全国７４の国立大学が申請し、２６大学が選定さたことは時代の変化である。…

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2004年05月31日

滋賀大、環境学習の指導者養成へ－全国初

毎日新聞（5/29）より部分抜粋

　滋賀大（本部・彦根市）が、環境学習の指導者向けの資格「環境学習支援士」の創設を決め、来年度から養成プログラムを開講する。国立大学法人化で大学経営に実績主義や競争原理が導入され、同大学が得意とする「環境」「地域連携」両分野の研究実績を分かりやすい形にして特色をアピールするのが狙い。文部科学省などによると、大学が独自に資格制度を設けるのは全国初という。…

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「心のケア」プロ養成　九大、全国初の大学院設置へ

北海道新聞（5/29）より部分抜粋

　児童虐待や不登校、中高年の自殺増加といった社会問題の複雑・多様化で、カウンセリングなど心のケアを手掛ける専門家へのニーズが高まっているため、九州大は２９日までに、全国初となる「臨床心理士」養成のための専門職大学院を設置する方針を固めた。
　６月末に文部科学省に申請し、今秋の大学設置・学校法人審議会で承認されれば、来年度からスタートさせる。…

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2004年05月29日

筑波大が６年中期目標、発明３００件、経費年１％減－法人化で合理化を推進

日本経済新聞地方（5/27）より

　筑波大学は今後六年間の教育、研究の指針「中期目標・中期計画」をまとめた。「六年間で三百件の発明届け出」などの具体的な数値目標や達成時期を盛り込んだのが特徴。四月の国立大学法人化に伴い自主的な運営が求められるようになったことから、年間一％ずつ経費削減することを柱にした経営合理化策も進める計画だ。
　教育分野では医師国家試験の合格率九〇％以上などの数値目標を掲げた。新規の大学院課程としては法科大学院、ヒューマンサービス科学、生命産業科学、世界遺産学などを設置する。
　研究活動では六年間で計三百件の発明届け出を目標に、教職員の職務発明規則や発明補償制度を作る。産学官連携では共同研究を四百五十件、受託研究を九百件に伸ばす。また大学発ベンチャーを増やすため、学内から公募した共同研究三十六件程度を対象に研究スペースなどを提供する。
　大学の六年間の予算は合計四千二百十六億円。支出の約半分にあたる教育研究などの経費について年一％ずつ削減する目標を明記した。
　こうした経営効率化を実現するため、生命科学動物資源センターの建設事業では、日立製作所などと組みＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式を活用する。このほど設立した特定目的会社（ＳＰＣ）「つくばバイオサービス」に建設と維持管理を委託した。センターは来年九月完成で事業総額は四十一億円。
　中期計画は国立大学の法人化に伴い文部科学省が各大学に策定を指示。このほど同省の国立大学法人評価委員会が原案を了承した。今後、国が計画の達成状況を評価し運営費交付金に反映する方針だ。
【表】筑波大の主な中期計画（２００４―２００９年度）
＜教育＞
○総合的な教育目標「筑波スタンダード」の設定
○医師国家試験の合格率９０％以上を維持
○専門職大学院の設置
＜研究＞
○ベンチャー創出で３６件に研究スペース提供
○３００件の発明届け出
○共同研究４５０件、受託研究９００件
＜運営＞
○毎年１％の経費削減
○生命科学動物資源センターなどでＰＦＩ活用

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地銀から連携あっせん、岩手大、岩手銀などと協定

日経産業新聞（5/28）より

　【盛岡】岩手大学は岩手銀行、日本政策投資銀行と産学連携研究の推進で協定を結ぶ。岩手大が持つ研究シーズの事業化に向け、岩手銀などがスポンサー企業獲得での助言、つなぎ融資をする。
　三者は二十八日、産学連携の推進のための協議会、「リエゾンＩ（アイ）」を立ち上げる。支援対象は工学部、農学部を中心とした各研究室が持つ研究シーズ。大学は金融機関に対し、将来の事業化が期待できるにもかかわらず、研究資金が不足しているといった事例を紹介。金融機関は国や県などの補助金獲得に向け助言するとともに、研究費獲得までのつなぎ融資を実施する。
　さらに、大学の各研究テーマに興味を持ちそうな企業を金融機関の取引先から探して紹介。具体的な事業化に向けた共同研究につなげる。
　地元の岩手銀のほか、政策投資銀が加わることで、県外の企業がスポンサーとなる場合の調整や、国の制度融資活用に向けた助言が容易になる。企業や大学に対して多額の融資が必要な場合は、両者が協調融資する。
　国立大は今年四月に法人化。地方銀行は独自の技術や販路を持つ優良な地場企業の育成が課題。今回、両者の意向が一致した。

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2004年05月28日

佐賀大、０４年度当初予算、総額２７５億２８００万円

毎日新聞（5/27）より部分抜粋

　◇国際系研究などに予算配分
　佐賀大（長谷川照学長）は２６日、国立大学法人化して初の予算編成となる総額２７５億２８００万円の０４年度当初予算を発表した。
　国からの運営費交付金の対象となる事業費２６２億５７００万円のうち、学長経費として創設した９億７３００円を、有明海総合研究２２８０万円▽文系基礎学研究７６０万円▽国際系研究７６０万円――など大学改革の推進予算に充てた。長谷川学長は「次の（研究の）芽を見い出し、育てていく経費にした」と話した。…

［同大学の別のニュース］
■佐賀大、有明海再生へ横断組織で総合研究（佐賀新聞5/27）
■佐賀大生、自閉症の子ども個別支援へ（佐賀新聞5/27）

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茨城大、次期学長候補、２人決定

毎日新聞（5/27）より部分抜粋

　茨城大は２５日、次期学長候補に人文学部の雨宮昭一教授（６０）と菊池龍三郎教育学部長（６３）が決定したと発表した。６月７日に教職員による投票（意向聴取）を行ったうえで、学長選考会議を開き、１４日に決定する。次期学長は国立大学法人化後の初の学長となる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月28日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月27日

産学官連携に効果８割　静大がまとめ　企業側、技術情報求める声強く

静岡新聞（5/26）より部分抜粋

　静岡大イノベーション共同研究センター（センター長・岡本尚道工学部教授）は二十四日、静大と地域企業との産学官連携・技術相談に関する調査報告をまとめた。それによると、企業が大学側に求める情報では、技術そのものに関する情報公開のニーズが高いことが分かった。
　主な回答によると、産学官連携への関心と大学への期待は「効果がある」とした企業は八割に達し、今後の意向について「行わない」とした企業は一割前後にとどまった。…

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2004年05月26日

静岡大、産学連携を強化、県内企業５００社訪問－技術相談、共同研究案件発掘へ

日本経済新聞地方（5/25）より

　静岡大学は産学連携の取り組みを強化する。共同研究の案件を発掘するため、同大学イノベーション共同研究センター（浜松市、センター長＝岡本尚道工学部教授）に所属する産学連携コーディネーターが県内企業約五百社を訪問、技術相談に乗る事業を展開する。企業との共同研究を積極的に進めることで、地域での存在感を高めるのが狙いだ。
　同センターは二月に県内企業を対象に産学連携や技術相談に関するアンケートを実施した。その結果、大学のもつ技術の導入に関心があるという企業は八〇％、大学との共同研究に関心がある企業は六八％に達した。
　一方で「大学がどのような技術をもっているか」「共同研究をするための窓口はどこか」といった点がわからないという企業が目立ち、「大学の情報開示の姿勢が不十分」（林正浩助教授）という現状も浮き彫りになった。
　同センターはアンケートの回答者から共同研究に前向きな企業を抽出。連絡をとったうえで、二人いる産学連携コーディネーターをそれぞれ派遣する。各社の技術ニーズを探るほか、大学の担当教員を紹介するなどして共同研究への道筋を付けるのが目的だ。
　コーディネーターは二人とも浜松キャンパスを活動拠点としており、現状では県中部・東部の企業への対応が手薄になる懸念があることから、文部科学省にコーディネーターの増員を要請することも検討している。
　同センターは二〇〇三年十月、産学連携の推進を目的に静岡大浜松キャンパス内に設置した。静岡大は〇四年度、同センターを拠点に前年度より一六・八％多い百六十件程度の産学共同研究を推進する計画だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月26日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月24日

法人化した茨城大、「地域連携」を重視　学外委員に地元経営者

東京読売新聞（5/22）

　◆原子力関連分野で強み
　茨城大（宮田武雄学長）が四月、国立大学法人としてあらたなスタートを切った。大学運営や予算執行で自由度が広がる一方、少子化による学生数減少を背景に、他大学との競争は激しさを増す。地元の研究施設や自治体、企業との結びつきを強める、「地域連携重視」を旗印に、生き残りをかけた戦いが始まった。（小林直貴）
　水戸市文京の茨城大の水戸キャンパスで四月二十三日、大学院理工学研究科に今年度新設された「応用粒子線科学専攻」の入学式が行われた。「我が国唯一の設備を利用する、オンリーワンの教育研究部門」と宮田学長は胸を張る。同専攻は、近隣の原子力関連施設・研究機関との連携が最大のセールスポイントだ。東海村の日本原子力研究所（原研）で建設中の大強度陽子加速器施設を利用するなど、総合原子科学の最先端研究や技術・研究者の育成を目指している。
　　　　◇
　少子化の影響で、大学を取り巻く環境は厳しい。法人化によって大学間の格差は一層拡大すると予想され、優秀な学生をひきつける努力が不可欠だ。とりわけ、戦後の国立学校設置法により発足した新制国立大学では苦戦が続き、茨城大も例外ではない。
　同大は二〇〇二年度、将来の法人化を見据えて、近隣の宇都宮大、福島大と単位互換制度を導入した。同じ地方国立大の両大学と連携、多様な学習機会を提供して独自の魅力を高める狙いがあった。
　ところが、過去二年間の利用者はほぼ皆無。長期休暇の集中講義や通信衛星を使った遠隔授業を売り物にしたが、学生の関心を呼ぶことはできず、失敗に終わった。
　全国八十九大学・短大が個別にまとめた今後六年間の中期目標・計画案を見ても、茨城大の案は、数値や期限が十分に盛り込まれたとは言い難く、総花的、抽象的な印象は否めない。
　　　　◇
　同大が活路を見いだそうとしているのが、県内での地域連携。法人化に伴って設置された経営協議会の学外委員には、原研の研究員や地元企業の経営者などを選んだ。田切美智雄副学長は、「産官学連携を一層進めたい」と狙いを語る。二〇〇二年度から、文部科学省の「地域貢献特別支援事業」に選ばれ、地元高校との連携や霞ヶ浦の水質保全など十分野で事業を進めるなど、地味ながら実績を積み重ねてきた。
　茨城大が、地元に求められるとともに、学生にも魅力的な大学として存続できるのか。青写真を現実にするには、具体的な成果が厳しく問われそうだ。

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2004年05月22日

攻める大学経営（上）技術の出前で産学連携――知財部門強化、研究費稼ぐ国大法人に

日経新聞地方（5/19）より

　「大学法人」の看板で四月から再出発した国立大学。中部三県の六大学は産学連携や財務改革を急ぎ、独り立ちの模索を始めた。大学生き残り時代にどこまで攻めの経営に舵（かじ）を切れるか。走り出した大学改革の現場を訪ねた。
　「富山の薬売りと同様、技術の行商を始めました。『効く薬』もあるのでよろしくお願いします」。名古屋工業大学（名古屋市）の松井信行学長は今月十二日、愛知県豊田市内で開いた技術講演会でセールスマン役を買って出た。
　講演会では超硬セラミックスの加工技術など、同大の助教授らが先端技術の研究成果を紹介。自動車関連や機械メーカーなど約三十社の参加者がメモをとりながら興味深そうに聴き入った。
　今年から始まった「技術の出前」は同大の産学連携やベンチャー育成部門などを束ねるテクノイノベーションセンター（ＴＩＳ）が主催。品田知章センター長は言う。「法人化で大学は厳しい評価の目にさらされる。実績を上げるには積極的な営業活動は不可欠。他大学には負けたくない」
　三重大学（津市）は昨年十月、四日市市に地域連携推進拠点「四日市フロント」を開設。企業との連携を強化し、共同研究や技術協力の発掘に乗り出した。今月下旬には工学部の教授らと四日市市内の企業十社が研究会を開く。事前に調査した教授ら百三十人の研究内容を示し、企業のニーズと突き合わせて共同研究が可能な案件を探る。
　四日市フロントの相可友規・地域連携コーディネーターは「産学交流が増えることで研究開発費など企業からの収入増が見込めるほか、学内の研究水準の向上も期待できる」と意気込む。
　各大学が産学連携を急ぐのは外部資金の獲得はもちろん、共同研究が画期的な発明を生めば、将来的に特許料収入などが見込めるからだ。法人化で発明の帰属が個人から大学に移り、特許料の一定割合が大学の収入になる。このため競争力の源泉となるおカネを生む知的財産部門強化の動きも活発になってきた。
　豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）は今年四月、教員有志が出資して株式会社「豊橋キャンパスイノベーション（ＴＣＩ）」を設立した。特許の出願・技術移転に関する大学の費用・手続きを支援。知的財産部門に専門特化することで大学の競争力強化を狙う。
　ＴＣＩは技術情報の優先提供などの特典をアピールし、年会費五万円で企業に参加も呼び掛ける。百―百二十社程度の会員獲得を目指し「すでに数社から申し込みの相談がきている」（ＴＣＩ）。
　特許出願の迅速化を図るのは名古屋大学（名古屋市）。これまで委員会形式で一カ月以上かかっていた出願の可否決定を知的財産部長権限にし、最短二週間で評価する。
　各大学で産学連携や知的財産活用のキーマンが民間出身者であることも特徴的だ。
特許のプロ招く
　名工大ＴＩＳの品田センター長は前テクノ中部社長で、中部電力では常務・技術開発本部長を務めた。三重大四日市フロント・地域連携コーディネーターの相可氏は三重銀行で取締役本店営業部長などを歴任した同行ＯＢ。名古屋大の渡辺久士知的財産部長はトヨタ自動車の知的財産部から迎え入れられた特許のプロだ。
　民間の手法を取り込みながら富を生むサイクルをどう確立するか。国立大学法人の挑戦は始まったばかりだ。

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2004年05月20日

国立大学、トップダウンを旨とする法人役員会の管理意識の擦り込み現象

Academia e-Network Letter No 112 (2004.05.19 Wed)より転載

投稿：佐藤清隆氏（広島大学）

　国立大学の法人化後に起きた顕著なことの一つは、教員が役員会に直属するなんらかの中間管理職についたとたんに、あたかも自らが管理者であるかのごとくに、トップダウン的な意識が芽生えて、もしその役職についていなければ批判しているに違いない非民主主義的な管理運営などにたいする批判精神が、蒸発しつつあることです。トップダウンを旨とする法人役員会の管理意識の擦り込み現象が、一瞬の間に起きました。もちろんこの現象は、全ての中間管理職に当てはまることではありません。しかし、その方向に進む動きはあっても、その逆は見当たりません。

　一部の当事者は、「他人には分からない心の葛藤や煩悶があるのだ」とおっしゃるでしょう。しかしいずれの地位にあろうとも、管理者たる者は、その外的な行為が現実を動かし結果責任を負うのであって、内的な葛藤は醜い自己弁護でしかありません。人間にとっての最高の美徳は、上からの評価にあるのではなく、自己の信念を貫いたのかどうか、勇気をもってその信念を外的行動として示せたのかどうかであることを、今こそ自覚していただきたい。大学で教えることは、知識に加えてそのような美徳なのではないでしょうか。自らが試練に立たされてそれを実践できないでおいて、何を学生に伝授せよと言えるのでしょうか？

　上記の擦り込み現象は、「客観的存在が意識を規定する」という、まことに単純で滑稽な事例ですが、それが大学という現場で起きつつあることの影響は甚大と思われます。教職員組合などからの根底的な問いかけや批判がなければ、やがて国立大学法人は全体主義国家と等価になります。

　批判精神のメルトダウン。たった50日で発生し伝播しつつあるこの精神的ウイルスが、新たな感染を広げれば広げるほどに、まずは批判精神が希薄化し、そのうち批判精神を恐れ、やがて、批判精神そのものを押さえつける人々が管理する大学が、未来永劫、日本の高等教育を担う主流となるでしょう。

　これほどおぞましいことはなく、その結果は、日本のあらゆる階層の人々に災いとなって降りかかるでしょう。

広島大学　佐藤清隆

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2004年05月18日

思想の現場から　国立大学の法人化―教員自ら招いた「危機」

山形新聞夕刊（5/17）

　去る四月一日、全国の国立大学は一斉に法人化された。正式には「国立大学法人」化なのだが、それを定めた「国立大学法人法」は、その根幹部分において独立行政法人通則法の規定を準用しているから、要するに独立行政法人化されたと言って間違いない。
　「独立」というその呼称に冠された言葉とは裏腹に、国立大学は今もその主務官庁である文部科学省に事実上「従属」してしまっている。その問題点は既に多くの識者が指摘しているので、ここではあえてそこには触れない。ただ私は、国立大学の独立行政法人化への動きが本格化して以来、一方では新聞の意見広告に名前を連ねるなどして自らの反対の主張を公にしつつ、他方ではそれへの具体的な対応策の立案に力を注いでこざるを得なかっただけに、今更ながら慨嘆を禁じ得ない。そんな法人化を許してしまったことに関しては、国立大学、とりわけその教育・研究の担い手である教員たちの側にも責任があるからだ。
　そもそも国立大学は、数多くの組織上の問題を抱えながら、その改革への主体的な努力をずっと怠ってきた。ほとんどの国立大学の「教官」（国立大学教員は「官」吏だったのだ）の視野には、国民の利益などが入る余地はほとんどなく、反対にせよ賛成にせよ、常に文部省（文部科学省）の意向にどう対応するかが、彼らの大学運営上の関心事だったからだ。そして法人化が迫ってきてからでさえ、大多数の国立大学の教員たちは、多少の戸惑いを見せながらも、その事態の推移を座して眺めてきたと言ってよい。
　もちろん、この間の社会情勢から考えて、国立大学の教員がこぞってその独立行政法人化に異を唱えたとしても、それを食い止めることはできなかっただろう。だが、それは彼らが傍観者であり続けたことを正当化するものでは決してない。国立大学の直面する未曽有の危機に立ち向かおうとする意欲が、その教員において特に希薄であったことは、わが国の高等教育機関とそれを支えるべき知識人層の脆弱（ぜいじゃく）さを如実に物語るものだ。
　法人化後のこの期に及んでも国立大学の教員層の反応には鈍いものがあり、私は正直あきれ果てている。その教育公務員としての特権的な身分保証はもはや失われ、国立大学法人と教員との関係は、法律的には労働三法に規定される使用者と労働者のそれでしかない。だがそんな当たり前のことも、多くの国立大学の教員は認識していないようなのである。実際、法人化後の国立大学職員の給与明細には「労働保険」（失業保険）という項目が付け加わり、その分だけ手取りの額が減っているが、そこに気がついていない教員すらいる。それだけなら浮世離れした学者の愛嬌（あいきょう）と見過ごすこともできよう。しかし、大学施設の安全管理などについてもその程度の認識というのでは、これはもう笑い事では済まされない。
　「行政の不瑕疵（ふかし）性」という前時代的な観念の名残か、国立大学では、その施設の安全管理に関して、以前は人事院規則にさえ従っていれば良かったが、法人化後は労働安全衛生法から消防法、果てはビル管理法に至るまでのさまざまな法令を順守しなければならなくなった。そしてそうした法令に違反すれば、末端の責任者ですら、最悪の場合刑事罰が科せられることになる。また国家損害賠償法の適用対象外となったことから、国立大学法人の民法上の不法行為責任（損害賠償責任）も、そのすべてを法人自身が負わねばならなくなった。このとてつもない状況変化に対する危機感が、国立大学の教員の発言や態度に今も全く感じられないのだ。まるで国立大学には治外法権でも認められているかのようである。
　こんな状況だから、一般市民が「国立大学のセンセイ方とはいい気なものだ」という感想を持ったとしても、私にはそれを誤解や無理解として批判することなど到底できない。国立大学の法人化に反対する主張に大学の外から呼応する市民の声が小さかったのは、結局はこのためなのだ。今からでも遅くはない。国立大学の教員はこの自ら招いてしまった危機を大学改革の好機ととらえ、国民のための大学へとその組織を変革する努力を始めるべきである。それ以外に真の国立大学再生の道はあり得ない。
（山形大工学部助教授・足立和成）

　▽あだち・かずなり氏は１９５９年東京生まれ。東京工業大大学院総合理工学研究科博士課程修了。専門は超音波工学、特に強力超音波の発生とその応用。著書に「超音波エレクトロニクス振動論―基礎と応用」（共著）「文化財探査の手法とその実際」（編著）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月18日 01:50 | トラックバック (0)
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2004年05月15日

首都圏ネット分析・検討会「国立大学法人化１ヶ月：今，各大学で何が起こっているか．そして，その本質は何か」

「意見広告の会」ニュース１５０号より

首都圏ネット分析・検討会「国立大学法人化１ヶ月：今，各大学で何が起こっているか．そして，その本質は何か」

日時　５月２２日（土）午後１時～７時　
場所　東大理学部５号館４０３（本郷キャンパス）
場所の詳細は　http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/f04-j.html

【第１部】分析・検討会“法人化後の大学情勢と大学再生へ向けての課題”
Ｉ．現状分析　午後１時～3時
1. 大学「構造改革」の現局面
2. 国立大学法人化後の大学財政(1)　
3. 国立大学法人化後の大学財政(2)
4. 国立大学法人下の管理運営、経営機構
5. 公立大学法人化動向
6. 国公立大学法人化と私立大学

Ⅱ．各大学の状況と労働問題　午後２時45分～５時３０分
1. 各大学より報告　午後3時～午後4時30分
(1) 新潟大学
(2) 北海道大学
(3) 千葉大学
(4) 東京大学
(5) 名古屋大学
(6) 東京学芸大学
(7) 信州大学

以下の2から8までで午後4時30分～午後6時
2. 各大学の就業規則・労使協定の特徴
3. 裁量労働制
4. 事務職員
5. 派遣職員の問題
6. 非常勤職員(1)
7. 非常勤職員(2)
8. 若手研究者動向

Ⅲ．大学再生へ（午後６時～７時）
1. 総合科学技術会議の動向
2. 知的財産権問題をどうみるか
3. 新たな高等教育法制を目指して
コメント　
4. ブックレット第三弾出版計画案

【第２部】首都圏ネット総会
　できるだけ短時間で終了させる予定です．
終了後場所を替えて懇親会を予定

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北海道教育大と旭川市、教育・文化・学術で協力協定

時事通信（5/14）より

　北海道旭川市の菅原功一市長と北海道教育大学の村山紀昭学長は１４日、教育や文化、学術で協力する相互協力協定書に調印した。具体的には▽学校教育における教育支援▽生涯学習社会における諸課題への対応▽地域振興▽福祉・環境問題―について協力する。期間は３年間。
　大学側は同大旭川校が対応する。市内の学校に学生を派遣しグランド整備するなどの「学校支援ボランティア」を履修単位とするほか、講座の市民への開放などを検討する。
　菅原市長は「教育大とは地域社会のため、これまで以上に協力をしていきたい」と連携に期待を込めた。村山学長は「大学の法人化の中で、地域への貢献でさらなる飛躍を目指したい」と話した。

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2004年05月13日

国立大法人化、学長裁量で教員確保、授業の半数以上公開－－中期目標、そろう

毎日新聞（5/12）より部分抜粋

　今年４月に法人となった国立大学・短大全８９校が向こう６年間で達成しようとする中期目標の原案と中期計画案を、文部科学省が１１日公表した。昨秋の素案段階では抽象的な記述も目立ち「数値目標」は少数派だったが、第三者機関の国立大学法人評価委員会（委員長、野依良治・理化学研究所理事長）から修正を促された結果、具体的な特色づくりや数値目標を明示する大学が増えた。…

［関連ニュース］
■国立大法人化：中期目標・計画案　私学から入試のプロ補強／学長選の公約は資金獲得（毎日新聞5/12）
■国立大の中期計画、半数が数値目標を明記（日経5/12）

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北海道内の国立大学　中期目標・中期計画　北見工大目標６０％以上の教員を任期制へ

北海道新聞（5/12）より

道内各国立大学の中期目標・中期計画の主な修正、追加ポイントは次の通り。小樽商大は字句や表現の変更を除いてはほぼ素案通りだった。

　〈北　大〉
　▽教育　公共政策大学院および会計専門職大学院などの専門職大学院の設置を検討。
　▽運営　優秀教員に対する定年後の勤務延長制度、再雇用制度を２００４年度から導入。

　〈道教大〉
　▽教育　コンピューター操作や英語能力の向上を目指した新教養カリキュラムを０６年度入学者から実施。
　▽財務　中期目標期間内に科学研究費補助金事業などへの申請件数を、教員数の５０％以上に。

　〈室工大〉
　▽教育　オープンキャンパスや高校訪問を毎年行い、本学への理解を促進。就職支援ガイダンスを毎年１０回程度実施。
　〈帯畜大〉
　▽教育　大学開放事業などの充実を図るため「地域貢献室」を新設。大学院では０６年度までに国際的水準の教育カリキュラムを構築。

　〈旭医大〉
　▽教育　地域（へき地）医療教育を充実させるため地域・へき地医療教育実践センターを設置し、医療機関との連携を強化。０６年度末までに大学の理念に沿った学生確保を目的に、現在のＡＯ入試方法を改善。

　〈北見工大〉
　▽教育　０４年度に「もの創（づく）り工房」を設置し、工学教育の実践修得の場を提供。０５年度から大学院の優秀学生の表彰制度導入。同年度から父母懇談会を年３回程度実施。０６年度を目標に道外に大学入試会場設置を検討。
　▽研究　中期計画期間内に教員の５０％が産学連携にかかわるよう支援システムを整備。
　▽運営　教員の任期制を全部門の新規採用に導入するとともに、現職にも適用を図り、６０％以上の教員を任期制に移行させる。
　▽財務　外部研究資金の導入を図り、計画期間中に１０％増額。

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岩手大・中期計画　全教職員２０％女性に　具体的数値、盛り込む

毎日新聞地方版（5/12）

　◇外国人教員３％など

　４月からの国立大学の法人化に伴い、文部科学省が１１日に公表した全国８９法人の今後６年間の「中期目標・中期計画」原案のうち、岩手大学（平山健一学長）については、昨秋の素案より女性教職員の採用などで具体的な数値目標を盛り込む内容となった。
　岩手大の原案は、文科省に提出した素案に対して、国立大学法人評価委員会が助言を与えて作成された。
　変更されたのは教職員の人事の適正化の項目で▽女性教職員について「採用・登用の拡大を図る」から「全教職員の２０％」▽外国人教員を「採用を促進する」から「教員の３％」――とした。また経費抑制の方策として「毎年度１％の経費節減」を盛り込んだ。数値目標の導入により、計画により具体性を持たせるのが狙いという。
　このほか、これまで検討課題としていた同一学部内での転学科、転課程について「可能とする」と踏み込んだ表現にした。
　中期目標・中期計画は近く文科相から正式決定を受ける。達成状況が国からの運営費交付金の算定に反映されることになるため、岩手大も他大学との競争の波にさらされる。

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群馬大、中期計画　教員の業績評価へ

上毛新聞（5/12）より部分抜粋

　群馬大は十一日までに、大学の法人化を受けて、本年度から二〇〇九年度までの六年間の教育・研究と運営の指針「中期目標・中期計画」原案をまとめた。計画では〇六―〇七年度をめどに教員の教育・研究の業績をデータベース化し、研究成果の公開や教員の評価も行う。地域社会との連携では本年度から新たに、小中学校の教員との意見交換を進める予定だ。…

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宇都宮大の中期目標・計画原案、文科省が承認

下野新聞（5/12）より部分抜粋

　国立大学法人化に伴い、宇都宮大（田原博人学長）が文部科学省に提出した今後六年間の教育・運営の指針「中期目標・中期計画」の原案が十一日、同省国立大学法人評価委員会で了承された。週内にも正式決定する。原案は昨年九月に提出した素案を修正、新たに目標として「学部・研究科の特色を活かした教育」を盛り込み、全国的にも数少ない国際学部や伝統的な農学部など、同大の個性を充実させる内容とした。一方、素案提出後に足利銀行が破たんしたこともあり、独自の奨学金制度は「設置する」から「可能性を検討」に後退。思わぬ社会情勢の変化が影響した格好だ。…

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横浜国大、司法試験合格率７０％　東京農工大、地域連携６０件

産経新聞（5/12）より部分抜粋

　…就職率や試験合格率などを教育成果として数値目標に盛り込んだ大学も少なくない。東京学芸大は教員就職率を６０％、筑波大は医師国家試験合格率を９０％以上に設定。法学部を持たずに法科大学院を開設して注目を集めた横浜国立大は、司法試験合格率を７０％程度とした。卒業生へのフォローでは、長崎大が就職先の協力を得て卒業生の社会貢献度を調査、大学教育の成果を検証する。…

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静岡大、「特許倍増」　教育・研究・運営の指針原案　

静岡新聞（5/12）より部分抜粋

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は十一日、四月から法人化した国立大八十九校が提出した今後六年間の教育・研究と運営の指針「中期目標・中期計画」の原案を了承した。
　昨年秋に提出した素案段階に比べ、特許取得数や公開授業の時間数などの数値目標を書き込んだ大学が三十七校増え、目標の達成時期を追加した大学も三十二校に上った。この結果、最終的に数値目標や達成時期を明記した大学は、それぞれほぼ半数に達した。
　河村建夫文部科学相は週内にも正式な中期目標として決定。各国立大はこれに基づき、二○○九年度までの六年間、運営に努め、達成状況に対する国の評価を受ける。評価は国からの運営費交付金額に反映される。…

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富山県内国立３大学の中期計画

東京読売新聞（5/12）より

　富山、富山医科薬科、高岡短期の県内国立三大学が文部科学省に提出した中期目標・計画の原案が十一日、国立大学法人評価委員会で了承された。
　三大学が提出した計画は、二〇〇五年十月の統合による新大学発足を控え、いずれも研究や教育の充実、地域貢献のほか、経営の改善や効率化にも重点を置いた内容で、今週中にも文科大臣の認可を受ける見込みだ。
　富山大は、新入生がスムーズに大学での学習に入れるよう一年次に少人数のゼミナールを開講するほか、インターネットを用いた自己学習支援など教育の充実に取り組む。また、大学として、次世代エネルギーの開発や生命科学などの先端的な学術研究、環日本海地域の総合研究を推進する。
　医薬大は、医、薬両学部の教員が相互に乗り入れた教育や、両学部と和漢薬研究所、付属病院との連携など、創立以来取り組んできた東西医薬学の融合を目指す特色ある大学づくりをうたった。同時に、付属病院の充実といった地域貢献にも取り組む。
　高岡短大は、学生が複数の専門分野の授業を履修できるカリキュラム編成や、全授業の半分以上を地域に公開することを明記した。教員が外部研究資金を獲得する上で支援したり、研究者自身も企業や自治体への研究内容などを積極的に紹介したりすることも盛り込んだ。

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愛知教育大、大学運営に学生参加を推進

読売教育メール（5/12）より部分抜粋

　愛知教育大学（刈谷市、田原賢一学長、学生四千人）は学内の幅広い意見を大学運営に反映させるため、教職員、学生、大学院生らの参加による「全学会議」を発足させる。十九日、同大講堂で第一回会議を開催する。同大ではさらに、大学運営にかかわる二つの委員会への学生参加も決めており、大学運営への学生参加に本格的に取り組む。…

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金沢大、非常勤講師を半減　中期計画原案、「金沢学」推進も

北國新聞（5/12）より部分抜粋

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は十一日、法人化した国立大八十九校が提出した中期目標・中期計画の原案を了承した。金大は大学院社会環境科学研究科の部局化や非常勤講師の半減を明記したほか、大学版「金沢学」とも言える日本文化体験型の教育プログラムを充実させるなど、大学の特性を生かした取り組みを新たに加えた。…

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山梨大、国立大の中期目標　６項目提示　医工教融合の拠点盛る　文科省が原案了承

山梨日日新聞（5/12）より部分抜粋

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は十一日、四月から法人化した山梨大など国立大八十九校が提出した今後六年間の教育・研究と運営の指針「中期目標・中期計画」の原案を了承した。

　河村建夫文科相は週内にも正式な中期目標として決定する。各国立大はこれに基づいて、二○○九年度までの六年間、運営に努め、達成状況に対する国の評価を受ける。評価は国からの運営費交付金額に反映される。

　山梨大は、基本的な目標として、（１）課題の実行能力を持つ人材育成（２）諸学の融合による新領域の研究教育推進（３）地域の要請にこたえ、世界に向けた積極的な進出－など六項目を掲げた。…

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信州大、中期目標・計画原案　教育と地域貢献充実

毎日新聞地方版（5/12）より

　信州大（小宮山淳学長）は１１日、独立行政法人化後の大学運営の「中期目標・計画原案」を公表した。
　計画案では「信州の豊かな自然と文化の中で、優れた教育研究を達成することによって、社会的使命を果たすこと」を理念に掲げ教育、研究、地域貢献、国際交流の４分野で基本目標を設定。教育と地域貢献分野の充実を目指す。
　教育分野では、退学勧告制度導入も含めた自主的な学習意欲促進の体制整備、教育向上に貢献した教員に対する「教育業績評価システム」導入を目標にしている。また、大学の活動を評価する「評価・分析室（仮称）」を設け、結果を一般に公表する。
　会見した藤沢謙一郎理事は「一気に業務を広げることはできないが、中期計画が達成できるような組織づくりをさらに検討している」と話した。
　中期目標と計画は、全国の８９国立大学法人が文部科学省に提出。今年４月から６年間の運営方針が盛り込まれ、文科相が認可する見通し。

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神戸大、中期目標・計画原案　人件費削減

神戸新聞朝刊（5/12）より

国立大中期目標・計画原案
数値目標半数が明記

神大は人件費削減

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は十一日、四月から法人化した国立大八十九校が提出した今後六年間の教育・研究と運営の指針「中期目標・中期計画」の原案を了承した。
　昨年秋に提出した素案段階に比べ、特許取得数や公開授業の時間数などの数値目標を書き込んだ大学が三十七校増え、目標の達成時期を追加した大学も三十二校に上った。この結果、最終的に数値目標や達成時期を明記した大学は、それぞれほぼ半数に達した。
　河村建夫文科相は週内にも正式な中期目標として決定。各国立大はこれに基づき二○○九年度までの六年間、達成状況に対する評価を受ける。評価は国からの運営費交付金額に反映される。
　兵庫県内では神戸大が、これまで進めてきた産学官民連携を踏まえ、外部からの研究資金の獲得額を「歳出決算額の１５％程度まで増やす」とした。兵庫教育大は「毎年三件以上のプロジェクト研究」とした数値目標を盛り込んだ。経費削減では、神戸大が二〇〇五年度から人件費の削減に取り組み、兵庫教育大は電子メールを活用した事務のペーパーレス化などで、管理経費を二〇〇九年度までに「５％削減する」としている。

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愛媛大、「中期計画」原案「環境への配慮」追加　ボランティア養成も

愛媛新聞（5/12）より

　愛媛大の「中期目標・中期計画」原案は「環境に配慮した施設整備」の一項目が新たに盛り込まれたが、内容的には素案の重複部分の整理・削除などで、大幅な変更はなく、全体では十項目減の計二百十項目となった。
　小松正幸学長は「教育に重点を置いたが、何か一点に特化するのではなく、教育、研究、地域貢献を大きな目標に掲げ、その中で何をどうするか考えた」と説明した。
　新たに加わった「環境への配慮」では、ごみ減量化など学生と職員が一体となったエコキャンパスづくりを奨励している。
　また障害がある学生の受け入れに絡み素案を具体化し、支援制度と支援ボランティアの養成制度の創設を明記。研究よりも教育を重視する「教育重点型教員」の適正な配置や、教育活動で優れた実績を残した教官に「インセンティブ（動機付け）を付与する」としている。関係者によると、教官の教育への意識を高めるため、報酬や表彰などの制度を検討中という。
　数値目標は素案と変わらず一カ所。学生定員について「二〇〇六年度をめどに入学定員を見直す」としている。

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香大､生涯学習で地域貢献－6年間計画

四国新聞（5/12）より部分抜粋

　…香川大は、生涯学習教育研究センターの機能を強化。本年度から、地域社会の要望に合わせた公開講座を実施する。また、総合情報基盤センターを活用して、〇五年度をめどに地域の情報教育の充実やＩＴ事業に貢献。このほか、科学研究費補助金の申請率を全教員の８０％以上とする数値目標を新たに掲げ、外部資金の増加を図る。

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長崎大、中期目標・中期計画　被爆地から国際貢献

長崎新聞（5/12）より部分抜粋

　長崎大（齋藤寛学長）は「学生顧客主義」の標語を掲げ、世界にとって不可欠な「知の情報発信拠点」を目指すなど、中期目標・中期計画に特色ある内容を盛り込んだ。

　「学生顧客主義」は、大きな付加価値を付けて社会に送り出すという決意表明。自己表現能力など広範な教養を身に付けるのが狙い。「被爆地長崎」で大勢の学生が犠牲になった歴史、平和の尊さを学ぶのも特色の一つ。…

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大分大、中期目標　文科省が原案了承

大分合同新聞（5/12）より部分抜粋

　…基本理念の全文と、活動の柱となる教育、研究、社会貢献各分野の主な内容は次の通り。

　【基本理念】人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性、人間性を備えた人材を育成する。地域の発展、ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与する。

　【教育】教養教育を全般的に見直す。仕事で英語が使える人材の育成を目指し、教科内容の改善を図る。

　学生による授業評価の分析と適切な成績評価の結果を踏まえ、教育の成果・効果を検証。授業科目の到達目標を明確にし、履修した学生の達成度を調査する。雇用主などに卒業生・修了生の能力、教育成果に関する調査を実施し、教育課程・教育内容の改善に役立てるシステムを構築する。…

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2004年05月12日

国立大の中期目標・中期計画固まる、数値目標など追加も

朝日新聞（5/11）より部分抜粋

　法人化した８９の国立大学（二つの短大を含む）がこの先６年間の運営指針とする中期目標・中期計画が固まり、１１日、文部科学省から公表された。各校の大学づくりの「マニフェスト」ともいえるもので、業績を評価する基準にもなる。昨年１０月に公表された素案には具体的な目標が少なかったが、各校の修正の結果、何らかの「数値目標」を４４校が、「達成時期」を４３校が盛り込んだ。…

［同ニュース］
■国立大学法人：生き残りかけ「数値目標」明示増加（毎日新聞5/11）
■数値目標、新たに３７校で＝中期目標原案など了承－国立大評価委（時事通信5/11）
■国立大半数が数値目標明記６年間の中期計画で（京都新聞5/11）

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産学連携、大学の研究を企業で活用－仲介のＴＬＯ、特許出願１７００件

毎日新聞（5/11）より部分抜粋

　◇利害一致、進む産学連携

　大学の研究成果を民間企業で活用する動きが加速している。両者を仲立ちするＴＬＯ（技術移転機関）が、０３年度に大学の研究成果を特許出願した件数は約１７００件に達し、その特許権を企業に利用させることで得た使用料（ロイヤルティー）収入は、５億５０００万円に達したことが経済産業省の調べで１０日、分かった。３年前に比べ、件数で２・８倍、金額では４・３倍に急増し、産学連携の進展を裏付けている。…

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2004年04月29日

熊本大教職員組合、サービス残業の全廃を目指して

熊本大教職員組合公式HP
熊本大教職員組合「赤煉瓦」第53号（2004年4月21日）

サービス残業の全廃を目指して

サービス残業全廃に向けた組合の基本的立場
１．業務の見直しを行い労働負担を削減する。
２．時間外労働縮減のための労働時間制度は最大限有効に利用する。ただし、法的な運用要件の確保の他、職員の生活への配慮が不可欠である。
３．始業終業時刻の正確な把握する。
４．その上で、実労働について賃金を支給する。
サービス残業全廃のために
１．始業終業時刻について正確に記録をつけましょう
２．削減可能な業務はありませんか
３．シフト勤務・休日振替・変形労働時間制などの運用状況に問題はありませんか。
４．データが集まった段階で労使協議を求めます
【参考】一ヶ月単位変形労働時間制の運用に関する留意点

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2004年04月26日

鹿屋体育大、国立大学法人初の学長公募

毎日新聞（4/23）より部分抜粋

　鹿児島県鹿屋市の国立大学法人・鹿屋体育大（芝山秀太郎学長）が、７月３１日に任期満了を迎える学長の選考に公募・推薦制を導入する。大学側は「人材を広く求めると同時に選考の透明性を高めたい」と話している。文部科学省によると、国立大時代を含めて国立大学法人の学長公募は初。…

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2004年04月24日

群馬大と埼玉大の統合問題、一時棚上げ

上毛新聞（4/23）より部分引用

　群馬大（本部・前橋市荒牧町）と埼玉大（同・さいたま市下大久保）の統合問題で、鈴木守・群馬大学長と田隅三生・埼玉大学長は二十二日、それぞれ両大学で記者会見し、統合を一時棚上げにすることで合意したと発表した。埼玉大側が統合棚上げを申し入れ、群馬大側が了承した。統合時期は最短目標としてきた二〇〇五年十月から〇六年秋以降にずれ込むのは必至。当面、非常勤講師の相互派遣などで協力関係をつくり、統合への道を模索するが、統合に対する両学長間の温度差が見られ、統合問題の行方は不透明だ。…

一時棚上げ歓迎

　群馬大教育学部の存続運動に取り組んでいる坂西輝雄・群馬に教育学部を残す会代表の話
　両大学から一時棚上げという方針が出されたことは、教育学部の存続を求めているわれわれとしては歓迎すべきこと。地域に根ざした教育活動の拠点として、何としても残してもらいたい。今後も推移を見守る。

［統合問題資料］
■群馬大・埼玉大統合問題（上毛新聞報道全一覧　2001年1月19日～2004年2月3日まで）

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2004年04月22日

富山の大学再編　人員削減先送りするな《北國新聞社説》(4/20)

　相変わらずの北国新聞の社説。いかにも教職員削減と任期制導入を実施せよといわんばかりの論調。

全大教近畿HPより

　…法人化によって、国立大の経営は国任せから大学に委ねられることになったと言ってもいい。学外者を交えた経営協議会の設置が義務付けられたのもそのためである。にもかかわらず、教員や職員の人員削減策、教員への任期制導入で足並みがそろわないのでは、かなめが欠落した再編統合になりかねない。…

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2004年04月21日

学内自主団体、解散権は大学に…岡山大訴訟で最高裁

読売新聞（4/20）より部分引用

　岡山大学（岡山市）の課外活動を支援する組織だった旧学友会の元嘱託職員の男性（６４）が、大学当局による同会解散に伴って解雇されたのは不当として、同会に雇用契約の確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が２０日、最高裁第３小法廷であった。

　浜田邦夫裁判長は、「大学は、サークルなどの課外活動を推進する団体を指導する権限と責務があり、団体運営の改善が困難な場合は解散を決定できる」と述べ、解雇は無効とした２審判決を破棄、男性の請求を棄却した。…

［同ニュース］
■「大学に解散権」　最高裁が初判断（毎日新聞4/20）
■大学承認の学内団体、大学に解散権限・最高裁が初判断（日経4/20）

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2004年04月15日

国立大学法人、非常勤職員の待遇改善へ？

朝日新聞（1/14）より部分引用

　大阪大や東京工業大、名古屋大などの国立大学が、今月から国立大学法人に移行したのを機に、非常勤職員の待遇改善に乗り出した。１年だった雇用契約期間を３～５年に延ばしたり、育児休業などを取得できるようにしたりしている。法人化で新たに労働基準法の適用対象となったのを受けた動きだが、今後の大学間競争に備えて、優秀な人材を確保できる雇用環境を整えるのが狙いという。…

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2004年04月03日

徳島大、０６年度から業績評価制　第１期基本計画を発表

徳島新聞（4/02）により部分引用

　徳島大学は一日、今後六年間の大学の運営指針となる第一期基本計画を発表した。運営指針を広く一般に伝えるのが狙いで、全国の国立大学法人が文部科学省への提出を義務付けられている中期計画を基に策定した。教員のやる気を高めるため業績評価制度を二〇〇六年度から試行的に運用するなど、法人化以降の教育や研究、社会貢献など各分野の目標を設定している。…

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2004年04月02日

国立大が法人化、相次ぎ「役員会」などの初会合

日経新聞（4/01）

　…1日に国立大は一斉に法人化し、生まれ変わった各大学では早速、「役員会」などの初会合を相次いで開いた。学外者が半数を占める「経営協議会」には経済人らが顔をそろえ、民間手法導入による経営改革が一歩を踏み出した。一方、法科大学院も同日全国で開校、新時代の法曹養成も緒に就いた。
　東京大は午前10時から、東京都文京区の本部で初の役員会。佐々木毅学長を含む8人が「教育研究評議会」などの規則を承認した。学外者12人を含む24人で構成する経営協議会の初会合には牛尾治朗・ウシオ電機会長や佐々木元・ＮＥＣ会長ら産業界から招かれた顔ぶれが臨んだ。　「本学の発展のために貴重な助言を」との佐々木学長のあいさつに対し、牛尾氏は「“新生東大”の委員として新しい仕事に取り組むことは重要な役割。頑張ります」と応えた。 …

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国立大学法人及び大学共同利用機関法人の発足にあたって（文部科学大臣談話）

ほとんど内容がない。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の発足にあたって（文部科学大臣談話）

…本日（平成１６年４月１日）、国立大学法人法に基づき、８９の国立大学法人及び４つの大学共同利用機関法人が誕生しました。

… この明治以来の大改革を契機として、我が国の国立大学等が生まれ変わり、国際的にも高く評価され、我が国発展の礎となることを期待しています。国民の皆様や社会各層の一層の御理解・御支援をお願い申し上げる次第です。

平成１６年４月１日
文部科学大臣河村建夫

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2004年04月01日

山形大、体質改善へ正念場　法人移行

山形新聞（3/31）より部分引用

　国立大を国の直轄から切り離す国立大学法人法の施行に伴い、山形大（仙道富士郎学長）は1日、全国88の国立大とともに法人に移行する。組織運営、人事制度、財務会計すべての面でかつてない改革が求められ、硬直化した体質を改善できるかどうか正念場を迎える。大学運営と教育研究は、どのように変わるのだろうか。法人への移行を前に整理してみた。…

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2004年03月31日

国立大法人化　北海道大学教官の「憂鬱」シリーズ第４回

Brain News Network(3/26）

シリーズ第4回目「国の方針にそぐわなければ、いずれ予算が削られてしまう」

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2004年03月28日

大阪教育大、卒業予定学生　実は期間足りず内定の就職を断念

京都新聞（3/26）より部分引用

　大阪教育大（大阪府柏原市、稲垣卓学長）が、在学期間の不足から卒業できない男子学生（２３）に対し、卒業論文の指導をするなど２月まで卒業予定者として扱っていたことが２６日、分かった。結局卒業できなかった学生は就職を断念。大学側は学生と保護者に「説明とチェックが不十分だった」と謝罪した。…

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国立大法人化　北海道大学教官の「憂鬱」シリーズ第３回

Brain News Network(3/26）

シリーズ第3回目「学内で懸念される大学のコンビニ化」

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2004年03月27日

琉球大教授会、センター試験作成者公表で撤回求める意見書を発表

沖縄タイムス（3/26）より部分引用

　文部科学省は、大学入試センター試験の問題作成者名を任期終了後に公表する方針をこのほど決めた。これに対し、琉大教育学部（新里里春学部長）教授会は二十五日、「作成に関する情報は秘密にしておくことが公共的利益。情報公開法の公開対象外だ」として公表方針の撤回を求める意見書を発表した。大学の学部単位で反対の意見書を出すのは全国初という。…

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国立大、「経営協議会」に財界人ら集合

読売新聞（3/26）より部分引用

　４月から法人化される８９の国立大学が、法人経営の核となる「経営協議会」の学外委員に財界人や私学関係者を続々と集めている。

　読売新聞が２５日までに名簿を公表した４２大学分をまとめたところ、旧帝大が全国区の著名人で顔ぶれを競い、地方の大学は地元の首長や企業人で地域密着を打ち出している。元官僚を集めた大学もあり、大学ごとの戦略がうかがえる人選となった。 …

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2004年03月26日

国立大法人化目前、「国立大ビジネス市場」に銀行が過熱

朝日新聞（3/25）より部分引用

　全国に８９校ある国立の大学と短大が４月に一斉に法人化されるのを機に、大手銀行が「国立大ビジネス」の開拓に力を入れている。国庫金として日本銀行がまとめて面倒を見てきた国立大の予算も、法人化後は大学ごとに取引銀行を決めて管理を任せる必要に迫られる。年間の予算規模は総計で約２兆８千億円。銀行にとっては魅力的な市場が一気に現れるだけに、各行ともサービスの提供に知恵を絞っている。…

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2004年03月25日

国立大法人化　北海道大学教官の「憂鬱」シリーズ

Brain News Network(3/23．24）

シリーズ第1回目「文部科学省が「100年に1度」を標榜する大改革の是非」
シリーズ第2回目「北大教官が明かす、法人化後の懸念問題」

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2004年03月24日

岡山大、経営協議会の学外委員に小野氏ら　法人化後の体制決まる

山陽新聞（3/23）より部分引用

　岡山大は２２日、新年度からの国立大法人化に伴う運営組織の新体制を発表した。学外者が初めて運営に参画する経営協議会の委員には前文部科学事務次官の小野元之・日本学術振興会理事長ら７人が決まった。…
…これまで教育、研究面から事務的事項まで学部ごとの「教授会」が決め、評議会の承認を得る学部自治で運営されてきたが、法人化後は３組織の長を務める学長のトップダウン式運営に変わる。

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2004年03月23日

旭川医大、名義貸しで教授１４人訓告へ　院生ら６４人厳重注意

北海道新聞（3/22）より部分引用

　旭川医大（八竹直学長）は二十二日、同大の医師による名義貸し問題で、名義を貸していた医局の教授十四人を訓告、実際に名義を貸していた当時の大学院生と研究生計六十四人を厳重注意とする処分を同日付で行うことを決めた。…

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2004年03月22日

国立大、４割役員に経済人（日経調査）

日経新聞（3/21）より引用

　4月の法人化を機に各国立大が新設する最高意思決定機関「役員会」メンバーに、企業の現職トップや経験者の起用が相次ぐ一方、経営方針を審議する「経営協議会」には文部科学省ＯＢの受け入れが目立つことが20日、日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。回答した国立大の4割が役員に企業幹部かＯＢを、5割が協議会委員に元文部官僚を内定した。
　調査は今月、87ある全国立大に実施、9割に当たる77大学から回答を得た。うち50大学は登用した学外者の氏名を明らかにした。　「役員会」には40％に当たる20大学が企業幹部やその経験者を登用。「経営協議会」には回答した大学すべてが企業の幹部らを内定していた。法人化後に民間企業の経営手法を助言してもらうのがねらい。例えば東京芸術大は「経済界で手腕を発揮し、かつ芸術に理解がある」として役員に福原義春・資生堂名誉会長を招へい。経営協議会の委員には、東大が牛尾治朗ウシオ電機会長、阪大が井植敏・三洋電機会長、鹿児島大が稲盛和夫・京セラ名誉会長を内定した。

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愛媛大、独法化後ＯＢら支援　組織一体化した「校友会」

愛媛新聞（3/21）より引用

　独立行政法人化後の愛媛大を支援するため、同窓会や後援会、退職した教職員らの組織を一本化した「愛媛大学校友会」がこのほど発足。設立総会が２０日、松山市文京町の同大で開かれた。
　総会では小松正幸学長が「中期目標が評価される今後６年、愛媛大のあり方はその後を大きく左右する。ぜひ支援してほしい」とあいさつ。役員や事業案を審議、会長に１９６４年同大卒の森本惇伊予鉄道社長を選んだ。
　校友会は、愛媛大の独法化を控え、学生の就職支援を充実させることなどが目的。全国で１０万人を超える規模になるといい、同大によると、学部の垣根を越えた国立大の後援組織の設立は、全国でも初めてという。

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2004年03月21日

筑波大、新役員発表　８理事のうち副学長５人　経営・責任を強化

毎日新聞（3/19）より引用

　４月１日から国立大学法人化される筑波大（つくば市）は１８日、法人化後初代の執行部などの予定者・候補者を発表した。大学側に経営の権限と責任が強まる法人化に対応し、執行部などの組織も大きく変わる。理事は４月１日付、経営協議会委員は４月に開く教育研究評議会からの意見聴取後、それぞれ次期学長が正式に任命する。 …

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2004年03月20日

三重大、学長に豊田教授　役員人事など発表

伊勢新聞（3/19）より引用

　三重大は十八日、同大法人化に伴う役員人事と同大経営協議会委員を発表した。学長が史上最年少ということから、理事（副学長、事務局長）も若返りを図り、学内改革に勢いをつけたい考え。
　学長は医学部教授の豊田長康氏(53)。理事五人は人文学部教授の渡邉悌爾氏(58)が総務・企画・評価担当副学長、文部科学省の大学評価学位授与機構副機構長の福島健郎氏(48)が財務・経営担当の事務局長、教育学部教授の山田康彦氏(50)が教育担当副学長、工学部教授の森野捷輔氏(38)が研究担当副学長、生物資源学部教授の亀岡泰治氏(49)が情報・国際交流担当副学長。
　経営協議会委員は、学長と理事の六人に加え、同大付属病院の葛原茂樹病院長を学内委員とした。

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上越教育大、役員人事を発表

新潟日報（3月18日）より引用

　４月からの独立行政法人移行を前に、上越教育大（渡辺隆学長）は18日、役員人事など新体制を発表した。役員会の理事３人を決めたほか、新設の学長特別補佐に民間人を起用する。
　理事には、高田喜久司副学長と梶原憲次事務局長、元学長の加藤章盛岡大学長の３人を選んだ。これに、学長を加えた４人が役員会を構成する。

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千葉大、国立大学法人化を前に民間人の理事予定者を決定

よみうり教育メール(3/19)

　千葉大学（磯野可一学長）は十八日、四月の国立大学法人移行に伴って新設される「役員会」「経営協議会」のそれぞれ学外理事、学外委員就任予定者を明らかにした。学外委員には白戸章雄副知事や早川恒雄・千葉銀行頭取らが名を連ねており、独自の大学運営に向けた手腕が期待される。 …

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宇都宮大、法人化後の理事に三菱総研常勤顧問・高橋弘氏

よみうり教育メール(3/19)

　四月から独立行政法人に移行する宇都宮大学は十八日、新役員人事を発表した。
　新設される役員会は田原博人学長と、四人の理事で構成。理事には学内から太田周・留学生センター長（学務担当）、西田靖・工学部長（研究担当）、学外からは放送大学学園総務部長の吉田和文（総務担当）、三菱総研常勤顧問の高橋弘（財務担当）の両氏が就く。理事は常勤で、任期は田原学長の任期に合わせて来年十一月まで。…

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2004年03月19日

北大、理事7人と経営協議会学外委員12人を発表

北海道新聞（3/18夕刊）より引用

　北大（中村睦男学長）は18日，4月の国立大学法人化後の同大の最高決定機関となる役員会を構成する理事7人と，大学の経営面を審議する経営協議会の学外委員12人を発表した。
　役員会理事には副学長5人と事務局長のほか，学外から北日本精機監査役野川晃一氏（60）を選んだ。野川氏は北海道東北開発公庫（現・日本政策投資銀行）道支店長など経歴があり，財務面などで大学運営を支える。副学長は1人増やして5人とし，新たに岸浪建史大学院工学研究科長が就任する。
　経営協議会は道内経済界の代表者や教育関係者らを幅広く選出。JR東日本の松田昌士会長のほか，道経連の泉誠二会長，札幌南高の西田豊校長，若手の北大卒業生を代表して民間非営利団体（NPO）法人ボラナビ倶楽部代表理事の森田麻美子さん（1994年経済学部卒）らを選んだ。

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2004年03月18日

山口大、法人化へ人事内定　学外の理事や経営協委員

毎日新聞（3/17）より部分引用

　山口大運営諮問会議（議長、松野浩二元日立金属社長、１０人）の最終会合が１６日、山口市の本部であり、４月からの国立大学法人化に向けた人事体制が報告された。
　役員のうち学外理事（非常勤）には元国際協力銀行顧問で東アジアに詳しい河野善彦笹川平和財団参与が就任。過半数が義務付けられた経営協議会の学外委員には９人が就任する。来年度の予算規模が３４６億円、国からの運営費交付金が１４６億３９００万円になる見通しも報告された。…

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2004年03月17日

長岡技科大、常勤の理事に民間人起用　全国でもあまり例がない

新潟日報（3/16）より部分引用

　長岡技術科学大（小島陽学長）は、４月からの独立法人化後の理事（３人制）の１人に、新日本製鉄広畑製鉄所設備部長、川崎篤さん(52)の起用を決め、15日発表した。民間から常勤の理事を迎えるのは全国でもあまり例がない。
　理事に内定したのは川崎さんのほかに同大学の西沢良之(58)、丸山久一(55)の両副学長。国立大では独立法人化後、学長と理事で構成する役員会が大学運営の最終意思決定を行う。

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2004年03月16日

秋田大、運営諮問会議が答申　北東北国立３大学再編・統合問題「連携積み重ねを」

秋田魁新報社（3月15）より引用

　秋田大の運営諮問会議（会長・阿部博之内閣府総合科学技術会議員）が１４日、秋田市の三井アーバンホテル秋田で開かれ、「北東北国立３大学の再編・統合問題」について三浦亮学長に答申した。再編・統合の是非については「まず互いに可能な分野の協力・連携を積み重ね、可能性を探る視点が重要」と指摘するにとどまり、結論は３大学の今後の協議にゆだねた。…

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2004年03月15日

北海道教育大、理事と学外委員11名を内定

北海道新聞（3月13日）より事実関係のみ要約

　北海道教育大は，3月12日，4月の法人化に伴い新設する理事4名と，経営協議会の学外委員7名を内定した。メンバーは以下の通り。

［理事］
三浦秀雄（地域連携など担当）
佐々木茂（総務・財務担当）
山下克彦（教育・学生支援担当）
本間謙二（学術研究・評価担当）

［経営協議会・学外委員］
相馬秋夫（道教委教育長）
祖母井里重子（弁護士）
小笠原正明（北大教授）
斉藤光夫（電通北海道社長）
中田美知子（エフエム北海道東京支社長）
藤根信章（道教大名誉教授）
安島進（道教大函館校同窓会長）

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2004年03月13日

北海道教育大札幌校、卒業生が芸術文化コース存続を求めて署名７２００人集約　近く提出

　北海道新聞３月１２日付地方面によれば，北海道教育大学札幌校の音楽コースの存続を求めて卒業生やOBらが署名7200人を集め，道教大に提出するもよう。卒業生は約1200人。佐々木茂副学長は「卒業生の愛着は分かる。だが，北海道全体，大学全体を考えて出した方向性なので，理解してほしい」として，存続は否定的。

北海道新聞（3/12）より一部引用
　道教大（村山紀昭学長）が芸術系課程を岩見沢校に集約する方針を打ち出した問題で，札幌校の芸術文化課程音楽コースの卒業生有志が始めた同コースの札幌存続を求める署名が11日までに7200人に達した。近く同大に提出し，存続を訴える構えだ。…

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2004年03月12日

佐賀大、法人化元年の予算は２７５億円

　佐賀大学は，10日，法人化移行後の経営方針や新年度の収支について運営諮問会議を開催した。以下，その佐賀新聞の記事。

佐賀新聞（3/11）

　佐賀大学の運営諮問会議は十日、佐賀市内で開き、法人化移行後の経営方針や新年度の収支について、学外の委員たちに説明した。法人化元年となる新年度予算は、二百七十五億二千八百万円。法人化される全国の国立大学・短大八十九校中三十二位の規模。…

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2004年03月10日

鳥取大、院生医師「過労で交通死」　労災認定を申請

北海道新聞（3/09）

　鳥取大病院で診療に従事していた大学院生の医師（33）が昨年，派遣先病院へ車で向かう途中で事故で死亡したのは「前日からの勤務による過労が原因」として，両親が命日の8日，米子労働基準監督署に労災認定を申請した。
　当時，大学病院で徹夜手術の助手を務め，そのまま日直に入るために派遣先病院へ向かっていた。遺族は，若手医師に過酷な勤務を強いる医局制度に問題があるとし，大学病院の在り方の見直しを迫りたい考えだ。

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岩手大、法人化後の役員人事発表

岩手日報（3/09）

　岩手大の平山健一学長は8日の記者会見で，4月の法人化後の役員と経営協議会委員，新しく再編する教育研究支援施設長などの人事を発表した。18日の岩手大評議会で正式に決定する。…

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宮崎大、大学院改組計画看護学専攻を新設

宮崎日日新聞（3/09）

　宮崎大学（住吉昭信学長）は八日、2005～07年度に行う大学院の改組計画を発表した。工学研究科（博士前期課程）と農学研究科（修士課程）を改組し、医学系研究科（修士課程）に看護学専攻を新設するほか、学部横断的な学際研究を行う博士課程を設けたい考え。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月10日 00:04 | トラックバック (0)
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2004年03月09日

金沢大、初代理事に６氏を発表　法人化後のかじ取り役

北国新聞（3/08）

　金大は七日、臨時評議会を開き、四月の法人化以降、大学運営の中心を担う理事六人を発表した。四人は学内の現職教授で、残る二人のうち朝倉信裕氏は金大事務局長、渡邉洋宇氏は労働福祉事業団富山労災病院長。学長と共に役員会を構成して重要事項の審議に当たり、全員が副学長を兼務、経営と教育の両面に責任を持ち、「国立大学法人金沢大学」のかじとり役を務める。
　理事は林勇二郎学長が四月一日付で任命する。任期は二年。学長を補佐して、学長に事故があった場合は職務の代理も行う。…

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2004年03月07日

徳島大、組織改革で経営担当の副学長を新設

毎日新聞（3/06）

　徳島大学は５日、４月１日から経営担当の副学長を新設し、経済界から北島久・阿波銀行リスク管理部長（５６）を迎えると発表した。組織改革の一つで、国立大学法人化に伴い、効率的な大学運営に取り組む。
　北島氏は、資金証券部長や証券国際部長などを経て現職。青野敏博学長は「外部資金導入などの経験も豊富。外部からの清心な気持ちで大学経営を見直してもらいたい」と期待している。…

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2004年03月05日

名古屋大、追加合格ミスで「電話連絡なし」と結論　当時の医学部長を処分へ

中日新聞（3/04）

　名古屋大医学部（名古屋市昭和区）の昨春の入試で起きた追加合格者６人への連絡ミス問題で、同学部の調査委員会は「事務職員から追加合格者への電話連絡は、実際には行われていなかった」との最終結論を出した。同委員会は当時の学部長を「処分相当」と判断しており、大学側は今月中にも関係者の処分を決める方針。
　同委員会は３日開かれた医学部教授会で、調査結果を報告し、了承された。…

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静岡大、運営諮問会議を開催　法人化について説明

静岡新聞（3/04）

　静岡大はこのほど、外部有識者に意見を聴く「運営諮問会議」を静岡市内で開き、四月に迫った独立法人化について委員に説明した。
　大学側の説明者は天岸祥光学長はじめ、法人移行準備本部の組織運営、人事労務、財務会計、安全衛生の各部会長。法人化に伴う変化や中期目標・計画（六年間）、準備の進ちょく状況などを説明し、地域に目を向けた教育研究の推進や静岡大学らしさを出していくことを強調した。
　委員からは、地域との連携強化などの要望が出た。運営諮問会議は星猛しずおか健康長寿財団顧問を会長に十三人で構成。年二回の会議を開いている。

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新潟大、名義貸し疑い公表せず

新潟日報（3/03）

　文科省調査で、大学院生16人が県内9病院で「名義貸し」の疑いが浮かんだ新潟大は３日、「勤務実態など県の調査結果が出ていない段階。誤った情報で風評被害を及ぼす恐れもあり、勤務先病院名の公表は差し控えたい」と話した。
　新大は、１月28日付で厚労省関東甲信越厚生局から調査書類を受け取り、２月5日に返送した。同大によると、名義貸しが疑われる学生名、勤務先病院名、勤務実態と期間などを文科省の調査に基づき報告したという。…

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2004年03月04日

岡山県大学長懇談会、外部評価制を討議

山陽新聞（3/03）

　岡山県内の４年制大学の学長が国公私立の枠を超え意見を交わす第６回県大学長懇談会が２日、岡山市西川原の就実大で開かれ、大学の質を保証するため今後本格的に導入される外部評価制度などをめぐり情報交換した。県内１５大のうち１４大学長が参加（代理含む）。…

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医師名義貸し５１大学を調査、４大学が回答留保

読売新聞（3/03）

　大学病院や医学部の名義貸し問題で、該当する全国５１大学のうち３１大学の医師らが、計１５５か所の医療機関で名義を貸していたことが、厚生労働省の実態調査で分かった。残りの多くの大学も今月中旬までに医師名や医療機関名を報告する方針だが、鹿児島大など４大学は「プライバシー侵害の恐れがある」として現在も回答を保留しており、最終的な実態解明にはまだ時間がかかりそうだ。…

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岐阜大と豪シドニー大、ネット使い遠隔授業　新年度から

岐阜新聞（3/03）

　岐阜大学教育学部（岐阜市柳戸）は新年度から、豪シドニー大学人文学部とインターネットのテレビ会議システムを使って互いに遠隔授業を実施することになり二日、協定書に署名した。
　シ大が発信した講義の模様は、国際ネットワーク大学コンソーシアムに参加する県内の大学など十七校の学生が受講できるようにする。大学間の国際「ｅラーニング」授業は例があるが、海外から受信した講義を他大学の学生も受講できるようなシステムは、全国的に珍しいという。…

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2004年03月03日

高知大人文学部、ネットで学生の学習支援

（高知新聞3/02）

　高知大学人文学部（松永健二学部長）はパソコンを活用したオンライン学習支援システムを学部独自で導入し、１６年度から本格的な運用を始める。学生が授業で質問できなかった点をネットで教員とやりとりできるなど多様なコミュニケーションが可能になる。同学部は「新しい発想での指導の開発につなげたい」としている。…

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2004年03月02日

福島の１３大学・短大　単位互換協定を締結　新年度スタート

河北新報（2/27）

　福島県高等教育協議会（会長・臼井嘉一福島大学長）を構成する同県内の１３大学・短大は２７日、協議会に加盟する他校の学生に授業を公開し、単位を取得可能にする単位互換協定を郡山市内で締結した。同協定は新年度スタートする。同協議会によると、全県規模の協定は全国でも珍しいという。…

「単位互換協定に調印／福大など県内１３大学・短大今春から学生受け入れ」（福島民報2/28）

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帯広畜産大、初のベンチャー企業設立へ　乳成分や農産物から新薬開発

時事通信（3/01）

　帯広畜産大学は３月１日、学内初のベンチャー企業「ニュテックス」を設立する。牛の乳成分や農産物からリウマチなどに効く新薬の開発・研究に取り組む。資本金は２１０万円。初年度は１３００万円、５年後は７５００万円の売り上げを目指す。…

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2004年02月29日

埼玉医大、医療ミスで遺族へ６２００万円賠償命令　判決「治療はずさんそのもの」

埼玉新聞（2/28）

　二○○○年五月、埼玉医大付属病院（入間郡毛呂山町）に入院中の長女が死亡したのは、向精神薬の過剰投与が原因として、両親の入間郡名栗村、環境評論家船瀬俊介さん（５３）と妻睦子さん（４６）が病院と主治医に計一億六千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十七日、さいたま地裁であった。石原直樹裁判長は「治療は杜撰（ずさん）そのもので、過失は極めて大きい」と両親の訴えを全面的に認め、病院側に計約六千二百六十万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

［同ニュース］
「むなしさ変わらず」個人訴訟で3年以上闘う　埼玉医大医療ミス（埼玉新聞2/28）

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新潟大、教養教育の再構築シンポ

新潟日報（2/28）

　大学改革の中でなくなった教養課程を総括し、環境、情報技術など現代に対応できる教養教育のあり方を考える公開シンポジウム「教養教育の再構築」が３月６、７日、新潟市の新潟大旭町キャンパス統合脳機能研究センターで開かれる。…

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2004年02月28日

東大、慶大など２５大学が経営安定化を共同研究

時事通信（2/27）

　東大、京大、慶大など２５大学が３月から、財務情報開示のルール策定や経営管理体制の強化に向けた共同研究を始めることになった。関係筋が２６日、明らかにした。少子化が進んで学生獲得競争が厳しくなる中、各大学が国公立や私立の枠を超えて経営の安定化策を研究、体質強化を図るのが狙いだ。…

　…中大、法大などの有名私大も参加するほか、４月から独立行政法人に衣替えする国立大からは東大、京大、北大、東京医科歯科大の４校がオブザーバーとして合流、私学から独立経営のノウハウを学ぶ。公認会計士やアナリストなど経営や財務のプロも招き、専門家の立場からアドバイスを受ける。…

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滋賀大、経営協議会委員を内定

京都新聞（2/27）

　滋賀大（本部・彦根市）は２７日、今年４月の国立大法人化に伴って新設する役員会の学外理事１人と、経営協議会の学外委員６人を内定したと発表した。同大学ＯＢの経済人３人が含まれており、宮本憲一学長は「厳しい財政状況の中で、経営のノウハウを生かしてほしい」と期待を寄せた。…

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宮崎大学医学部、県内3つの公立病院が研究費を拠出

宮崎日日新聞（2/27）

　県内の公立三病院が、医師の派遣を受けている宮崎大学医学部に研究費を拠出していることが二十六日、分かった。
　拠出に伴う研究報告書の提出がなく、使い道さえ分からない状態で実質的な「寄付金」。自治体側が国（国立大学）に寄付することは法律で禁止されているが、公立病院は例外扱いの「研究目的で福祉増進のため」としている。…

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岩手医大　青森の病院に２人名義貸し　青森県が立ち入りへ

河北新報（2/26）

　医学部医師による「名義貸し」問題で、青森県は２６日までに、岩手医科大（盛岡市）の医師２人が青森県内の一つの民間病院に名義を貸していた、と東北厚生局から報告を受けた。県は近く医療法に基づいてこの病院を立ち入り検査する。…

［関連ニュース］
「岩手医大　女性医師が名義貸しか　秋田の病院へ」（河北新報2/27）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月28日 00:02 | トラックバック (0)
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2004年02月25日

早大副総長、一橋大の経営協議会メンバーに

朝日新聞（2/24）

　早稲田大の関昭太郎・副総長（７４）が、国立大の法人化で４月に発足する一橋大の経営協議会のメンバーに就任することになった。私学の経営手法を導入するのが狙い。法人化後の国立大の変化を映す動きといえそうだ。　関氏は、山種証券（現ＳＭＢＣフレンド証券）の社長を退任後、９４年に早大の財務担当理事に就任し、９５年から副総長。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:37 | トラックバック (0)
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2004年02月24日

群馬大の産学連携型大学院　技術・経営のプロ養成

上毛新聞（2/23）

　群馬大大学院社会情報学研究科は新年度、社会人を対象に高崎市内で開設している産学連携型の大学院「サテライト高崎」で、技術と経営の両面に精通した人材を養成する「ＭＯＴプログラム」を開設する。
　ＭＯＴプログラムは二年間に半期ずつ「企業・産業分析スキル」「ビジネスプラン策定スキル」「企業再生マネジメント」「技術・知的財産マネジメント」の計四科目を設置。企業の理論的な分析のほか、企業経営者から提供されたデータなどをもとにビジネスプランを提案する講義などが盛り込まれる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:01 | トラックバック (0)
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2004年02月23日

広島大、助手配転取消訴訟　広島地裁判決（1/22）「主文」を掲載

平成16年1月22日判決言渡・同日原本領収　裁判所書記官　新谷　誠

平成15年（行ウ）第10号配置転換処分等取消請求事件
（口頭弁論の終結の日　平成15年11月27日）

判　　　　決

原告　○○○○
同訴訟代理人弁護士　池上　　忍
　　　　　　　　　　山口　格之
　　　　　　　　　　津村　健太郎
　　　　　　　　　　坂本　宏一
被告　広島大学学長○○○○
同指定代理人　　　　西村　康夫
　　　　　　　　　　米田　和弘
　　　　　　　　　　土江　克美
　　　　　　　　　　吉里　勝利
　　　　　　　　　　神谷　　遊
　　　　　　　　　　佐野　　紀
　　　　　　　　　　松本　　勤
　　　　　　　　　　國利　辰洋
　　　　　　　　　　小山　政俊

主　　　　文

1．被告の原告に対する平成13年4月12日付け配置換え処分（広島大学大学院○○助手から同大学留学センターの助手への配置換え処分）を取り消す。
2．訴訟費用は被告の負担とする。

広島地方裁判所民事部第2部
裁判長裁判官　橋本　良成
　　　　裁判官　木村　哲彦
　　　　裁判官　仁藤　佳海　　　　　　
--------------------------------------------------
なお，判決文に記載された配転事件の経緯，原告側，被告側の主張等については，当面，掲載を差し控えたいと思います。

［関連記事］
本サイトの当該記事（1/24）
全大教近畿のニュース
 「広島大の配転に違法性　広島地裁判決」（中国新聞1/23）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:48 | トラックバック (0)
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宮崎大、農学部獣医学科を存続　「九大統合」進まず決断

宮崎日日新聞（2/22）

　宮崎大学農学部（小八重祥一郎学部長）は二十一日までに、九州大学への移転統合が検討されていた獣医学科（後藤義孝学科長）を残す方針を固めた。
　　国立大学の再編統合や法人化の流れが加速したためで、同学科の全教官が移転統合しないことで合意した。
　　今後は農学部の教授らでつくるワーキンググループが中心となって獣医学教育・研究の充実に向けた検討を始め、住吉昭信学長に近く報告する。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:35 | トラックバック (0)
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2004年02月22日

静岡大、法人化について教職員に説明

静岡新聞（2/21）

　静岡大は四月からの独立法人化に関する教職員への説明会を二十日、静岡市大谷の同大で開いた。天岸祥光学長をはじめ、法人移行準備本部の組織運営、人事労務、財務会計、安全衛生の各部会長らがポイントを挙げながら、意識改革を促した。
　各部会長らは、学外者の参画による社会に開かれた運営システムへの変化などを説明。財務会計面では、厳しい収支予想の中、財政基盤を固める戦略が求められるとし、「教育研究の質を高めるという基本が重要」と強調した。セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）の防止を盛り込んだ就業規則案も紹介された。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 00:55 | トラックバック (0)
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静岡大学経営協議会、学外候補　石村氏ら６人を報告

静岡新聞（2/19）

　静岡大は十八日の評議会で、四月からの独立法人化に伴い設置される経営協議会（全十二人）の委員のうち、浜松地域テクノポリス推進機構理事長でヤマハ相談役の石村和清氏（６５）ら学外候補者六人を報告した。今後、正式決定される見通し。…

石村氏以外の学外候補者は次の通り。
　沖吉和祐氏（６１）＝日本育英会理事、元筑波技術短大副学長▽北原和夫氏（５７）＝国際基督教大教授、日本学術会議会員▽杉田豊氏（６４）＝静岡文化芸術大常任理事兼事務局長、元県教育長▽多賀谷澄芳氏（６６）＝パルステック工業取締相談役、しずおか産業創造機構評議員▽角田由紀子氏（６１）＝弁護士、静岡大運営諮問会議委員

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 00:54 | トラックバック (0)
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北海道２２自治体、２年で１億３千万円を医大へ寄付

朝日新聞（2/21）

　医師不足に悩む北海道の２２自治体が、医師派遣の見返りとして、北海道大医学部の医局などに２年間で総額約１億３０００万円の寄付をしていたことが２０日、北海道の調査で分かった。寄付は最少で年６０万円、最大で２８００万円、平均額は５９０万円だった。内訳は北大が４７９６万円、旭川医大が６８４万円、道立札幌医大が１１０万円だった。このほか、道外の私立医大に７４００万円の寄付があった。 …

［関連ニュース］
「医局などへの提供資金、７８００万円計上　２００３年度道内２３町村」と（北海道新聞2/21）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 00:47 | トラックバック (0)
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2004年02月21日

愛媛大、研究エリート養成へ　来年４月入学予定

愛媛新聞（2/20）

　愛媛大の小松正幸学長は１９日、同大の先端研究を生かして国際的に活躍できる研究者を養成するため、意欲ある「科学好き」の高校生をアドミッションズオフィス入試（ＡＯ入試）で受け入れる「スーパーサイエンスコース」を開設すると発表した。７月ごろから募集を始め、２００５年４月の入学予定という。 …

　同コースは、愛媛大の沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、無細胞生命科学工学研究センターの３研究センターでそれぞれ開設。定員は計１５人程度を予定。修士、博士課程まで一貫教育をし、早ければ３年で学部を卒業、最短７年で博士号を取得できる。海外語学研修などもある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:20 | トラックバック (0)
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2004年02月20日

富山大、運営諮問会議　人間発達科学部は２学科、教員養成機能を維持

北日本新聞（2/20）

　富山大は１９日、県内国立３大学の再編統合に伴い、教育学部を改組して誕生する人間発達科学部（仮称）に「発達教育学科」「人間環境システム学科」（ともに仮称）を置くことを明らかにした。富山市の名鉄トヤマホテルで開かれた同大運営諮問会議で、大学側が説明した。新大学設立後、同大で唯一改組する教育学部について、具体的な構想案が提示されたのは初めて。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 11:26 | トラックバック (0)
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佐賀大、新副学長に小島、古賀氏

佐賀新聞（2/19）

　佐賀大学（長谷川照学長）は、四月の国立大学法人化移行に伴い、役員体制を一新する。一人増の三人体制となる副学長には、農学部の小島孝之学部長（６１）、経済学部の古賀和文学部長（５７）を新たに起用。医学部出身で、現職の渡邊照男副学長は再任となる。辞令は四月一日付。…
　…国立大学法人は、学長と複数の理事からなる役員会が意思決定機関で、佐賀大は六人体制。理事には副学長三人と医学部付属病院長、事務局長をあてる方針で、労務担当の非常勤理事の人選を進めている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:31 | トラックバック (0)
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2004年02月19日

熊本大、贈答品問題　調査委設置へ

熊本日日新聞（2/18）

　熊本大医学部の教授らが牛深市民病院から中元や歳暮を受け取っていた問題で、同学部の小野友道・大学院医学薬学研究部長は十七日、熊本市本荘の同学部で会見し、贈答品受け取りの事実を認め、「国民の疑惑、不信を招く行為を慎むよう綱紀粛正に努める」と述べた。今後、贈答品受け取りの詳細を把握し、対応を検討する「調査委員会」を早急に設置する。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:30 | トラックバック (0)
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北大、兼業問題などで医学部教授ら処分

（毎日新聞2/18）

　医師の名義貸しや教授の顧問医兼業問題で、北海道大（中村睦男学長）は１８日、大学への兼業申請より多額の顧問料を受け取っていた医学部第１外科の藤堂省（さとる）教授を減給１０分の１、３カ月の懲戒処分とするなど教授２８人、助教授９人、講師１６人、助手１１人の教員計６４人の処分を決めた。名義貸しをして現在在籍している医学部の大学院生ら計２６３人は医学部長名の厳重注意とする方針で、処分者は計３２７人に上る。…

［関連ニュース］
「北大医学部　自治体から寄付禁止へ　医師派遣で受領「不適切」（北海道新聞2/18）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:26 | トラックバック (0)
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2004年02月17日

群馬大学、「教育学部を残す会」　存続を求め文科省に陳情

上毛新聞（2/2）

　「群馬に教育学部を残す会」（坂西輝雄代表）は二日、文部科学省に群馬大教育学部の存続を求める陳情を行った。同会は存続を要望する署名活動などを行い、二十万人の署名を集めた。文科省への陳情は今回で二回目。
　統合問題は、昨年就任した群馬大の鈴木守学長が「署名の声を十分反映して話し合いを進める」という方針を打ち出しているほか、埼玉大の田隅三生・次期学長も目前に迫った法人化の問題を優先し、統合は棚上げするとしている。
　このため同会は再度、文科省に教育学部存続を陳情した。同日は前橋市の関根洋道収入役も市長の要望書を持参した。
　文科省の遠藤純一郎高等教育局長は「学長が替わって、統合問題も仕切り直しだと思う。大学にとって、地元にとって何がよいかという観点で検討すべき」と話していた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:19 | トラックバック (0)
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2004年02月16日

鹿児島大学、医師名義貸し調査で厚生省に協力拒否

南日本新聞（2/13）

　全国の大学病院や医学部の医師による名義貸し問題で、実態解明に乗り出すために医師名と医療機関名を求めた厚生労働省に対して、鹿児島大学が協力拒否の意向を伝えていたことが１２日までに分かった。理由は「プライバシー侵害の恐れがある」。厚労省は「大学は実態を明らかにする社会的責任がある。最終的には協力してもらえると思う」と話している。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 12:21 | トラックバック (0)
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2004年02月13日

旭川医大、職員が４６０万円着服

北海道新聞（1/12）

　旭川医大（八竹直学長）は12日、公金約460万円を着服したとして、会計課の係長（４７）を懲戒免職とした。
　同大によると、係長は2003年1月から同年11月にかけ十数回にわたり、物品購入などの書類を偽造して、総額460万円を着服した。同年十二月の学内の会計監査で分かった。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:11 | トラックバック (0)
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北海道大学、医師名義貸しで３００人処分へ

北海道新聞（1/12）

　医師による名義貸しや自治体からの公金受領問題で、北大は十一日、これに関与した医学部の教員や医師ら約三百人の処分内容を固めた。…18日の評議会で正式決定する。…
　医師名義貸し問題が全国の医学系大学に波及する中、三百人にも上る大量処分は北大が初めて。このうち教員の処分は、国家公務員法と教育公務員特例法に基づいて行われる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:10 | トラックバック (0)
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2004年02月06日

信州大、教授が教え子の論文盗用

（信濃毎日新聞2/5）

　信大教育学部（長野市）の男性教授（５７）が1995年に発表した論文の半分以上に教え子の大学院生（当時）の未発表論文を盗用していた問題で、信大が国家公務員法と教育公務員特例法に基づく懲戒処分を検討していることが五日、分かった。六日に正副学長や各学部長らで構成する評議会を開き、処分を決める。

…今月四日までの異議申し立て期間に、本人から申し出は無かったという。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 00:12 | トラックバック (0)
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2004年02月04日

広島大医学部、「名義貸し」問題　県が立ち入り検査へ

中国新聞（2/4）

　大学医学部の医師が、学外の病院から勤務実態がないのに名義だけを貸していた「名義貸し」問題で、広島県は三日、県庁内で開いた県医療審議会で今後の対応を明らかにした。県は厚生労働省から提供される情報に基づき、関係医療機関への立ち入り検査に入る。

　審議会では、県医務看護室の藤本満志室長が、厚労省から医療機関名などの連絡を待ち、社会保険事務局など健康保険を所管する機関と連携して、名義を借りていた疑いのある医療機関を立ち入り検査すると説明。医師数の不足など医療法に違反している場合は指導する▽広島大、県医師会と再発防止策を検討する―などの対応も示した。

　文部科学省の調査では国公私立五十一大学の医師延べ千百六十一人が「名義貸し」をしていた実態が判明した。大学院生延べ六十一人が名義を貸していた広島大の医学部長で審議会の井内康輝委員は席上、「心からおわび申し上げる」と陳謝。「非常勤で働いていた大学院生が（常勤として）名義を貸していたと想像される」と説明した。

　井内医学部長は審議会後、取材に対し「当初から、しかるべき機関の調査には協力する方針でいる。中国四国厚生局から文書で情報提供の要請を受けており、学内で対応を検討している」との経過を明らかにした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 00:42 | トラックバック (0)
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2004年01月29日

福岡県、「九州大学学術研究都市構想」を提案

（毎日新聞1/29）

　福岡県は先日、政府の地域再生本部（本部長、小泉純一郎首相）に福岡都市圏西部に移転統合する九州大を核とした「九州大学学術研究都市構想」など、経済活性化や雇用創出などを目指す５項目の地域再生構想を提案した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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佐賀大学、運営諮問会議の開催－予算や受験対策に質問

（毎日新聞1/29）

　統合後初となる佐賀大運営諮問会議（議長、高田弘・西九州大学長）がこのほど、佐賀市で開かれた。４月の法人化を控え、学生や資金確保についての質問が目立ち、大学側は学生の就職率向上を優先課題として掲げる考えを明らかにした。
　同会議は学外有識者が大学の運営について協議する組織。昨年１０月に大学がまとめた中期目標・中期計画について説明を受けた。…

　会議は非公開だったが、説明によると委員からは予算配分減少に伴う運営資金の確保や、少子化に伴う受験人口減少の対策などについて質問が出た。
　これに対し長谷川照学長は「何より学生の就職率を上げることが学生の確保につながる」と強調。
　文化教育学部については、昨年度４１・１％だった新卒教員採用率（臨時採用を含む）を０５年度には５０％以上とする目標を掲げた。医学部の将来像については「赤ひげ医師の養成という原点に立ち戻り、地域医療の担い手を育成していく」という姿勢が示された。
　２６日提出された４月以降の国立大学法人の組織案では、新たに知的財産管理室や評価室を設置。国際貢献・社会貢献をさらに進めるため、担当の副学長を新設する。組織案については次の運営諮問会議で検討したうえ、３月の評議会で正式決定する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:45 | トラックバック (0)
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群馬大学、教育学部統合問題

（毎日新聞1/29）

◇現職も一転「存続方針」
　０２年初頭に始まった群馬大と埼玉大の統合協議。群馬大の教育学部を埼玉大に統合する方針が明らかになった同年１０月、教育学部の統合反対運動が県内全域で始まった。前橋市としても存続を積極的に求めていくよう、「群馬に教育学部を残す会」（坂西輝雄代表）が市役所に陳情に訪れた。ここで萩原弥惣治市長（７０）が発した言葉がその後、波紋を広げた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:43 | トラックバック (0)
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国立大予算削減、「専任教員」は対象外

日経（1/28）

　今年4月に法人化する国立大学の予算削減問題で、文部科学省と財務省は28日、財務省側が提示していた教育研究費の1％削減の対象から、専任教員の給与などを外すことで大筋合意した。同省側が3％削減を提示してきた光熱費などの一般管理費も削減幅を1％まで圧縮。これにより、毎年の予算削減幅は実質1％未満となる見通しとなった。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:16 | トラックバック (0)
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2004年01月28日

佐賀大学、社会貢献強化へ副学長３人体制に

佐賀新聞（1/27）

　佐賀大学は二十六日、統合後初めてとなる運営諮問会議を開き、四月からの国立大学法人化に対応した組織案として、副学長を一人増の三人体制とし、社会貢献部門を強化していくことを報告した。
　法人化は、学長の権限を強化することで、経営責任の自覚や改革を促すのが狙い。新組織案では、学長を支える理事を六人置き、副学長や付属病院長、事務局長が兼任。学外から一人を招き、非常勤の労務担当に充てる。

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2004年01月24日

神戸大、医師の「名義貸し」６５人で実態調査開始

神戸新聞（1/23）

　大学医学部の医師が、勤務の実績がないのに病院から報酬を受け取る「名義貸し」問題で、全国で三番目に多かったことが分かった神戸大学医学部（神戸市中央区）は二十三日までに、関係者の処分も視野に、実態調査を始めた。

（関連記事）
1．中国地方の大学
医師名義貸し　中国地方５大学「違法見逃し」謝罪（中国新聞1/23）
2．九州地方の大学
勤務実態なく報酬も　医師名義貸し　週３２時間で月６０万円（西日本新聞1/24）

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広島大、助手の配転取り消し訴訟判決・前学長の「恫喝」を認定

全大教近畿HP

　手続きを経ずに配置転換を強要されたとして、広島大学の助手の男性が当時の学長を相手取り配転の取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は原田康夫前学長に配転をのむよう「恫喝（どうかつ）を受けた」とする男性の主張を認め、「大学評議会の審査によらない配転」として取り消しを命じた。　（時事通信１月２２日）

関連記事
広島大の配転に違法性　広島地裁判決（中国新聞1/23）

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2004年01月22日

岐阜大、教官の定年を個別に決定

　岐阜大（岐阜市）は２０日までに、現在６３歳と定めている教官の定年退職の時期について、学長が研究や教育の成果を評価して個別に決める制度を２００４年度から導入することを決めた。
（共同通信1/20）

　新制度では６０－６５歳での定年を原則とし、さらに優れた実績があり、外部から資金調達して単独で研究室を運営できれば６５歳を超えても勤務が可能。
　４月からの国立大の法人化に合わせて大学の競争力を高めるのが狙いで、文部科学省によると、教官の実力に応じて大学側が個別に定年が決まるのは珍しいとしている。
　同大総務課などによると、新制度では教官本人が希望する定年時期を自分で申請し、研究実績などに応じて学長が定年を決める。評価方法は、学長とは別に機関を設けることを検討しているという。対象は約７３０人。

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2004年01月16日

弘前大学、理事に担務制導入　学長権限の集中図る

前大学（遠藤正彦学長）は１４日、４月に独立行政法人化した後の大学の管理運営や教育の骨格を示す「弘前大学大綱」と、大綱を元に具体的な項目を定めた「弘前大学細目」を発表した。

■全大教近畿HP（1/16）
■よみうり教育メール　2004.01.15（vol.810）
■弘前大学「平成15年度弘前大学運営諮問会議答申への対応」（1/14日学長記者会見にて発表）

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2004年01月07日

名古屋工業大学、次期学長に松井氏

　４月の国立大学法人化をめぐる対立で、名古屋工業大学の柳田博明学長（６８）が辞任することになり、同大は６日、学長選挙を行い、次期学長に同大大学院工学研究科の松井信行教授（６０）を選出した。任期は発令日（未定）から４年間。　（時事通信01/06）

（名古屋工業大学教職員組合の公開質問状とその回答について）
学長候補者の公開質問状に対する回答および組合コメント（2004/01/02）
学長候補者に対する公開質問状の公表にあたって（2003/12/20）

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2004年01月05日

富山大、法人化控え全学説明会

来年４月の国立大法人化を控え、富山大は２５日、教職員らを対象にした全学説明会を同大黒田講堂で開き、担当者が法人化に向けた準備状況を説明した。

　法人化準備委員会内に設けた「組織業務等」「人事労務等」「目標・評価等」「財務会計等」など、４つの作業部会の担当教官が準備状況を説明した。

　組織業務等作業部会は大学の運営組織の素案を示し、学長や理事、監事の役割などを説明。運営体制の効率化を進め、責任の所在を明らかにするため、富山大独自に理事・副学長をトップとする「経営企画」「教育実施」「学術研究・国際交流」など６つの機構組織を設置する案などを示した。

　人事労務等作業部会は、後任や定年などの要件を盛り込んだ就業規則案について説明した。

（北日本新聞　2003/12/26）

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2003年12月28日

旭川医大、医局などに自治体から５６００万円の寄付

北海道旭川市の旭川医大は２６日、同医大の複数の医局や同門会などが９８年４月～０３年３月の５年間に、北海道内の自治体から「研究賛助金」などの名目で計５５９９万円の寄付を受けていたと発表した。 ……

朝日（2003/12/26）

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2003年12月19日

国立大学法人評価委員会、中期目標・計画素案について各大学に再検討を求める方針

法人化を控える国立大８９校が文部科学相に提出した中期目標・計画素案について、国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は１８日、具体的な数値目標を入れるなど、各校に再検討を求める方針を固めた。

Yomiuri On Line（12/19）

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国立大学法人に借財１兆数千億円

国立大学法人は１兆数千億円の借金を抱えることになりそうだ。文部科学省が現在検討している法人制度設計では、財政投融資からの借入金１兆数千億円を各国立大学法人がそのまま引き継ぐことになる。平成17年度から運営費交付金に効率化係数がかかるかどうかという問題とともに、国立大学法人が実際に自主的、自律的な運営ができる体制が確保できるかどうかのキーポイントになる。現在、各大学では法人化に向けた様々な検討が行われているが、こうしたことが現実のものとなると財政上の設計が大きく変わりかねない。

文科省　財投借入金、分配へ法人制度設計に盛り込む

今年度の国立学校特別会計を見てみると、予算規模２兆8045億円で、歳入は一般会計からの繰り入れが１兆5,256億円、授業料収入と入学検定料3,595億円、附属病院収入5,957億円などとなっているが、その項目の一つに借入金553億円という項目がある。これは国の財政投融資からの借入金で、文部科学省は公式発表していないが残高は一兆数千億円にのぼる。……

（12月12日付、科学新聞）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月19日 11:06 | トラックバック (0)
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2003年12月11日

国立大学学生納付金の引き上げ提案

来年４月から法人化される国立大学の学生納付金（授業料や入学金）について、財務省が自動的にアップさせていく仕組みを文部科学省に提案していたことが１１日、明らかになった。

読売新聞（12/11）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月11日 23:07 | トラックバック (0)
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2003年12月09日

国立大学等への運営費交付金問題

財務大臣宛の国立大学医学部長要望書（2003年11月28日）

国立大学協会の文部科学大臣あて要望書（2003年12月6日）

交付金カットに学長ら反対＝文科省に申し入れ－国立大学協会(12/9)

予算削減に「学長返上も辞さず」／国大協が文科省に反発 (12/9)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月09日 10:58 | トラックバック (0)
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予算削減で国立大学協会が文科省に抗議

読売新聞（12/8）

記事はこちら　≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月09日 01:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月07日

国立大交付金を年２％削減、他法人並みを財務省提示

来春に法人化される国立大への運営費交付金について、財務省が「２００５年度から毎年約２％ずつ減らす」との方針を文部科学省に提示したことが、５日わかった。（読売新聞12/06）

続き　≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月07日 18:34 | トラックバック (0)
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2003年12月06日

国立大交付金を年２％削減、他法人並みを財務省提示

来春に法人化される国立大への運営費交付金について、財務省が「２００５年度から毎年約２％ずつ減らす」との方針を文部科学省に提示したことが、５日わかった。

　既存の独立行政法人は交付金が年々削減されているが、大学については今年７月に成立した国立大学法人法で「教育研究の特性に配慮する」と定め、国会が「法人化前の額を確保」と決議していた。（全大教近畿HPより）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月06日 10:41 | トラックバック (0)
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2003年12月01日

名古屋工大　　

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題

職組ニュース　号外１３　２００３年１１月２８日発行

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題

名古屋工業大学職員組合執行委員会

　11月26日開催の教授会において、7月9日付けの学長声明は国立大学法人法成立に際しての附帯決議を踏まえていないので7月14日の教授会決定は取り消す旨の動議が、表決により、賛成122、反対68、保留10、無効0で可決された。この結果、柳田学長は辞意を表明し、議事半ばで教授会を退席した。

　本学が法人化に向けて乗り越えるべき課題の山積みされている時期に、学長の辞任という事態を迎えたことは極めて遺憾である。しかし、7月14日以降の法人化準備過程に照らしてみると、本学は、法人体制への移行という決定的瞬間に、構成員自らが直接に学長を選ぶことのできる最後の機会に遭遇し、その将来を自己決定できる幸運にめぐまれたとも言い得る。

more…
職組ニュース　号外１３　２００３年１１月２８日発行　≫

名古屋工業大学職員組合のホームページ　≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月01日 00:20 | トラックバック (0)
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2003年11月30日

名工大柳田学長が辞任へ　教授会が「所信」を否定

（ニュースソース首都圏ネットワークHPより）
http://www.shutoken-net.jp/web031127_2kyodo.html
　名古屋工業大（名古屋市昭和区）の柳田博明学長（６８）は二十六日、学長の権限強化を打ち出した自らの所信表明の取り消しを求める動議が同日の教授会で可決されたことを受け、緊急の記者会見を開き「所信表明が否定された以上、学長を務めることはできない」として辞意を表明した。
　二十七日に文科省に辞意を伝え、年内にも辞任が認められる見通し。任期途中の学長が法人化目前に辞意を表明する異例の事態となった。
　柳田学長は東大教授などを経て二○○○年十一月に学長に就任。国立大学法人法施行を前に、七月、学長のトップダウン方式で速やかに改革を進めるため「学長が先頭に立って改革を行う」などとする所信を表明。その上で自らの信任投票を行い、教授会で約６０％の支持を得ていた。
　柳田学長は十月には、法人化後の運営組織として、学長の権限を一層強化する「経営戦略本部」を設置。しかし、一部教官から「学長は学内の民意を無視し、独断で改革を進めている」と反発が強まっていた。
　二十六日の教授会には二百人が出席。教官の一人が「七月の学長の所信表明は（教授会の役割の重要性に十分な配慮を促している）国会決議を無視している」として所信表明の取り消しを求める動議を提出。投開票の結果、賛成が百二十二票、反対が六十八票、白票が十票だった。
　柳田学長の専門分野はセラミックスの基礎科学。
[2003-11-27-07:36]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月30日 14:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月19日

大学の現在と将来を考えるシンポジウム（12月13日）

大教連、大阪私大教連共催

基調講演
国立大学の法人化と日本の高等教育の未来
　講師　池内　了氏（名古屋大学大学院教授・宇宙物理学専攻）
　
報告
　私立大学と国立大学から行う予定
日時　
　１２月１３日（土）１３：３０～１７：００
場所
　たかつガーデン　３F　ローズの間
　http://www.takatsu.or.jp/
主催
　大阪地区大学教職員組合連絡協議会／大阪地区私立大学教職員組合連合
後援
　全国大学高専教職員組合近畿地区協議会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月19日 18:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月15日

国立大　法人化で８割の大学で授業料変更も！

来年度から法人化される国立大学の授業料について、文部科学省は現行の十パーセント増を上限に各大学が変更できる方針を決めましたが、八割近くの国立大学が方針を「適当だ」と考え、値上げの方向で検討している大学も一部あることが判りました。

　ＮＨＫは、来年春に法人化を控えた全国の八九の国立大学の学長に先月、大学改革についてのアンケートを行い、九十一パーセントにあたる八十一校から回答を得ました。　法人化後の国立大学の授業料について、文部科学省は現在の五十二万八百円の十パーセント増を上限に各大学が変更できる方針を決めています。これについて、「適当だ」と答えた大学は七十七パーセント、「適当でない」が五パーセントで、多くの大学が授業料が変更できることを肯定的に考えてい
ることが判りました。　来年度はこれまでに授業料の変更を決めた大学はありませんでしたが、「再来年度以降値上げを含めて検討している」と答えた大学が一校ありました。また、大学の判断で授業料を学部によって変えられるようになったことについては、四十パーセントが「適当ではない」と答えましたが、「適当だ」と答えた大学も二十六パーセントあり、これまで一律だった授業料が法人化後は大学や学部によって変わっていく可能性があることが伺えます。（ＮＨＫニュース速報１１月１３日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月15日 18:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年10月21日

国立大学法人と学校法人の比較検討

Academia e-Network Letter No 13 (2003.10.19 Sun)の関連記事より。

蔵原清人「国立大学法人と学校法人の比較検討」
東京高等教育研究所検討会03/09/20（改定版）

蔵原清人（工学院大学）

国立大学の法人化が行われることになった。これが多くの問題を含んでいることはすでに多くの方々から指摘されているとおりである。ここでは国立大学法人と私立学校の学校法人との制度設計と運用問題を中心に比較検討を行いたい。国立大学法人の発足・準備と平行して学校法人制度の見直しが進められている。私立学校関係者としては、国立大学法人の特徴を理解しておくとともに、現在の学校法人制度の長所と課題を十分把握して、学校法人制度の見直しに対処していく必要がある。

１、全体的問題
２、組織の比較
　１）学長（理事長）および他の役員の地位
　２）法人の機関
３、財政
　１）設置者の財政負担
　２）収益事業
　３）企業会計の原則
　４）利益等の取扱
４、国立大学法人の影響と課題

詳細は，「国立大学独立行政法人化の諸問題」のページ　≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月21日 00:49 | トラックバック (0)
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2003年10月20日

学長主導の運営目指す！　国立８９大学

来春、国の直轄から切り離され、法人として再スタートする国立大８９校が、６年間の教育研究や組織運営の指針をまとめた中期目標・中期計画の原案が出そろい、文部科学省が１６日、公表した。各大学は一様に学長のリーダーシップによる大学運営を強調したが、計画に具体的な数値目標を設定したのは一部にとどまった。８割の大学は、学生による授業評価を導入するとしている。
　中期目標は文科相が策定することになっており、この原案を基に大学側の意見を聴いた上で４月の法人化直後に最終決定する見通し。
　中期目標・計画で各大学は「学長のリーダーシップが十分に発揮され、機動的な大学運営が遂行される体制を整備」（新潟大）などとトップダウン方式を鮮明にし、研究資金の配分や教員配置に学長の裁量枠を設ける大学も目立った。（共同通10月16日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月20日 00:46 | トラックバック (0)
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2003年10月09日

名古屋工業大　　“強権”学長に教官ら反発！

Mainichi INTERACTIVE edu-mail 2003.10.8

≪関連記事≫ （毎日新聞9月19日）

名工大の教授ら、学長に辞職勧告－－「運営手法や能力に疑問」
　名古屋工業大の教授らでつくる「名工大を救う会」は１７日、柳田博明学長に辞職を勧告する文書を送った。文書は「学長の学内運営の手法、能力に関して疑問視する向きが増加し、学長に対する信頼感が全く損なわれている」と指摘し、これ以上の混乱を避けるため辞職するよう勧告している。同大では、大学法人化に向け組織改革を進める学長派と、「学長の独裁化」を懸念する教授会が対立し、今年７月に異例の学長信任投票が行われた。柳田学長は信任票が上回って留任したが、今月４日に任期半ばの副学長を解任するなどしたため、教授らから学長の方針に不満の声があがっている。（毎日新聞9月19日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月09日 00:40 | トラックバック (0)
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2004年11月04日

2004年11月02日

神戸大学長選 候補者の考え、理解へ所信表明

2004年10月28日

京大・神戸大、発明届け出数急増―知財戦略、順調に始動

学生謝礼金１２２５万円流用 群大、工学部教授を懲戒処分

2004年10月27日

群馬大が教員選考でミス、不採用の男性応募者に謝罪

2004年10月26日

＜試練の国立大 法人化から半年＞生き残り戦略 道内７大学の学長に聞く（下）

＜試練の国立大 法人化から半年＞生き残り戦略 道内７大学の学長に聞く（上）

2004年10月25日

道教大が再編計画を最終決定 函館校の課程名「人間地域科学」

2004年10月21日

無断兼業の教授に戒告－弘前大

2004年10月15日

滋賀大など京滋の４大学統合見直し 新たな組み合わせを模索

九州大、２５億円の不正経理 病院新築で予算「先食い」

2004年10月14日

横浜国大、起業志望の研究員を公募 博士号取得者に最長３年支援

熊本大医師１１人受領 牛深市民病院からの贈り物 ３年間、計２１件

2004年10月12日

信大キャンパス神社違憲判決の確定によせて－地方税法と憲法政教分離原則の新しいケース

国立大教授ら寄付金３億５千万円無届け 検査院調べ

2004年10月09日

教授会欠席・講義なし、職務怠慢教授を富山大が処分

2004年10月08日

政策シンクタンク 熊本大が年内にも設置 研究成果を地域に還元

2004年10月07日

新潟大学長法人化半年で会見

2004年10月05日

信州大内の神社、「徴税すべき」 大学教授が提訴

2004年10月04日

国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす

熊本大 科研費申請、教員に義務化 違反は研究費１割減

悲願の「理工学群」誕生／学部再編、新制度スタート／福島大

他人の論文、無許可使用 神大教授が謝罪

2004年10月01日

調査報告、国立大学法人の「役職出向」概念とその実態

2004年09月30日

九州大、新キャンパスへの移転をめぐる報道一覧

2004年09月27日

岐阜大、任期制案の提示

調査報告、国立大学法人学長の報酬

2004年09月24日

徳大が｢利益相反委｣ 教職員の兼業など監視、是正勧告も

2004年09月20日

岐阜大地域科学部教授会、「非常勤講師問題に関する役員会決定の見直しについての要望」

広島大教職員組合、「学長選考のあり方」に関する質問状

2004年09月19日

室蘭工大、次世代宇宙船 国内初実験へ ０７年度までに

2004年09月16日

神戸大学教職員組合、「なんでやねん! 署名１,１２０筆の要求拒否の理由を学長に間う!」

九州大、大移転 完了５年遅れ 国の財政厳しく

金大に「法情報センター」 文科省、重点予算事業に採択

弘大の教育学部が教育課程改革

香川大など専門職大学院に重点予算

2004年09月15日

岐阜薬科大、薬学６年制へ学科再編 学内プロジェクトが答申

東京外大、復興支援講座を受託、７００万円、外務省から、経産省などに応札も

2004年09月14日

【旬を読む Ｘ氏の一冊】名古屋大学大学院教授・池内了

道教大、再編計画は０６年度実施

2004年09月12日

理系白書’０４、成果で社会貢献 特許戦略に本腰－奮闘する研究者

佐賀大学をテーマに朝日懇話会

2004年09月08日

旭医大、研究支援の資金創設 卒業生らに協力要請 来夏まで１億円募る

通常授業を一般にも公開、生涯学習の場に提供へ 奈良教育大が来月スタート

2004年09月07日

国立大学法人、経営協議会とマスコミ関係者の参入問題

大学施設の新たな整備手法検討 海外含め事例調査－文科省

2004年09月06日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局、国会内ポスターセッションへの参加の訴え

2004年09月02日

孫福 弘氏「外からみた国立大学法人」

北大大学院、研究・教育を分離 ０５年度に水産など、生命科学新設も

2004年08月30日

埼玉医大手術ミスで4200万円賠償命令 さいたま地裁

富大、工学部間で協定 新潟大、長崎大と調印へ ものづくり教育連携 単位互換など

神戸大学長選　候補者の考え、理解へ所信表明

学生謝礼金１２２５万円流用　群大、工学部教授を懲戒処分

＜試練の国立大　法人化から半年＞生き残り戦略　道内７大学の学長に聞く（下）

＜試練の国立大　法人化から半年＞生き残り戦略　道内７大学の学長に聞く（上）

道教大が再編計画を最終決定　函館校の課程名「人間地域科学」

滋賀大など京滋の４大学統合見直し　新たな組み合わせを模索

九州大、２５億円の不正経理　病院新築で予算「先食い」

横浜国大、起業志望の研究員を公募　博士号取得者に最長３年支援

熊本大医師１１人受領　牛深市民病院からの贈り物　３年間、計２１件

国立大教授ら寄付金３億５千万円無届け　検査院調べ

政策シンクタンク　熊本大が年内にも設置　研究成果を地域に還元

信州大内の神社、「徴税すべき」　大学教授が提訴

熊本大　科研費申請、教員に義務化　違反は研究費１割減

他人の論文、無許可使用　神大教授が謝罪

徳大が｢利益相反委｣　教職員の兼業など監視、是正勧告も

室蘭工大、次世代宇宙船　国内初実験へ　０７年度までに

神戸大学教職員組合、「なんでやねん!　署名１,１２０筆の要求拒否の理由を学長に間う!」

九州大、大移転　完了５年遅れ　国の財政厳しく

金大に「法情報センター」　文科省、重点予算事業に採択

岐阜薬科大、薬学６年制へ学科再編　学内プロジェクトが答申

【旬を読む　Ｘ氏の一冊】名古屋大学大学院教授・池内了

理系白書’０４、成果で社会貢献　特許戦略に本腰－奮闘する研究者

旭医大、研究支援の資金創設　卒業生らに協力要請　来夏まで１億円募る

通常授業を一般にも公開、生涯学習の場に提供へ　奈良教育大が来月スタート

大学施設の新たな整備手法検討　海外含め事例調査－文科省

孫福弘氏「外からみた国立大学法人」

北大大学院、研究・教育を分離　０５年度に水産など、生命科学新設も

埼玉医大手術ミスで4200万円賠償命令　さいたま地裁

富大、工学部間で協定　新潟大、長崎大と調印へ　ものづくり教育連携　単位互換など

科学研究費、配分額の７割以上が国立大　件数上位は旧帝大

熊本大「政策シンクタンク」設立へ　自治体や市民団体支援

社会人への門戸拡大　大分大経済学部　大学院入試を改革

札幌で住居侵入の北大助教授を釈放　処分保留で地検＝北海道

全入時代、教員に任期制　学校経営に民間流！

阪大と大阪外大、「統合」さぐる　９月から協議本格化

毎年２０人授業料免除／琉球大学推薦制度　英語重視、米国派遣も

国立大法人化、非常勤講師にしわ寄せ　３３大学で賃下げ

大阪大、大阪外大と０７年４月に統合　両学長が意向示す

信州大内神社訴訟　高裁判決が確定へ

滋賀大、４大学の統合解消へ　医大と協議再開目指す－成瀬学長が就任会見

学友会費など着服　鹿大元職員に懲役２年４月　鹿児島地裁判決

山口大が観光政策学科新設　国立大法人では初

超勤手当不足が数十億円に　国立大病院、支払い見送りも

研究・業務「公正ルール」策定６大学のみ　国立大調査

学生の「心の相談」増加　カウンセリング態勢を拡充－岩手大

和歌山大学　０６年にも観光学部　紀南に学習拠点

山梨大大学院女性助教授、「部下への嫌がらせ」理由に退職強要　医学部長らを損賠提訴

配転不当と賠償提訴　広島大男性助手　大学側は争う構え

新・富山大は８学部で　初年度定員は1765人