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 カテゴリー (公)横浜市立大学

2004年11月04日

ニッパツ、横国大と包括提携―市大とも共同研究

日本経済新聞(2004/11/03)

 ばね大手のニッパツは二日、横浜国立大学、横浜市立大学とそれぞれ包括的な産学連携協定を結ぶと発表した。新技術の共同研究だけでなく人材交流など幅広い分野で協力する。研究開発機能の強化を狙うニッパツと、民間企業のニーズ把握や研究成果の社会還元拡大を目指す大学側の思惑が一致した。
 共同研究のテーマは個別に決める方針で、横浜国大とは工学や環境・情報系の大学院と連携した新技術開発が中心となる見通し。横浜市大とは医学部や理学部と組んで人工関節などの研究開発を検討していく。
 同社が技術者を大学へ講師として派遣したり、学生をインターンシップ(就業体験)で受け入れたりするなど人材交流でも協力する。十二日に包括提携の協定を調印する。
 両大学が企業などと包括提携するのは、いずれもニッパツで四件目。ニッパツの本社は横浜市内にあり、これまでも横浜市大と分子ばねの共同開発に取り組むなど個別に交流してきた。
 包括提携により、外部からの研究資金獲得や人材確保を通じた大学経営の自立化、地域社会への貢献などにつなげる狙いがある。

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2004年10月28日

横浜市議会、横浜市立大学の独立行政法人化に伴う「法人評価委員会を設置する条例案」について

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授)
 ●【2004年度9月市会】 横浜市立大学の独立行政法人化に伴う「法人評価委員会を設置する条例案」について:評価委員を「市長が任命」,中期計画も「理事長、学長で決める」04-9-22

・・・副市長を本部長とする大学改革推進本部が、行政と学外者で占められ、「大学自らの改革」という市長の詭弁を批判しつつ、このような姿勢のなかでは、今回の評価委員会の設置で、「大学の自治・自主性が損なわれる懸念もある」と指摘。評価委員会や、特別な事項を調査審議する臨時委員について、条例案のような市長任命の委員だけでなく、学識有識者の中から公募委員も加えるべきだと主張しました。また、大学法人が作成するとしている中期計画について「作成や変更をするにあたっては、学内の総意・自主性の形成のためにも、教員・学生の意見が反映できるルールづくりが求められている」と質しました。中田市長は「大学側からの意見を引き出してきた。事実が違っている」などと気色ばんで、市長トップダウンの「大学改革」の実態を否定。中期計画の作成についても、学内の意見を取り入れるルールづくりの提案に応えず、「理事長、学長で決める」と答えました。・・・

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2004年10月22日

“官僚統制大学”化へ突き進む横浜市立大学

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授)
 ●「“官僚統制大学”化へ突き進む横浜市立大学」(2004年10月20日)

“官僚統制大学”化へ突き進む横浜市立大学

 出張研究で1ヶ月余りの間留守にしていたが,その間に“官僚統制大学”[1]としての横浜市立大学の将来像がより鮮明になったようだ.この間の情報を得るのに,永岑三千輝氏(本学)[2]や片山一義氏(札幌学院大学)[3]のホームページが大いに役に立った.

 なかでも,(1)“公立大学(法人)で初の外国人学長(予定者)!!新たな横浜市立大学の「初代学長予定者」が決まりました!”(9月3日)[4],および,(2)“「副学長予定者」「国際総合科学部長予定者」「国際総合科学研究科長予定者」が決まりました!”(9月15日)[5]の2つの記者発表が象徴的である.相変わらず,「密室で決定・いきなり公表・トップダウン」(東京新聞2004年2月16日付)[6]の強権的なやり方である.“大学の自治”の根幹である教員の選挙に基づいた現行の制度の方が,はるかに民主的で健全なことは言うまでもない.“大学の自治”を徹底的に破壊してしまおうという横浜市当局の強い執念を感じるのは,私だけではないだろう.

 いずれの記者発表でも,“横浜市政記者,横浜ラジオ・テレビ記者 各位・・・初代学長予定者に,ブルース・ストロナク氏(前ベッカー大学学長代行)を決定しました.・・・”,あるいは,“・・・副学長予定者と,新たに設置する国際総合科学部の学部長予定者及び国際総合科学研究科の研究科長予定者を,次のとおり決定しました.副学長予定者 布施勉氏(国際文化学部教授)南睦彦氏(医学部教授),国際総合科学部長予定者 藤野次男氏(商学部長),国際総合科学研究科長予定者 馬来国弼氏(理学部長)・・・” とある.“・・・決定しました”となっているが,「いつ・どこで・だれが」決定したのかまったく不明である.

 ちなみに,後者の面々は,昨年5月の“市長改学宣言”[7]を受けて,記者発表の席で“忠誠宣言”を行った“サイレントマジョリティー教授”[8],ならびに,その後の「プロジェクトR」・「コース・カリキュラム案検討プロジェクト部会」等において,学内外からの多くの反対意見にもかかわらず,横浜市当局に対して積極的に協力してきた“積極擦り寄り派”と見なされている人々である[9].

 なお,その後,新学部(国際総合科学部)のコース長(1年任期)も上から任命されたという[10].

 来年度に発足する公立大学法人横浜市立大学では,個々の教員の教育研究が,横浜市当局やこれらの人々によって逐一“評価”され,再任の有無・昇任/降格等の人事・年俸・研究費の競争的傾斜配分などに反映されることになるが,強権的で透明性を欠いた“改革”のやり口を目の当たりにして,また,“大学から求められた役割をきちんと果たしているかの視点が重要である”とする,どうにでも解釈可能な“評価の視点”(「横浜市立大学の新たな大学像について03-10-29」)[11]と相まって,あらゆる状況が一般教員の士気を阻喪させるのに十分である.とくに,教員の身分保障が失われることで,自由な批判精神や反骨精神が大学から一掃されてしまうであろうことは,致命的である[12].

 横浜市当局は,“知の大海へ!未来へ!キーワードは「創造」”,あるいは,“21世紀の知の世界へ新たな開国!!未来をきりひらく横浜市立大学”などと空疎なプロパガンダに余念がない[13]が,“学問の自由と大学の自治”が喪失し,忠誠競争が蔓延し,また,容易に恐怖支配へとつながる新たな横浜市立大学(“官僚統制大学”)に“未来”はない[14].

2004年10月20日
大学院総合理学研究科 佐藤真彦


脚注)---------------------------------------------------------------------

[1]
横浜市立大学問題を考える大学人の会(2003.11.25):「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学人の声明−「官僚統制大学」化をおそれる−
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031125daigakujin-seimei.htm 

・・・この様な世界的な大学運営の原則に照らすとき、今回発表された「横浜市立大学の新たな大学像について」(以下、「大学像」と略記する)は、旧ソ連の大学を髣髴させるような、行政・官僚統制大学化への道を開き、ひいては横浜市立大学がこれまで行なってきた世界の学術・教育への貢献のみならず、横浜市民への貢献も不可能となる事態を招く惧れが極めて大きく、深刻な危惧を抱かざるをえない。・・・

[2]
永岑三千輝氏:大学改革日誌
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm 

[3]
片山一義氏:全国国公私立大学の事件情報
http://university.main.jp/blog/ 

[4]
横浜市立大学公式ホームページ(2004.9.3):新たな横浜市立大学の「初代学長予定者」が決まりました!(PDF)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigaku/kisha/040902gakucho.pdf 
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040902gakucho.pdf

横浜市立大、学長にストロナク氏・公立大初の外国人(2004.9.3)
http://university.main.jp/blog/archives/001755.html 
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040903katayama-gakucho.htm 

[5]
横浜市立大学公式ホームページ(2004.9.16):副学長予定者、国際総合科学部長予定者、国際総合科学研究科長予定者が決まりました!(PDF)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigaku/kisha/040916kisha.pdf
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040916kisha.pdf

横浜市立大、役職者人事 上意下達の行政組織の原理 大学の自治は死滅同然(2004.9.22)
http://university.main.jp/blog/archives/001882.html 
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040922katayama-nagamine.htm 

[6]
『東京新聞』2004年2月16日付 こちら特報部:『改革』に揺れる横浜市立大 学部統合 全教員の任期制 研究費ゼロ
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.htm

・・・密室で決定 いきなり公表 トップダウン 公立大学改革の方向性は、設置者の首長の志向が色濃く反映される。宮崎教授は「市大、都立大の改革内容はほぼ同じで、手法も密室審議でいきなり公表するトップダウン方式だ。中田市長と石原知事の類似性を示している」と指摘する。「大衆受けするパフォーマンス的政策を打ち出す点で両者は似ている。反権威主義で、エリートや学歴に対して強い反発を持っている。両者とも自己を礼賛する者しか評価しないポピュリズムの権化で、不採算部門の学問・芸術の存在が邪魔になる。その延長線上に大学改革がある」久保教授も「中田市長は市民派を看板に掲げるが、改革案で会見を申し入れても、会ってくれない。煙たい市民には会わない“えせ市民派”だ。十人十色の意見があってまとまらず、業界団体のない大学が一番、経費削減の標的にしやすかっただけだ」と悔しがる。・・・

[7]
佐藤真彦(2003.5.14):ようやく公開された『部外秘資料』と市長メッセージ『改学宣言』の欺瞞性
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm 

・・・今回の市長メッセージ『改学宣言』は,「市民の視点に立って,大胆な改革で生まれ変わろう!」「まず決めるのは,大学自身です」などのキャッチフレーズとレトリックにより巧妙に粉飾されているが,実際は,“独裁官僚”池田輝政氏(前横浜市立大学総務部長・理事,現泉区長)と基本的に同様の考えの持ち主と思われる中田 宏市長が,池田氏に指示・丸投げし,かつ,かねてよりの自らの“ブレイン”の中から「あり方懇」の主要メンバーとして,橋爪大三郎氏(東京工業大学教授)および森谷伊三男氏(公認会計士)をそれぞれ座長および財務分析担当委員として指名すると共に,大学改革戦略会議(幹事会)における池田氏の“生(なま)発言”を追認し,最終的に,これに学外の“有識者” (「あり方懇」)および学内の“叡智”(「大学改革戦略会議」)の検討を経たという“民主的”な擬装を施してオーソライズしたものである.したがって,市長メッセージ『改学宣言』は,全国に悪名の高い『あり方懇答申』および“部外秘”扱いの“秘密文書”『市大改革の方向性』の内容を“示達=上位下達”した『“まやかし”宣言』である.・・・

[8]
佐藤真彦(2003.8.15):“欺瞞の塊り”「プロジェクトR」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm 

・・・また,小川氏は,「市長改学宣言03-5-7」に呼応して,全学的な抗議の動きを完全無視した形で,“独立行政法人化は大学運営の自由度が増すと思う.サイレントマジョリティー(声なき多数派)をまとめて市大を再生させたい.”(神奈川新聞03-5-8付)と記者発表している.(http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm 参照)同様に,「幹事会」委員の小島謙一理学部教授も(布施 勉国際文化学部教授・馬来国弼理学部長と共に),“「あり方懇答申」も私たちが模索してきた改革方針とほぼ一致している.改革へのサイレント(沈黙)のマジョリティー(多数派)であってはならない.”(神奈川新聞03-5-9付)などと記者発表している.全学的な抗議の高まりにもかかわらず,なお,サイレントマジョリティーを結集すると強弁する態度は,白を黒と言いくるめる態度そのものであり,真理の探究を旨とする大学人の対極にある態度と言わざるを得ない.そもそも,「学問の自由」と「大学の自治」が,日本国憲法・教育基本法・学校教育法・教育公務員特例法等の法制度により幾重にも保障されるに到ったのも,戦前における時の権力による数多の“大学弾圧事件”を経験したことへの反省に基づくものであり,多くの先人の犠牲と努力の末に結実したものである.(伊ヶ崎暁生著「学問の自由と大学の自治」,三省堂,2001
http://www.sanseido-publ.co.jp/publ/daigaku_jiti_rekisi.html 参照)したがって,本来なら率先して「学問の自由」と「大学の自治」を守るべき大学人が,これを時の権力に売り渡すようなまねを断じて許してはならないはずである.ところが,実際に,小川学長以下の「プロジェクトR幹事会」の面々 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/meibo2+.pdf が行っていることは,中田市長らの権力に積極的に“擦り寄る”ことで,「学問の自由」と「大学の自治」を食い潰し,これを権力に売り渡すことなのである.その見返りとして彼らが手にするであろうものの,何と薄汚れて見えることか.・・・

[9]
佐藤真彦(2003.12.4):『自作自演の茶番劇』03/12/01横浜市が“大学側”改革案の全面的受け入れを表明
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204chaban.htm 

佐藤真彦(2004.2.3):『自作自演の茶番劇・2』神奈川新聞2004年1月30日付報道―コース設定を論議へ 横浜市大改革で専門委を設置―
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040203chaban2.htm 

横浜市立大学改革推進・プラン策定委員会(通称,プロジェクトR)幹事会名簿
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/meibo2+.pdf 

[10]
横浜市立大、新学部のコース長(1年任期)も上から任命(2004.10.4)
http://university.main.jp/blog/archives/001969.html 
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041004katayama-nagamine.htm 

[11]
プロジェクトR報告書『横浜市立大学の新たな大学像』提出される(2003.10.29)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029aratanadaigakuzo-houkoku.htm 

横浜市立大学公式ホームページ(2003.10.29):横浜市立大学の新たな大学像について
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/daigakuzou.html 
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029houkokusyo.pdf 

[12]
04/03/28「大学人の会」≪任期制・年俸制シンポジウム≫『報告集』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328houkoku.htm より

阿部泰隆(2004.3.28):大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上事件をふまえて―
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328abe.htm 

・・・任期制は多数派による少数派弾圧手段 任期制は、身分保障に安住した怠慢な教員を追い出し、大学を活性化する手段だ等と思っている人が多いが、実は逆で、任期制法が適用されると、失職か再任かを決めるのは、当該大学(教授会、あるいは理事会)である以上は、怠慢な教員が追い出されるのではなく、学内派閥の少数派は、どんなに業績を上げても、追い出されやすい。多数派の身分が保障され、少数派の身分が害されるだけである。そこで、多数派に隷従するか、むしろ、自ら多数派になるしか、学内では生きることができない。同じ大学で、競争講座をおいて、あえて学説の対立を現出することによって、学問の進展を図ることなど、およそ夢の又夢になる。これでは、教員の学問の自由が侵害され、大学が沈滞することは必然である。したがって、教授の任期制を導入するまともな国はない。任期制が一般的な韓国でも、それは副教授以下に限っているから、日本のしくみは国際的にも異常である。私は、これまで幾多の闘争をしてきた。それは学問を発展させたと信じているが、それが可能となっているのは、わが同僚からは追放されない保障があるからである。もし同僚と意見が合わないと、追放されるリスクがあれば、私は「毒にも薬にもならないお勉強」をするに止めたであろう。・・・

[13]
『国際総合科学部』紹介のパンフレット(平成17年度大学案内)(ただし,概要部のみ)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040730pamphlet.pdf  

横浜市立大学公式ホームページ 受験生のみなさんへ 大学案内 デジタルパンフレットを見る
http://www.yokohama-cu.ac.jp/jyuken/jyuken_top.html  

大学案内(p.2,p.5のみ)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040826pamphlet(p2p5).pdf  

[14]
佐藤真彦(2003.1.10):徹底論証―学問の自由と大学の自治の敵,橋爪大三郎「あり方懇」座長の危険性と国公立大学独立行政法人化の行き着く先―
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page035.html 

・・・横浜市大で懸念されるのと同様の事態が,全国的な規模で,ただし,"辣腕"官僚支配下にある横浜市大ほどあからさまでないかたちで,進行することが大いに懸念される.そのような状況下では,真理を追究するための"批判的な懐疑の精神"や"自由の精神"は(ほぼ)完全に"死滅"し,"忠誠競争の激化"と"しめつけの強化"という大学にとって甚だしくふさわしくない雰囲気がキャンパスを支配することとなり,これではもはや大学とは到底呼ぶことはできず,"大学の死"の到来と言うべきであろう.・・・


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、2004年9月・10月評議会―私的報告

■『カメリア通信』第30号(2004年10月21日)
大学改革日誌(永岑三千輝教授)
 ●最新日誌(2004年10月21日(3))経由

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第30号
2004年10月21日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No. 30, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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2004年9月,10月評議会――私的報告

理学部 一楽重雄

 9月の評議会については報告をサボっていましたが,例によって報告事項のみであまり意味のあることはありませんでした.来年度の予算について予算が厳しいので各教員に協力してほしいとの話が事務局からありました.これに対して私は「新しい大学の計画に対しては教授会の関与を否定してきたのに,予算の節約に関してだけ協力を求めるのは一貫していないのではないか,虫がいいのではないか」という趣旨の発言をしましたが,意味のある反応は得られなかったように思います.

 10月の評議会では,報告事項として8月9月10月づけの昇任,採用人事が報告されました.これに関連して,私は「現在凍結されている人事がたくさんある中でこれらが解禁された理由を教えて欲しい」と要求しました.これに対して学長は「教育上,どうしても必要だと判断されたもの」という意味の回答をしました.続いて,M所長からも「いま多くの昇任人事を行うのは改革に熱心でないということにはならないか,もう少しなのだから,待てなかったのか」という質問がありました.

 これは,このような表現ですが,質問の意図は私と同じく「解禁の基準がはっきりしない」ということにあるのではないかと思いました.人事の報告をよく見てみると,大部分が昇任の人事,それも助教授から教授への昇格でしたので,私は「教育上の差し迫った理由というのであれば,助教授から教授への昇格というのは説明できないのではないか,助教授も教授も教育上はほとんど同じ仕事をしているのではないか」という意味の質問をしました.これには学長は回答せず,S副学長が「この人事は数年前からの懸案であり,待って待ってやっと行ったものである.助教授と教授の違いは,ゼミの学生の集まりとかいろいろあるだろう」という意味の回答をしました.私は「それではさきほどの学長答弁は少し違うのですね,教育上の配慮だけではないことがわかりました,それなら,むしろよいと思いますが.」というような具合に,少々,やりとりをしました.

 その中で確認できたのは,凍結解除についてはきちんとした基準がない,少なくとも評議会には示されなかったということです.手続きについて質問したところ,各教授会などから人事案件を学長ではなく総務課へ提出するという手続きになり,それはいままでと同じであるとのことが確認されました.今になってみると,もっと追求すればよかったと思いますが,私ばかりが発言することに気後れがする面もあり,この程度になってしまいました.

 評議会が終わりそうだったので「他で言うところがないのでここで発言するが,学術雑誌の購入の注文はもうその時期であるが,これまで個人研究費で購入していたものはどうしたらよいのか.個人研究費ゼロであるのだから,もう,まったく注文できないのか.対応に困っている.」と質問しましたが,これについては,岡村部長からプロジェクトで検討するというだけで終わりました.推進本部はこのような問題があること自体知らなかったようです.

 「この問題に示されるように,来年からの大学についてもすでに実務を行わなければならない,前から評議会で大学改革について議論すべきと言って来たが,(現在の大学がこれに関与しないことは疑問があるが)“新”大学の人事が発表されたが,それが動き出すのは来年ではないか,現実の問題の処理に間に合わない」という趣旨の発言をしたところ,岡村部長から「新組織は4月を待たずに,もう機能させる」と回答がありました.それに対して「それなら教員個人々々の末端までの組織を早く組織しなければ,実際問題として困る」という指摘をしておきました.

 本来,このようなことは現大学が組織としてかかわるべきものであると思いますが,なにしろ,「評議会は“新”大学に対して権限がない,したがって,評議会では話し合わない」というのが学長の以前の答弁で,誰もそれに異議を唱えないのでした.反対の意志表示もせず,かと言って協力もしない,評議会は“新”大学に関与せずということに疑問を持つのは私だけなのでしょうか.

 今回の評議会では,S研究科長からも発言があり,「新人事が発表されたが,現在の学生が不利益を得ないよう,引継ぎなどをきちんと行って欲しい」とのことでした.これについては,誰が回答したかは記憶にないのですが「それはそのとおり,きちんとします」というような回答でした.

 評議会で発表された“新”大学の人事は,現在の役職者を中心としていますが,コース長や専攻長などには助教授も含まれていました.この点については,「若い人も大胆に登用しのだ」とみるか,「引受けて手がなく,教授ではまかなえなかったのだな」と見るかは,意見が分かれそうです.国際文化研究の専攻長,学術情報センター長については決まり次第発表するということでした.これらの任期は,他と同じく一年ということでした.

 本当に“新”大学はどんなことになるのか.結局は,現場の我々教員にしわよせが来る,そして“新”大学に期待して入ってきた学生は,大学の現実に大きな幻滅を感じるという結果になってしまうのではないかと恐れるばかりです.

 「“大学改革”でなくて“大学潰し”」だという矢吹先生の言葉が現実になっているように思えてなりません.


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月20日

横浜市立大教員組合、「教員組合の基本要求にたいする当局回答について」

■横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.10.19)
大学改革日誌(永岑三千輝教授)
 ●最新日誌(2004年10月19日(3))経由

教員組合の基本要求にたいする当局回答について

 既報のように、教員組合は大学当局に対し15項目の基本要求を提出してきましたが、10月12日、市労連を仲介とする折衝において当局側の回答がありました。

○「話し合う」ことは約束したが、具体的な回答がなされていない。独立行政法人への移行にともなう勤務条件のあり方について、当局は「話し合ってゆきたい」と回答しましたが、労働条件の具体的変更にかかわる個々の要求について、現時点では具体的回答をまったく行っていません。任期制にかんしては、6月に示された中間案の説明を踏襲しているだけであり、定年規定、退職手当についても新たな人事制度検討のなかで検討したい、とするにとどまっています。

 一方で、独立行政法人への移行と学部統合の準備がすすむなかで、教育研究を具体的にになう教員の勤務条件について、現在になっても具体的な協議、折衝の場に提示できる内容がないことはきわめて問題です。松浦CEOの言うように、教員の意欲、情熱を引き出すことが大切だと言うなら、次年度から意欲を持って仕事に臨めるだけの条件提示を行い、誠実で真摯な協議を行ってゆくべきです。

 教員組合としては、今後の折衝、協議のすすめ方について別途要求を行うとともに、基本要求にもとづく要求細目を準備してゆく予定です。

○教員の労働時間については勤務実態を踏まえた設定を行うと回答し、配転については、「キャリアアップ」や「士気高揚」の点から行ってゆくと回答しています。後者について、組合は本人同意の必要を要求していますが、それに対しては回答していません。同意にもとづかず意に染まぬ配転が「士気高揚」をもたらすはずはなく、同意にもとづくことを明確にすべきです。

○教授会の権能について、教育公務員特例法を外れたのだから学生にかんする教務事項だけを審議すればよいというばかりの回答を行っています。学問の自由を守るべき責務を負った大学の自律的・自治的あり方にそった大学組織、大学運営の観点が欠けていると言わざるをえません。

○現行課程の学生・院生にたいする教育保障については、「適切な対応に努める」と回答していますが、教育保障を行うことは学長の公約どおり当然のことなのですから、保障すると言えばすむはずです。「適切な対応」は保障することとはちがうのでしょうか。少しでも保障を「値切ろう」とするならば問題です。


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2004年10月19日

横浜市立大の初代学長就任ブルース・ストロナクさん

東京読売新聞(2004/10/18)

 ◇来春に独立行政法人となる横浜市立大学の初代学長に就任する ブルース・ストロナクさん54

 ◆競争力を持つ大学を
 壁際に本が詰まった段ボール箱、机には大学に関する資料が山積みになっている大学の一室。部屋を見回しながら、開口一番、流ちょうな日本語で「毎日、資料の津波と戦ってます」と笑った。妻道子さんら家族を米国に残しての単身赴任で、住居を探す暇もなく、今月上旬まで約一か月間大学のゲストハウスに仮住まいしていた。
 米マサチューセッツ州のベッカー大学で大学改革に携わった経験を買われ、慶応大学の研究員時代からの知己だった故・孫福弘さん(元市大改革推進本部最高経営責任者)の招きで、今年、通算四回目の来日を果たした。当初は、顧問として大学経営のアドバイスをするとばかり思っていたが、急逝した孫福さんの後任の宝田良一さんから学長就任を要請された。驚いたが、経験を見込まれたと思い、受けることにした。
 フレッチャー大学院(米マサチューセッツ州)の学生時代、国のイメージが他国にどう伝わっているかなどを研究する国際関係学を専攻した。その時、慶大と共同研究をしたことをきっかけに、一九七六年に初来日。慶大の講師時代には、横浜市緑区に住んでいたことがある。
 ベッカー大があるマサチューセッツ州には、私立大だけで六十校、州立も入れると九十近い大学がひしめき、学生の獲得競争にしのぎを削っているという。また、長女の麻里子さん(18)が通う他州の大学を訪れたときには、職員が駆け寄って荷物を持ってくれたこともあった。「アメリカの大学は『学生はお客様』という視点で経営に当たっている。日本の大学が見ているのは文部科学省だけ」と言い切る。
 日本では終身雇用制度が崩れ、これからは複数の会社を渡り歩く人が増える。少子化の影響で学生数は減ると同時に、大学は新しい社会に対応した教育内容が問われる、と分析する。「その時までに変われない大学は、なくなる」というのが持論だ。
 新しい市立大は、多様化して変化し続ける社会に対応できるように、幅広い領域の学問を学ぶリベラルアーツ(教養教育)を重視し、「日本で一番競争力を持った大学」を目指す。「市立大は生まれ変わる。だから、学生も元気と意欲がある人に来てほしい。さぼる学生はいりません」。冗談めかしながらも、真剣な表情で理想を語った。
 妻の道子さんとは日本で知り合い、子供は娘が二人。年末に、麻里子さんが遊びに来るのを心待ちにしている。


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2004年10月16日

横浜市立大、理学部一楽重雄教授の情報開示請求に関する異議申し立て書

矢吹晋名誉教授のHP
 ●『カメリア通信』第29号(2004年10月15日)
大学改革日誌(永岑三千輝教授)
 ●最新日誌(2004年10月15日(2))経由

大学改革アンケート結果に関する情報開示請求の一部開示決定(大改2号、3号)についての
異議申し立てに関する諮問(諮問第506号)に際しての意見書
平成16年10月12日
横浜市青葉区****************
一楽重雄

要約:情報の共有は民主主義の基本的要件であり、情報の非開示については、公共の利益の観点から慎重にすべきである。今回非開示とされた黒塗り部分の一部は、すでに大学当局から公表されているものであり、非開示とする理由がない。アンケート回答の個別意見は、ごく一部のみが公表され、行政に都合のよいものだけを公表している疑いがある。今回のアンケートでは、ごく一部の部分を除いて、回答内容を公表しても回答者が特定される恐れはまったくなく、回答者の利益、権益が犯される恐れもない。それらについて非開示とする理由はない。企業規模など企業自身に関する設問などへの回答を除いて開示すべきである。

本論:情報公開制度は、民主主義の基本である情報の共有を目指すものです。特に、行政文書の開示は、権力が恣意的な行政運営を行っていないかを検証するために不可欠なものです。その一方、個人のプライバシーを守る観点から文書の内容によっては、非開示あるいは一部開示とせざるを得ない場合も存在します。この場合、公共の利益と個人のプライバシーの保護というふたつの相反する要素の比較衡量が必要となり、個別の判断が不可欠です。

 今回の情報開示請求は、「大学改革アンケートの結果」に関するものです。アンケートの回答内容をむやみに公表すること、特にアンケート回答を書いた人の氏名などの公表については、その方に思わぬ不利益を与える場合があり得ますので慎重にすべきことであることは十分理解できます。しかしながら、アンケートと一口に言っても、個人や企業に関する実態調査などのような個人や企業自体に関する情報が含まれるものと,今回のアンケートのように大学の在り方について意見を聴く場合とでは大きく状況が異なります.確かに、個人の意見であっても,その個人が特定される可能性があり,またそのおかれた状況などが読みとれる可能性があるものなどについては,情報の開示は慎重にされなければなりません。

 今回の種々のアンケートにおいて,上のような観点も考慮して、非開示が適当と思われるのは,回答者の氏名などと回答企業の規模,業務内容などに限られると思われます.それ以外のものについては,公表しても回答者を特定できる可能性がないものばかりです.さらに,その内容も大学のあり方を中心とするものあり,それを開示したからと言って,回答者の権利権益が犯されることはおよそ考えられません。情報の共有という公共の利益と比較した場合,抽象的に個人の利益権益が犯されるということで非開示というのは不適当であり,具体的な特定の権益が犯される可能性がある場合にのみ非開示とすることが許されるものです。

 また、実施にあたって、公にしないとの条件をつけてアンケートをしたと主張していますが、今回のように大学改革に対する意見は、「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とは言えず、非開示の理由にはなりません。

 事実,このアンケートの回答については,すでに、大学自身が「個別意見の例」として,一部を公表しています.なぜ,すでに公表されているものまで非開示となるのでしょうか.この点については,大学側の提出した意見書ではまったく触れられていません.

 また,一部の個別意見のみを公表する事は,アンケート結果を恣意的に利用したのではないかという疑いを持たざるを得ません。もし,そうであるとすれば,これは民主主義の基本をふみにじるものであり,決して許されることではありません.残念なことに、本件の場合、総合的に判断すると、あらかじめ想定している「大学改革」に都合のよい結果を出すためのアンケートであり、結果の公表であった疑いが捨て切れません。

 実際,アンケート回答には「専門教育を充実すべき」という意見が大変多いにもかかわらず,大学の公表した「アンケート結果概要」では,このことにはまったく触れられていません。そもそも,これらのアンケートは,市民の意見を偏見なく聴くという態度に欠けています.例えば,「米国にある教養中心の大学が日本にもあった方がよいと思いますか」という設問自体,回答者を誘導するものです.市大の大学改革のために質問しているのですから,ここでは「市大がこのような教養中心の大学になることに賛成ですか」というように聴くべきです.日本にはたくさんの大学がある訳で,このような聴き方では「日本にひとつくらいそういう大学があってもよい」という考えのひとは,「そう思う」に丸をつけます.それをもって市大が教養大学になることが支持されているというように話をもっていくことは許されないことではないでしょうか。

 あるいは,入学時点では専門を決めず2年次以降で選択できる制度についてもきいていますが,この場合,実験設備,あるいは,教員の人的資源等から,2年次以降で選択する場合に,おのずと制限が生じることに触れずに、単に「自由に選択出来る制度」についてきいています.希望さえすれば,その専攻に進むことができるかのような表現では,誰でも賛成するに違いありません.このような設問の場合には,当然,希望に進めないことも生じることを示して聴くことが必要です.実際、現在の理学部で行われている学科配属でも、ある学科ではおよそ半数くらいが第一希望以外の学生となっています。このようなことを明らかにして質問すれば、自ずと結果は変わって来ます。

 また、回答を公表すれば回答者と市との信頼関係が損なわれるという市側の主張については、ごく一部の設問、会社の規模などについての設問などを除いてその恐れはないと考えます。また、アンケートは実施に際して「個別の回答を公表することはしない」として実施したから公表できないという市の主張は、一部の回答をすでに公表した事実に矛盾するものです。むしろ、この種のアンケートにあっては「回答された意見は、氏名などを伏せて公表する場合があります」と断るべきものです。実際、文部科学省がパブリックコメントとして意見を募集する際にはそのような断り書きをしています。市民は自由に意見を述べる権利を保有するとともに、その意見には一定の責任を持つべきものであり、内容の公表はむしろ前提とされるべきであり、それをもとに行政と市民とが意見交換をすることにより初めて民主的な行政が可能となるのです。結果の公表をしない、あるいは、結果の一部のみを公表する(いわゆるつまみ食い)ということは、アンケートを実施する意味を持たなくするものであり、アンケート費用は税金の無駄遣いとなります。

 一部をすでに公表している個別意見と同じ範疇である個別意見は、基本的に開示すべきであって、特に回答者が特定される恐れが強いもの、あるいは、回答者の権益が具体的に犯される可能性があるものについてのみ黒塗りとすべきです。今回の一部開示ではあまりに多くの部分を黒塗りとしており、これを容認すれば事実上情報開示制度は意味のないものとなるでしょう。審査委員会の厳正かつ実態にあった審議をお願いする次第です。
 以上


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2004年10月13日

横浜市立大学教員組合、「教育課程・教育組織と教員の教育評価との関係をどうみるか」

■横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.10.12)より
大学改革日誌(永岑三千輝教授)
 ●最新日誌2004年10月12日(1)

教育課程・教育組織と教員の教育評価との関係をどうみるか

横浜市立大学教員組合・執行委員長 中西新太郎

 10月1日、国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育課程編成および入試体制にかんする教員説明会が行われた。文部科学省の認可を受けた説明会とされるが、教員側の質疑にあったように、改組後の教育課程、教育組織が教員の処遇・就業条件とどうかかわるか明らかにされておらず、また、大学の組織・運営を律する規程・学則もいまだに定められていない。これらの条件を整え、教員組合等との必要な協議・折衝を経て個々の教員にたいする条件提示がなされるまで、科目担当をふくめ教員が諾否を留保できることをまず確認しておく。

 説明会でも触れられたように、配付された資料は文科省への申請内容であり、実際に国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育を組織してゆくうえで検討すべき多くの問題が未解決のままにされている。とりわけ、教員の学生教育評価を処遇にかかわらせる方針が打ち出されている(「教育・研究評価検討プロジェクト」中間案)以上、教員の学生教育にたいする評価がどのような枠組みの下で行われるのかは、教育課程編成、教育組織と不可欠にかかわる重要な問題である。そこで、個々の教員の学生教育にたいする評価を処遇と結びつけようとする場合、評価制度設計の公正性・透明性に照らして、また労働法規上の法理に照らして、保障しておくべきことがらを述べたい。

■教育課程・教育組織編成に由来する問題・不利を教員の学生教育評価に転嫁させないこと

 国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育課程編成にさいして、担当科目名、担当科目数、担当科目のカリキュラム上の位置づけ等は個々の教員の意向および教員相互の検討にもとづいてつくられたものではない。したがって、これらに由来する教育上の問題を教員の学生教育評価に転嫁させることは許されない。こうした教育課程編成はもちろん、時間割・教室配置など個々の教員が行う教育指導以外にも多くの要因が教育効果に影響を与える。教育効果の多寡をもたらすそうした要因群を無視して教員による学生教育の評価を行うのであれば、恣意的評価制度とならざるをえない。学生教育にたいする固有の評価内容と基準とを明確に示すことが必要である。また、教育課程・教育組織編成を評価するしくみと基準とを示すべきであり、これらの編成責任・権限を行使した者が適切な評価を受けられるようにすべきである。

■教育課程・教育組織編成にたいする教員の疑問、要求に答えることなく教員評価を行うことは「能力・キャリアに配慮した人事が求められる」成果主義人事(土田道夫「成果主義人事と労働契約・労働法」)のあり方に反する

 教育課程・教育組織上で個々の教員がどのように位置づけられ配置されるかは、教員評価に影響を与えるがゆえに、教育課程・教育組織編成について教員が疑問点への回答を求め、変更要求を行うことは当然の権利である。また、学生教育評価と教育課程・教育組織のあり方との関係について評価者(コース長、学部長、教育担当副学長、学長等)に疑問を糺すことも同様である。提出された疑問、要求等にたいし、教育課程・教育組織設計責任者および前掲の各評価者には応答義務がある。規程等で明示された権限にもとづく明示的回答がない場合、人事評価手続きの公正性に欠けることとなる。今回説明された教育課程・教育組織編成にかんしてもそうした過程を当然踏まなければならない。教員評価制度の導入を言う以上、この制度のあり方と独立にカリキュラム設計を考えることはできない。なお、説明会での配付資料に科目担当者名が記載されていないのは、教育課程・教育組織にかんする情報を故意に秘匿していることとなり、上記の適正手続きを阻害するものとみなされても仕方ない。教員配置の公正性を検証するうえでも正確な情報を提供する義務が当局にはある。さらに、「成果主義人事の枠組みの設計は義務的団交事項に属」す(土田道夫)ことから、教育課程・教育組織編成と教員評価制度の関係について、教員組合との交渉に当局が応ずべきことをつけ加えておく。

■次年度からの教員評価制度導入には無理がある

 次年度から教員評価制度を導入する場合必要な手続きとして、制度の規程・学則での明示はもちろん、以上述べたように、教育課程・教育組織設計責任者を明確にしたうえでの教員側との質疑応答、評価責任者と教員側との質疑応答が十分に行われなければならない。この過程に、教員組合および過半数代表者との交渉等がふくまれるのはもちろんのことである。また、近々発表の予定と説明されたコース長等、評価責任を負う者が制度設計にかかわる疑問点について検討する機会も与えられねばならない。成果主義的人事考課のあり方に重要な影響を及ぼす要因として評価者の評価能力・水準が挙げられるが、納得できる評価の質を確保するためには、評価者の「訓練」も必要である。これらの条件を満たしたうえでなお、次年度からの教員評価制度導入には明白な無理がある。次年度、言うまでもなく、2年次以上は現学部・学科の教育課程、教育組織で行われるのであり、これについてコース長等の評価枠組みを適用することはできない。国際総合科学部の教育課程・教育組織にそった多少とも十全な評価は、この課程で最初の卒業生が出る5年後にはじめて可能となるのであり、次年度現実には存在しない学生教育について評価することはできない。そもそも、処遇と結びつける評価制度の導入のような重大な変更にあたっては、十分な準備・協議の時間をとったうえで、制度の適切性を検証できる試行期間をとることが望ましいはずである。この意味でも、拙速な制度設計にもとづく評価の開始は無謀で将来に禍根を残すやり方と言わざるをえない。

 われわれは大学評価の一環としての教員評価に一律に反対するものではない。教員処遇に結びつけた教員評価を導入しようというのであれば、教員の意欲と大学の活気を奪う恣意的で不公正な制度に堕すことのないよう十分な準備と協議とが必要のはずである。


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2004年10月05日

横浜市立大、大学改革推進本部主催 説明会

大学改革日誌(永岑三千輝教授)
 ●最新日誌(2004年10月4日(2))

 10月1日夜、大学改革推進本部主催(という言葉は当日、現副学長が入試実施体制に関する説明のなかで使用したものだが、この間のすべての手続きからしてまさにそれ以外ではない、つまり大学が主体ではない、そうではありえない)で開かれた説明会に参加した。時間は、18時から19時半という設定で、当局側の挨拶や説明で19時20分過ぎまで使った。その上で、「時間がありませんので、時間以内で」という限定を繰り返しつけながら、一応は意見を聞くとして、質疑応答という若干の場を設定した。

 商学部のある教員からは、51名の教員定数に対し現在38名であり、この欠員の多くは今回の改革に対する拒否の態度表明である、この補充はいったいどうなるのか、といった質問が出た。私の聞き取りえた限りでは、文部科学省への届け出にあたり、必要最小限[1]の人員は補充した、という説明であり、現在のカリキュラム体系のためには、補充しないとも取れる発言であった。いずれにしろ、説明会という法的性格の不明な場での、したがって責任ある答弁ではないわけだから、何がどうなるかはわからない。

 別の商学部教員からは、副学長予定者なる人の使用したキーワード「プラクティカルなリベラルアーツ」なる概念とその説明に対する根本的な疑念が改めて表明された。私など、教授会の議論がきちんと行われていないので知らなかったが、新学部長予定者の答弁によれば、入試用の大学案内では、この物議をかもしつづける「プラクティカルなリベラルアーツ」は一切使用しないようにしたようである。それに代えて、「実践的な教養」という言葉を使用することで統一しているという。副学長予定者がこうした対外的な大学案内において使用されることになった言葉(ないし、正確には「用語統一」というべきか)を知っていなかったということ、こうしたことに驚いた。現在の行政主義的改革がもたらす問題性を端的に示しているのではないかと感じた。

 国際文化のある教員は、配布されたカリキュラム表で、担当者欄がすべて星印で示され、固有名詞がわからないようにされていることを問題とした。文部科学省に届出をした正式資料(各担当科目の担当者の職階と固有名詞を明記したもの)を説明会で配布できない(しない)というこの現実は何を意味するのだろうか?「説明会」というのはその程度の非公式のもの、ということであろうか?

説明会は、冒頭、現学長が挨拶し、改革が成功しているとし、中央教育審議会の報告における「総合教養型」大学こそ今回の本学の改革方向であると位置付けた。そうした姿勢からは、権威あるものを利用できるところは利用しようという姿勢、外部の基準・ものさし(「プロクルステスの寝台」)を具体的なものに当てはめるという問題性が伺われる。

だが、本学の方向性が総合教養型大学だとして、それでは、この間の「改革」からは早い時点で関係のなかった医学部はどうなるのか?

また、鶴見キャンパスの最高度・最先端を目指す生命科学連携大学院はどうなるのか?

むしろ、今回の文科系教員削減(の傾向)は、鶴見キャンパス新設(さらには看護短大の4年制化も?)(そちらに教員定数を配置したこと?)に関連してのことではないのか?

現学長発言は、横浜市立大学の総体を歴史的に適切に位置付け表現するという基準から見れば、問題発言だと感じた。これまでの瀬戸キャンパスンに関する「改革」の正当化だけを目指した発言ではないか、と。学長は、昨年12月の自らの市議会答弁を引用しつつ、改革は、「道半ばだ」と繰り返し強調した。この抽象的な言葉だけで、何が今後の本質的課題なのかは示さなかった(私が理解できなかっただけかもしれない)。

ついで、市長から任命された大学改革推進本部最高経営責任者の挨拶があった。学長と違い、これまでの改革の進め方が多くの問題をはらんでいることを率直に認める文言がその挨拶には含まれていた。この否定しようもない事実を、何も認めようとしなければそれこそ大問題だろう。当然のことをきちんと認めることは、信頼確立の一歩だと考える。

だが、それがどのような諸事実を意味しているのか。その理解は今後具体的な政策や発言で、おいおいに確認されるであろう。

ついで、市長・行政当局が任命した新学長予定者の挨拶があった。私には彼の日本語が良くわからなかった。後半部分は英語で話したが、それも私には日本語以上に良くわからなかった。この学長予定者を選んだ行政当局・大学改革推進本部の人々は、新学長予定者の発言内容が良くわかっているのであろう。

私が日本語発言部分で理解しえた数少ないことのひとつは、能力主義を強調したことであった。業績さえあげれば年齢に関係なく登用するというようなことを発言したと記憶する。

公明正大な能力主義こそは、私も共感する。公明正大でなければ努力のしようがない。これこそが現在の大学改革で、本学においても全国においても求められていることであろう。

しかし、問題は、能力の内容である。

これまでだってある意味の「能力」を示した人々が登用されてきたのではないか?

今回の「上から」「外から」の任命だって、ある種の能力判定基準を持って行われたのであろう。それが公明正大であるかどうか、多くの大学人の共感や信頼を得るかどうか、広く社会的承認を得るものかどうか、ここが問題なのである。

根本的に重要なことは、能力の基準、能力判定の公明正大さ・審査体制であろう。そこに大学の自治や学問の自由、大学の生き生きとした発展が深く関係してくる。大学内外に対する社会的説明責任が問われる。

そこで次の疑問が湧く。そもそも、今回、新学長予定者を選ぶにあたって公明正大であったといえるのだろうか? いかなる審査体制であったか?誰が見つけてきたのか?その妥当性は?

その手続きに問題はなかったであろうか?

形式的には問題ないとしても、実質的には?

今回の学長任命は、以前この日誌でも書いたが、現大学の最高幹部(少なくとも副学長以下の人々)でさえも、記者会見・記者発表当日の部局長会議で知らされたという。つまり、行政当局の独断専行というべき学長任命である。そこに公明正大さ、能力基準の公開、能力判定のオープンさはあっただろうか? こうした手続きの上で、「外から」「上から」任命された学長の発言、その内実と貫徹力は、どれだけ多くの人が信頼し、共感を寄せるものだったのだろうか?多くの人は半信半疑ではなかろうか。これも今後の新学長予定者の具体的な活動で実証・検証されるべきことであろう。

新学長予定者発言でもうひとつ私が理解しえたのは、大学の研究教育の中心的担い手は恒常的安定的な教員職員によらなければならない、という部分であった。臨時的な任期制のような短期的・不安定・不確実なポストは限定的なものに限るという発言だと理解した。この点、現学長のスタンスとは決定的に違うであろう。そこに新学長予定者のアメリカにおける体験が活かされているとすれば、すばらしいことである。それに共感した。

だが、これまた私の主観的なだけの、そしてまた私の法的感覚でうけとめ理解しえただけのことであるのかもしれない。これも単なる説明会の発言であり、かりに私の理解どおりだとしても、それは単なるリップサービスであるかもしれない。その信頼度・正確度は確認できない。まさにそうした信頼度・説明責任を問われないのが、「説明会」というシステムであろう。今後、学長予定者がどのような発言と行動をとるか、これが問われる。

今回のたんなる「説明会」にいったいどれだけの人が出席したのであろうか?カメリアホール前半分の壇上に向かって左側前方に主として席を占めていたのは、大学改革推進本部関係の人々(20名程度?)だった。中央、右側に座っているのはほんの数人ぱらぱらとだった。

一般教員参加者は、主としてカメリアホールの後ろ半分の席にいた。ここには、かなりの人がいたように思うが、何名だったのだろう?

正規の審議機関の議事録ならば、出欠確認はきちんと個人名に従って行われ、議事録で確定できるが、そのようなものはない。

教授会のような正規の審議機関、学則上の権限と責任を持つ会議ではない以上、別に出席の義務はない。単に「説明」を聞きたい人だけが参加するということである。説明に疑問や異論を感じても、発言することに有効性がないのだから、どれだけの人が発言意欲をもったかわからない。いくつかの挨拶・説明に対しては、「無責任だ」、「いったい何を言っているんだ」という声が聞こえてきた(これも私の空耳かもしれないが)。

「時間がない」とはじめから釘をさし、「本日説明した内容に限って」と縛りをかけ、積極的な発言・自由な発言を求める雰囲気ではなく、物理的にも質疑応答とされた時間は10分を切っていた。そうした抑圧的制止的運営をみると、私は発言する意欲も勇気も湧かなかった。

それはさておき、じっさいには少し延長して、答弁を含めて質疑時間は15分−20分くらいになったであろうか。それにしても、ここでの実際の発言は、どのような意味・有効性があるのか、疑問ではある。(説明会を終えるにあたって、意見があれば個人的に後でいろいろと申し出るように、という司会者発言があり、オープンな場での発言ではなく、非公式の場・閉鎖的な場での意見具申は問題ない、ないしは希望しているようである・・・これも私の誤解かもしれないが)。

最後の発言者(国際文化学部)は、6月の「説明会」から実質的に重要な点で(担当コマ数その他の実質的部分、任期制等)何も変化がないではないか、と主張した。

答弁では、大学改革推進本部の教育研究評価プロジェクトでの検討が進行中であるとのことだった。そしていずれ中間報告を出すということだった。だが、この理解も正確でないかもしれない。

その発言者は、この重大問題に関する説明会を早急に求める、と発言した。「説明会」の法的有効性はないと思われるが、ともあれ、オープンな説明会だけでも早急に求める、ということであろう。それだけ、オープンな情報が欠如しているということでもあろう。

さて、情報公開、オープンな議論は、どうなるか。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月04日

横浜市立大、新学部のコース長(1年任期)も上から任命

大学改革日誌(永岑三千輝教授)
 ●最新日誌(2004年10月1日)

 新学部のコース長(1年任期)も上から任命されたようである。今朝、ボックスに入っていたコース長予定者の文書(9月30日付け)ではじめて知った。「本日、・・・お引き受けした」ということなので、昨日、すなわち9月30日のことのようである。「国際教養学系・国際文化創造コース」の33名の教員宛の文書である。他のコースがどのようになっているのか知らない。記者会見はないのか?

 この間の学部編成・コース編成・カリキュラム体系等が教授会等による自由でオープンな議論の結果ではないことを反映して幾多の問題を抱えていると思われるが、その点をこのコース長予定者は指摘して、「引き受ける条件として、当コースのカリキュラムについて、科目名の変更を含んだ見直しを行うこと、そしてその変更は当コースが実質的に教育を開始する平成18年度当初までに完了することを申し出」たそうである。その仕事を任期の1年以内に完了する、という決意表明がなされている。

 これに対して、行政当局が任命した「学長予定者・副理事長予定者・副学長予定者・国際総合科学部長予定者」から、「最終的には、合理的な理由の説明があり、それが教育研究審議機関の了承を得られれば、変更が可能であるとの回答を得た」という。その回答を得たので「コース長を引き受けた」と。その決意表明によれば、「これからの教員間の民主的な議論によって当コースのカリキュラムをより良いものにしていこう」ということである。もちろんそれは絶対に必要なことである。ただ、「民主的な議論」の結果は、どのような有効性と貫徹力を持つのか?という疑問、制度的には無視しうる構造ではないか、という疑念が残る。無視しうるという制度的保障を得ているとの認識からの発言であるとも言える。制度的実質的保障がないからである。

 最初の学長については上からの任命に関して定款に基づく一定の正当化が可能であるが、学部長以下コース長までが行政当局によって、教授会(もっとも肝心の教授会編成がなされていない・・学校教育法に規定された教授会を設定するという最も重要な点が欠落したまま進んでいるということ、ここに本質的問題があるであろう・・法的に必要な最低限のことをきちんと明示しないというのだから、その遵法度合いが検証できるであろう)の自立的自主的意向を確認することなく任命で決められるようなシステムにおいて、「合理的な説明」との判断は誰がするのか? 現行学則とその精神(学部長・研究科長等の民主的選挙)を尊重しない態度(ストレートな「上から」・「外から」の任命)を見ているとき、疑問を感じて当然ではなかろうか?

 「教育研究審議機関」もまたそうした上からの任命システムで構成され、教授会等の自律的主体的な検討と発言力を保障しない場合(聞き置くだけという態度が取れる場合)、約束された「回答」なるものに意味と有効性があるのか、疑問ではある。コース長を引き受けた方のご「苦労」はわかるが、さてどうなるか。

 新学部教授会・新研究科教授会が構成されない、その編成方針さえも示されないということは何を意味するか?大学内外の行政的にものごとを処理したい精神が貫徹しているということである。三つの学部を一つの学部にし、四つの大学院研究科も一つにしたのであるが、その趣旨はどう生かされるのか? ここには根本問題があるということである。上記コース長予定者は、コース内の問題に関していろいろと具体的な問題を把握しているということである。もちろんそれも大問題である。今後の調整・変更も重要である。

 しかし、さらに問題なのは、学部・研究科の全体像・全体的構成ではないのか? この間、コース設定等における細部だけは、いろいろ検討されたにしても、コース相互間の関連、学部・研究科としての発展的な内実はどうなっているのか?また、文科系と理科系の二つの研究院の構想はどうなったのか?

 諸科学の総合的な有機的発展のために、新しい学部や研究科を作ったのならば、コースなどという「蛸壺」だけで議論が済んでしまうのではなく、全学部・全研究科での自由でオープンな議論を可能とする制度設計が必要なのである。それは、単に上からの説明会を開いて、一方的に上から流したい情報だけを流すというあり方とは違うはずである。この間の行政主義的手法、徹底的秘密主義の跋扈などを振り返ると、事は容易ではない。

 本来大学においては、学問、諸科学の根本的根底的な意味での民主性こそが、制度化され、機能しなければならないあろう。権力(行政)・財力(予算)・単なる数といった学問外的諸要因が民主的システムによる検証と規制抜きに支配すれば、統合は表面だけのことになり、科学はいたるところで腐敗するであろう。独立行政法人の独立性、公立大学法人法の諸規定(独立性・自立性・自律性)など、どこに実現されるのか、ということでもある。

 いまのままだと、単なる事務室の統合・職員削減・教員削減・予算削減、学部数の削減(3が1に)、研究科数の削減(4が1に)という数値目標だけが明確に小学生でも計算できるほどはっきりと達成されたとしても(そで行政当局の「業績」は明示でき、行政的にはそれで終わりだとしても)、大学としての固有の発展的なものはないということになりはしないだろうか?

 「あり方懇」は、かつての大学にどのようや評価を下したか?

 今回の「改革」の結果は、その総体がいずれ何年か後に検証されるであろう。

 それだけではなく、研究教育の本来的な実績が問われることになろう。当面さえやり過ごせればいい人には関係ないことだろうが。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月28日

横浜市立大学教員組合、「現学生への教育保障を当局は具体的に示せるか?」

「教員組合週報」(PDF版)2004.09.27より
大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月27日(4))経由

現学生への教育保障を当局は具体的に示せるか

 文部科学省の認可を受けた来年度からの教員向けカリキュラム及び入試説明会の開催が、現学長、学長予定者、副理事長予定者、改革推進本部主催として10月1日に予定されています。「新学部、研究科の教育内容とカリキュラムおよび入試体制全般に関する説明」を行うとしているこの説明会の形式が異様なものであることは言うまでもありません。またすでに副学長、国際総合科学部長、国際総合科学研究科長のそれぞれについても予定者が発表されていますが、法人移行と学部改組にともなう新たな人事が、それぞれの役職にかんする何の規程もないままに文字通り適当に決められたことも、「そんないい加減な」と呆れられて当然のやり方です。この調子で「適当に」運営される大学の行く末に危惧を抱かざるをえません。
 法人移行と学部改組のプロセスにかんする適正で合意された手続きの欠如、無視がこうした異様な事態を生んでおり、繰り返し指摘してきたように、「ともかく発足させればいい」という強引な手法は大学の将来に禍根を残し、今後も数多くの混乱をもたらすにちがいありません。なかでももうすでに現在、焦眉の問題となっているのは、現行学部から新学部への移行期間に現学生にたいする教育保障がないがしろにされる恐れのあることです。現学長は現学生にたいする教育保障は行うと公約していますが、その公約を履行するためには、移行期に必要な措置を財政的保障もふくめ確実にとらなければならないはずです。カリキュラムの読み替え問題もふくめ、移行期間に必要な手当てを行うことは、当然ながら大学の義務です。それすらもできないのであれば、結局は、改革と称する大学のリストラが改革推進本部の目的だとみなされて仕方ありません。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月27日(2))より

 郵便ボックスに、「教員説明会開催のお知らせ」という文書が入っていた。学長・学長予定者・大学改革推進本部(行政の部局)最高経営責任者の連名による「お知らせ」である。それによれば、行政当局(市長・大学改革推進本部)がおこなった「国際総合科学部および国際総合科学研究科」の設置が認可されたそうである。そこで、「新学部、研究科のカリキュラムおよび入試体制全般に関する説明会」を実施するという。項目は、「(1)挨拶(学長、学長予定者、最高経営責任者)、(2)新カリキュラム教育内容について、(3)2005年度入試実施体制について」ということである。

 カリキュラムも最終的にどのようになったのか、最終段階で閲覧期間があったが、その結果、どの程度修正されたのか、一体どのようになったのか、その全体像はわれわれはまったく知らないわけで、今回はじめてそれが知らされるということなのだろう。当然にもまた、そうした個々の変更も含むカリキュラム体系の内容に関しても、設置認可を踏まえた初めての説明がある、ということであろう。

 新学部・新研究科の入試に関しても、実際には指定校入試など実施しているようであるが、教授会・評議会がこれまで審議したことはなく(新学部・新研究科の教授会はそもそも準備組織でさえも組織されていない、全体としての学部の方針や入試・カリキュラム体系を議論するということにはなっていない)、したがって最終的に何がどのような判断基準でどのようになったのか、これも一般に外部に示されていること以外、われわれは正式にはなにも知らないわけで、それが今回示されるのであろう。

 ただ、「説明会」だというのだから(したがって正式の会議日時として慣例化している木曜日午後ではなく、金曜日の18時からという通常なら勤務時間外の時間帯)、決まったことの説明だけで、その全責任(最終責任)は設置申請にあたった行政当局が負うというスタンスなのだろう。しかも、決まったことの説明会というわけで、そのような法的性格のはっきりしない集会での説明が、どのような法的効力をもつのかははっきりしない。単に広く情報を開示した、という程度の位置付けなのであろう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月23日

横浜市立大、新設学部を届け出 幹部人事も発表

横浜市立大、新設学部を届け出 幹部人事も発表

東京読売新聞(9/22)

 来年四月に地方独立行政法人化する横浜市立大学の初代学長に内定しているブルース・ストロナク氏が二十一日、文部科学省を訪れ、新設する国際総合科学部と大学院国際総合科学研究科の設置届を提出した。
 同学部は現在の商学部や理学部など、同研究科は経済学研究科や国際文化研究科などを、それぞれ統合する。看護短期大学部を統合して発足する医学部の学則変更届はすでに同省に提出されており、今後、法人設立の認可申請を経て、来春に新大学が開学する予定。
 また同大は、新大学の副学長に布施勉・国際文化学部教授と南睦彦・医学部教授を内定したほか、国際総合科学部の初代学部長に藤野次雄・商学部長、国際総合科学研究科長に馬来国弼(まきくにすけ)・理学部長を充てる人事を発表した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月22日

横浜市立大、役職者人事 上意下達の行政組織の原理 大学の自治は死滅同然

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月21日(2))より転載

 本学でも、副学長予定者、国際総合科学部の学部長予定者、国際総合科学研究科の研究科長が「指名」されたようである。今朝、「全国国公私立大学の事件情報」を訪問して知り、その後、文書ボックスの郵便物等を受取ってみたら、「横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者 各位」という対外発表用のA4で1枚の「記者発表資料」(9月15日・市立大学事務局・大学改革推進担当課長名)が入っていることを発見した。不在中の9月15日ないし16日に入れられたものであろう。

 このことは何を意味するか? 

 つまり、理事長、学長を市長が任命し、そのもとで新公立大学法人の二人の副学長、新学部(商・国際文化・理の3学部を統合した国際総合科学部)の学部長と新大学院の研究科長が、すべて上からの任命によってきまった、大学の普通の教員は一切それをしらされず、後から、しかも記者会見資料のコピーで知らされた、ということである。

 日本全国の大学人は、こうした事態をどのように考えられるだろうか?

 ここには、大学の自治(学問の自由を保障する制度)があるといえるだろうか? 単なる行政組織ではないだろうか?上意下達の行政組織の原理と大学の原理とは必ずしも一致しない。大学の使命に合致した組織原理こそが必要なのではないか?

 新学部・新研究科を発足させるならば、それらの教授会を発足させ、その構成員による選挙を実施すべきではなかったのか? その選挙結果を学長や法人が尊重して任命権を行使するという、ごく普通のこれまでの大学で確立した原則を適用すべきではなかったのか。学校教育法や憲法に従った学則では、これまでそのような手順が踏まれてきたのではないか? 本学でも新学部・新研究科の教授会(その準備組織、予定組織)がいまだ形成されてはいないが、、こうしてみると、東京都立大学に関する人見教授の問題点の指摘は、本学にも当てはまるのではないか?

 市議会で定められた定款に基づく任命権を、大学の独自の歴史やあり方を考慮することなく、抜き身で行使するという今回のやり方は、本学だけではなく全国の大学に今後非常に重大な影響を及ぼすのではないか?

 世界で自由と民主主義の大切さがますます認識され、ひとびとのなかに自由と民主主義の原理が広く深く浸透しているとき、現在の大学改革において、このようなトップダウンのやり方がまかり通ることはいったいどうしたことか?今回、上から指名された人々が、教授会・研究科の構成メンバーのどれだけの支持と共感を得る人々なのか、これを確認しておかなくていいのか? つまり、どのような人々、どのような割合・数の人々による支持を得た人々なのかが不明なままで、行政的に任命されたものが大学行政の執行権を掌握することは、大学の自由で活発な研究教育と相容れることなのであろうか?それは、独立性や、自律性を標榜して行われた独立行政法人化の大学において、公立大学法人の大学としてとるべきやり方なのであろうか? いったいその独立性、自律性は誰のものか?

 こうした本学の事態を考える比較素材として、上で言及した「首都大学東京」に関する設置審への緊急署名で公表されている意見、たくさんの人々が大学の命である「大学の自治」、「学問の自由」の見地から述べている意見にリンクを張っておきたい。本学で進行している事態といったいどこが、どのように違うのか?


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月21日

横浜市立大、副学長予定者・国際総合科学部長予定者、国際総合科学研究科長予定者の決定!

横浜市立大学、大学改革のページ
 ●副学長予定者、国際総合科学部長予定者、国際総合科学研究科長予定者が決まりました!(PDF)(9/16)

「副学長予定者」
「国際総合科学部長予定者」    が決まりました!
「国際総合科学研究科長予定者」

平成17年4月に設立予定の公立大学法人横浜市立大学の副学長予定者と、新たに設置する国際総合科学部の学部長予定者及び国際総合科学研究科の研究科長予定者を、次のとおり決定しました。

副学長予定者 布施勉(ふせ つとむ)氏(国際文化学部教授)
       南陸彦(みなみ むつひこ)氏(医学部教授)
国際総合科学部長予定者 藤野次雄(ふじの つぐお)氏(商学部長)
国際総合科学研究科長予定者 馬来国弼(まき くにすけ)氏(理学部長)

[副学長予定者]
 布施勉氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会(愛称プロジェクトR)の委員として、大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、本年3月にrコース・カリキュラム案等報告書」をまとめたコース・カリキュラム案検討プロジェクト部会の座長として、また、現在も教育プログラムプロジェクト座長及び教育研究組織検討プロジェクト委員として、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、国際文化学部教授です。
 南陸彦氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会の幹事会委員として、大学改革案r横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、コース・カリキュラム案等検討プロジェクト部会の委員を務めたほか、現在は、教育研究評価検討プロジェクトの座長として、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、医学部教授ですが、医学部長を歴任しております。
 布施氏は、主に教育・学生担当として、南氏は、主に研究推進担当として、新たな大学の副学長となり、学長を補佐し、大学の管理運営の円滑化と教育・研究の推進を図ります。

[国際総合科学部長予定者]
 藤野次雄氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会の幹事会委員として、大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、コース・カリキュラム案等検討プロジェクト部会の委員を歴任し、現在も、教育プログラムプロジェクト、教育研究組織検討プロジェクト、教育研究評価検討プロジェクトの委員を務めるなど、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、商学部長を務めております。
[国際総合科学研究科長予定者]
馬来国弼氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会の委員として、大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、現在も、教育研究組織検討プロジェクト、教育研究評価検討プロジェクト委員を務めるなど、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、理学部長を務めております。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月19日

横浜市大教員組合、小川恵一学長に対して「基本要求事項」を提出!

横浜市大教員組合ホームページ
 ●大学当局に「基本要求事項」(PDF版)を提出しました(2004.09.16)

基本要求事項

横浜市立大学学長 小川恵一殿

横浜市立大学教員組合は、横浜市立大学が独立行政法人に移行する場合、以下の事項が満たされることを横浜市立大学学長に要求する。

2004年9月15日
横浜市立大学教員組合執行委員長 中西新太郎

【原則的要求事項】
1.現行労働条件の確保
 独立行政法人への移行に際し、現行の雇用、労働条件を下回るような不利益変更をしないこと。また、研究・教育条件の劣化・悪化も行わないこと。
2.任期制
 解雇の自由と恣意的運用の危険をもたらす不公正で道理のない任期制導入を行わないこと。
3.移行に伴う労使交渉
 移行に伴い生じる教員組合との事前交渉には、誠意をもって臨み、かつ充分な時間をあてること。また、独立行政法人への移行及び学部改組に必要な作業・業務にかんするスケジュールを速やかに示すこと。
【個別的要求事項】
4.教授会の重要事項審議
 教員の人事(採用、昇進、昇格、降格、休職、解雇、懲戒)については、教授会の審議結果に基づくこと。また、教員の不利益処分の場合は、異議申し立ての機会を設けること。
5.配転、出向、転籍
 教員の配転、出向、転籍は、本人の同意を必要とすること。
6.労働時間
 教員の勤務実態にてらし適切な労働時間制を採用すること。
7.給与
 教員の給与は他大学(他の独立行政法人大学を含む)における同等な教員の給与と比して低くないこと。
8.教員評価
 教員の評価については、教員の職務特性・職責にてらし客観的でかつ公正な評価が透明性と公開性をもつ手続によって担保される制度によること。教員評価を教員処遇と連動させる場合、その制度内容、手続きについて教員組合と十分な協議・折衝を行うこと。
9.苦情処理
 組合員からの苦情申し立てについては、労使の適切な代表による苦情処理委員会を設け、誠意をもって協議し対応すること。
10.定年
 教員の定年は65歳とすること。
11.退職手当
 退職手当の支給率は現行の水準を下回らないこと。
12.産休、育児、介護休業の現行水準維持とそれに伴う業務変更、調整
 産休、育児、介護休業の現行水準を下回らないこと。それに伴う代替者の補充、その予算措置、他組合員等の業務変更、調整に関しては、労使で事前に協議すること。
13.安全衛生法基準遵守と学生の安全
 法人化後における労働安全衛生法の基準を満たすため、学生の安全を保障するため、予算・人員の措置をすること。
14.法人への移行および学部改組にともなう措置
 法人への移行および学部改組に際し教職員への過重な負担が生じないよう必要な措置をとること。また、旧課程の学生・院生にたいする教育保障を学長の公約通り履行すること。
15.その他必要事項の協議
 その他教員の服務・就業条件及び福利厚生に関する変更事項が生じる場合、教員組合との十分な協議・折衝を行うこと。


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2004年09月11日

横浜市立大、藤山嘉夫商学部教授 市大問題に関する最新論文発表!

 横浜市立大学藤山嘉夫商学部教授の横浜市大問題に関する最新論文が「社会文化学会」の学会誌に掲載されました。

 藤山嘉夫「『新しい行政経営(NPM)と公立大学−流動の横浜市立大学から−」(『社会文化学会』第7号(年報),2004年9月10日発行,晃洋書房,1500円)。

目次
はじめに
1.中田市政の誕生と大学の市場化
2.NPM型教育「改革」の基本特徴
3.学長・事務局の秘密主義・トップダウン
4.生命体としての大学

 少しだけ紹介。同論文は,新自由主義の立場にある中田宏市長の行政改革・民営化手法は,1990年代アメリカとイギリスを席巻した行政改革であるところの「新しい行政経営(New Public Management)」であり,市大改革もこの手法に沿って行われたと主張しています。すでに,同手法は近年の東京都教育委員会の公立学校教育改革において導入され,ここでの改革の特徴が市大におけるトップダウンの特徴とあわせて「あり方懇」答申を祖型とする市大「改革」諸案の骨格とぴったりと符合する,と述べています。
 NPM型教育「改革」とはいかなる特質を持ったものか,それが市大改革のなかでどのように進められたのか,これらの諸問題を事実経過を踏まえつつ説得的に展開されています。特に,同論文において印象に残った数ある文章のいくつかをここに示せば,「横浜市立大学の伝統の歴史は,国際的にも優れた研究業績をあげ,かつ,学問共同体たる大学の特性を厳格に踏まえるという大学人として当然の良識を有する優れた歴代の学長によって領導されつつ作り上げられてきた。後生の歴史家は,小川恵一学長の名を,市大の歴史,ひいては日本の大学史に消し去りがたい汚点を打つものとして歴史にとどめるだろう」との言葉です。そして,この市大の歴史的転換点にあたって,学問の自由と大学の自治の見識に裏打ちされた優れた歴代の学長のうち,いま最も想起すべきは第4代目学長の三枝博音であると述べている点です。三枝博音は「鎌倉アカデミア」をどのように考えていたのか,これが本論文のまとめ,すなわち第4章「生命体としての大学」の内容です。全体として,横浜市大問題がよくわかり,読みごたえのある論文でした。(文責・ホームページ管理人)

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横浜市大教員組合、学長予定者の発表にあたって

横浜市大教員組合、組合ウィークリー(2004.9.9)より一部抜粋
大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月9日(2))を経由。

■学長予定者の発表にあたって
 来年4月1日に着任する学長予定者(ブルース・ストロナク現ベッカー大学学長代行)が宝田理事長予定者から発表されました。学長予定者がだれであれ、大学人としての高い識見を持ち、横浜市大の教育研究に向上させるためにその責任を十分果たすことを要求するものです。今回の学長選考に当たって(そしておそらく今後の学長選考もそうなることが予想されますが)学内教員の意思はまったく反映されていません。制度上理事長が指名するしくみをつくっているとしても、学内意思を反映させることはできないわけではありません。現在のような徹底した上意下達の指名、任命方式を大学運営の隅々にまで広げるならば、大学という組織自体の将来をやがては立ちゆかなくすることになるでしょう。大学運営に責任をもつ理事長、学長両予定者にはそのことを強く心にとどめてもらいたいものです。

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横浜市立大、理学部一楽重雄教授の陳情書

横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第28号(2004年9月9日)より
Academia e-Network Letter No 174 (2004.09.09 Thu)を経由

陳 情 書

平成16年9月7日
理学部 一楽重雄

横浜市会議長
相川 光正殿

陳情者 住所 225−0011
横浜市青葉区あざみ野 ********
氏名 一 楽 重 雄 印

件 名  横浜市立大学改革における数理科学の専攻について

陳情項目

1 横浜市立大学に数理科学の専攻を設置,または近い将来の復活を横浜市に要請することを決議すること。

陳情の理由・経緯等

 横浜市立大学の改革にあたって,横浜市は昨年6月に「決めるのは大学です」という市長メッセージを出し,それに基づき10月29日に大学案が市長に提出されました.その大学案を基本的に尊重するとしながら,コースについては、編成数や内容を大学の案を参考にしながら設置者として更に検討するとし,3月25日に至って,カリキュラムコース案を発表しました.この過程で,大学案にあった国際総合科学部理学府の中の「数理情報コース」が削除されました.これを決めた「カリキュラム等検討プロジェクト部会」は非公開であり,公表された議事概要では議論のなかみをうかがい知ることはまったくできません.

 5月末には,この問題で日本数学会森田理事長が市大を訪れ,添付した文書を提出し,横浜市に数理科学の教育を重視するよう要請を行いました.これに対する横浜市の回答の中で,数理情報コースを設けなかった理由として,次のように書かれています.

「コース設定にあたっては、横浜市が有する意義のある大学という視点から、横浜市の施策や市民・産業界への寄与並びに国立大学や私立大学が数多く存在する中でどのような分野の教育・研究を担うかという必要性や優先性から決めたものであります。数理情報コースについては、数学の専門家を養成するためのコースの必要性は低いと判断し、専門のコースの設置は見直しました。」

 しかしながら,これを見ても数理情報コースを設置しない理由は,まったく理解できません.むしろ,市民にとって市大に数理科学の専攻を設置することは,いくつかの点で必須と思われます.まず,第1に数理科学科の入試倍率(16年度8.6倍)が全 学の中でもっとも高かった事実があります.これは,市民の需要が高いことを示しています.そして,数学の専攻について地理的な分布を見ると,神奈川県内には数理科学や数学の専攻を持つ国公立大学は市大のみです.私立大学に範囲を広げても,市内では慶応義塾大学があるだけであり,県の北部に東海大学,明治大学,青山学院大学があるのみです.卒業生の就職状況もシステムエンジニアの職種などを中心に大変よい状況が続いています.さらに,これからは段階世代の教員が一気に退職することになり,優秀な中学高校の数学教師を養成することは,横浜市民にとって非常に重要なこととなります.

 実際,大学改革案ではいったん「原則廃止」とされた教職課程のうち,数学,理科,英語については「需要が多い」という理由で,議会の議論も踏まえて復活しました.しかし,このまま数理科学を専攻するコースを設置しないとすれば,実際には数学の教職課程を履修する学生は非常に少数になり,設置した意味がほとんどないことになるでしょう.理系の学生は,基本的に数学ではなく理科の免許を取得します.文系の学生で数学の免許を取得する学生は存在するにしてもごくわずかです.すなわち,数学の教職課程を設置してもそれを履修する学生はほとんどいないということが予想されます.

 また,これからの時代,情報科学やそれを支える数理科学の重要性は増すことはあっても減少することのないことは誰の目にもあきらかです.

 このような中で横浜市は,なぜ「数学の専門家を養成するためのコースの必要性は低いと判断した」のでしょうか.横浜市は少なくとも市民が納得のいく説明をする責任があります.

 以前の市議会常任委員会での答弁において,小川学長は基礎科学の重要性について十分な認識していること,それが危うくなるような場合には「死守する」ことを答弁しましたが,先日の委員会では数理科学は教養科目として十分に配置しているが,数理科学の専攻を設置する必要はないと考えたとの趣旨の答弁を行っています.この答弁は大学を代表しているかのように見えますが,実際には,大学において市の作成した「カリキュラムコース案」を承認したことも議論したこともありません.

 議員のみなさまにおかれましては,数理情報コースの廃止の決定の責任が,横浜市にあることを十分に認識して頂きたいと思います.数理科学の専攻の廃止は,行政の判断で行ったことであり,それを監視するのは市議会の本来の責務であると考えます.

 今回の大学改革では,教育体制の柔軟性をひとつの特色としているようです.であるとすれば,ぜひとも,近い将来に「数理科学の専攻の再設置」を行って頂きたいと考えます.議会におかれましても,横浜市に対して「数理科学の専攻の設置または再設置」の要望を行うようお願いいたします.

 なお,私自身は市大の数理科学科に属する人間であり,確かに直接的な利害関係を持っています.しかし,今回の陳情にあたっては,一市民の立場で考えたときにも決して見過ごすことのできない問題であると認識し,陳情という行動を取らせて頂いたものです.もしも,一般の市民が私と同じように事情をよく知ることができれば,私と同じ考えになることは疑いないことと考えています.    

以上

─────────────────────────
編集発行人: 矢吹晋(商学部非常勤講師)
連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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2004年09月03日

横浜市立大、学長にストロナク氏・公立大初の外国人

日経新聞(9/02)より

 横浜市立大学は2日、来年4月の法人化後の初代学長に、米ベッカー大前学長代行のブルース・ストロナク氏(54、写真)を内定したと発表した。横浜市大によると、公立大学の外国人学長は初めてという。

 ストロナク氏は米メーン州出身で、1976年に慶応義塾大学の客員研究員として来日、慶大講師や国際大学(新潟県)教授を歴任した。専門は国際関係学で、ベッカー大では大学経営や管理運営に携わった。

 横浜市大は法人化後の目標として「実践的な国際教養大学」を掲げており、国際化を重要な課題に位置づけている。このため国際経験が豊富で米国で大学改革などにも取り組んだストロナク氏を起用した。

 ストロナク氏は2日の記者会見で「国際都市・横浜にふさわしい大学として、留学制度や海外の大学との交流などを充実させたい」と抱負を語った。

[同ニュース]
4月独法化横浜市大 初代の学長に米大学長代行(東京新聞9/03)
公立大初の外国人学長(神奈川新聞9/03)
学長にストロナク氏が内定=横浜市大(時事通信9/03)
横浜市大新学長にブルース・ストロナク氏−−公立大初 /神奈川(毎日新聞9/03)

法人化で初の外国人学長 横浜市大のブルース・ストロナク氏

東京読売新聞(2004/09/03)

 横浜市立大学は二日、二〇〇五年四月に地方独立行政法人化する新しい大学の学長に、米・マサチューセッツ州のベッカー大学の前学長代行ブルース・ストロナク氏(54)を充てる人事を発表した。同大によると、公立大学で外国人が学長に就任するのは全国で初めて。任期は一年間。
 ストロナク氏は米メーン州出身で、フレッチャー大学院(マサチューセッツ州)で国際関係学の博士号を取得。大学院在学中の一九七六年、慶応大学の客員研究員として初めて来日した。それ以来、慶大講師や国際大学教授などを歴任、通算十四年以上、日本に滞在している。
 九八年一月から今年八月までは、ベッカー大の副学長や学長代行として、予算管理や教員組合との交渉といった大学の管理運営に携わっていた。
 この日、記者会見した理事長予定者の宝田良一氏は「大学の国際化を推進し、国際教養大学の実現を内外に向けて発信できる適任者として選んだ」と選考理由を説明。ストロナク氏は「新たな市大を生み出すために、私の経験を生かしたい」と抱負を述べた。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月2日(3))より

 今日は定例教授会。一番驚いたのは、来年度からの学長が理事長によって任命された、ということである。今朝、大学の部局長会議で知らされたそうである。2時から開催の教授会では、最初はこの情報も伏せられていた。なぜか? 

 2時からの記者会見で公表するので、そのニュース・ヴァリューを維持するためだと。大学の部局長も今朝の午前中の部局長会議までなにもしらなかったという。普通の教員にいたっては、記者会見があってはじめて、したがって社会一般の人が知って、その後になって初めて知るというわけである。このような学長選考・任命のあり方は、驚くほかないではないか?まさに東京都のやり方とまったく同じである。

 定款では、理事長が学長を任命するとなっている。だが、学長選考会議はどうなったのか?その規則・基準などは一切社会的に明らかになっていない[4]。この間、行政主導による行政当局の思うがままの学長選びが危惧されたが、まさにそのとおりとなった。大学の自治などはまさゼロ、ということである。

 ベッカー大学というアメリカの大学(アメリカ留学経験のある同僚もまったく知らない大学のようで「どこにある大学ですか」と驚きの声を出していた)で副学長をしていたという人物のようである。その見識・力量・大学内外への説明責任能力のほどはおいおいに判明しよう。

 ともあれ、理事長、副理事長、学長が行政当局によって直接に、まったく外部から選ばれたわけで、行政の意のままの法人・大学のトップの任命ということになる。

 かつては市長が大学の学長選挙結果を尊重して(すなわち大学の自治を尊重して)、大学によって選ばれた人物を学長に任命した。これと比べると正反対、大学の声を一切聞かない学長選考だ、ということである。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月3日)より

 昨日、来年4月からの学長が学内の人々がまったく知らないままに記者会見で公表されたこと、この大学無視のひどさを書いた。その際、唖然とした気持ちが先行して、きちんと定款を読み直すことをしなかった(定款全体の本質を「諦観」してしまったこともあるが)。そこで、次のような誤りがあることを本日誌の読者からご指摘いただいた。ありがたいご指摘である。常にドキュメントにあたりなおす必要を改めて感じた[1](といっても今それを実行する気力はない)。以下に匿名情報としてコピーしておこう。

 つまりは、法人最初の学長は、東京都と同じく、定款で、「市長が直接学長を決めることとなっている」ということである。いずれにしろ、本質的に大学無視のシステムだということが強調したかったのが趣旨であるため、昨日のように書いてしまった。誤りは誤りである。

 市長が理事長を任命し、その理事長(予定者の了解も得ながらではあろうが(つまり、定款は独立の公立大学法人の人事に関し、「独立」とはいえ、理事長権限への介入をすくなくとも「最初だけ」は市長に許すわけで、必要なのは「了解」程度だろうが)市長(行政当局)が任命する、というわけである。理事長も職務発動は来年4月1日からだとすれば、理事長権限を今の時点で発動できない、というのは論理的には整合性がある。本質にはかかわりないことだが、一言付言。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月03日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学教員組合、「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか?

横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.9.2)
大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月2日(2))より

「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか?

■任期付き教員に陥れるためのマヤカシ
 本学事務局は、本年6月の「教育・研究評価プロジェクト(中間案)----新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」で、全員任期制を強硬に実施しようとするプランをわれわれに一方的に提示しました。しかし、教員個々人は、任期制に同意しなければ決して任期付教員にさせられません。
 したがって、教員一人ひとりに対して任期制の同意を取り付けることは困難です。そこで、学部(医学部)、学科(看護学科)、コース(金沢八景キャンパスの場合)ごと、あるいは旧学部(理学部など)ごとに、所属教員に一括して同意書を集めようとする可能性があります。実際にそのような方法がとられようとした大学がいくつかあります。
 その際の決まり文句は、「普通にやっていれば再任されます」というものですが、法的にそれが保障されている訳では全くありません。任期制とは、例えば任期5年の場合、法的には「5年間は雇います。その後はそのときまた考えましょう」というものです。再任するか否かを決めるのは、労働者(=教員)ではなく使用者(=最終的には理事長)です。任期の終了時、使用者は何も理由を示すことなしに、自由に労働者を解雇することができるのです。「再任を妨げるものではない」という規定があるとしても、「原則として再任する」という意味では決してありません。「5年という任期をわざわざつけたけれども、場合によってはまた何年か続けて働いてもらうこともありうる」というものです。教員が任期中にノーベル賞をとった場合でも、再任しなくても法的には何ら問題は生じない[1]ということになってしまうのです。要するに、「普通にやっていれば再任されるのだから、あなたも同意して下さい」などと言われても、それはまやかしです。そんなことを言う人に対しては、「万が一再任されなかった場合は、私が他大学に再就職するまでの期間、私の市大での年間給与(ボーナスを含む)を12で割った額を、あなたから私に対して毎月支払います」といった内容の文書を作り、署名、捺印するよう要求しましょう。

■ポストがなくなれば再任されない
 すでに任期制をとっている大学はないわけではありません。ただし、それは新設ポストや新規採用の際に任期制であることを明示した上で公募等を行って新しく雇用した場合です。そのような大学では、やはり「普通にやっていれば再任される」という説明がなされているケースがあります。しかし、それらの大学の再任に関する規程等を見ると、再任について検討する委員会の委員は誰かとか、どのような手続で審査するかについて定めているだけで、一体どのような水準の研究・教育を行えば再任されるのかについて規定を置いているケースは例外中の例外です。しかもその水準も抽象的であいまいなものが珍しくありません。
 そもそも、優れた教育・研究をしていても、中期計画などで、その分野やコースあるいは担当科目が大学として不要だということにされてしまうと、再任されない可能性が大いにあります。むしろこちらの方が重大問題です。

■任期制は大学の運営もダメにする
 任期制には他にも重大な問題を引き起こします。本学のように教授会自治が剥奪されつつある大学の場合、任期制は教員の人事評価(考課)制度と結合することによって、きわめて恐ろしいシステムになります。再任を検討する委員会(新人事委員会?)のメンバーになる管理職やコース長[2]などが教員の生殺与奪の権を握る絶大な権力者になるからです。したがって任期制は、雇用の面だけの問題ではありません。大学の管理のあり方を根本的からゆがめるものです。また、教員間の人間関係も悪くするものです。このように、任期制が導入されれば、ますますとんでもない大学になってしまいます。
 3学部の統合等により、大学の教育・研究のいわばハード面がこわされてしまいました。「教育・研究評価プロジェクト(中間案)----新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」の示す改革案は、教育・研究を担う教員の活動、教員間の関係というソフト面を破壊するものです。教員のためだけでなく、卒業生や在学生、将来の入学生や市民のために、これ以上横浜市立大学がひどくされないようにしなければなりません。だまされてはいけません。


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2004年08月25日

横浜市大、横浜信金・製薬会社と産学連携のための「包括的基本協定」締結

産学連携へ基本協定 横浜市大が信金、製薬会社と

東京読売新聞(2004/08/24)

 来年四月に独立行政法人化を予定している横浜市立大学(金沢区、小川恵一学長)は、横浜信用金庫(中区、斎藤寿臣理事長)と、大塚製薬など製薬二十二社で作る共同事業体との間で、それぞれ「包括的基本協定」を結んだ。先端技術を生かした共同研究や学生のインターンシップ(就業体験)などを通じ、産学連携を進めるのが狙い。
 横浜信金との協定は、技術開発や経営面で課題を抱える取引先の中小企業から相談を受けた際、課題に対応できる教授陣を紹介。可能であれば、共同研究や研究の受託などに発展させるほか、学生が就業体験する受け皿となってもらう。
 また、製薬会社との協定では、NMR(核磁気共鳴)装置によるたんぱく質の構造解析分野で世界的な研究水準を誇る同大の技術を活用し、共同研究や情報交換を通じて新薬の研究開発を目指すことにしている。
 同大研究推進課の今井信二課長は、「様々な企業とのネットワークづくりを進め、地域経済に貢献したい」としている。


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2004年08月19日

東京・横浜で突出する「設置者権限」論−公立大学『改革』と自治体の役割

東京・横浜で突出する「設置者権限」論−公立大学『改革』と自治体の役割

細井克彦

 国立大学法人化、学校法人・理事会機能の強化というかたちを取って、競争社会に向けて「設置者権限」の確立が図られているが、その行く末を暗示するような事態がいくつかの公立大学「改革」において生じている。
 現在の公立大学「改革」は、全国的な「改革」動向にあって、自治体の財政難が強調されるなかで、大学の再編統合と独立行政法人化を軸に進められている。前者は複数の大学を持つ自治体、例えば、宮城県、東京都、山梨県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、長崎県などで進められている。後者は国立大学法人とは異なる形態を取ろうとしている。その特徴は、地方独立行政法人法の特例として「公立大学法人」を自治体と大学の判断で選択できる制度となっており、学長と理事長の分離も可能、中期目標・中期計画に対する設置者と議会の関与、大学専用の評価機関を持たない、教員の非公務員化など、国立大学法人制度よりもあいまいな点が多く、地方自治体の独自性と「設置者権限」を重視するかたちになっている。そこに、東京都四大学、横浜市立大学などに見るように、公立大学「改革」の難しさと危うさがある。
 二〇〇三年八月一日以降の東京都四大学をめぐる事態に対する都の大学管理本部の主張は、「『大学の統合』や『新大学への移行』ではなく、『四大学の廃止と新大学の設置』を行う」「四大学の廃止と新大学の設置は、『設置者権限』であり、これから設置者の責任の下で新大学の設計を行っていく」というものである。

大学との協議ご破算にして
 それまで曲がりなりにも大学と協議遷しながら都立の大学の「改革」構想を作ってきたが、これをご破算にして、一方的に「新大学」構想なるものを大学側に押しつけ、「旧大学とは協議をしない」とし、「首都大学東京」の教育課程編成等を大手受験塾に委託したり、「意思確認書」や「就任承諾書」の提出を求めるなど異例づくめの措置をとってきた。
 また、横浜市立大学では新市長が誕生するや大学とは無関係に「あり方懇談会」を作り、「廃止も選択肢」という答申を受けて、設置者と事務局が主導して任期制・年俸制の導入などの「改革」を進めている。そのもとで、いち早く「公立大学法人横浜市立大学定款」を議会で通過させ、学長・理事長分離型、教育研究審議機関への学外有識者の参入、学長選考会議に学外者を過半数配置などを決め、他の公立大学を先導している。
 東京都と横浜市で「設置者権限」による大学「改革」が突出しているが、その特徴は、従来の教授会・評議会などの大学阻織を通じての改革という方式を取らず、首長部局の諮問機関「あり方検討委員会」や「あり方懇談会」などで将来構成を作らせ、これを大学管理本部、大学改革推進本部などによって直接「改革」を進めるやり方を取っていることである。

「改革」の名でもくろむもの
 そこには、憲法が保障する学問の自由・大学の自治の尊重はもとより、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための措置への配慮すら見えない。しかも、そこでは「改革」の名のもとに、産業開発を軸とした実学志向と人文科学系や基礎研究のリストラ、大学の単位認定の否定など、学問研究と高等教育の根本的な改編がもくろまれている。
 自治体は、当歌公立大学をたんに「地方自治体のシンクタンク」とだけ見ずに、「分権」時代にふさわしく地方自治の観点からこれを見直し、大学との間で改革のルールを確立し、大学の主体性を尊重しながら、協議と同意にもとづく改革を進める必要がある。
(ほそい・かつひこ・教育学者)
しんぶん赤旗(8/17)より転載

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2004年08月10日

公立大学改革問題、横浜市大の小川恵一学長と都立大の石原慎太郎の場合

第1部2007年ショック走る(5)改革迫られる公立大(大学激動)終

日本経済新聞(2004/08/07)

生き残りへ「第三の途」
 「累積負債は横浜市立大関連だけで千百四十億円にのぼり、横浜市民の負担になっている。現状のまま同校を存続する道はまったく考えられない」。自校の存在意義をここまで否定され、市立大の小川恵一学長は強いショックを受けた。
   ■  ■
 中田宏市長の諮問機関に「市立大の今後のあり方」と題する答申を突きつけられたのは昨年二月。「学内では改革を進めてきたつもりだったのに、外部からはこんなふうに見られていたとは」
 八カ月後、市立大が出した答えはかなり大胆だった。二〇〇五年に法人化する。商学部と国際文化学部、理学部を統合する。教員に任期制や年俸制を導入する――。
 生き残るための経営改革に、学内外から「大学運営への過剰な行政介入」といった批判が上がる。だが小川学長は揺らがない。「国立大と違い、公立大は自治体と一対一の関係。市民から評価されなければ存続できない。むしろ改革をチャンスと考えなければ」
 全国に公立大学は七十七校ある。だが法人化した国立大と生き残りをかける私大が入り乱れた競争が激化。その中で公立大は、県庁所在地周辺に複数の県立大と市立大が併存するなど、個々の存在が埋没しかねない状況にある。
 今の東京都立大の問題点はどこか。記者会見での質問に石原慎太郎都知事は三月、こう言い切った。「すべてだよ。すべて。大学の現況を世界的な視野で評価し直して、若者のためによりいい大学をつくっていく。そのための改革だから」
 都は来春、都立大など四大学をいったん廃止し、実学を重視した「首都大学東京」を新設する。やはり同大も学部を統廃合し、教員に任期制・年俸制を導入する。
 一部教員は「改革の進め方があまりに強引」と反発、新大学へ移ることを拒否する。とはいっても、都から都立四大学への支出は年間約百五十億円。
 都の幹部は「首都圏に大学は約二百もある。都民のニーズに応えず、何の特色もないミニ国立大の意識のままでは、これ以上の税金投入はできない」と突き放す。
 今春は兵庫県内の三大学が統合。来春は六都府県で統合などによる新たなスタートを切る。ただ複数の単科大を統合したり、短大を四年制にするだけの例も多い。
 法人化するかどうかも対応は分かれる。基本的には各自治体の判断で、法人化または法人化が決まっているのは十公立大だけ。「メリットがない」として、逆に自治体運営のままとする方針を表明する公立大も相次ぐ。
   ■  ■
 こうした中、全国初の公立大法人として今春、秋田県に国際教養大が誕生した。授業はすべて英語、学生全員に一年間の留学を義務付け、図書館を二十四時間開放する。徹底した英語教育を柱に、型破りの施策を相次いで打ち出す。
 東京外語大学長などを歴任し、国際教養大の初代学長となった中嶋嶺雄氏は断言する。「教授会内部の問題、既得権益などしがらみが多い国立大と違い、公立大はかえって小回りが利いて独自色を打ち出しやすい」
 公立大の生き残りへの議論は今始まったわけではない。四年前に公立大学協会は「従来のような安易な国立大準拠路線を取るのではなく、国立とも私立とも異なる第三の途(みち)を創造的に選択していくことが必要」との報告をまとめている。
 志願者が数字のうえでは全員入学できる「全入時代」まであと三年。日本私立大学連盟の安西祐一郎会長(慶応義塾長)は「小さい大学もチャンスはある。従来のムラ社会から抜け出せない大学は沈んでいく」とみる。大学淘汰(とうた)の足音が近づく中、公立大はいまだ「第三の途」の模索を続ける。=第1部おわり


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横浜市大教職員組合、「教育・研究評価プロジェクト(中間案)にたいする見解」

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌2004年8月5日(3)より

教育・研究評価プロジェクト(中間案)にたいする見解

 「教育・研究評価プロジェクト(中間案)新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」(以下、中間案)にかんして、6月下旬に行われた教員説明会では多くの質問・疑問が寄せられている。それらの質問・疑問のほとんどについて当局側の明確な回答が行われなかったことは、中間案が、本来、制度提案として明確にするべき多くの事項について曖昧な規定しか行っていないことを示している。「教育・研究評価プロジェクト」は、以下に述べる教員組合の指摘もふくめ、教員の疑問に誠実に応える検討をすすめるべきである。
 中間案は教員の雇用・就業条件の根幹にかかわる制度提案を行っている。雇用・労働条件の変更にかかわる提案を行う以上、組合との協議・交渉に応じることは使用者としての責任であり、使用者責任をあいまいにした制度導入は許されるものではない。教員組合は任期制提案の部分にかぎってその問題点をすでに指摘してきたが、あらためて中間案全体につき、その性格と役割、制度設計上の基本理念と手法、具体的制度内容にかんする問題点を以下に指摘する。これらの点について当局は真摯な検討を踏まえたうえで組合との協議・交渉に臨むべきである。

1 「新たな教員人事制度」導入の前提
 中間案における「新たな教員人事制度」の内容は、さしあたり、教員処遇に連動させる教員評価システム、任期制、年俸制の導入から成る。これらはいずれも大学教員処遇の根幹にかかわることがらであり、市当局による一方的な制度設計と運用とが許されるものではない。制度検討・提案の前提とされるべき考え方について最初に確認しておく。

 ○制度の導入にあたって教員の同意・納得をえる適正で十分な手続きを踏むこと。
 雇用条件の変更にかんして労使の協議・協定と個々の教員による同意が必要であることはすでに組合として繰り返し述べてきた。法人化への移行過程にあっても、法人の下での雇用条件を検討する以上、労働諸法規に則った適正な手続きが踏まれるべきであり、もしこれを拒絶するのであれば、雇用条件にかかわる交渉は来年4月1日以降に開始するほかない。法人への移行を円滑にすすめたいのであれば、当局は「誠実交渉義務」を履行しなければならない。この点を曖昧にした新人事制度導入に応じることはできない。
 雇用条件の変更にかんしてのみならず、新人事制度が「大学の教育・研究水準の向上と活性化」を目的とするのであれば、当の教育・研究をになう教員の意思がまったく無視された制度設計はいびつで歪んだものとならざるをえない。教員の意思・意見をどのようなかたちで受けとめようとしているのかあきらかにすべきである。

 ○大学教員の職務・職責及びその特性にてらした制度であること。
 教員人事制度は、当然ながら、大学における教員の職務、責任、役割にてらして設計されねばならない。大学が付託されている社会的責務をになうこともふくめ、大学教員の職務、役割、特性にそう制度内容でなければならない。たとえば、学問の自由を損なうことは大学教員の責務に反する行為である。
 「大学教員の職務・職責にてらす」という基準は、教員評価や教員処遇の前提であり、制度内容がこの基準に背馳するものであってはならない。制度設計の前提として、この基準にそった大学教員の処遇条件、水準はどのようなものであるかあきらかにすべきである。たとえば、「競争的研究費以外の研究費を認めない」というのであれば、研究費を取得できなかった教員は、「研究をになう」という要件をもたないのであり、それはただちに、大学教員としての資格喪失を意味することになろう。このような制度設計は、そもそも、「大学教員の職務・職責にてらす」という基準に反する。

 ○大学制度・組織全体の適切なあり方と評価体系内に位置づけられる制度であること。
 中間案は教員人事制度のみを突出させて提示しているが、教員人事制度、教員評価制度は大学制度と大学評価の適切なあり方にもとづき、これに整合的に考えられるべきである。大学組織や大学運営にたいする「公正かつ客観的な評価システムを構築」(中間案)することと切り離し、教員評価だけを先行させることは、組織・制度及び大学運営の矛盾や問題点を教員の評価へ転嫁させかねない。たとえば、カリキュラム策定にかんする現行のすすめ方は、教員が評価される機会選択や機会要求を無視しており、評価の前提そのものを損なうことになっている。

 ○評価はピア・レビューの原則によっておこなうこと。
 教員評価をもふくめた大学評価の原則はピア・レビューであり、評価にさいしてはこの原則がつらぬかれなければならない。今後予定されている外部機関による大学評価のあり方・方式とかけ離れた評価制度設計は、それ自体がマイナスの評価要因となる。

 ○教員処遇にかかわる基準は明示的であるべきこと。
 教員処遇にかかわる各種教員評価の基準は労働条件変更を規定するものであり、あいまいで抽象的なものであってはならない。明示的基準として就業規則等に呈示されねばならず、恣意的運用の余地がないよう規定しておくべきである。

 ○教員人事制度の公正な設計及び運用のためには、制度設計者の説明責任が果たされるべきこと。また、制度運用者、評価者にたいする評価が大学の評価システム内に位置づけられるべきこと。
 また、教員評価制度全体及び個々の内容について学則・規程をしかるべき手続きと論議をつくして整えておくことは、制度導入の当然の前提である。

2 大学にとって「努力すれば報われる仕組み」とは何か?
 中間案は、新しい人事制度が「努力すれば報われる仕組み」であるとうたっているが、はたして大学教員の正当な職務・職責上の努力が、適正・公正なしかたで報われることになるのか疑わしい。具体的には以下のような問題点がある。

 ○大学教員の職務・職責上の努力が「報われる」仕方は一律ではないにもかかわらず、中間案の教員評価制度は教員処遇の一元化・一体化をめざしている。この制度は教員の意欲を減退させる。中間案では教員評価を「教育・研究環境に反映させる」とあるが、その具体的内容はあきらかでない。

 ○中間案では、教員の職務・職責上の努力が、「組織」(この言葉自体あいまいである)が個々の教員に与える役割を果たすことに収斂され、方向づけられている。この結果、「組織」の代表・代弁者による要求に応じる努力だけが「報われる」こととなる。端的にいえば、「上司が評価する努力」以外に目を向けさせない評価制度であり、教育研究の活性化を阻害するしくみである。

 ○大学の教育・研究水準向上は企業業績と同様に扱うことができず、業績主義評価に応じる資源配分の保障は存在しない。大学の「業績向上」は企業における利潤増大と同じではなく、単純に「向上」分を業績に応じた処遇のための資源にすることができない。

 ○教員の業績評価を処遇に連動させる大学経営上の保障があきらかでない。
 教員の業績がどうであれ賃金原資が一定の場合、業績評価に応じた処遇は教員間の相対評価の枠内に抑えられる。業績競争は同僚教員の処遇を引き下げる仕方でのみ「好業績」教員を処遇することにならざるをえない。業績に応じた原資の変動幅を設けたとしても、その変動枠内で業績を相対評価する結果にならざるをえない。

3 教員評価制度のあり方
 中間案の掲げる教員評価制度については、以下のような問題点がある。

 ○教員評価の「総合性」という名目により、性格の異なる評価を、これまた性格の異なる教員処遇に結びつけ、評価の一体化を図ろうとしている。このような制度設計は、大学の教育研究に資する評価のあり方を歪め、評価制度の権力的・恣意的運用をもたらす可能性が大きい。
 教員評価をすべて教員処遇と結びつける制度は教育研究の水準向上よりも各人の処遇水準の確保優先を奨励する。
 中間案は、「公正かつ総合的な教員評価制度に基づき行った評価結果を、昇給、昇任、再任に反映させてゆく」としている。教員各人がターゲットをしぼった処遇の獲得に有効な評価を獲得させるよう制度自体が奨励している。処遇と結びつける評価の限定が行われる場合には、処遇に結びつかない評価の切り捨てが生じ、逆にあらゆる評価を処遇に結びつけようとすれば、すべての教育研究活動について精細な評価基準を作成しなければならない。両者をとらぬ場合には、評価者による恣意的評価の可能性が広がる。どのような範囲の処遇についてどのような評価と結びつけるのかを明確にした制度提案になっていない。

 ○教員評価の「総合性」という名目は、教員処遇に結びつけられる評価・評価基準間の関係、整合性をあいまいにしている。
 中間案は汎用の教員評価にもとづいて年俸査定、再任審査、昇任審査等を行う、としているが、これらの審査基準、期間等について整合的な説明を行っていない。大学の評価基準、期間については中期目標・中期計画にもとづく6年間のスパンが想定されているが、これと教員評価とはどのような関係にあるのかも明確でない。毎年の年俸査定にかかわる評価は年俸の変動部分を規定するものであり、「教員として最低限の責務」(中間案)にまで評価を及ぼすものではない。しかし再任審査の基準は再任拒否=雇い止めを可能にする基準としてある。これら性格、役割、スパンの異なる審査、査定に汎用評価として安易なランク付けやポイント制が用いられるならば、「総合性」のみせかけの下で客観性に著しく欠ける評価が行われかねない。

 ○中間案では、年次ごとの目標管理にもとづく評価プロセスしか説明されておらず、この案によるかぎり、再任、昇任等の審査も実質上年次評価にもとづくものと想定される。しかし、その根拠・妥当性や、年次評価とより長いスパンを要するはずの評価との関係について説明されていない。

 ○「外部委員をふくめた教員評価委員会(仮称)」の権限、組織が明確でない。この組織が「評価の公平性・客観性を担保」(中間案)できる具体的な保障があきらかにされていない。

 ○学長、学部長、研究院長、コース長等の評価における権限内容、役割、責任について明確に示すべきである。

 ○学生による授業評価、同僚による評価が教員処遇に結びつけられる仕方について明確にすべきである。

 ○評価における過程・手続きの公平性について。
 教員評価を教員処遇と結びつける方式は、いわゆる成果主義人事における人事考課の導入を意味する。成果主義人事の是非自体議論のあるところだが、この型の人事考課において公正性を主張するのであれば、使用者側は、少なくとも、「仝正・透明な評価制度を整備・開示し、△修譴亡陲鼎い童正な評価を行い、I床膳覯未鮴睫澄Τ示(フィードバック)するとともに、な響莉萢制度を整備する必要がある。また、ヅ切な目標設定・アドバイス、能力開発制度の整備、職務選択の自由の保障」(土田道夫「成果主義人事と人事考課・査定」)も必要とされる。
 この観点に照らし、教員評価が教員労働条件の不利益変更をもたらす可能性のある以上、評価内容・基準を明確にするだけでなく、評価における過程・手続きの公平性が確保されねばならない。
 また、たんに評価制度・手続きが公正であるのみならず評価の実体的公正さも確保されなければならない点で、以下の諸点を制度的に整えておくべきである。
 評価者の評価責任を明確にするために評価の透明性を具体的に保障するために評価文書を明示・開示すべきである。
 評価者は評価結果について説明責任を果たさなければならない。
 評価にかんする異議申し立て、苦情処理制度について明確にすべきである。

4 「任期制のあらまし」について
 中間案における任期制定案の性格と特質についてはすでに触れたところであるが、教員評価制度とのかかわり及び明確にされていない諸点について指摘し、プロジェクト部会、当局の見解をただしておきたい。

 ○再任拒否=雇い止め(解雇)をもたらす任期制(有期雇用制度)を、他の任用制度と共用する教員評価制度内に位置づけることは不適切である。
 任期制における再任拒否が解雇を意味することは否定しようのない事実である。教員任期法はこの事実に立って、特定の条件・ポストにかんして任期制を採用しうる条件を定めている。中間案の任期制案は教員任期法を無視し、制度の骨格において、労基法14条にもとづく純然たる有期雇用への全教員の転換を主張している。再任の可否は雇用継続の可否を決定するものであり、雇用契約締結の時点で明示されるべき内容の点でも、教員評価制度の安易な適用が許されるべきではない。

 ○期間の定めのない雇用を有期雇用に転換することは労働条件のもっとも重大な不利益変更であり、特段の「合理的理由」が示され、かつ不利益変更にたいする補償が示されなければ、そもそも制度として法的に認められない。中間案における任期制提案はこうした条件をまったく満たしていない。

 ○再任条件(基準)が明示的に示されていない。
 任期制における再任審査について、中間案は、「任期中、教育研究等の目標・計画に沿って、着実に努力した成果が、教員評価委員会で適正に評価され、それを受け、再任されることができるよう、学外委員が加わる教員人事委員会で審査」する、としている。そもそも文意不明のこの規定(?)では、再任の可否を分ける基準がまったく示されていない。前項で述べたように再任拒否が解雇をもたらす以上、再任基準は厳格に明示的に規定されていなければならない。

 ○前項とかかわって、再任審査にあたるとされる教員評価委員会及び教員人事委員会の審査内容、手続きが厳密な公平性、透明性を要することは言うまでもない。この点でも、教員評価一般の水準にとどまらない厳格な規定が示されてしかるべきであるのに、中間案はこれを示していない。

 ○助手、準教授、教授の職位に応じた再任審査基準が明確にされていない。また、それぞれの職位における再任拒否が雇い止めを意味する制度となっており、その根拠がまったく説明されていない。たとえば、教授としての適格性を問う再任基準を想定しているのであれば、教授職への再任可否が問われるのであり、そのことがただちに教員としての雇用継続にかんする判断を意味するはずのものではない。

 ○職位によって再任回数に差異を設ける根拠は何か、まったく説明されていない。また再任回数の規定について、「原則として」と記述されているが、原則と例外とを分かつ基準があきらかにされていない。

 ○3年任期を「運用」によって5年とみなせる根拠は何か?
 教員説明会では、3年任期と5年任期の併用について、3年任期を運用によって5年任期と同様に扱うとしているが、そのような運用が可能となる法的・制度的根拠は何か説明されていない。

 ○3年任期の有期雇用を教員に導入することと、大学及び大学教員の教育研究を評価するうえで必要な評価期間との整合的説明はなされていない。労基法を形式的に当てはまるだけの期間設定に説得力はない。

 ○テニュア資格の性格、要件について説明されていない。
 中間案は、「テニュア審査に合格した場合は、任期のない教授となることが可能」としているが、テニュア教授職の職位としての性格、要件について何ら説明していない。また、テニュア審査を行う要件、審査基準、審査方式についても説明していない。例示された昇任モデル図では、あたかもテニュア教授期間がもっとも長いかのように描かれているが、テニュア資格・審査にかんする規定がまったくなされていない以上、モデル図は誤解を招くだけである。

 ○任期制の導入がもたらす処遇、就業条件の変化について、その内容を包括的に提示するべきであるが、中間案では一切示されていない。退職金の扱いなど、就業条件の変更にあたって「高度の必要性」を要する事項の扱いを明示的に示すべきである。年休、介護・育児休暇、ヴィザ取得などさまざまな処遇、就業条件の変更点について、現行制度との異同が包括的に提示することは使用者側の義務である。

 ○任期制への移行に不同意であることを理由とした不利益扱いは不当労働行為にあたる。
 現行の雇用制度・条件よりも魅力がなく、かつ重大な不利益をこうむることが明白な任期制への移行に教員が同意しないのは当然のことである。任期制への移行に不同意の教員にたいする、不同意を理由とした不利益扱い、現行労働条件の不利益変更は、労働条件変更法理に照らし、不当労働行為にあたる。

5 任期制以外の任用制度
 採用及び昇任制度にかんする中間案の説明は、他の制度に増して説明の体をなしていない。説明に現れたかぎりでの問題点を指摘しておく。

 ○昇任制度の前提である、準教授、教授などの職位にかんする説明が欠けている。現行制度からの変更をふくんでいる以上、正確な規定が示されるべきである。

 ○職位と関連する処遇がどのように規定され、教員評価にもとづく年俸制などの処遇、任期制にもとづく処遇とどのように関係にあるか説明されていない。

 ○職位ごとの定員枠にとらわれず「実力・実績に応じて昇任を可能とする」としているが、そうであれば定員枠自体を存続させる理由は何か。また、「実力・実績」について昇任要件としてその内容を明確にすべきである。
 「特別な業績を挙げた場合等は、任期途中でも昇任を行う」としているが、この場合も「特別な業績」の要件が明示されていない。

 ○任期更新時における昇任審査以外の審査について、その手続き要件が説明されていない。

 ○「昇任審査は任期の更新と併せて行う」としているが、再任時には必ず昇任審査を行うのかどうかあきらかでない。任期更新が昇任審査をともなわない場合があるとすれば、昇任審査の有無を決定する手続き、要件が何か明示すべきである。

 ○再任を望むが昇任審査を望まない場合の制度設計が想定されていない。なぜ想定していないのかその理由について説明すべきである。

 ○採用制度にかんし、「審査・選考は、学外委員も含む教員人事委員会により行うなど、全学的視点に立って、公正・公平で透明性の高い採用システム」とする、としているが、公正性、公平性、透明性を担保し検証できる手段・手続きについて具体的に規定していない。新設される教員人事委員会が「公正・公平」である保障はない。教員人事のあり方として、どのような条件、手続きをもって「公正・公平」と言うのか、「公正・公平であったか」を具体的に検証できる「透明」な手続きとは何か、明確に規定するべきである。

6 「年俸制のあらまし」について
 年俸制にかんする中間案の説明も制度の提示にはとうてい達していない。賃金制度の多少ともまとまった説明にさえ達していない「案」について個々の問題点を指摘することは意味がない。年俸制の導入には、その制度設計上の前提をなす労働時間制等の多くの問題があり、これらを十分ふまえた検討がなされるべきである。

2004年8月5日
横浜市立大学教員組合委員長 中西新太郎

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2004年07月27日

横浜市立大教員組合、声明「透明性を欠いた新学部人事は許されない−新学部学部長・コース長等の人事について−」

横浜市立大学教員組合ホームページ
 ●声明「透明性を欠いた新学部人事は許されないー新学部学部長・コース長等の人事について」(2004年7月25日)
 ●大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌2004年7月26日(2)

透明性を欠いた新学部人事は許されない
−新学部学部長・コース長等の人事について−

 孫福理事長予定者急逝の後を受け、7月23日には新たな理事長予定者及び副理事長予定者が公表された。今後、改組後の学部組織における学部長、コース長などの人事がすすめられると予想される。しかし、法人発足以前の現段階では、これらの人事をすすめる手続き、組織がつくられておらず、改革推進本部による不透明で恣意的な「任命」が強行されかねない。移行時におけるこれらの人事のすすめ方について責任ある説明をせず、なしくずしに「任命」を行うようなことがあるならば、そうした人事は、透明性を欠くにとどまらず、制度的根拠さえももたない「私的」決定にすぎない。学部長、コース長等の人事のすすめ方について、大学運営を自律的かつ円滑にすすめる観点から、恣意性を排し透明性を確保することは大学当局の責務のはずである。これらの人事をすすめるにあたって、教員組合は、以下のような原則がつらぬかれるべきだと考える。

1 大学・学部教育研究組織の人事を大学が自律的に決定するという立場に立って、人事のすすめ方について大学当局が責任ある方針をあきらかにすること。

2 大学の教育研究にとって重要な役割をになう人事にたいし教員の意思を反映させる努力を行うこと。
 新学部の教育研究組織がどのような人事方式をとるにせよ、教育研究を具体的にになう教員の意思を無視するやり方は教育研究そのものの荒廃を招くだけである。また、大学評価、教員評価の徹底という方針に照らすならば、学部長、コース長等も公正かつ客観的な評価の対象となる。これらの職が教員による評価対象となることは当然のことである。

3 学部長、コース長等の権限をあきらかにし、大学規程に具体化することを前提として人事をすすめること。
 学部長、コース長等の人事の前提として、その権限を明確にするのは当然である。規程・規則が存在しないまま人選だけを行うことは許されない。学部長、コース長等は教員処遇に結びつく教員評価の査定者と想定されており、その権限がいかなるものか明示することなく人選をすすめることは、常識からしても許されるべきことではない。

4 学部長、コース長等への補職に当たっては、その就業・雇用条件が明示されるべきであること。
 法人への移行にあたっては、個々の教員にたいする労働条件明示にもとづく労働契約が必要となる。労働契約上必要な手続きを踏むべきことは当然である。

 独立行政法人移行、学部改組にともなう準備過程では、大学運営にさいしてあるべき手続きの無視や法的・制度的根拠をもたない「手続き」が続発している。新学部人事がそうした拙速なやり方によって大学運営を著しく歪めるようなことのないよう強く要求するものである。
 なお、横浜市立大学(現)発行の国際総合科学部学部案内には、「運営形態の改革」として、「教員に任期制・年俸制を導入し、教育・研究の活性化を図ります」という文言が記載されている。組合との交渉・協議を必要とする任期制・年俸制の導入について、交渉・協議を行うことなくこうした記述を行っていることは、交渉努力を行って来なかった重要な証拠として、使用者側の責任が追求されることになろう。大学内における意思形成を無視している実例として改組申請にさいしても問題にされるべきことがらである。大学当局はこうした「無法」状態を是正するために真剣な努力を払うべきである。

2004年7月25日
横浜市立大学教員組合

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2004年07月24日

横浜市立大、理事長・副理事長決定(新聞情報−追加)

横浜市大理事長予定者に宝田良一氏

東京新聞(7/23)

 来年四月に独立行政法人化する横浜市立大学の人事が二十二日、新たに決まった。理事長予定者には、横浜市中区の元町商店街で、洋食器店代表社員を務める宝田良一氏(56)、副理事長予定者には、多摩大学教授の松浦敬紀(たかのり)氏(64)がそれぞれ決定した。

 市大理事長は当初、元慶応大学教授の孫福弘氏=当時(64)=が就任予定だったが、先月十七日に急逝。市は新しい理事長を検討していた。

 宝田氏は現在、市教育委員を務めるなど教育問題にも精通している。宝田氏は「市民が自分の大学のように思え、学生が国際的な人脈をつくれるような改革を進めたい」と抱負を述べた。

 松浦氏は多摩大学で学内業務も統括し、同大学の改革を進めた実績が評価された。同氏は「孫福さんが定めた方向性を実務面で生かす。偏差値にとらわれない、オンリーワンの大学を目指したい」と話した。

 宝田氏は来年四月に就任予定。松浦氏は八月に横浜市大学改革推進本部最高経営責任者に就任し、来年四月からは副理事長に就任することになっている。

新理事長に宝田良一氏、副理事長は松浦敬紀氏−横浜市大/神奈川

毎日新聞地方版(2004/07/23)

 横浜市は22日、急逝した孫福弘・前横浜市大理事長予定者の後任に市教育委員の宝田良一氏(56)を決めた。また、副理事長予定者として多摩大経営情報学部教授の松浦敬紀氏(64)を決定。両氏の就任は、市大が地方独立行政法人となる来年4月の予定だが、松浦氏は来月から最高経営責任者として市大改革を担当する。
 宝田氏は、横浜青年会議所理事長や02年ワールドカップサッカーの市民の会会長などを歴任。昨年、市教育委員に就任した。松浦氏は経営組織論や職業論、組織文化論などが専門。中田宏市長は会見で「進むべき方向は孫福先生が構築した。これからは実行する時期。それを意識した」と人選の理由を説明した。
 宝田氏は「横浜を愛する者として、市大が市民に意義ある大学、学生や卒業生が誇れる大学となるよう尽力する」と抱負を語った。松浦氏も「市大改革の動向には関心を持ってきた。孫福さんが示した方向で進めていきたい」などと話した。

横浜市大法人化後の理事長 市教育委員の宝田良一氏に内定=神奈川

東京読売新聞(2004/07/23)

 横浜市立大学は二十二日、来年四月に独立行政法人化した後の理事長に、市教育委員の宝田良一氏(56)、副理事長に多摩大教授の松浦敬紀氏(64)を内定したと発表した。
 同大では、大学改革推進本部最高経営責任者(CEO)で、理事長に就任する予定だった孫福弘氏が先月十七日に亡くなったため、後任を探していた。松浦氏が来月からCEOに就任して独立行政法人化までの実務を担当、宝田氏は来年四月に就任する。
 宝田氏は、同市中区の元町SS会理事長や「二〇〇二年ワールドカップ市民の会」会長などを務めた。松浦氏は経営組織論などが専門で、多摩大経営情報学部長として大学改革に取り組んできた。
 宝田氏はこの日開かれた会見で、「市民が誇れ、国際的な人脈ができる大学を目指したい」と述べ、松浦氏は「世間の常識が通じ、偏差値にとらわれないオンリーワンの大学にしたい」などと抱負を語った。


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(ホームページサイト紹介)横浜市大新聞

横浜市大新聞
横浜市大新聞 2004年7月4日号《毎月4日発行》第273号(1950年創刊)/Web版第1号(2004年配信開始)
http://www.geocities.jp/ycu_press/index.html

 横浜市大新聞会は、市大学生による大学公認の非営利新聞サークルです。横浜市立大学の前身である市立横浜商業専門学校時代の1931年頃に起原を持ち、1950年以来『横浜市大新聞』を発行してきました。1987年には雑誌形式の『Y-PRESS』も創刊し、学内の出来事を報道して参りましたが、諸事情(主に予算と部員不足)により、新聞は1998年、『Y-PRESS』も2000年以降は休刊していました。しかし有志の汗と涙と努力の甲斐あって、2003年から年に3回の発行が再開し、2004年7月号からはWeb版による『横浜市大新聞』の各月発行に漕ぎつけることができました。
 長いインターバル(と、未だに引き続く予算と部員不足)のために、まだまだ色々としっかりしていない新生新聞会ですが、そのぶん新しいことが何でも始められる強みがあります。大学改革についてや学内のデキゴト、サークル活動など、どんなことでも責任をもって自由に報道していこうと思っていますので、学内外のみなさまもぜひ、新しい市大新聞会を暖かく見守ってくださいませ!

 2004年7月4日 横浜市大新聞会

特集:市大改革 横浜市大で『公立大学シンポジウム』開催

 地方自治体が設置する公立大学の現状を論じあう公立大学問題シンポジウムが6月26日(土)、横浜市立大学商文棟小会議室において開催された。このシンポジウムでは京都、大阪などの公立大学から招かれた教員が各大学ですすんでいる改革の現状を報告。各大学の設置者である自治体との関連における改革について話し合った。この中で長谷川宏東京都立大学助教授(英文学)は都立大改革が茂木総長含め大多数の教員の反対に関心が払われずに進められていることに言及。都がすすめようとしている新案の法的矛盾とその教育理念のなさを報告した。この他滋賀県立大学が自治体の財政難から平成18年度4月に法人化することを同大教員が報告。京都府立大学の教員も同じく自治体の財政難から直接資金の獲得しにくい文系科目の教員が削減されていることに懸念を表した。横浜市立大学からは中西新太郎教授(国際文化)が報告を担当。その中で横浜市大について氏は「教員25%削減目標なんかたてなくても商学部ではすでにそれ以上の辞任があった。」と報告した。
 この他一般参加からの質問に「法人化された大学の医学部生の授業料が心配だ」(奈良・民間医療機関職員)「学費の値上げがあるのか気になる」(全学連勤務員)などがあった。(福)


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2004年07月23日

横浜市立大、理事長に宝田良一氏(寶田商店代表社員)、副理事長・改革推進本部最高経営者に松浦敬紀氏(多摩大教授)に決定

横浜市立大学事務局 記者発表資料(2004年7月22日)
公立大学法人横浜市立大学「理事長予定者」と「副理事長予定者」が決まりました!(PDF)(7/23)

横浜市大理事長に宝田氏、元町の洋食器店経営 最高経営責任者は多摩大教授

日本経済新聞神奈川版(2004/07/23)

 横浜市は二十二日、来年四月に独立法人に移行予定の横浜市立大学の初代理事長に横浜・元町の老舗洋食器店経営者で、昨年の神奈川県知事選にも出馬した宝田良一氏(56、写真上)を内定したと発表した。就任予定だった孫福弘氏が先月急逝したため、後任を探していた。副理事長には多摩大学教授の松浦敬紀氏(64、同下)を内定した。
 中田宏横浜市長は同日開いた会見で宝田氏を選んだ理由として「企業の経営者として実務的な経験も豊富なほか、横浜市の教育委員でもあり、教育問題にも造けいが深い」ことなどを挙げた。宝田氏は「横浜市民に貢献し、市民が誇れる大学になるよう尽力する。国際的な人脈づくりにも役立つ大学にしたい」と抱負を述べた。
 松浦氏は電機メーカーや出版社勤務の経験があるほか、多摩大学の改革を推進した中心人物の一人で、横浜市大の改革を進める改革推進本部最高経営責任者も兼務する。松浦氏は「孫福さんの時代にすでに方向性は決まっている。横浜市大職員の内発的な力を引き出し、改革を進めていきたい」と述べた。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年7月23日(3))より

 中田市長によって理事長(予定者)(ボストン大学経営学部卒の元町老舗経営者、自民党推薦で県知事選挙に出た人)と大学改革推進本部最高経営責任者(COE)(中央大学法学部卒、大企業・出版社を経ていくつかの大学で教鞭)の2名が任命された、という新聞報道である。この「上から」「外から」の任命は、大学をどのように持っていくことになろうか? 「首都大学東京」と比べてどのようなことになろうか。

 故孫福氏(慶応大学文学部卒で最後は慶応大学藤沢の教授)は理事長予定者であり、同時に大学改革推進本部最高経営責任者の肩書きだった。今回は、その二つの肩書き・職務・役割が分割され、別の人間に割り当てられたということのようだ。故孫福氏は長年の大学経営(私立大学事務職としての経営経験)を踏まえたある種の大学経営理念を提示した。今回はどうか?

 COEに任命された人は学部長経験などもある人のようである。すでに大学内にある多様な意見も耳に入っており、新聞報道によれば、「外から」任命されたものとして当然にも、「内発的な力」を改革で活かす、といった発言をしているようである。

さて、その実際は? 

 任期制や学則問題にどのような態度をもっている人か。任期制導入や学則問題などに関する見識は、今後すぐにも明らかになってくるであろう。

 

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横浜市大教員組合、恣意的で不公正な大学運営が常態化する危険

横浜市大教員組合「組合ウィークリー」(2004年7月22日)

恣意的で不公正な大学運営が常態化する危険

 8月早々に文科省に学部改組届出等を行う予定で、カリキュラム貼り付け等てんやわんやの作業がすすめられていることはご承知のとおりです。ともかく法人への移行と新学部発足のために、無茶なやり方であれ何であれ強行する現在の大学運営は異常と言うほかありません。
 たとえば後任教員についてすすめられている選考。改革推進本部におかれ、横浜市が指名した教員、職員、学外者からなる教員選考委員会が人事をすすめている現実は、教授会と大学組織が手続きを踏んですすめる人事選考とはちがい、大学のすすめる人事とは言い難いものです。もしも法人化を前提とするというのであれば、「学長の下におかれる」はずの人事委員会が、それなりの手続き、原則を踏まえて選考をすすめることになるはずです。学部改組の届出は現在の学長名で申請されるはずであり、そうだとすれば、この届出にさいしてスタッフとして位置づけられる教員の選考手続きが現行大学組織とまったく無縁にすすめられている現状は、手続き上からしても重大な暇疵があると言わなければなりません。
 現在すすめられているさまざまな改組作業は、教員組合が以前から指摘してきたように、現行大学組織が公的にはいっさい与り知らぬところで進行していることになっています。市と大学が協力して改組をすすめているよう言いつくろっても、改組準備をすすめるすべてのプロジェクトに教員が個人の資格で参加しているのだ、というフィクションが強弁され続けていることからみても、現行大学組織・機関は改組作業とは切り離され、無関係とされています。それでいながら文科省にたいしては現行大学が改組を申請するとみせかけるのは詐欺的行為に等しいものです。
 さらに問題なのは、このような改組準備作業が、法人化以後の大学運営にそのまま持ちこまれかねない、ということです。現行の教員選考組織が「学長の下」にあるとされる人事委員会に衣替えされる可能性はもちろん、大学の構成員に支えられているわけでなく、適正かっ公正な手続きをへてオーソライズされているわけでもない「方針」が組織の方針として指令され、教員がその具体化に動員されるような運営が、そのまま法人運営に持ちこまれるのは確実です。
 雇用条件をめぐる問題は、それでも、労働諸法規の制約下におかれ、当局の思いどおりにできるわけではありません。しかし、行政管理を定款のうえでも都立大以上に徹底させた市大の大学運営は、このままでは、大学と言うに値しない異様なすがたに定着させられることになります。当局の謳う「透明性、公正性、客観性」を、教員人事や大学運営のあり方に徹底させるための運動が急務です。大学の管理運営、教員評価に携わる教職員にたいして、個々人の責任を明確にした説明責任を果たさせなければなりません。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年7月22日(2))より

教員組合ウィークリー(7月22日号)を頂戴した。市立大学が独立行政法人化と学部改組の二つの移行期に直面して、ぶつかっている重大ないくつもの問題が指摘されている。その問題は、学則など評議会における問題と関係ある事項ばかりである。だが、評議会は機能しているか?評議会は報告事項ばかりとなっているが? 評議会は関係ないというのなら、新しいシステムの経営協議会(経営評議会)、教育研究評議会の準備組織は形成されているか?なにもないところで、行政当局(大学改革推進本部)が何もかもやっているということではないか。こうした大学自治(それが育んできた諸規則そその精神)無視のやり方が、新法人の大学で常態化することを危惧するのは、当然である。文中、「行政管理を定款の上でも都立大学以上に徹底させた市大の大学運営」というところが、もっとも印象的である。普通の人々のイメージとは全く違うであろう。だが、実際は?

昨日の評議会の議論では、任期制などの問題は「教務事項ではない」ということで削除することになったようである。だが、それでいいのか?
教員の質の向上といったことが任期制の導入の趣旨ではないのか?
教員の質は教務に関係ないのか?

韓国における任期制も「定年制の弊害」を除去することが目的だという。定年制に安住し仕事をしない、研究教育をきちんとしない、といった問題を克服するための方策として、正当化されようとしている制度ではないのか? その制度は、したがって教務に深く関わってくるのではないか? 

任期制ポストに置かれた教員が、審査の公正さや透明性に疑問を持ち、つぎつぎと転出し、心は外に向かうということは教務事項とは関係ないのか? 審査の公平性や透明性は大学教員がきちんと問題にしなければならないことではないのか。こうしたことは教授会、評議会できちんと審議すべきことではないのか?

安定した身分保障がない教員が堂々と意見を述べることができるか? 意見を述べる自由のないことは、教務とは関係ないのか? いったい教務とは何か? その守備範囲はどこにあるのか?

任期制はたんに経営の問題なのか?
任期制で働く教員の意識・態度に深く関わってくる問題ではないのか? 
その教員の態度は教務にも研究にも深く関わってくるのではないか?
およそ、教務事項と経営事項という風に分けてしまうことが本当に妥当なのか?

国立大学法人において研究教育の長である学長が経営の長も兼ねるということの意味は、まさに研究教育と経営とが表裏のものであり、分離できないということを踏まえたものではないのか?理事長と学長を形式的に分離しても、実質においては融合した関係になければならないということではないか? 地方独立行政法人法(その特別規程としての公立大学法人法)は、定款だけではなく、憲法規定などを踏まえて、適用と運用を考えていくべきものだろう。教務だから評議会・教授会、経営は法人という形式的二分法は、大学と大学経営をいずれも駄目にするものだと危惧される。


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任期制は大学教員の質を高めることにならない! 横浜市大、永岑三千輝氏

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年7月22日(3))

 「全国国公私立大学の事件情報」によれば、札幌市立大学も「任期制導入」と。来年4月開学の「札幌市立大基本計画案、やはり任期制導入 実績に応じた給与体系」と。「質を高めるため、採用期間に期限を設ける任期制を導入」と。教育公務員としての身分保障があり定年まで勤める教員では「質が低い」「質を高めることができない」という認識のようである。はたしてそうなのか? 任期をつけて首切りで脅かしつつ、しかも給与は実績で支払う、ということで、質のいい教員が集まり、その質のいい教員が任期を更新することになるのだろうか? 

 テニュア(終身在職権)がつけられた大学にチャンスがあればさっさと移るというのは普通ではないか。チャンスがない場合に、余儀なくいるだけではないか。質の高い教員を引き止めておくほどの実績に見合った給与(体系)とは一体いかなるものか? 実績と給与との相互関係は、公開されないとわからない。合理的なものかどうかもわからない。また、それが人を引き止めておくインセンティブになるかどうかもわからない。大学の研究教育にたずさわるものに対する考えが、なにか本質的なところで間違っているという気がする。

 大学教員が真理探究を第一の基準にして、研究教育を自由に推進することができるための制度的保障が、憲法や教育公務員特例法や学校教育法の精神を貫いていたことではないのか? 身分保障があるからこそ、自由に、さまざまな権威や利権(学問外的な諸利害)に対しても批判的なことが言えるのではないのか? 任期ごとの首切りを恐れたら、ほとんどの人は何も言えなくなるのではないか?

Cf. 大学教員の任期制を考える引用集(長野大学・石川剛志氏作成):「韓国からの特報」(韓国大法院判決・その解説、新設ルール等)

 大学教員の「質を高める」ためには、科学・学芸の論理に従った自由で民主主義的な競争的雰囲気(自由な研究、自由な意見表明、事実と論理を提示する自由な批判)こそが必要なのではないか。3年、4年、5年と言った短期間で首切りを可能とするようなことを武器にして、本当に「質が高まる」のか? そうでなくても、論文の本数などばかりが「客観性」の基準となって、3年とか5年程度でまとまるようなテーマだけを選ぶ風潮になってはいないか。 「質を高める」ためという目的と「任期制」という手段は対応しうまく合致しているか? 任期制導入の模範とされる自由競争の大国アメリカにおいて、助教授クラスで80%以上、教授クラスで90%以上がテニュアを獲得している(与えている、与えられている)というのは、何を意味するのか?

cf.アメリカの現状(教授90%以上、准教授80%以上、cf『文部科学省白書』、『諸外国の高等教育』をどう読むか、p4,7-9行)


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横浜市立大、一楽重雄氏「7月教授会私的報告」

Academia e-Network Letter No 142 (2004.07.22 Thu) より

7月教授会私的報告

理学部 一楽重雄

以下は、私の評議会印象記とでもいうべきもので、内容について は、ニュアンスや解釈など、あくまで私の記憶に基づくものであり、必ずしも正確ではないことをお断りしておく。

今回も審議事項はなく、すべて報告事項とその他であった。報告事項の中で、市大から大学基準協会へ提出する「改善報告書」案の中で、教育改善への取組として「また、本学では平成17年度から「任期制」及び「年俸制」とともに教育・研究の評価制度が全学的に導入され、学生による授業評価も取り入れられることとなる」と書かれていた。

これについて、「この報告は横浜市ではなく大学が行うのであるから、大学として決めたものでない「任期制」及び「年俸制」について触れるのはどうか?」と質問したところ、学長は指摘した問題が理解できなかったのか「この方が分かりやすいだろう」というような回答であった。これを受けて、K評議員から「「任期制」及び「年俸制」」は教務の問題ではないので、なくてもよいと思うとの発言があった。これに対しても「あった方が自然と思う」というような学長の答弁であった。

このあたりで、私は切れて「私の発言を受けてのK評議員の発言であるのだから、自然とか不自然とかいう問題ではない」と声を荒げてしまった。その後、S評議員の「なくてよいのではないですか」という発言もあり、結局、この部分は削除されることになった。その間、S副学長からは「今は任期制、年俸制を大学で決めたか決めなかったかを議論する場ではない、教務の問題として書いたほうがよいかどうかを議論すればよい」というような発言もあった。

「大学改革の問題を評議会で正式に議論しないのはおかしい、きちんと議論すべきである」と問題提起をした。「学部の閉鎖は評議会の審議事項であるし」と言ったところ、学長は「それは孫福さんも評議会で答えたし、私も言ったように適当な時期をみて行う」と答えた。これはおかしな発言である。私がこのことを問題にした評議会は、5月の評議会であり、孫福氏は出席していなかった。また、学長は「学部の閉鎖は、新たな大学像に折り込み済みだから(評議会で改めて議決する必要はない)」との趣旨の回答をしたのであった。記憶がぼけたのか意図的かはわからないが、学長は自分の言ったことも忘れてしまっている。

本題の私の主張に対しては「評議会には新大学のことを議論する権限がないとして、これまでやってきた」との学長の回答であった。これについては、残念ながら、私以外の方の発言がなく、そのままになってしまった。

また、「文部科学省への届け出について報告はないのか」と質問したところ、O部長から、「新大学の担当を拒否した人が、理系に4人あったが、それ以外は引き受けた。文部科学省へ事前審査の届け出を出した。近く審議会で審議される」というような報告があった。「届け出は、市長名で行ったのか、学長名か」と聞いたところ、それは、市長名であるとの回答であった。実は、大学の改組であるのだから学長名で申請するのでないかと思ったのだが、これはそうではなかった。

理学部の教授会で問題となった「学生の授業評価の中止について」は誰も発言がないので、評議会の最後(正確には閉会の宣言直後、私がうっかりして発言が遅れてしまった)であったが、私が「自己点検委員会も開かずに、学生の授業評価の中止を決めたのはなぜか、また、決めたのは誰か」と質問したところ、また、議論がごちゃごちゃしてしまった。学長は「中止を決めたというより、委員が一部決まっていなかったので委員会が開けず、間に合わなかっただけだ」というような説明であった。私が問題にしているのは手続きであり、誰が決めたのかを問題にしているのに、中止した理由を述べたりして消耗な議論であった。見かねて、S評議員から「一楽さんの聞いているのは誰が決めたかを聞いているのであって、学長の言っていることは違うことだ。学長が、「私の
責任で決めた、自己点検委員会を開けなかったのは申し訳ない」といえばいいのですよ」という趣旨の発言で、回答まで教えたところ、学長は「そういうことですか、それならば、そのとおりです。一楽さん、そんなことでよいのですか」という発言であった。

私は、頭にきて学長の無責任さをなじったが、O副学長の「もう、評議会を閉じましょう」という発言で今日の評議会は終わった。 確かに、これ以上議論しても意味はなかったろう。

以上

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年7月22日(1))より

 評議会報告が掲載された『カメリア通信』第27号を頂戴した。内容は、驚くべきものである。

大学基準協会に提出する改善報告書の提出主体は、どこなのか? 大学なのか、来年度発足の独立行政法人なのか? 以下の議論だと、現在の大学が「改善報告」をだすようだが、だとすれば、現在の大学の最高意思決定機関がきちんと審議すべきだが、単なる報告事項としている。

責任の所在の不明確なまま(理解しないまま)、当面を切り抜けようとするから、学長の答弁も支離滅裂となる。大学改革推進本部や大学事務局がきちんと補佐しているかというと、それも、一楽教授の報告を読むかぎりでは、よくわからない。大学改革推進本部も大学事務局も、責任の範囲についてはっきりしていないということであろう。明解な形で学長を補佐していないようだから。新大学法人の理事長(予定者)のもとに筋道を立ててやるべきことをやっていないということの結果であろう。孫福氏の突然の死去がその一因だが、その死去の原因はどこにあるか? 責任と権限の所在が不明確だったことにも一因があるかもしれない。上から、外から、本学の事情を全く知らない人が指名されてきてうまくいくのかどうか。

新大学のことは評議会に関係ないというのなら、新大学に責任のあるしかるべき人びと(答弁の責任と権限があり、その責任と権限がオーソライズされている人)がきちんと答弁すべきである。現在では理事長予定者の死去でその重要な責任の担い手が欠如したままである。実質は、大学改革推進本部と大学事務局が取り仕切っているのであろう。現行学則では学長が評議会議長だが、はたして現学長は、新法人の学長になるのかどうか、そもそも理事長も決まらず、定款にもとづく学長選考委員会もどのような手続で設定され審議するのかも不明である。責任の主体が不明確なままで、「任期制」「年俸制」などをオーソライズしてしまおう、という姿だけ(姑息なやり方だと感じられるが)がはっきりしている。その制度設計が決まっていないにもかかわらずである。「これはきまったことだ」で押し通そうと。

市大から基準協会への報告書ならば、普通は大学の最高意思決定機関である評議会で審議し、そのオーソライズを経たものと外部では受け取られる。しかし、大学評議会における審議権はないという。内部での説明と外部に対する説明とが一致するであろうか? 無事報告書が評議会を通過すれば、今度は、審議などしなかったことは伏せて、「外部に報告したことだから、やるしかない」ということで押し切ろうと。

一楽評議員が問題提起しなければ、原案通りとなった。とすれば、対外的には評議会のオーソライズをえたものとして「任期制」、「年俸制」を導入するということになる。しかし、現実の評議会では、審議などさせず、決まったものとして、報告事項として提示する。ひどいやり方ではないか? 大学像などもこのような手順で「評議会」のオーソライズを得たものとして、対外的には説明される。

少し読むだけで、唖然とすることばかりである。評議会の議論の仕方にはあまりにもいろいろと問題が見つかって(筋の通らないことが多くて)、手のつけようがない、というのが率直な感想。 


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2004年07月04日

「公立大学問題シンポジウム」が開催! 大学間、学生・市民との間の広範な連帯,粘り強い闘いの必要性を確認!

横浜市大教員組合「組合ウィークリー」(2004年6月28日)より転載

 6月26目,大学問題各界懇談会と本組合の共催で,瀬戸キャンパスにおいて『公立大学問題シンポジウム・公立大学「改革」と自治体の関与』が開催されました。
 中西委員長による報告『横浜市立大学「改革」と中田市政』のほか,都立4大学,大阪市立大学,大阪府大学における,それぞれの「改革」の現状と問題点についての報告があり,活発な討論が行われました。
 都と横浜市のケースが突出してはいるものの,「設置者権限」を掲げて各地の地方自治体が公立大学の再編を進めていることが浮き彫りとなりました。
 横浜市大と都立4大学の例が,全国のモデル・ケースとならないようにするためにも,大学問,および大学と学生,市民とのあいだの広範な連帯と粘り強い闘いが必要であることが,あらためて確認されました。

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2004年07月03日

横浜市大小川学長答弁:「社会が成熟しているので,学問の自由や大学の自治を犯すことはない」 一楽重雄氏横浜市議会大学教育委員会傍聴記

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授)サイトより転載
 ●小川学長答弁:『社会が成熟しているので,学問の自由や大学の自治を犯すことはない』――横浜市議会大学教育委員会傍聴記 理学部 一楽重雄――04-6-30

一楽重雄教授のサイト
 ●横浜市大評議会最新情報「評議会報告6月」 (7月2日アップ)

横浜市議会大学教育委員会傍聴記

理学部 一楽重雄

 6月30日午前10時から議会は閉会中ですが,大学教育委員会が開かれました.数理科学コースの廃止についてどんな議論がなされるか,最後の奇跡が起きないかと思って委員会を傍聴してきました.全体としては,ボタンを大きく掛け違ったまま,こんな改革案が堂々と世の中をまかり通ってしまうのか,これが日本の社会であるのか、というのが私の感想です.長年勤務した数理科学科の消滅が決定する,その最後を見届けた思いがします.十分予想はしていても,なんともやりきれない思いでいっぱいです.

 数理科学の問題以外のことも,きちんと聞いておこうと思っていたのですが,一部,聞き取れなかったり,意識が集中できなかった部分もあり,この記録は完全なものではないことをお断りいたします.特に、議会関係の日程について当局から説明があったのですが、メモに取りきれなかったので省略します。その他も、私のメモと記憶にもとづき書いていますので、「おおざっぱに言ってこのようだった」というようにご理解いただきたく思います。質問と答弁がかみあってないように見える点も、私が聞き取れなかったためである場合が多いでしょう。

議題:大学改革の経緯と今後の取り組みについて

 開会後,議題に入る前に川辺委員長から孫福大学改革推進本部最高経営責任者が亡くなられたことが報告され,弔意が表された.
 議題に入って,まず,当局からの説明という事で,清水事務局長がこれまでの大学改革の流れを30分弱に渡ってひととおり説明した.大学改革の必要性についての説明で,財政問題をまったく出さなかった.
 今後のスケジュールとして以下のことが示された.7月に文部科学省へ届け出または申請,順調にいけば8月に届け出受理,11月に法人設立の届け出を行う.17年1月の定例会(議会)で,交付金を決定する.その他,議会との関係について説明があった.
 次に、公立大学法人横浜市立大学について,その概要が説明された.
局長の説明が終わって質疑に入り,自民党の鈴木議員が次のような質問を行った.
(答弁は、ほとんど局長。一部、岡村部長。)
鈴木議員:これから入る学生,市民の視点からは,大学像が見えてこない.カリキュラムなどが見えない.
答弁:高校などへのPRは考えている.説明会やオープンスクールもする。
鈴木議員:コースカリキュラム案は,決定かまだ変わりうるのか.
答弁:細部は変わりうる.
鈴木議員:中期目標は,いつまでに出すのか.
答弁:「法人の意見を聞いて」となっているが,4月1日までには出す.作成方法は検討中.
鈴木議員:設置者がコース案を大きく変えているが,全体としてどうしてこうなったのか.答弁:市が有する意味などを考えて…等.
鈴木議員:経営について.外部資金の導入が謳われているが,具体的にはどうか.それはいままでも出来たのではないか.
答弁:市の財政支援が重要.運営交付金については市全体の中で考える.
鈴木議員:運営交付金の考え方は?
答弁:現段階で想定しているのは,これまで国が負担してきた分,私立大学との授業料の差,地域貢献などを考慮する.
鈴木議員:病院について,経営三カ年計画をオープンにせよ.
答弁:単年度主義から,三カ年計画は内部文書でしかない.説明はする.
鈴木議員:教育に関して. コースカリキュラム等プロジェクト部会の決定は後退しているのではないか.
答弁:コースカリキュラム等プロジェクト部会には設置者ではなく教員も入って検討した.鈴木議員:その辺にあるような大学になってしまってはもったいない.個人的な考えだが,大学院の中にプロフェショナルコースを設けた方がよいと思うが.
答弁:その議論もコースカリキュラム等プロジェクト部会で出たが,来年4月ということでは,現有の教員のこともあり時期早尚である、近い将来の課題.
鈴木議員:他からの人材確保と同時に今の教員に対して研修などで,トータルのレベルを上げよ.
学長答弁:社会の変化が激しく,10年で通用しなくなる.学問が社会にとっても重要となってきた.日本の大学は試行錯誤段階,これから作り上げてゆく.
鈴木議員:「まあ,この程度の大学」ではなく,突き詰めてよい大学にしてほしい.

続いて関議員が質問.
関議員:「府」という言葉が文部科学省で認められなかった理由.「系」という言葉を使う理由は?
答弁:府は,九州大学の大学院で使われていること,一般に府は学部より大きいと理解されること.
関議員:学科をやめて,系にした理由.
学長:系は,学問間の壁が薄い感じでよい.
関議員:学長とは意見が違う.学科の方がよかった.
関議員:評価プロジェクト委員会の中間案について.国会の付帯決議にもあるように,学問の自由,大学の自治について配慮したのか.中間案では,評価委員会に外部から二名入ることになっていて,これは,大学の自治の観点から問題.評価の視点として外部資金の獲得、地域貢献として市や政府機関の諮問委員,学内貢献として共同研究などがあげられている.これらは,学問に制約を与えるものとなりうる.
答弁:あれは中間案であり,これから中味を詰める.中間案は教授会にも説明したところである.意見を聞いて作り上げる.(これは、事実と違う答弁。教授会には説明していない。)
学長:社会が成熟しているので,中間案のように行っても,学問の自由や大学の自治を犯すことはない.
関議員:そんなことはない、問題だ。
関議員:教職課程について.理科,英語は心配ない.数学については,講義科目が少なくなり魅力が減る,教職を取る学生が少なくなるのではないか.需要は大きく,入試倍率も高いのに.これから変わりうるか.
答弁:文部科学省の指導などに合わせるために細部は変わりうるが,大きくは変わらない.
関議員:要望として言うが,数理科学コースを復活させていただきたい.

続いて,小幡議員の質問.
小幡議員:任期制,年俸制はいつごろまでに決めるか.
答弁:プロジェクトでは,9月までにまとめる.
小幡議員:木原研に関してのスケジュールは?
答弁:中期計画をうけてから.(と言ったようだったが,よく聞き取れず自信がない.))
次に石井議員の質問
石井議員:教育については分かったが,経営について分からない.理事長予定者の選任はいつごろまでに?理事はどういうジャンルの人を選ぶか.研究費の取り扱いなどをより自由にするのか.
答弁:自主的な経営,自主財源を増やす.理事長予定者はなかなか難しい.理事は,外部からは企業経営者,本学卒業者などを考えている.知的財産の管理も重要.
石井:教授会と経営、研究教育審議会との整合性は.
答弁:審議会は重要事項.教授会は教務に関すること.
石井:看護短大はいつごろ4年制にするつもりか.
答弁:来年4月
横山議員:「非成長,非拡大」と言っている.それは正しいが,一方,「発展する国際都市横浜」とも言っている.前者にとらわれて発展しないのでは困る.
答弁:従来のような成長,拡大がないということであり,安定的発展はあると考えている.
横山議員:教員の獲得は重要.今いる優秀な教員も重要.各人への年俸などを示すのは9月か.優秀な教員に,早く,よい年俸など正当な評価を示さないとよそへいってしまう.
答弁:9月は制度設計.
横山議員:数理科学の問題は,基本的で学問への姿勢の問題で重要である.学長の見解は.
学長:数理科学は重要.教養として幅広く分布させた.専門家の養成はしない.
関議員:年俸制や任期制の根拠は.
答弁:新たな大学像.
関議員:任期制,年俸制は労働条件であり,関係者と話し合いをしてほしい.
答弁:まだ,意思形成過程である.教授会の場を借りて説明.9月には案が出来る.必要な手続きは行う.


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2004年06月29日

財界サイドの大学改革提言に対する横浜市大永岑三千輝氏の論評−大学こそ民主主義的討論の模範、その錬成場でなければならない

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌 2004年6月28日(2)より転載

 下記の日本経済調査協議会の調査報告2004−2「これからの大学を考える−21世紀知識社会・グローバル化の中で―」(基本認識と提言Pdf)(2004年6月)を読んでみた。「今後、情報化・グローバル化社会に対応して、わが国の大学教育を国際的な質保証に耐えられるようなシステムに改善し、国際競争力のある人材を養成していくことは大きな課題である」と(P.2)。そのことは妥当だとしても、「教育を行う大学教員の中にも、・・・十年一日のような陳腐な講義を繰り返すものがいる」と、「十年一日のような」問題点の指摘がある。確かに、一部にはそのような教員も居るかもしれないが、どうしてそれが温存されてきたか。大学の中に競争的環境と大学人相互の批判・反批判の自由な雰囲気が形成されなかったのはなぜか。これはよく考えてみる必要がある。「基本認識と提言」では、その原因の一つとして、「多くの学生も大学教育を就職までの一時的休息の場と認識し、大学教育から多くを学ぼうとすることなく、漫然と過ごすという傾向が見られる」とし、大学教員のなかの上記のような問題教員は、「そのような傾向に安住し」ているとみている。一方では知識選抜偏重の受験勉強の弊害が、他方では、大学卒業後のきびしい社会の荒波が、大学にも影響しているというわけで、それがひとつの要因であることは否定できないであろう。

 経済界が直接責任を持つべきは、大学卒業後の企業社会の現実についてであろう。その企業社会は、どのような現状なのか?

 「供…鷂澄廚砲いて、「これからの大学は、社会の要請に応じて、創造性と豊かな教養を兼ね備え、自分の頭で考えられるような質の高いさまざまな専門職人材を養成する必要がある」という。法科大学院やビジネススクールへの要請の部分でも、「専門的職業には国を越えたモラル、誇りがあり、優れた専門職人材には、当該専門分野の高いレベルの知識・技術に加えて、幅広い教養やそれに支えられた倫理観が必要である」とごく当然のことが求められている。

 それでは問う。日本の企業社会は、入社させた若者に、大学時代の教養をさらにはぐくみ、さらに倫理観を磨くような環境をつくっているのだろうか?新聞紙上をつぎつぎとにぎわす企業社会の不祥事(最近では例えばリコール隠し、製品の欠陥の隠蔽工作など)は、ほんの一部のことなのだろうか? じつはそれは氷山の一角ではないか? 企業において、社会的責任はどこまできちんと会社内の倫理を導くものとして確立しているのか。企業のその時々の営利的動機の突出や歪みは、社会的責任ある行動基準によって、しかるべき倫理観できちんと裁かれ、適切に処理されているのであろうか?

 若者を初め、多くの人が、ひとたび企業の門をくぐれば、経営陣の「リーダーシップ」の名目のもと、自由な発言や倫理的発言を押さえ込まれる雰囲気・実態を知っているのではないか。日本の企業風土が倫理観や教養を育成するものではないことを、多くの人が経験し、感じ取っているのではないか? 正直者が馬鹿を見る雰囲気がじつは企業社会内部では支配的なのではないか?

 大学に学長のリーダーシップを求めるとしても、そのリーダーシップが、本物の理念や大学人としての教育研究資質にもとづくものではない時、すなわち、人事権(教授会から奪った人事権)、予算権を梃にするものであっては、これまで大学にかろうじて保障されていた発言の自由、学問の自由すらもまったくなくなってしまうことになりはしないか? 科学的認識、真理認識を基準にして自由にものが言える雰囲気が、今進行中の大学「改革」で奪われてしまうのではないか?

 「今後ますますその傾向が強まるであろうグローバル化社会の中で、世界の主要国に伍してわが国を発展させるためには、国家・社会をリードしていくような、高い能力と倫理観・使命感を持つ人材が必要である」という認識には同感する。さらにまた、「これからの社会では、ときには、限られた資源の中で、異なる価値観を有する人びとに向かって厳しい政策決断、経営判断をおこなうことも求められよう。そのようなとき、個別の利害ましてや自身の利害にとらわれることなく、社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことができるような指導者そしてそれを支える有能な人材そうが必要になってくる」と。

 抽象的には異論はない。問題は、「社会全体の利益」が何かである。

 この理解をめぐって、社会は立場が往々にして異なる。

 市民生活の場で、国政や地方自治体の場で、諸政党が競争し論争していること自体、「社会全体の利益」が本当は何であるのか、初めから答えがあるわけではないことを示している。議論を通じ、選挙を通じて、確認され、「社会全体の利益」が発見されていく必要があるということである。広く万機公論において国民・社会の認識をつき合わせ、戦い合わせて初めてある程度の「社会全体の利益」が確認されていくということであろう。つまり、「社会全体の利益」を本物としていくためには、その質を上げていくためには、民主主義が進化させられ、深められ、充実させられなければならない。リーダーシップの有能性は、そうした民主主義の成熟の中で鍛えられなければならない。その理性のたたかいの場を勝ち抜いていくのが、真の意味でのリーダーたちであろう。

 ところが、現実の大学改革で進んでいることは何か? 定款=諦観といわれるように、法人経営者や学長を大学の外部が選ぶということが、大学を根底から本当に強靭なものにしていくのか?逆ではないか。疑問である。

 「社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことのできるような指導者」は、民主主義的環境・雰囲気の中で鍛えられて初めて、理性の武器を通じる指導力をみがき、そのような鍛えられ方をした人物においてはじめて、本物の民主主義的指導力を発揮でるのではないか。

 そのような「資質を備えた人材は、公的なものへのより大きな使命感を持ち、報われないことを覚悟で人一倍大きな責任を担うことを厭わない人間である」という。これが「新しいエリート」と呼ばれるにふさわしい人材である、という。

 だが、そのような「資質」は、どのようにしてはぐくまれるのか? 

 その一つの場こそは大学ではないか。大学こそは民主主義的討論の模範でなければならず、その錬成場でなければならないのではないか。大学の自由で科学的な雰囲気、競争的論争的環境、うちうちではない学界レベルの論争、科学的理性的な自由な討論・論争を通じる切磋琢磨の雰囲気でこそ、それが磨かれるのではないか?

 ところがその長(法人と大学のそれ)は、外部で選ばれて投下されてくる、大学人に発言権、選出権がないとすれば、どうなるか。大学内部の人々が関わることができないシステムで長が選ばれてくることになれば、どうなるか。それは民主主義をはぐくむものか?

 上意下達的なシステムの中では、そのような「新しいエリート」は、育成されないのではないか?

 わが大学に即して言えば、たとえば新しい大学のカリキュラム編成などを、大学人に自由に議論させなかった。一部、編制過程に携わったものが自分とその周りのものの利害を優先して編制した、それを可能にしたのが今度の改革の現実だとささやかれている。

 耳に入ってくる情報では、カリキュラム編成(担当科目貼り付け)の現場は、実利・ポストをめぐる権力闘争の場と言う側面があったようだ。一例を挙げれば、ある基幹的科目を長期にわたって担当してきた教員(数の上ではマイノリティに属する実力教授)の担当科目が、今回のカリキュラムでは当初の案からは削られていた、とか、あるコース・系では主流派ではない人の科目が「忘れ去られ」たりもしていたという。基幹的科目に関しては、受講者も多いのだから、競争講座とするなど、マイノリティ(社会的学界的規準からは、往々にして優れている人々)が自由に研究蓄積を学生に披露できる場を確保することが必要だろう。

 私個人に関して言えば、すでにこのHPでも書いたことだが、経済史、経営史、社会史といった歴史系の基幹的科目が、新しい国際総合科学部には存在しない。現在の商学部が存続する5年間は、これらの基幹的科目も存在し、したがって新しい科目と読み替えたり、これまでの担当者とまわりもちで開講するなどして、なんとか維持できるであろうが、その後は、このままでいけば、今回の新しい科目の中で、経済史や経営史といったものを織り込んでいくことが必要になる。移行期のどさくさで、十分なカリキュラム検討が行えなかった部分は、今後の過程で練り直していく必要があろう。 

 経済界のシンクタンクといわれる今回の調査報告でも、「教養教育の混乱を超えて」「創造性、倫理観を培う教養」を謳い、「教養教育の内容充実と方法の工夫」を強調している。「教養は人間の本質にかかわるもので、文化、創造性、時代の価値観を生み出すバックグランドであり、また、健全な市民社会の形成者として必要な資質を養うものである」と。そして、「前述のような専門職人材やエリート人材を養成するためには、学生に歴史や芸術さらには自然科学の基礎を学ばせることによって、倫理観を育て、また大いに視野を広げることが必要である」と。すくなくともここには、我々が関係する歴史の重要性が、「倫理観育成」、「視野の拡大」と関連させて述べられている。同感である。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月29日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月22日

横浜市大、大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(その3)−事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲,『アンケート調査票』から発覚−

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授)サイトより転載
大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(その3)――事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲,『アンケート調査票』から発覚――04-6-21 

 一楽重雄教授(理学部)が,先月の下旬に入手した『アンケート調査票』により,従来から疑われていたとおり,多くの《誘導的な設問》の存在が明らかになった.さらに,この『アンケート調査票』と昨年10月末に市大事務局が作成した『大学改革市民アンケート調査概要』(03-10-29),および,去る3月末の開示請求により一楽教授が入手した『アンケート調査報告書』(03-10-29,未公表)の集計結果を比較検討することで,事務局がアンケート結果を大幅に歪曲して報告書を作成していた事実が発覚した.

その結果,《リベラルアーツ教育と地域貢献》を新たな横浜市立大学の《第一の目標と責務》とするという,事務局の主張の一角が崩壊した.

はじめに

 事務局(総務課大学改革担当)によるアンケート調査は,中田市長の『改学宣言』(03-5-7) http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm を受けて,主として昨年の7月末〜9月上旬にかけて行われた.この調査は,横浜市大“改革”を正当化する目的で,1500万円の市費を投じて実施された『御用シンポジウム』(03-7-20) http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page149.html ほかの欺瞞的な“儀式”の一環という性格を持っていた.したがって,厳しい批判の的であった《独立行政法人化》や《3学部統合》等の本質的な問題の是非を問う設問は,アンケート中にはまったく存在せず,もっぱら,《リベラルアーツ教育や地域貢献へのニーズ》という事務局の望む結論への誘導とともに,市大“改革”,および,これを推進する事務局(プロジェクトR)の宣伝活動を,アンケート調査の主な目的としていた.

 市大事務局作成の『大学改革市民アンケート調査概要』(以下,『アンケート調査概要』)(03-10-29) http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029gaiyou.pdf によれば,アンケート調査の結果から,

【機曄垈I融堽大学の期待》として,《改革の期待について,学生,受験者は学部やカリキュラムの充実を望んでおり,市民は地域への貢献,企業は人材の育成を望んでいる》

【供曄團螢戰薀襯◆璽超軌蕁佞箸靴董ぁ圍院セ埖臉検す盥酸検瞥夙校生),高校(予備校)教員ともに高く評価しており,ニーズが高い》,《2.大学入学後の文系・理系の選択,専攻分野やコースの選択についても,ニーズが高い》,《3.リベラルアーツの教育目標は,企業の求める人材のニーズに合致している》という結論を導いている.

 これらの結論のほとんど(もしくは,すべて)が,〇務局の望みどおりの結論を導くための《誘導的な設問》,および,△海譴鯤箒するべく自由記述形式で回答させた部分から,事務局に都合のよい箇所を“つまみ食い”したと思われる《具体的意見の例》に基づいたものである.
 
 なお,自由記述回答のうち都合のよい箇所に限っては,事務局がすでに公表していたにもかかわらず,去る3月末の一楽教授による開示請求に対して,すべての自由記述回答を非開示(全面黒塗り)とした.現在,一楽教授は全面黒塗り部分も開示するよう異議申し立てを行っているが,同様の異議申し立てが多数に上るため,開示するかどうかの判定を行うのは,なんと,“2年くらい先になるだろう”といわれたという.

(『カメリア通信』第20号:大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(その2)(04-5-17)
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-20.pdf 参照)

 したがって,今回は,“つまみ食い”の《具体的意見の例》が,実際に,アンケート全体をどの程度代表しているかについては正確な検討ができなかったが,状況証拠から,事務局による“つまみ食い”(恣意的な選別)が常態化していたと思わざるを得なかった.以下は,現時点で入手できた資料,すなわち, 悒▲鵐院璽板敢塞次戞丙2鵝ぐ豎擽擬が入手) http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040615chousahyou.pdf ,▲▲鵐院璽鳩覯未里Δ繊ち缶鵡塗りされなかった集計部分(『アンケート調査報告書』(03-10-29,未公表),一楽教授による開示請求で入手),『アンケート調査概要』(03-10-29) http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029gaiyou.pdf (『横浜市立大学の新たな大学像』(03-10-29)の「付属資料」として事務局が公表済み)の3つの資料から,とくに,上記の結論を事務局がどのような根拠に基づいて導いたのかに焦点を絞って,批判的に検討した.

『アンケート調査報告書』(03-10-29,未公表)は,総ページ数192ページに上る膨大なものなので,ここでは,その一部として,市民 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040621shimin.pdf ,および,横浜市大生http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040621shidai.pdf を対象としたアンケート結果の報告書のみを掲載しておく.

 なお,事務局が膨大な労力を注いで作成したと思われるアンケート調査資料の信憑性に関しては,疑えばキリがないが,今回の検討の前提として,少なくとも「集計結果の数値」については正しいものと仮定した.

 検討の結果,『アンケート調査概要』(03-10-29)の結論の大半,すなわち,上記の4項目の結論のうちの3項目,【機曄ぁ抬-1】および【-3】が,いずれも,アンケート結果を大幅に歪曲したり,あるいは,薄弱な根拠に基づくものであったことが判明した.

 残りの結論,すなわち,【-2】《大学入学後の文系・理系の選択,専攻分野やコースの選択についても,ニーズが高い》という結論は,《大学入学後に文系か理系を選択できたり,専攻分野やコースを選択できたらどう思うか》(市大生対象),あるいは,《大学入学後にある程度履修した後,学部・学科やコースを選択することができたらどう思うか》(高校生・予備校生および高校・予備校関係者対象)という設問に対するアンケート結果であり,当然予想された結論である.これに関しては,同様の制度が,他大学(たとえば,東京大学)において長年にわたってすでに実施されており,この制度は事務局(および,プロジェクトR)の構想とも一致するものであるが,結論の内容やその根拠となったアンケート結果の取り扱い方に関しては,とくに問題がないように見える.

 しかしながら,一楽教授はこの結論【-2】も,事務局が自分の都合に合うように誘導したものであると見ている.すなわち,東京大学における例からも分かるように,《実際には,定員の関係などでまったく自由に選択できるわけではなく,成績が悪ければ希望のところにいけなくなるという,この制度の実態を説明することなしに,ただ,選択できたらどうですかというのはまったく不適切な質問だと思います.この質問も,事務局の思いどおりの結果に誘導するための欠陥設問です.》と,厳しい見方をしている.

 この見方にしたがえば,『アンケート調査概要』(03-10-29)中のすべての結論が,事務局の手により大幅に歪曲された,不公正なものであったことになる.…

…後略 あとは上記のURLを参照して下さい。


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横浜市立大教員組合、大学改革推進本部による「教員説明会」についての組合の見解

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年6月21日(2))より転載
横浜市立大教員組合、大学改革推進本部による「教員説明会」についての組合の見解(2004年6月21日)word版

大学改革推進本部による「教員説明会」についての組合の見解

 横浜市大学改革推進本部は、新学部・新研究科・新学科における授業科目の確認を行うためとして、文部科学省への手続きや確認方法の内容および「教育・研究評価検討プロジェクト部会(中間案)」[以下「中間案」と表記]を説明する「教員説明会」を、今月21日から25日にかけて開催することを決定し、教員の参加を呼びかけている。
 この「説明会」のありかたには重大な問題があるので、ここで二点にしぼってその問題点を指摘する。

 第一に、「中間案」の説明を行うということについて。
 さきに当組合委員長名文書(6月15日付け)において述べたように、「中間案」が示すような任期制・年俸制を中心とする新たな雇用制度は、当組合との正規の協議を経ずしては無効である。したがって、当組合との交渉を何ら行わないまま、このような「中間案」をあたかも既定の方針であるかのごく、教員に説明することは、不当であると同時に無意味である。
 言うまでもないことだが、このような「説明会」は、人事・雇用制度の面については、なんら手続きを進めたことにはならないことも一応、ここで申し添えておく。

 第二に、授業科目の確認とあわせて「中間案」の説明を行うことの不透明性。
 上に述べたように、「中間案」について、なんら手続きとしての意味を持たない「説明」を行うことの意味は何であろうか? きわめて不可解である。このようなやりかたでは、あたかも新課程の担当授業科目を確認することが、「中間案」の雇用条件を受け入れることを意味しているかのごとき錯覚を呼び起こすおそれがある。
 繰り返しになるが、教員がこのような「説明会」に参加して自らの科目を確認しても、また、「中間案」の「説明」を聞いたとしても、なんら「中間案」の示す雇用条件を受け入れたことを意味するものではない。

 当組合は、このように不透明な、多くの疑念や不安を呼び起こすようなしかたで改革の準備を進める大学改革推進本部にあらためて抗議するとともに、組合内外の教員各位には事態を誤認せず、自らの権利を明確に意識されるよう呼びかけるものである。

2004年6月21日 
横浜市立大学教員組合

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2004年06月19日

横浜市立大教員組合、「大学改革推進本部による教員公募と任期制・年俸制及び教員評価制度にかんする中間案について」

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年6月18日(3))
大学改革推進本部による教員公募と任期制・年俸制及び教員評価制度にかんする中間案について(2004年6月15日)word版

大学改革推進本部による
教員公募と任期制・年俸制及び教員評価制度にかんする
中間案について

 横浜市大学改革推進本部は、6月7日、公立大学法人横浜市立大学専任教員の公募を公表するとともに、同本部におかれた「教育・研究評価検討プロジェクト」が検討中の中間案「新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」を発表した。教員組合は先に、今回の当局発表内容にもかかわる6項目の要求について推進本部にたいし交渉を申し入れてきたが、今にいたるも推進本部当局はこれに応えていない。組合要求の説明に触れてあるように、独立行政法人発足にともなう補充教員任用が、任期制・年俸制の新たな制度を前提としてすすめられるならば、労働条件の重大な変更として、組合との協議が先行しなければならないにもかかわらず、そうした手続きが踏まれていない。独立行政法人への移行にともなう雇用・労働条件の変更にかんしては、労働法規に則った適正な手続きが必要とされ、使用者が一方的に制度変更をなしうるものではない。適正な手続きを欠いた制度変更にたいしては組合として必要な対抗措置をとらざるをえないことになる。中間案に盛られた任期制、年俸制、教員評価制度にかんする記述は、教員の処遇に直接かかわる重大な変更を主張しているにもかかわらず、雇用条件の提示として本来あきらかにされるべき具体的な事項に触れておらず、不正確なイメージによってあたかも説明がすんだかのような印象を与えている。改革推進本部は、曖昧で不安を残す制度設計を一方的にすすめるのではなく、適正な交渉手続きに則った組合との協議に誠実に応じるべきである。こうした観点から、組合要求にたいする回答を再度要求するとともに、今回の教員公募及び中間案に示された任期制の「説明」(任用制度と任期制のあらまし)について、必要最小限の見解を表明しておきたい。中間案は他に、「教員評価制度のあらまし」「年俸制のあらまし」を公表しているが、これらは労働条件の明示に値する明確で具体的な規定となっていない。任期制についても同様であり、労働条件の変更にあたる事項については今後詳細な協議要求を組合として提示する予定である。

1 理念も魅力もない任期付き教員公募

 推進本部が公表した専任教員公募案件9件(国際総合科学部理工学府1、同経営科学府4、看護学府4)は、いずれも、「任期3年もしくは5年程度」の「任期付き雇用」に付す「準教授」とし、年俸制による処遇を謳っている。「準教授」の再任は2回までだが、各任期ごとに昇任審査を受けることが可能とする但し書きをつけ、教員人事制度のあらましを知りたければ中間案を参照するよう求めている。さらに、「上記の待遇は、現段階での市の方針であり、各人との雇用契約は、公立大学法人が定める規定に基づいて締結されることになる」と付記している。
 これらの条件がついた任期付き教員の公募は、「優れた人材を確保する」という当局の謳い文句に合致するどころか、むしろ、優れた人材を遠ざけるものにほかならない。任期を定めない雇用条件の公募と比較して、「どちらが研究者にとって魅力的であるか」を虚心に考えるならば、優劣は一目瞭然であろう。公募は、応募資格要件の(3)として、「新たな横浜市立大学の目標を理解し、その前提に立ち、大学における教育に熱意と使命感を持ち、かつ専門分野において教育と研究に意欲的に取り組める」ことを求めているが、それほどに大学への忠誠を要求しながら、他方で不安をかき立てるだけの雇用形態を提示する推進本部の態度はあまりに矛盾している。大学経営の観点からみてさえ、公募に示された任期制には、任期制でなければならないことを説得的に示す理念が一切ない。
 「3年ないし5年程度」という曖昧な任期は、教員任期法にもとづく任期提示ができないために、労働基準法第14条にもとづいて可能な任期提示を行っているからである。(もっとも、労基法14条にもとづくかぎり、5年をこえる期間は設定できない。したがって5年「程度」とするのは正確でない。)この提示は中間案に示された任期制にもとづいているので、推進本部が示す任期制の本質がこの提示にはすでに現れている。すなわち、現教員もふくめ大学の全教員にたいして任期制を適用しうる(といっても、もちろん、現教員の同意が前提である)法律上の根拠を求めるとすれば労基法14条しかなく、だから14条にもとづく任期提示にならざるをえない、ということである。全員任期制なるものの実現を至上命令とし、これを可能とする制度根拠を後付けで探すという逆立ちした発想と手法とが、大学における教育・研究のあるべきすがたを検討する精神からはかけ離れた歪んだ制度設計を進行させている。中間案に示された任期制構想については次ぎに触れるが、今回の補充教員人事が、発足を予定されている公立大学法人制度にもとづく教員評価、選考、労働条件提示を先取りしてすすめられていること、「公立大学法人が定める規定」の策定手続きを踏まぬまま公募作業を先行させることに強く抗議するものである。

2 「全員任期制ありき」から出発した任期制の制度設計は大学を活性化させない

 中間案に示された任期制構想について、さしあたって緊急に以下の問題点を指摘するとともに、推進本部、大学当局の再考を強く促したい。
 中間案による任期設定は労基法14条にもとづいており、3年ないし5年という任期の設定には制度根拠を労基法に求めるという以上の理由がない。これが「全員任期制」をともかく実現するという前提に由来することはすでに述べたとおりであり、この結果、中間案の制度設計は、テニュア導入など若干の弥縫策を施したとしてもとうてい克服しえない歪みと難点を抱えている。
 労基法14条は大学にかぎらず有期雇用の上限を定める規定であり、大学教員の雇用形態を大学組織のあり方にてらして設計するうえで、その十分な制度的基礎を提供するものではない。大学教員に任期を付す制度根拠として教員任期法が設けられているのは、その内容の是非はともかく、大学にそくして任期制(有期雇用)を導入する条件の吟味が必要だと考えられたからである。労基法14条における上限規定が大学教員に適用可能であるとはいえ、その任期設定を全教員に適用するという制度構想はまったくの暴論である。労基法14条にもとづく「全員任期制」とは、要するに、全教員を有期雇用に転換させること以外の何ものでもない。私企業にあってさえ、社員全員を有期雇用に切り換えるというような提案を使用者がまともに行えるものではない。

 「全員に任期を付与する」ことのみを至上命令にした制度設計のこの歪みは、教員組合が繰り返し主張してきたように、大学のあるべき改革、活性化にたいしてもきわめて有害な影響を及ぼす。
 何よりもまず、一律に有期雇用制度の下におかれた教員がより安定した雇用条件下での教育・研究を求めて移動を試みるのは必至であり、「優れた人材」を招聘しかつ流出をとどめる制度的保障がこの任期制構想には存在していない。中間案は、「多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図」るとしているが、流出する優れた人材の補充に追われるような事態を「交流の活性化」と言いくるめることはできない。
 とりわけ重大な問題は、労基法の有期契約規定にもとづく3年上限の任期設定が、「大学の教育研究を進展させる」という目標にもそぐわない、長期的視野と評価とを欠落させる提案となっていることである。大学に課せられる中期計画が、その年数自体の当否はまた別のこととして、6年とされていることとの整合性からみても、3年任期の設定がいかにご都合主義的なものであるかはあきらかである。
 さらに加えて、中間案が「準教授」の再任回数を「原則として2回」と制限していることもきわめて重大である。昨年10月、大多数の教員の反対を押し切って「全教員任期制」を打ち出した大学当局文書「横浜市立大学の新たな大学像について」(以下、「大学像」)では、任期制にかんし、「原則として再任を可とするシステム」としていた。大学における教育・研究の将来をになうべき位置にある講師・助教授にたいして、なぜ再任2回という制限を設けるのか、中間案にはその理念的根拠、納得のゆく理由はまったく説明されおらず、「再任は原則として2回とする」と図示されているだけである。杜撰という以前のあまりに無責任な態度である。3年任期の場合、最長9年という限度が「準教授」について設定されたことになり、助手任期が原則3年と設定されていることとならんで、実質上の解雇を容易に行える有期雇用としての任期制の性格が如実に表れている。
 中間案では「テニュア教授」への昇任が早い時期から可能にみせるいくつかのモデルを図示して、常用雇用の有期雇用化という印象をやわらげようとしているが、その図示は、昇任の条件、昇任審査と公募の関係、再任の条件等々について何ら明確な規定を行っていない「不当表示」と言うべきものである。「実力・実績に応じ」た昇任、「公正で客観的な昇任審査」、「特別な業績を挙げた場合」など、すべて「公正で客観的な」基準をともなわない空語にすぎない。テニュア審査にいたってはそのような空語すら存在しない。全教員を対象とする任期制導入の考え方を述べた記述は、「ただし、任期中、教育研究等の目標・計画に沿って、着実に努力した成果が、教員評価委員会で適正に評価され、それを受け、再任されることができるよう、学外委員が加わる教員人事委員会で審査します」といった、文意自体が不明瞭なものとなっている。だれが何をどのような具体的・明示的基準で評価するのか、「公正さ」「適正さ」「客観性」にかんする説明責任をだれがどのように果たしすのか等々が明確に提示されていない説明は、そもそも検討の対象にさえなりえない。テニュアを設けます、再任審査を公正に行いますといった表明によって、任期制を導入するに足る合理的で十分な理由が存在するなどと判断できるはずがなく、まして、労働条件の重大な不利益変更を補ってあまりある制度構想であると評価できるはずもない。

 中間案は、このように、労基法の有期契約規定に形式的に適合させることだけを念頭においた任期設定を行っている結果、「大学像」で当局が自ら示した任期制構想とも、労基法有期契約規定の特別法と位置づけられる教員任期法とも異なる、端的に有期雇用規定を根拠にすえた任期制構想に「変身」している。「大学像」は「現時点では、任期(期間)は、一律ではなく、……決定する」としており、評議会における「大学像」審議では、学長や事務当局者はこの点に敷衍し、上限を一律に縛るのではなく多様な期間設定を行うことが特色だと表明していた。中間案の任期設定はそのような説明をあっさり裏切るものとなっている。
 また、大学教員に任期制を適用するさいの根拠として制定された教員任期法の場合、任期制を適用できる条件を限定するとともに、労基法の有期契約規定よりも柔軟な任期設定を可能としている。教員任期法の規定自体問題なしとしないが、まだしも大学という機関を想定している教員任期法を全員任期制には使えないという理由から斥け、労基法に適合していればよいというだけの任期設定を行うのは、およそ改革を標榜する者にあるまじき頽廃である。教員任期法にもとづく、たとえばプロジェクト分野の任期の方が、中間案の3年、5年といった設定よりも長期でありうる、といった奇妙な状態が出現しうるのも、このように、全員任期制を導入するという至上命令につじつまが合うことだけを目的とする任期制設計をすすめているからである。これが横浜市大のあるべきすがたを真摯に追求する改革姿勢だとはとうてい言い難い。

 そもそも有期雇用を常用雇用の代替として用いることの問題性については、有期雇用の範囲を広げてきた労基法改定論議の過程でも繰り返し警告されてきた。任期制の導入がそうした警告には当たらないと言うのであれば、少なくとも任期制が大学における教育・研究の進展に寄与する制度たることを説得的に説明できなければならない。教員の雇用・労働条件にかかわる重大な制度変更にかんして、教員組合との交渉・協議をすすめるに足る詳細で具体的な制度像を示すべきである。

2004年6月15日
横浜市立大学教員組合執行委員長 中西新太郎


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2004年06月17日

横浜市大教員組合、「後任採用に際して適法な手続を踏むことの要求(補足説明)」

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌[2004年6月16日(2)]より転載
同文書のwordファイル

後任採用に際して適法な手続を踏むことの要求
(補足説明)

1.はじめに

 この要求は、先に提出した「交渉要求の申し入れ」(5月28日付け、横浜市立大学改革推進本部最高経営責任者孫福弘氏および同推進本部事務局宛)における要求、すなわち、法人化に伴う労働条件などの変更については適法な手続に従いすみやかに教員組合と交渉に入るようにとの要求を補足説明し、最高経営責任者を含む大学改革推進本部事務局の公務員としての、そして法治国家の善良なる市民としての遵法を促すものである。
 法人化によって、適用される法律は労働基準法などの民間の使用者・労働者を律するものとなる。さらに、大学改革諸案で謳われている教員の任期制を導入する場合、労働基準法と大学の教員等の任期に関する法律の適用をうける。これらの法律は、以下に詳述するように、文部科学省への申請の手続上進められていると聞き及ぶ後任採用における諸手続に、そして法人に承継される現教員の労働条件などを規定する就業規則制定などの手続に、不可分一体のものとして適用される。
 ゆえに、後任採用の手続は、就業規則制定の手続を含む関連諸法規の適法な手続を踏まずには進めることはできない。その適法手続の一つとして教員組合との交渉をすみやかに始めることを再度要求するものである。

…後略,以下は上記URLで参照して下さい。


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2004年06月16日

横浜市大教員組合、今回の公募人事 募集要綱における「踏み絵」問題を指摘!

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(6月15日)より転載

 教員組合からウィークリー最新号を受け取った。瀬戸キャンパス(事業所)の9割(以上?)を組織する教員組合の申し込みにいっさい答えないことをはじめとして、労働法違反ではないかと言う指摘は、きちんと労働基準監督局、その他、労働法関係の専門関係当局に確認し、しかるべき組合としての行動をとることが必要になることだろう。一方で、「新しい大学」なのだから、と現在の評議会・教授会の審議権を無視しながら、他方で、新しい「大学法人」ならば当然、その準備として教員組合とも良好な関係を構築していくべきだが、その態度は見せないと言うことでは、社会的に公正なやりかたではないだろう。裁判などになれば、教員組合(労働組合)の正当な手続きに従った申し出でに対してなんらしかるべき対応を示さなかったことも、重要な事実となるだろう。もう一つ、募集要項における「踏み絵」問題が重大問題として指摘されている。まさにそのとおりだと考える。このような公募文書(公募項目)を出しただけで、今回の本学のやり方の問題性(都立大学との共通性の部分)が改めて全国周知のこととなったといえよう。また、審査のシステム、手続き(公明性・透明性・公正さの担保)などの諸問題の指摘もそのとおりだろう。さすがに、組合執行部としてきちんと議論し問題点を指摘してくれていると感じた。

横浜市大教員組合「教員組合週報」(2004.06.15)(PDF版)

1.「教員公募』と「教育・研究評価検討プロジェクト(中間案)一新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み』について

 市大改革推進本部事務局は,6月7目,教員の労働条件の重大変更を内含する上記文書を記者発表しました。新法人における労働条件については,組合との協議抜きで当局が一方的に設定・変更することは明確な違法行為であるとの見地から,市大教員組合は,すでに5月28目に,独立行政法人移行後の労働条件について早急に呈示すること,などを要求して,最高経営責任者・孫福弘氏との組合交渉を申し入れていました。

 にもかかわらず,当局は,これについての公式の文書回答を教員組合に対して提示することのないままに,今回の記者発表とHPへの文書掲載を強行しました。今回の当局のこのような一方的な対応に関しては,当局が,組合との交渉に誠実に応じるべき義務に違反し,労使関係に重大な障害を持ち込んだその責が厳しく問われなくてはなりません。

 今回の当局の不誠実対応と公表文書に対する包括的な組合の見解は追って示すこととして,ここでは以下の問題点を強調しておきましょう。
 任期制・年俸制を前提とする今回の公募要綱はそれら諸条件の一方的な導入ということだけでも重大な問題を孕んでいることはいうまでもありません。それとともに,公募人事における絶対的な条件としての公正性・透明性の確保という点においてもそれは看過できない重大問題を孕んでいます。

 一般的に言って,大学人事の公募文書における「応募資格」とは,それをクリアーできなければその資格要件の欠格者として実質審査の入り口のところでふるいにかけられる類の極めて厳しい資格要件の設定です。従って,全国の大学の公募文書におけるr公募資格」を仔細に検討してみると,学歴,年齢,教育歴など,誰が見ても客観で公正に確定できる要件が掲げられているのが通例です。

 しかし,今回の公募文書中の「応募資格」の(3)では,「新たな横浜市立大学の目標を理解し,その前提に立ち」とされています。ここに言われている市大の「目標」とは何でしょうか,さらに,「その前提に立つ」とはどのようなことでしょうか。これらについてはここでは一切説明されていません。

 それは当局の認める市大r改革」方針への全面賛同を「前提」とするいわば踏絵的性格を有しているとみなさざるをえません。このような客観性を担保しにくい精神的な「応募資格」,これを誰がいかなる基準で判定するというのでしょうか。ことほど左様に,今回の人事「公募」は,いかようにしてもその恣意性を完全には排除できず,公正性・透明性の確保という公募人事における本質的かっ第一義的な要件をめぐって重大な疑義を生じさせるものです。公募人事の本来のねらいが,公正な審査によってその領域における優秀な人材を採用することにあるとすれば,このような「応募資格」の設定が,本来は応募資格を有するであろう全国および世界の多くの研究者たちの職業選択の機会を制限するものであり,公募人事の精神に反するといわなければなりません。

 さらに,「新しい教員人事制度の構築」文書は,文言による精密な説明が不十分であることを特徴としています。そして,本文書は,文言による充分で一義的な説明を欠落させたままに図解を導入しており,任期制,年俸制,評価制度など極めて重要な労働条件について,この図解によって当局に都合よくいかようにでも解釈できる余地を残すものとなっております。教員の身分・労働条件の設定・変更に関わる重大事項に関して,このような不明確な性格の文書が一人歩きすることは断じて認めがたく,教員組合としてこれを看過することは決してできるものではありません。


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2004年06月15日

大学問題各界懇談会・横浜市立大学教員組合主催「公立大学問題シンポジウム」(6月26日)横浜市立大学で開催!

日本科学者会議HP(6月14日新着情報)より
日本科学者会議HPのトップページ

公立大学問題シンポジウム

 現在、東京、横浜、大阪など各地の自治体で公立大学の「改組」、「改革」が行われようとしています。しかしその内容は、横暴とも言える行政の介入や、公的教育の放棄など、極めて問題の多い状況になっております。
 そこで、公立大学の改革と自治体の関与について検討するために、下記のようにシンポジウムを開催することにいたしました。公立大学「改革」と自治体の役割についての報告とともに、「改革」が進行中の東京、横浜、大阪などの各大学から報告をいただき、議論を進めていきたいと思います。多くの方々のご参加をお願いいたします。
内容:
 報告1 公立大学「改革」と自治体の役割
        細井 克彦(大阪市立大学)
 報告2 横浜市立大学「改革」と横浜市政
        中西新太郎(横浜市立大学教員組合委員長)
 報告3 東京都立4大学統合・改組と東京都政(仮)
(交渉中)
 報告4 大阪府大学「改革」と大阪府政
        大久保博志(大阪府大学教職員組合委員長)
討論 各地の状況、など

主催:大学問題各界懇談会、横浜市立大学教員組合
大学問題各界懇談会 参加団体:全日本学生自治会総連合、全日本学生寮自治会連合、全国大学院生協議会、日本育英会労働組合、日本高等学校教職員組合、東京地区大学教職員組合協議会、青年法律家協会弁護士学者合同部会、独法化阻止全国ネットワーク、日本科学者会議(順不同)

問い合わせ先・事務局:日本科学者会議  〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15茶州ビル9F
Tel:03-3812-1472  Fax:03-3813-2363


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2004年06月10日

《違法・脱法行為をすすめる》横浜市の大学改革推進本部、またもトップダウンで記者発表−『「公立大学法人 横浜市立大学」の教員,“任期制・年俸制”を前提に公募』

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイトより
《違法・脱法行為をすすめる》横浜市の大学改革推進本部:04/6/7またもトップダウンで記者発表――『「公立大学法人 横浜市立大学」の教員,“任期制・年俸制”を前提に公募』

「公立大学法人 横浜市立大学」(平成17年4月1日設立予定)の教員を公募します!(6/8)

記者発表資料(PDF)(2004/6/8) 
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040608kisha.pdf

新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み〜教育・研究評価検討プロジェクト部会(中間案)〜
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040608hyouka.pdf

・・・・・・・・・・
◆【記者発表資料からの抜粋】
応募資格
次の1〜3の資格要件を全て満たす方
・・・3.新たな横浜市立大学の目標を理解し,その前提に立ち,大学における教育に熱意と使命感を持ち,かつ専門分野において教育と研究に意欲的に取り組める方.・・・

・待遇 職位・業績・職務内容(など)に応じた年俸制
・任期 任期付き雇用(任期3年もしくは5年程度)
・選考にあたっての基本的な考え方(要旨)
 新たな横浜市立大学の教員は,市立大学が策定した大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」に示された方向性や枠組みを踏まえ,新たな大学の目標を達成することが,最も重要な責務であると自覚し,その前提に立って,教育の充実を図るとともに,学問の探求と実社会への貢献を目的とした研究を行い,その成果を大学として社会に発信することこそが重要な使命です.

 こうした責務・使命を果たすため新たな横浜市立大学の教員は,教育研究の業績はもとより,大学における教育に熱意と使命感を持ち,かつ,専門分野において教育と研究に意欲的に取り組み,市民及び地域社会と積極的にかかわり,ひいては,社会全体に貢献できる人材を選考します.

<参考>大学改革推進本部 教員選考委員会
委員長  小川恵一(市立大学 学長)
委員   柴田悟一(副学長)
委員   布施 勉(国際文化学部教授)
委員   清水一男(市立大学事務局長)
委員   中上 直(市立大学事務局総務部長)
学外委員 大野功一(関東学院大学 学長)
学外委員 伯井美徳(横浜市教育長)


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2004年06月08日

日本数学会理事長声明、「横浜市立大学における数理科学の教育について 」(2004年5月25日)

『カメリア通信』弟22号:日本数学会理事長声明 横浜市立大学における数理科学の教育について (平成 16 年 5 月 25 日)

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌,2004年6月7日(2)より

 本学の数理学コース廃止に対して、日本数学理事長・森田康夫氏が声明を出した。その内容は感動的である。声明を掲載したカメリア通信第22号にリンクを張り、念のため以下にもコピーしておこう。横浜市のような公立大学が、長年の伝統と実績を持つ数理学コースを維持しないことこそ、国際貢献、社会貢献に反することではないかと、森田理事長の文章はいっている。

日本数学会理事長声明

横浜市立大学における数理科学の教育について

平成16年5,月25日
日本数学会理事長森田康夫

横浜市長中田宏殿
横浜市立大学最高経営責任者孫福弘殿
文部科学大臣河村建夫殿
目本学術会議会長黒川清殿

横浜市立大学における数理科学の教育について

現在、横浜市立大学理学部には数理科学科があり、教員11名で学生定員30名の教育を行っています。学科の規模は目本の数学系学科の中では小規模ですが、受験生の人気は理学部の学科の中でも高く、英文専門誌Yokohama Mathematical Journalを発行し、卒業生は教育界や実業界などで全国的に活躍しています。
 さて、横浜市立大学は横浜市と連携して大学改革を検討しており、平成15年10月22目に開催された臨時評議会でr横浜市立大学の新たな大学像について」を採択しました。ところが、平成16年3月25目横浜市大学改革推進本部事務局が発表した「国際総合科学部(仮称)コース・カリキュラム案等報告書」では、上記の横浜市立大学の改革案にあった国際総合科学部理工学府の数理情報コースが外され、数理科学の体系的な教育が横浜市立大学からなくなろうとしています。私は、この決定は数理科学(広い意味での数学)に対する理解不足から来るものであり、再考が必要ではないかと考えます。
日本の数学者は従来、数学が世の中の生活に役立っていることを、余り強調して来ませんでした。

 しかし、ニュートン力学には微分積分学が必要不可欠であり、電磁気学にはベクトル解析が必要であり、量子力学にはヒルベルト空間論が必要であり、相対性理論には非ユークリッド幾何が不可欠なように、科学の研究と応用には数学が欠かせません。経済を始めとする文系の学問にも、数学がよく使われます。最近の例を上げると、情報科学の基礎は数学の基礎とほぼ同じであり、情報通信に使われる暗号などには代数学の高度な知識が使われており、伊藤清が構築した確率微分方程式の理論が金融工学に使われております。この様に、数学は科学が進歩した現在社会の不可欠な基礎となっています。

 また、数学の証明とコンピューターのプログラムが構造的に類似しているため、数学の専門教育を受けた人は、ほんの少しプログラム言語の勉強をすると非常に優れたプログラムが書けるのが普通であり、電機業界やソフト業界では数学系の学科を卒業した学生が数多く活躍しています。その他、将来予測、品質管理などには統計学の知識が不可欠なため、卒業生の一部は、保険や年金の設計や管理、メーカーの生産現場などでも活躍しています。

 私は、新しい横浜市立大学が掲げる「発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と高い専門的能力の育成を目指す実践的な国際教養大学」との理念に賛成致します。しかしそのことを実行するためには、「科学を語る言葉である」数学の充実した教養教育が不可欠であり、また、中田市長が掲げる「横浜の特性を活かし、今後の成長が期待されるバイオ関連産業やIT 産業の育成支援に取り組む」ためには、数理科学の体系的な教育が不可欠であると考えます。

ナノテクノロジー、バイオ、IT のような成長著しい産業では、5年も経つと技術革新により必要とされる技術は一変します。大学での教育では基礎をきちんと教えることが重要で、「即戦力」を強調し過ぎると、教えられた知識はすぐ役に立たなくなります。時代の脚光を浴びる産業は次々に変わりますが、卒業した学生は40年程度働かなければなりませんから、教育の設計には長期的な視野が不可欠です。なお基礎的な学問は、多くの分野に応用が効き、時代の求めに柔軟に応じられることも指摘しておきたいと思います。

 設置者である横浜市が、横浜市立大学に地域貢献を求めることは当然です。しかし、その他にも忘れてならないことがあると思います。

 大学教育の質が上がれば上がるほど、学生は全国から集まる様になるのが普通です。その様な場合、横浜市から見ると、他地域に住む子弟の教育のために財政負担をしているように思えるかも知れません。しかし、4 年間横浜市で学習した影響は大きく、彼らは日本各
地に分散した後、横浜市のスポークスマンとしてその地で活躍し、横浜市のステータスを上げると共に、観光面や経済面でも横浜市に貢献すると私は思います。

 私は、横浜市が充実した教育を行う大学を持つためにも、IT 産業の育成を行うためにも、さらに全国的なステータスを高く保ち、観光や経済面でメリットを受けるためにも、新しい横浜市立大学において数理科学の教育を重視することを訴えたいと思います。

日本数学会理事長 森田 康夫

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2004年06月02日

横浜市大、地方独立法人に移行へ キャンパスは『異常事態』 学生は不安、研究者は去っていく

『毎日新聞』2004年5月29日付(夕刊) 学生ウイークリー キャンパる

国公立大学の「改革」

国公立大学の「改革」に反発して、キャンパスを去る研究者が少なくない。横浜市立大国際文化学部教授だった今谷明さん(61)=写真、円内=もその一人だ。同教授の退職は同学部生の私にも大きな影響を与えた。「改革」の中で、学生の不安は増す一方である。【横浜市立大・今井美津子、写真も】

横浜市大、地方独立法人に移行へ
キャンパスは『異常事態』
学生は不安、研究者は去っていく

 中田宏・横浜市長を中心に同大改革が進められている。来年度には地方独立行政法人に移行する予定だ。改革案はゞ軌の任期制・年俸制の導入⊂Αν・国際文化の3学部を統合8Φ翦颪慮饗Дットこ愴颪涼余紊沖ザ軌の削減などだ。

 これに反発して国際文化学部では4学科の2学科長が03年度限りで大学を去った。今谷教授もその一人だ。「室町の王権」(中公新書)、「信長と天皇」(講談社学術文庫)などで知られる日本中世史の専門家。86年から18年間、同大に在職してきたが、今春、国際日本文化研究センター(京都市)の教授に移った。

 同教授は「今までありえなかった異常事態だ」と語る。今回の改革は教員たちにとって「不合理を感じさせるばかりだ」と言う。「大学行政にかかわったことのない市長と市職員で進められ、教授会は無視されてきた」からだ。市長の諮問機関である「市立大学の今後のあり方懇談会」にも、同大教授は含まれていない。

 次の職場も決まらないうちに「大学を辞める」と宣言した教員もいるほどだ。今谷教授は「今までの環境が良すぎた。教員は自由に研究できたのに、この改革は納得できない」と語る。今回の改革で研究費もカットされることになり、研究費を自己ねん出しなければならなくなった。「忙しくて研究どころではなくなる」という。

 今回の退職は「市長のやり方に耐えられなかった」からだ。今谷教授は「学生が素直で教えやすい。教員にとって非常に良い環境で、大学を辞めるつもりはなかった」という。「予算は5%、10%と徐々に減らしていくべきだ。今回の改革は大学の伝統を無視している。予算と伝統を調整しながら、改革を進めるべきだ」と指摘する。

 大学改革の目的のひとつとして「優秀な教員の流出防止」があげられている。しかし、学生から尊敬される教授が学外に去らざるをえない。これでは全くの逆効果ではないだろうか。


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2004年05月31日

横浜市大教員組合、改革推進本部に対して「交渉要求の申し入れ」(5月28日)

横浜市大教員組合「交渉要求の申し入れ」(5月28日)(PDF版)

交渉要求の申し入れ

横浜市大学改革推進本部最高経営責任者 孫福弘殿
同推進本部事務局殿

2004年5月28日
横浜市立大学教員組合

 貴職におかれましては,横浜市立大学の独立行政法人化にともなう諸業務を遂行中と伺います。想定されている独立行政法人化にあたって,使用者が一方的に現行教員・職員の雇用・労働条件を定め,また変更することは違法であり,許されません。当組合はすでに,独立行政法人化される場合の基本要求事項を横浜市立大学学長及び横浜市立大学事務局にたいし提出していますが(別紙として添付します),法人化準備をすすめる貴職にたいして改めて同要求および追加要求を提出するとともに,これらの要求について,適正な手続きに従った早期の交渉を要求いたします。
 つきましては当組合との交渉を,6月11日までに行われるよう,要求いたします。
 なお,この申入れに対する回答は必ず文書をもってされるようお願いいたします。

以下,略


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2004年05月25日

横浜市大教員組合、学習会『自らの雇用を守るためになすべきこと 第三弾〜任期制と年俸制を考える〜』を開催

(教員組合学習会レジメ)
深谷信夫(茨城大):「大学教員の任期制と年俸制」(2004-5-18)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040518fukaya.pdf

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2004年05月18日

横浜市大、大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(補遺)

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイト
同サイト「大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(補遺)」(5月17日)より

 『カメリア通信』第20号で,横浜市による《不都合部分を全面黒塗りした,奇怪な情報操作》が暴露された.

 ここでは,昨年8月の『御用アンケート』に関する批判にさかのぼって,現在までに公表された文書を整理しておく.なお,同一内容の文書の重複を含む.

以下,掲載項目のみ列挙します。それぞれの内容は同サイトで参照して下さい。

(1)横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第20号:大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(その2)04-5-17
(2)『カメリア通信』第19号 2004年5月14日付:大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(その1)04-5-14 
(3)情報公開における意図的操作―横浜市の場合―04-5-14
(4)『大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記』(その1):横浜市は「情報公開」ではなく「情報操作」を行っている04-5-13
(5)教員組合:中上 直 総務部長 “欠陥アンケート”を確認し,「これを根拠として使用しない」と明言03-8-20
(6)欺瞞7.『“御用”アンケート』03-8-15
(7)横浜市立大学を考える市民の会:『市民アンケート結果(中間集計)報告』03-8-8
(8)教員組合による学生アンケート結果 『学生の切実な訴え』03-8-7
(9)永岑三千輝:『大学問題日誌』2003年8月4日付 「不公正なアンケートのやり方」ほか(矢吹 晋氏ホームページより)03-8-4
(10)随 清遠:情報操作の実践03-8-2
(11)永岑三千輝氏『大学改革日誌』2003年7月31日付:学生アンケート用紙を本日入手04-7-31
(12)2003年6月5日 いったい横浜市大はどうなるの? 学生アンケート集計速報!:学生の手による、学生アンケート03-6-5

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2004年05月15日

横浜市大学改革推進本部の『大学改革推進体制』の狙いについて

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイト 「04/05/07横浜市の大学改革推進本部が,『大学改革推進体制』を記者発表」(5月13日付掲載)より

 先日(2004.5.7),横浜市の大学改革推進本部が,『大学改革推進体制』なるものを記者発表した[1].例によって,“密室で決定・いきなり公表・トップダウン”方式[2]による,(1)『定款』(案の概要,2004.2.12)[3]および(2)『コース・カリキュラム案等報告書』(2004.3.25)[4]の記者発表に引き続く,“大学改革”(という名の“大学破壊”)のための具体策第3弾である.

 今回の記者発表資料[5]から,行政の意のままに大学を管理・統制しようとする横浜市のねらいが,一目瞭然に見てとれる.実際,《・・・庁内の関係課長からなるプロジェクトや教職員で構成する学内プロジェクトを設置し、新たな大学の諸制度や組織及び、人事制度などを検討し案を取りまとめ、・・・「大学改革推進本部 有識者委員会」からの専門的な意見を踏まえ、最終的に大学改革推進本部で決定します。》と明言している.

 いうまでもなく,この『大学改革推進体制』は,大学の生命である「学問の自由と大学の自治」を保障する,憲法23条・教育基本法10条をはじめとした現行の法体系に明らかに抵触する違法なものであるが,孫福弘CEO(最高経営責任者・理事長予定者)は,《独立行政法人化後の横浜市大は“移行”ではなく“新大学の設置”であるから,(上記の諸事項は)現行の教授会・評議会の審議事項ではない》という,東京都の大学管理本部が“首都大学東京”への移行に際して開陳した“まやかし説明”[6]と同様の見解を先月の評議会(2004.4.21)において表明し,小川恵一学長もこれに追従したという.…

[同サイトにおける関連文書]
04/2/20小川学長の書簡:『東京新聞』2月16日付記事に対する抗議及び善処方申し入れ(2004.5.13 up)

…それにしても,この『小川学長の書簡』(04-2-20)ほど,学長と市長・事務局との間の“癒着ぶり・一体化ぶり”を示すものは他にないだろう.…

『大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記』(その1):横浜市は「情報公開」ではなく「情報操作」を行っている(5月13日付掲載)

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2004年05月08日

横浜市大改革へ有識者委など設置=横浜市

時事通信(5/07)より

 横浜市は7日、市立大学の来年4月の独立行政法人移行をにらみ、学外有識者5人程度で構成する有識者委員会や、教員候補者の審査・選考を行う教員選考委員会などを今月中旬以降、順次設置すると発表した。魅力的で経営効率の良い大学を目指し、学外からの意見なども踏まえながら大学改革を進める。
 さらに、大学改革推進本部事務局の下部機関として、「教育プログラム」「教育・研究組織検討」「入試」など学内教職員による7つのプロジェクトチームも発足させる。


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横浜市大問題、中田市長の「誤報」発言問題について

 中田市長の「誤報」発言問題について,以下の文書のやりとりが行われている。ここにまとめておきたい。

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)より転載

久保新一氏・柳澤 悠氏(「横浜市立大学問題を考える大学人の会」)「東京新聞2月16日朝刊報道に関する中田横浜市長の「誤報」発言について:市長に発言の撤回を求める」(2004年3月8日)
横浜市長 中田 宏「市長の「誤報」発言について(回答)」(市広聴第104975号 2004年4月16日)
久保新一氏・柳澤 悠氏(「横浜市立大学問題を考える大学人の会」)「市長の『誤報』発言についての(回答)」について(2004年4月30日)

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2004年04月29日

横浜市大教員組合、「3学部カリキュラム保障期間に関する学長・事務局文書について―学生の権利保障と学内民主主義を―」

横浜市大教員組合「3学部カリキュラム保障期間に関する学長・事務局文書について―学生の権利保障と学内民主主義を―」
■以下,大学改革日誌(永岑教授)−−最新日誌 2004年4月28日(2)より転載
 

(1)で日本と世界の政治に関わる民主主義原理を問題としたが、民主主義原理への侵害問題は、本学の内部問題でも発生している。本日、ボックスに入っていた教員組合の文書「3学部カリキュラム保障期間に関する学長・事務局文書について―学生の権利保障と学内民主主義を―」がまさにそれを指摘している。経営と教育研究システムの大変革、すなわち独立行政法人化と3学部統合という二つの大変革を行うに当り、さまざまの面で学則(そこに反映している憲法以下の諸法規)が守られていないことが問題として指摘され批判され続けてきた。
 今回の文書では、商学部・国際文化学部・理学部という三つの学部に現に入学している1年生から4年生までの学生に対する約束(カリキュラム体系など入学試験の際までに公開して、提供すると約束してきたもの=公約)を、どれほどきちんと守るかどうか、その誠実な態度、公約遵守の精神、民主主義の精神が問われている。受験生は、公開されたカリキュラム・教授陣、および学則等諸規則を信じて、受験し、入学している。学生には学則遵守を義務付けている。当然にも大学もその学則を守ることが求められる。契約の基本原理だろう。そうした社会的約束を踏まえて入学してしまった学生・院生の弱い立場を逆手にとって、提供するとして宣伝してきたカリキュラム体系(それを支える教授陣)を勝手に削減してしまうのは、公約=公的契約に対する違反として、厳しく批判されるべきものである[1]。すでに学長(事務局)は、新入生にたいする文書を出したが、それは、こうした社会的約束事を無視することに対する抑制感覚(民主主義感覚・マイノリティの権利擁護の感覚、大学の理念にたいする感覚)がどれほど麻痺しているか、を示すものである。研究教育を担う教員、その自治自律組織としての教授会、それを基盤とする大学評議会における多様な意見を無視ないし抑圧して突き進んできたことが、こうした点にはっきり露呈しているということである。その意味で、今回の教員組合の筋の通った主張に共鳴する。法律体系・法的諸制度の無理解に基づく「任期制」導入正当化の発言のたぐいに対しても、教員組合ニュース(「教員組合週報」4月26日号)が的確に説得的に批判している。

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2004年04月22日

「カリキュラム変更で競争力強化? 波紋広がる横浜市立大」東京新聞記事について

大学改革日誌(永岑教授)−−最新日誌 2004年4月20日(2)より

 …下記の記事のなかで、責任ある学長の発言には、―学長が今後否定したり、東京新聞に公開の抗議声明を出して修正を求めたりしないかぎり、学長発言と受け止めておくしかないが―、直視しておくべきいくつかの問題点が含まれている。いちばん問題だと思われるのは、「市長の指示は答申を忠実に実行した上で、それを踏み越えた良い案を考えろという意味に受け取った。答申の骨格概念『プラクティカルなリベラルアーツ(実践的な教養教育)』に不必要に反対しても、他の教育目標がなかった」という箇所だろう。今回の改革が理念なき改革だということ、少なくとも学長が明確な基本目標を提示しえないままに、行政(市長・大学改革推進本部)・大学事務局責任者主導で、行政主義的な改革が進んだということを認めているところであろう。…

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイトより

『東京新聞』2004年4月20日付 こちら特報部−ニュースの追跡―カリキュラム変更で競争力強化? 波紋広がる横浜市立大

学生側 「専攻課程がなくなる」 教員に続き院生も流出
大学側 「トップダウン必要」 改革断行「内部だけでは無理」 「結果で正しさ証明」 市長の意向、学長認める

 来年度からの独立行政法人化に向けた横浜市立大学改革に、現場の動揺が続いている。「科目などが減らされ、自分の専攻課程がなくなる」と在学生間で不安が広がっているためだ。学部削減やカリキュラム変更の不透明さに不満も募る。「改革は実質的に中田宏市長のトップダウンで、現場の声を反映していない」との批判が出るなかで、改革が目指す「競争力のある大学」に生まれ変われるのか−。


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2004年04月13日

講演とシンポジウム まとめと追加分

横浜市大教員組合サイトより
「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか 」のまとめと講演内容の報告(追加分,PDF版)

[内容]
成果主義賃金が大学教員に与える影響
「大学の理念を社会とともに創造すること」

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2004年04月12日

横浜市大、地元中小との研究拡大、テーマを公募

日本経済新聞神奈川地方版(4/10)より引用

 横浜市立大学は地元中小企業などとの共同研究を拡大する。企業から共同研究テーマを公募して費用の一部を負担する事業を始めるほか、市民・企業の抱える課題を大学側が全額負担で研究する事業を前年度予算額比でほぼ二倍に増やす。来年四月の地方独立行政法人への移行に向け、地域貢献を強化する。
 中小企業との共同研究事業は文系・理系を問わずに幅広い分野で受け付ける。採択されれば、研究経費の半分(限度額七十五万円)を大学側が負担。企業側の研究者受け入れにかかる費用(一人あたり約三十五万円)も免除する。
 市民などから寄せられた研究課題の解決に取り組む事業は研究費の総予算額を千五百万円と前年度の八百万円から大幅に引き上げ、採択する事業を増やす。
 昨年は三十八件の応募があり、このうち八件を採択した。
 両事業とも五月十日まで市大のホームページなどを通じて研究テーマなどを募集し、六月下旬に審査結果を公表する。

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2004年04月11日

横浜市大教員組合、「国際総合科学部(仮称)コース・カリキュラム案等報告書」に関する見解

横浜市立大学教員組合(2004.04.08新着情報)

「国際総合科学部(仮称)コース・カリキュラム案等報告書」に関する見解

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2004年04月08日

横浜市大、第二十回コース案等検討プロジェクト部会議事概要

第二十回コース案等検討プロジェクト部会議事概要(横浜市大,大学改革新着4/6より)

第二十回 コース案等検討プロジェクト部会議事概要

1 日時
平成16年3月22日(火) 16:00〜17:10

4 議事要旨
(1) 第3回大学改革推進専門委員会について
 平成16年3月22日(当日)午前中に行われた第3回大学改革推進専門委員会について、座長から報告があり、専門委員会委員の意見等が紹介された。
また、専門委員会で話題となった、新たな学部の名称について、また、学位等についても意見交換した。

(2) その他
平成16年3月25日に 横浜市 大学改革推進本部会議が開催予定であり、座長が出席することが報告された。また、当日の報告については、大枠は今回説明した内容で行われるが、表現上の手直しがあれば座長の責任で行うことが、座長から報告され了承された。

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2004年04月07日

「講演とシンポジウムのまとめ」(2004.3.28)

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌 2004年4月6日(2)より

「講演とシンポジウムのまとめ」(2004.3.28)

「横浜市立大学問題を考える大学人の会」

呼びかけ人(久保新一)

知の生産と教育のあり方を問うことを目的に「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」をテーマに行われた本日の「講演とシンポジウム」は、23大学100名が参加し5名の会場からの発言・質問を交えて活発な討論が行われ、成功裏に終えることが出来た。

「まとめ」は以下の通りである。

(1)横浜市と東京都が「改革案」で導入を予定している全員任期制・年俸制は、大学における研究・教育の発展を目的としたものではなく、首長と行政による大学の官僚的統制を容易にし、管理を強化することを目的にしたものといわざるをえない。それは、法令で定められた大学の意思決定機関の決定や議論を無視もしくは軽視した、設置者権限の強権的な行使による非民主的なトップダウン方式の改革の進め方をみても明らかである。

(2)任期制・年俸制はアメリカの大学に一般的な制度であるかのように喧伝されているが、それは全くの誤解で、アメリカの場合はテニュア制度(「終身在職権」)によって大学教員の身分が保障されており、任期制はテニュアを取得する前の教員に対して限定的に適用されているにすぎない。アメリカの大学人は、これに安住せず大学の自治と研究・教育の発展が両立するよう、大学全体で、権力と市場原理に抗して、絶えず結束して努力している。

(3)90年代「長期不況」下、構造改革の一環として終身雇用制と連動した年功序列型賃金制度から、任期制に連動する成果(業績)主義型賃金制度への転換を図った民間企業の経験をみても、短期間で制度の見直しが行われているケースが多い。その原因は主として業績評価の困難さにあるが、評価自体がリストラや賃金抑制を目的として行われたことによって、従業員のモチベーションが低下し、業績悪化を招いた結果でもある。

(4)独立法人化により、この制度が先行して導入された旧国公立研究機関の経験によれば、々顱聞埓)の支配が実質的に強化され、短期的な成果が重視され中長期的な研究は軽視される傾向が強まり、6叛喙腟舛砲茲蠖場の人間関係に歪みが出始めている。す駝院併毀院砲里燭瓩慮Φ罎聾綢爐掘国(行政)のための研究に変っている。

(5)任期制は特定の目的と部署に限定されるべき制度であり、全員任期制は研究・教育の自由と発展に違背し容認しえない。大学人自身が研究・教育を発展させる観点から、現行の制度と大学の自治をより良いものに高めて行く努力が必要である。

シンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか―知の生産と教育のあり方を問う―」(2004年3月28日)報告資料集

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイトより掲載

横浜市立大学の改革をめぐる諸問題(横浜市立大学 松井道昭)
アメリカの大学における「任期制」と「年棒制」(上智大学 福井直樹)
つくばの国立研における独法化以降の問題点(農業技術研究機構 中央農業総合研究センター 平野信之)
公立大学法人「首都大学東京」における人事給与制度について (レジュメ)(都立大学・短期大学教職員組合 都立科学技術大学 田代伸一)
長野大学教員任期制について(長野大学 石原剛志

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2004年03月31日

横浜市大、『コース・カリキュラム案等報告書』の記者発表にいたる関連文書の一覧(2004.3.29)

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイト
『コース・カリキュラム案等報告書』の記者発表にいたる関連文書の一覧(2004.3.29)

『コース・カリキュラム案等報告書』の記者発表にいたる関連文書の一覧(2004.3.29)

 昨年の12月17日に,横浜市の大学改革推進本部に設置された「コース案等検討プロジェクト部会」は,行政が教育内容に直接介入し,かつ,最終的に決定するという,憲法23条(学問の自由)・教育基本法10条(教育行政)をはじめとする現行の法体系に明らかに抵触するものである.この「プロジェクト部会」は,例によって,“密室で決定・いきなり公表・トップダウン”方式(いわゆる,石原知事&中田市長方式;『東京新聞』2004年2月16日付こちら特報部:『改革』に揺れる横浜市立大 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.htm 参照)の記者発表による一方的通告と同時に,「プロジェクト部会」に参加・協力する意思があるかどうかを全教員に問う“踏み絵”とともに,突如開始された.…


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2004年03月27日

公立大学法人横浜市立大学定款

市第111号議案、公立大学法人横浜市立大学定款
横浜市立大学公式ホームページに3月26日掲載

市第111号議案

公立大学法人横浜市立大学の定款の制定

横浜市立大学の設置及び管理を行う公立大学法人横浜市立大学を設立するため、その定款を次のように定める。

平成16年2月18日提出

横浜市長 中 田   宏

公立大学法人横浜市立大学定款

目次
 第1章 総則(第1条−第7条)
 第2章 役員(第8条−第13条)
 第3章 審議機関
  第1節 経営審議会(第14条−第17条)
  第2節 教育研究審議会(第18条−第21条)
 第4章 業務の範囲及びその執行(第22条・第23条)
 第5章 資本金等(第24条・第25条)
 第6章 委任(第26条)
 附則

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横浜市大、新学部案 起業専門コースを設置

神奈川新聞(3/26)より部分引用

 横浜市立大学の商・国際文化・理学の三学部を統合して誕生する新学部「国際総合科学部(仮称)」のコースなどの改革案が二十五日決まった。「学科」よりも履修範囲を拡充した二年次以降の「学府」では、バイオ科学を学ぶ「環境生命」など計六コースを設置。三学府全体の英知を横断的に結集し新産業づくりを目指す「ヨコハマ起業戦略コース」も設ける。…

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横浜市大、「定款」の議決にいたる関連文書の一覧

「定款」の議決にいたる関連文書の一覧(2004.3.25)
学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)のHP

 上記「学問の自由と大学の自治の危機問題」(佐藤教授)サイトにおいて、横浜市大の市議会「定款」の議決にいたる関連文書の一覧が掲載されている。非常に参考になりました。

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2004年03月26日

横浜市大教員組合、学長・事務局長の議会答弁への批判

横浜市大教員組合「学長・事務局長の議会答弁への批判」

横浜市議会予算第一特別委員会における
    大学当局・事務局の答弁は事実関係を歪曲するものである

2004年3月25日
横浜市立大学教員組合

 3月11日(木)の横浜市議会予算第一特別委員会で横浜市立大学改革問題に関して質疑がなされた。この質疑において、学長、事務局長の答弁に事実関係を歪曲し、それによって議会に対して重大な予断を与える事項が少なからず存在している。教員組合としてこれを座視することはできない。以下、組合員が記録した傍聴記録に依拠して、問題点を指摘しておきたい。…

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2004年03月25日

横浜市大、学議配下のカリキュラム作業部会の学長宛て中間報告

横浜市立大学教員組合 最新情報(3/24)より

リベラルアーツ作業部会中間報告
  同上、参考資料
英語作業部会中間報告
  同上、参考資料
IT作業部会
  同上、参考資料

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2004年03月24日

横浜市大教員組合、小川 恵一学長に対する抗議文

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌(3/23)より

 本学定款審議の最終局面で、教員組合は、先日の学長発言を批判し、撤回を求める声明を出した。本学と全国の大学人にとって、重大な問題をはらんでいる発言として、的確な批判となっていると考える。(同上サイトの文章)

横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)及び朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)のおける学長発言に対する抗議文

小川 恵一 横浜市立大学学長                       

横浜市立大学教員組合                             
2004年3月23日

 横浜市立大学教員組合は、横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)及び朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)における学長発言に関し、以下のように抗議を申し入れるとともに、横浜市立大学教員組合、横浜市立大学教員、横浜市立大学学生・院生、そして全国の大学関係者に対して謝罪することを要求する。

目次
1. 横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)における発言について
(1)任期制に関する一部教員、教員組合の活動についての発言
(2)新たなコースとカリキュラムの枠の決定に関する発言について
2. 朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)における学長発言について
(1)「『誰が見ても問題がある教員』は10%」という発言
3. 最後に:真理を探求する研究者・教育者としての学長に求めるもの
  
 ……以下,略,下記のサイトを参照。

「横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)及び朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)のおける学長発言に対する抗議文」全文

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2004年03月17日

横浜市大問題、最新情報(3/16)

横浜市大教員組合サイトより

商学部教授会における定款に関する意見(2004.03.04付,PDF版)
総合理学研究科・八景キャンパス委員会の大学院入試に関する学長宛要望書(2004.03.08付,PDF版)
国際文化学部教授会における定款に関する意見(2004.03.12付,PDF版)

永岑教授のサイトより
横浜立大、定款に関する意見書 市当局や市議会の人々に訴えていただきたい

大学改革日誌(永岑教授) 最新日誌2004年3月16日(1) 
同教授サイト・トップページ

 …「市民の会」が、定款に関する意見書を市議会・大学予算委員会に送るよう呼びかけている。「大学人の会」と本学「教員組合の「定款」(案)の問題点指摘は、本質的で重要な論点に的を絞っており、是非ともそれを読んで、多くの市民が、自分たちの大学が、行政当局の意のままになるような仕組みになっているか、たんに予算の事務処理を握っているに過ぎない事務局責任者の意のままになるような仕組みになっているかを、きちんと判断していただきたい。そして、市当局や市議会の人々に訴えていただきたい。…

藤山嘉夫(教員組合副執行委員長):定款(案)と定款(案)に関する組合の見解

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月17日 00:47 | トラックバック (0)
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2004年03月16日

横浜市立大学教員組合、3月11日横浜市議会・予算特別委員会の傍聴録

3月11日横浜市議会・予算特別委員会の傍聴録

「3月11日(木)予算特別委員会傍聴記」
大学関係問題・質問者
 片桐(みらい,25分)
 米盛(ネット,13分)
 関(共産,13分)
 田中(自民,65分)
 大滝(公明,33分)
 高梨(民主,31分)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月16日 00:04 | トラックバック (0)
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2004年03月12日

「公立大学法人横浜市立大学定款(案)」に関する「大学人の会」の見解

新首都圏ネットワーク(3/11)より

 地方独立行政法人法成立にあたっての付帯決議は、公立大学法人の設立に関して「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自立性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」であった。しかし、公立大学法人横浜市立大学定款(案)の内容は、この精神に反して、公立大学法人横浜市立大学をいかにしたら設置者の影響下に置くことができるかという精神に基づいて起草されたものであるという疑念を禁じえない。以下定款案の問題点を指摘する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月12日 02:01 | トラックバック (0)
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2004年03月06日

横浜市会大学教育委員会および横浜市長宛てに定款に関する意見を送ろう!

横浜市大を考える市民の会「横浜市にみなさんの意見を送ってください!」

 現在開かれている横浜市会では、横浜市立大学の独立法人化にむけて、その定款が審議(3月11日に集中審議の予定)され、議決(3月24日の予定)されようとしています。
 市大改革の「問題点」からお分かりのようにこの定款がそのまま市会で認められれば、横浜市立大学は行政の意のままに操られ、経営ばかりが優先する大学になってしまいます。これは何としても阻止しなければなりません。このため「市民の会」は、定款に関して市会で十分に審議・是正して頂くよう陳情書を提出するとともに、横浜市会大学教育委員会および横浜市長にあてて、定款に関する意見を送る運動を展開中です。
 メール、FAX、手紙、何でも結構です。定款(案)は横浜市大教員組合HPで、改革案については横浜市立大学HPでご覧頂けます。
(意見の送り先は上記リンクページ,組合のHPは下記の資料一覧をクリックして下さい)。

ご協力をお願い致します!

[横浜市大教員組合の提供する資料]
横浜市大教員組合のHP
横浜市立大学改革推進本部による「看護学府プロジェクト部会」設置に対する組合の見解
横浜市立大学の独立行政法人化をすすめる『定款(案)』
『定款(案)』に関する組合の見解(2004.02.12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月06日 00:04 | トラックバック (0)
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2004年02月21日

134国公私立大学有志473名から横浜市議会へ「新横浜市大」定款審議にあたっての要請

Academia e-Network Letter No 58 (2004.02.20 Fri) より転載。

平成16年2月20日(金)

横浜市議会大学教育委員会 委員各位
横浜市議会議員 各位

国公私立教員有志473名一同

 公立大学法人横浜市立大学の定款審議にあたり、全国の国公私立大学134校の教員有志473名と、7都道府県の市民有志19名が、横浜市議会議員のみなさまに、以下の要望書を再度送付いたします。
 昨年12月1日に大学委員会委員の方々に同要望書を送付してより新たに131名の大学界有志が連署に加わり、連署者が所属する大学数も30校増えております。また、市民の有志11名が新たに要請書への賛同の意を示されています。さらに、連署者からの新なメッセージも寄せられています。
 伝統ある横浜市立大学は日本社会の貴重な財産であり、市民の選挙で選ばれた市長が好き勝手にしてよい横浜市の「所有物」である、という認識は重大な思い違いではないでしょうか。社会の財産を担い育む栄誉ある使命をどうか横浜市が今後も担っていかれますよう願っております。
 定款では、学長選考会議が選出する学長は理事長に従属する位置付けが明記されており、市長が直接任命する理事長が実質的に大学を統括する組織設計となっています。教員人事が教育研究審議会の審議事項から外されているために、市長をトップとする大学管理体制は徹底したものとなります。このような組織は自由闊達な精神活動を大学から駆逐するもので「もはや大学ではなく専門学校である」という永岑三千輝横浜市立大学が指摘する通り、大学という名に値しないものです。
 以下の要望書、および、連署者のメッセージをどうぞご一読いただき、「定款」を超会派で子細に吟味し、「公立大学法人横浜市立大学」が真の大学か否かを判断してくださいますようお願い致します。

横浜市議会への要請書

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 01:32 | トラックバック (0)
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2004年02月20日

横浜市立大、学部統合 全教員の任期制 研究費ゼロ

東京新聞(2/16)

 横浜市の財政難を理由に、来年4月から独立法人化される横浜市立大学(小川恵一学長)が揺れている。中田宏市長が打ち出した改革案は、全教員の任期・年俸制、複数学部の1学部統合などで、石原知事が進める都立大改革とほぼ同じだ。「研究費はゼロ」になり、教養教育大学に衣替えする方針という。「学問の自由」の危機と、首都圏の大学教授らが“共闘”で反対する改革案だが…。 

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:28 | トラックバック (0)
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2004年02月17日

横浜市立大学、教職員組合が朝日新聞(2004年2月15日神奈川全県版)に意見広告を発表!

(見出し)
●優秀な人材を社会に排出してきた75年の伝統と利点を生かせる改革でしょうか?
●学部の統合・吸収は教育・研究の切りつめにならないか心配です。
●大学の将来を憂い,多くの異論が出ています。
●全教員への任期制の導入は教育と研究の質を低下させます。
●独立行政法人化に当たって全教員に任期制を導入することは法律にも違反しています。

意見広告「なんだかヘンだ! 横浜市立大学『改革』」(2/15)
横浜市立大学教職員組合ホームページ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:22 | トラックバック (0)
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2004年02月15日

「市大の解体を許すな! 横浜市大と付属二病院の存続・発展を求める市民の集い」(2/14)、100名を超える参加でアピールを採択

 横浜市立大学問題で、市民の会(横浜市立大学を考える市民の会)が2月14日、「市大の解体を許すな! 横浜市大と付属二病院の存続・発展を求める市民の集い」を開催した。同集いには100人を超す参加者があり,計画の「即時一時凍結」などを訴えるアピールを採択した。
 市民の会の伊豆利彦副代表が市の姿勢を批判し、現場から議論してつくるのが本当の大学改革と挨拶。千葉大学の小沢弘明教授が記念講演し、東京都立大学の長谷川宏助教授が特別報告を行った。

横浜市立大学を考える市民の会2004年2月14日アピール
横浜市立大学を考える市民の会

[中田市長関連ニュース]
保育園民営化問題 中田宏横浜市相手取り保護者ら提訴(朝日2/13)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月15日 22:59 | トラックバック (0)
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2004年01月31日

横浜市大、改革で専門委員会を設置


 横浜市は二十九日、地方独立行政法人化(二〇〇五年四月)に合わせた横浜市立大学の改革を具体化するため、大学改革推進本部(本部長・前田正子副市長)の傘下に専門委員会を設置した。学部統合後のコース設定などについて〇三年度内に案をまとめる。
 同日、市役所で行われた初会合では「ゼミナール(小人数教育)は一年次の教養課程から導入するなど在学四年間で一貫して行うべきだ」など必修科目のあり方などが論議された。パソコンなど情報関係ツール(機器)の修得を促していく必要性も挙げられた。
 専門委は小川恵一横浜市大学長、清成忠男法政大学総長・理事長、「市大の今後のあり方懇談会」の座長を務めた橋爪大三郎東工大大学院教授、弁護士の塩谷安男氏、篠崎孝子山手学院理事長ら有識者六人で構成。委員長には独法化後の市大理事長へ就任予定の孫福弘大学改革推進本部顧問が就任した。…

[関連情報]
この記事について,「国立大学独立行政法人化の諸問題」ブログ(2004/02/07)にて,佐藤真彦氏(横浜市立大学)のコメント:『自作自演の茶番劇・2』 2004.2.3が掲載されている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月31日 01:53 | コメント (0) | トラックバック (1)
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2003年12月22日

横浜市立大初代理事長に孫福弘・慶大教授が就任へ

神奈川県横浜市は、2005年4月に独立行政法人化される予定の横浜市立大の理事長に慶応大総合政策学部教授の孫福弘(まごふくひろむ)氏を登用することを決めた。……

Mainichi Edu Mail(12/22)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月22日 10:47 | トラックバック (0)
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2003年12月06日

横浜市立大学を考える市民の会 陳情書

AcNet Letter 37より

横浜市立大学を考える市民の会 陳情書 2003.12.1
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/houkoku/031201.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月06日 10:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月09日

横浜市立大学問題に関連するホームページ

AcNet Letter 21より

(1)大学改革日誌−いま大学で起きていること−(永岑三千輝教授・商)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm

(2)学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授・理)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page047.html

(3)YABUKI's China Watch Room(矢吹晋教授・商)
http://www2.big.or.jp/~yabuki/

(4)構造改革論者・中田宏市長の目指すもの
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/doc03/yo-model.pdf

(5)Ichiraku's Home Page(一楽重雄教授・理)
http://edmath.sci.yokohama-cu.ac.jp/

(6)大学改革の現場から(随清遠助教授・商)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~zuiz/Q-1.HTM

(7)横浜市立大学教員組合
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
 ※委員長 藤山 嘉夫(商学部・教授)
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2(横浜市立大学内)
横浜市立大学教員組合
Tel: 045-787-2320 Fax: 045-787-2320
BWA03267@nifty.com

(8)横浜市立大学を考える市民の会
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/index2.html

(9)横浜市立大学の新たな大学像について(10月29日)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/1029houkokusyo.pdf

(10)市立大学改革に向けた今後のスケジュール(案)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk09.html

(11)独立行政法人化した場合の組織体制(案)
http://www.yokohamacu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/3suishini
/030818shiryo_soshiki.pdf

(12)市立大学事務局新時代行政プラン・アクションプラン
http://www.yokohama-cu.ac.jp/jimukyoku/actionplan/actionplan.html

(13)横浜市 都市経営戦略会議・執行会議
2003年4月28日(戦略会議)、同4月17日(執行会議) 議事概要
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/engine/st/gaiyo15-2.html

(14)平成15年5月7日 - 市長定例記者会見
【資料2】改学宣言〜市立大学の改革に向けた中田市長からのメッセージ〜
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk02.html

声明類
(15)大学改革案における教員人事と教員任期制の導入に関する商学部教授会意見
2003年10月20日 商学部臨時教授会
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm

(16)総合理学研究科有志教員『声明』 2003年10月21日
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031021yushiseimei.htm

(17)声明 学長が市長に提出する大学改革案について 横浜市立大学理学部教員有志
2003年10月23日
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031023came-6.pdf

(18)「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」についての国際文化学部の決議
2003年10月21日 国際文化学部教授会
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm

(19)国際文化学部 臨時教授会 2003年10月28日
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031028KokusaibunIkanKetugi.htm

(20)「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明
2003年10月30日 横浜市立大学教員組合
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031030ShingikekkamushiDaigakuzo.htm

(21)全大教第31回臨時大会 特別決議(2003年11月3日)
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/z031103-1.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月09日 14:43 | トラックバック (0)
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2003年11月07日

横浜市大が05年4月に独立行政法人に !

横浜市立大学(神奈川県)はこのほど、大学改革の最終報告書を中田宏市長に提出した。議論の的となった運営形態は、2005年4月に独立行政法人化することになった。教育研究組織と経営組織の役割を分離して、それぞれの責任を明確化する。全職員に任期制を取り入れ、教育・研究計画や実績を重視し、年俸制を導入して活性化を図る。
 商学、国際文化学、理学の3学部を統合し「国際総合科学部」を設置し、「幅広い教養と高い専門能力の育成を目指す実践的な国際教養大学」を目標に掲げた。国際総合科学部の下に総合経営学府、理工学府、国際教養学府を置く。1年次は全学生が国際教養コースに籍を置き、2年次の進級時には他学部や学府への異動が可能になるとした。
 中田宏市長は「大胆な改革で生まれ変わる大学の姿勢が見られ、評価する」とコメ ントした。 (Edu Mail 11/07)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月07日 14:30 | トラックバック (0)
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2003年10月30日

横浜市立大学問題 (2)

ごく最近の動向を掲載(2)!(ニュースソースはAcNet Letter 16)

【1】読売新聞社の不公正報道に強く抗議する:横浜市立大学教員組合 2003年10月27日
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k031027-1.pdf

【2】横浜市立大学総合理学研究科有志教員『声明』2003.10.21
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031021yushiseimei.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月30日 13:02 | トラックバック (0)
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2003年10月29日

横浜市立大学問題

ごく最近の動向を掲載! ニュースソースはAcNet Letter 14

「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」2003.10.17についての教授会決議等
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/vision03.pdf

2003.10.20商学部臨時教授会意見
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm

2003.10.21国際文化学部教授会
「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」についての国際文化学部の決議
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/2003.10.21KokusaibunKetugi.pdf

理学部教員有志声明「学長が市長に提出する大学改革案について」(カメリア通信No6,2003.10.23より転載)
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-6.pdf

「現職全教員への任期制の導入は地方独立行政法人法に違反します」
教員組合執行委員長 藤山嘉夫

神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kana1011.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月29日 12:59 | トラックバック (0)
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