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2004年11月01日

全労働、「労働行政の「民間開放」をどうみるか」

全労働ホームページ
 ●「労働行政の「民間開放」をどうみるか」(2004年10月29日)

労働行政の「民間開放」をどうみるか

全労働省労働組合

 近年、公的サービスの「民間開放」を進める動きが急速に広がっている。
 「官から民へ」「公務の市場化」と形容されるこの動きは、これまで行政機関=[官]が担ってきた様々な公的サービスを民間企業=[民]に行わせようというものであり、労働行政の分野でも職業紹介や労働保険等がその検討対象とされている。
 本稿は、労働者の権利保障等を担う労働行政の諸分野が、はたして「民間開放」になじむのか、労働者の権利保障や必要なサービスの後退が生じないか等を考察するものであり、あるべき労働行政をめざす真摯な議論の一助となることを願うものである。

1「民間開放」とは何か
(1) 公的サービスの「民間開放」の動向
 政府は、「規制改革」が日本経済の再生にとって不可欠であると位置づけ、そのためには公的サービスの「民間開放」を本格的に進める必要があるとし、内閣総理大臣の諮問機関として民間人(企業経営者)主体の「規制改革・民間開放推進会議」(以下、推進会議)を4月に発足させた。
 推進会議は、この間、「市場化テスト」や数値目標の設定等、「民間開放」を推進するための横断的手法の制度設計を進めるとともに、8月3日に発表した「中間とりまとめ」では、〔唄岾放推進の横断的手法とする「市場化テスト」、官業の民間開放の推進、主要官製市場(医療、介護、教育)の改革の推進、という三つの方向を通じて「民間開放」を大幅に拡大するとしている(注1参照)。このうち、「市場化テスト」は「官民競争入札制度」とも言われ、公的サービスと同種のサービスを提供する民間企業が存在する場合、官と民とで競争入札を実施し、価格等の面で優れたものが落札する制度で、イギリス、オーストラリア、オランダなどで実施しているとされている。
 推進会議は、2005年度の「モデル事業」の実施にむけて、民間企業からの提案公募等にもとづき、対象事業を選定するとともに、その具体的内容について年末までに決定するとしている。なお、この「市場化テスト」は、(注1)に示した「民間開放」のタイプの中では、主に【TYPE3】に関する手法と言える。
(2)労働行政の「民間開放」の動向
 推進会議の前身である総合規制改革会議は、「ハローワークに関する改革」と称して公共職業安定所について、業務の民間委託の拡大、公設民営方式の導入などを主張してきたが、推進会議の「中間とりまとめ」では、これらの動きをさらに加速化させる方向を示した。また、推進会議が10月12日に発表した「年末の答申に向けた進め方及び基本方針」では、「市場化テスト」のモデル対象事業に「ハローワーク」を名指ししている。
 一方、総合規制改革会議が強硬に求めた労災保険の「民間開放」については、「社会保険の民間開放推進」等を契機に、再び活発化する危険性がある。

2公的サービスの「民間開放」を見る視点 
 多くの公的サービスは、国民の権利保障に直接又は間接に関わるものであるから、これまでその責務を有する行政(機関)が公的サービスの実施主体となってきた。
 しかし、近年の財政危機に促された行政スリム化の方策として、また新たな民間需要(ビジネスチャンス)をつくり出す方策(加えて金融機関に過剰に蓄積された資金の活用策)として、公的サービスの「民間開放」を加速する動きが強まっている。
 こうした動きは、はたして国民生活を真に豊かなものにしていくだろうか。
 「民間開放」の適否は、多様な公的サービスの目的、内容、性格等にてらして考察されるべきであり、その際、次の視点を重視すべきであると考える。
【視点1】人権保障を担う国(あるいは地方自治体)の責任放棄にならないか
 公的サービスを「民間開放」することになれば、当該サービスは民間企業によって提供される商品と位置づけられる。この商品を購入できるかどうかは、購入者の資力等の経済合理性によって決まり、もはや平等に扱われるべき国民の権利とは言えない。
 とくに、当該サービスが人権保障に直接関わるものである場合には、貧富や地域による人権保障の格差を認めることになり、「民間開放」は基本的人権を保障すべき国(あるいは地方自治体)の責任の放棄あるいは後退を意味することになる。
 また、公的サービスの提供主体の変更(行政機関→民間企業)は、サービス実施過程での行政責任を免責するとともに、議会(あるいは国民)による民主的コントロール(監視と少数意見の反映)を困難にする(民間企業の事業には国政調査権や情報公開請求権等が及ばない)。
【視点2】公的サービスに求められる「公共性」を変質させないか
 多様な公的サービスには、それぞれに求められる「公共性」がある。公正性、中立性、安定性、専門性等はその例であり、「民間開放」を論ずるにあたっても、これらが真摯に追求されなければならない。
 もとより、公的サービスに求められる「公共性」は、それぞれにその内容や強弱に違いが認められるが、これらが大きく失われることになれば、「民間開放」は公的サービスの変質を意味することになる。例えば、公的サービスが「社会のセーフティネット」としての性格を強く持っている場合、「民間開放」がその性格と機能を失わせるなら、国民の安全・安心を奪い、大きな社会不安を広げることになる。
【視点3】公的サービスを担う民間企業は効率的か
 「官から民へ」と称される「民間開放」は、その前提に「官は非効率、民は効率」という「評価」があるが、この前提がまず検証されなければならない。その際、一つの公的サービスが他の様々な施策と一体的に運営されている場合には、その行政運営全体の効率性をとらえた評価が重要となる。また、公的サービスが定型・反復的な内容であるのか、逆に時々の政策判断を迅速に反映させなければならない内容であるのかの検証も重要であり、後者の「民間開放」は業務の非効率化をまねき、行政目的の達成を困難にする懸念がある。
 なお、「民間開放」によるコストの増減については、現にコスト・アップとなった事例や、「民間開放」を仮定すると高コストになる場合も報告されている(国土交通省地方整備局による委託事業の事例や厚生労働省による労災保険の「民営化」の試算(注2参照)等)。
【視点4】公的資金を使ったビジネスの拡大が財政規律を失わせないか
 公的サービスの「民間開放」が、公的資金の投入を前提とする場合、民間企業の側からさらなる資金投入を求める圧力が強まり、構造的な「既得権益」となっていく傾向がある。これまでの公共事業は、政官財の癒着を生みだし、強い政治的圧力の下で、効率性あるいは国民にとっての必要性を度外視した事業が増殖され続けてきたことを銘記しなければならない。
 「民間開放」の動きは、財政危機打開の方策として位置づけられているが、こうした「構図」の中で財政規律が失われるなら、むしろ財政危機を深刻化させる可能性が高い。この視点は注1で示した【TYPE3】で特に重視すべきである。

3 労働行政の「民間開放」の問題点
 労働行政の「民間開放」をめぐっては、職業紹介と労働保険が中心的な焦点となっているが、労災保険の「民間開放」については、すでに「労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方」(2003年11月17日)を明らかにしており、以下では職業紹介を中心に前記の4つの視点から、「民間開放」の問題点を論ずることにする。
【視点1】国が行う職業紹介事業は、人権を直接保障する重要な手段
 国が無料で行う職業紹介事業は、憲法が定める勤労権、職業選択の自由等の基本的人権を直接保障する重要な手段である。同様の趣旨から定められたILO第88号条約(職業安定組織の構成に関する条約)も、基本的な職業紹介事業は国が直接行うこととしており、職業安定法等はそれを受けた規定を設けている。また、同第181号条約(民間職業仲介事業所に関する条約)は、民営職業紹介事業や労働者派遣事業等の運営を原則的に認める一方で、民間事業者による労働者への様々な権利侵害を防ぐため、国による職業紹介事業の充実を前提としている。このことは国が行う職業紹介事業が、年齢、貧富など求職者・求人者の属性にかかわらず、誰でもが利用できるセーフティネット=人権保障として確立されなければならないことを意味する。
 さらに、同第88号条約第2条は、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定組織の全国的体系で構成される」と定め、利用者がどこに居住していても職業紹介サービスの水準に格差が生じてはならないこと、職業紹介事業は国全体の労働力需給調整を担う必要があることを制度的に担保するよう求めている。
 こうした意義をもった国の職業紹介事業は、単に申込まれた求職・求人をマッチングさせれば足りるものではなく、求職者の雇用の安定や労働条件の確保、求人者の経営の安定等を十分に配慮した「適格紹介」でなければならない。そのためには、求職者・求人者の属性や実情を正確に把握した上でのサービス提供が求められる。時には人手や時間、経費も要するが、これは労働者の勤労権保障等に直接関わるものであり、国が自ら関与を止めることは、直ちに人権保障の責務を放棄することを意味する。
【視点2】公的職業紹介には高い「公共性」が求められる
 近年、人材ビジネス市場が急速に拡大している。
 ヘッドハンティングとも呼ばれる専門的・技術的職業、基幹事務的職業等を対象とした分野に加えて、今日では、派遣労働、請負労働、パートタイム労働など、低賃金で短期雇用の労働者を対象とした分野の拡大が著しい。
 後者の分野を対象としたビジネスの拡大には、一定水準以上の失業率が不可欠であるし、しかも近年の業者間の過当競争が、賃金の下落と雇用の不安定化をますます進めている。こうした事態は「安定した職業に就きたい」という労働者の切実な願いとは全く相容れず、今日、社会に深刻な生活不安、雇用不安を広げている。
 国が行う職業紹介事業は、「適切な労働条件の確保」「雇用の安定の確保」等を旨としなければならない。こうした「公共性」は、急速に広がる人材ビジネスが志向する方向とは逆のベクトルを指し示すものであり、民間事業者による公的職業紹介の代行は、職業紹介事業の公共性を大きく後退させる危険性をもっている。
 また、職業安定法第20条は「中立の原則」を定めており、求人者、求職者に対して対等な立場でサービスを提供することを義務づけている。さらに、ILO第88号条約第9条は、原則として「職業紹介組織の職員は‥‥公務員でなければならない」とし、職業紹介事業における公正な立場からのサービスの提供を担保するよう求めている。
 公的職業紹介における職員の専門性確保も重要である。職業安定行政では、失業給付、雇用対策(各種助成制度の運用等)、職業訓練、雇用対策立案など、幅広い業務の経験を通じて、労働行政の幅広い専門知識を有する人材育成を図っているが、民間企業に対し、職業紹介などの一部の業務を切り離して一定期間ごとに公募・入札する方法は、行政の継続性を低下させ、幅広い分野の専門性の習得を困難にし、経験の浅い担当者が常に高い割合で配置されるという大きなリスクを負うことになる。
 職業紹介事業の「民間開放」を論ずるにあたっては、公正性、中立性、専門性、労働者保護等の「公共性」の確保が十分に検証されなければならない。
【視点3】労働行政の総合的・一体的運営によって発揮される効率性
 公共職業安定所における職業紹介業務では、労働基準行政や雇用均等行政との連携強化がますます重要となっている。近年、労働者派遣や業務請負の求人が急増するもとで、不安定かつ劣悪な労働条件の求人が増え、その改善が強く求められている(労働基準行政との連携)。また、雇用形態による格差の広がりが、家庭責任を有する労働者が安心して働くことを妨げており、その改善が強く求められている(雇用均等行政との連携)。
 これまでも労働行政では、職業安定、労働基準、雇用均等の三行政が緊密に連携をはかりながら、各行政分野の様々な課題に対して効果的・効率的なアプローチを追求してきたが、職業紹介事業のみを切り離して民間に委ねることは、労働行政全体の非効率化をまねき、かえって今日の労働者が抱える重要な課題の解決を困難にする。
 また、職業安定行政の諸分野(職業紹介、雇用対策、雇用保険など)をとらえた時、その総合的・一体的運営も重要となる。一人ひとりの実情に見合った職業訓練の保障や、失業期間中の生活を保障する失業給付は、いずれも効果的な求職活動を支えるものであり、職業紹介と結びついてこそ成果をあげることができる。雇用政策の企画・立案も、職業紹介を実際に運営する中で行い得るものであり、統計資料等を頼りに机上で行うだけでは、労働者や事業主の実態を見失う。とりわけ雇用対策の立案・実施には迅速性が求められるが、職業紹介事業のみを分離することは、有効な雇用対策の展開に重大な支障をもたらしかねない。
 なお、諸外国との比較で日本の公共職業安定所の効率性を見ると、ドイツの公共職業安定機関には日本の9倍(人口比)、「行革先進国」と言われるイギリスでさえ、日本の2.5倍(人口比)の職員がそれぞれ配置されていることが明らかとなっており(1997年、全労働による実地調査)、日本の公共職業安定所の効率性が際だっている。
【視点4】職業紹介に関する民間委託事業に問われる財政規律
 東京都足立区が実施している、官民共同窓口の設置による職業紹介事業(特区事業)では、初年度(15年度)に受託企業へ委託料として約1千万円が支払われているが(初年度は11〜3月、16年度の委託料は約4千万円)、当該年度(11〜3月)の実績を見ると、受託企業(民間)の職業紹介により就職に結びついた件数はわずか4件に止まっている。このほか、当該受託企業にはこの委託料とは別に、初回登録時に5千円(カウンセリング料)、就職決定時に18万円(23歳未満)、6ヵ月間定着時に18万円(自己就職・縁故就職等で可、23歳以上30歳未満では8万円)の報酬が支給され、事務所等も足立区から供与されている。
 また、同じく民間委託事業として行われている長期失業者の就職支援事業(対象者は年間5000人)が、大都市圏を中心に16年4月から開始されているが、その委託料は総額71億円が予定されており、対象者の就職および職場定着の状況に応じて1人あたり最大60万円の報酬が支給されることになっている。
 はたしてこれらの民間委託事業は、要した財政規模に見合った内容と成果を伴っていると言えるだろうか。
 すでに人材ビジネス業界からは、こうした民間委託事業の拡大を求める圧力が強まっているが、その実態を十分に検証しながら、非効率あるいは問題が発生した事業は即座に止める決断が求められ、これを怠るなら、業界に奉仕するだけの「公共事業」として膨張していくおそれがある。
 なお、人材ビジネス関係の三つの協会による「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」の提言(2002年3月)では、三和総合研究所の推計として公共職業安定所にかかる行政コストが紹介されている。これによれば、就職1件あたりの経費は6万円と算定しており、既存の民間委託事業と比べてきわめて低コストであることがわかる。

(注1)公的サービスの「民間開放」の分類
 公的サービスの「民間開放」の中にもいくつかのタイプがあり、それぞれに手法、影響等に違いがある。
【TYPE1】これまで行政機関が行ってきた公的サービスについて、民間企業が自由に参入することを認めるタイプ。郵便事業の「改革」はその例で、その際、当該サービスを担ってきた行政機関を民営化し、従来の公的サービスを提供する「市場」で他の民間企業と競合関係がつくられるのが特徴。
【TYPE2】これまで行政機関が(あるいは公的制度を運用することで)行ってきた公的サービスを縮小ないし廃止するタイプ。これによって、従来のサービスの水準を必要とする利用者(国民)を対象に、民間企業がサービスを提供する新たな「市場」ができる。例えば、公的医療保険の範囲を縮小することで自由診療の範囲が拡大すれば、生命保険会社や損害保険会社が提供する新たな「民間保険」への需要が高まる。今日の混合診療の「全面解禁」を求める動きはその土台づくりとみて取ることができる。
【TYPE3】これまで行政機関が行ってきた公的サービスを民間企業に外注(アウトソーシング)するタイプ。このとき競争入札などを行うことで、これを奪い合う新たな「市場」ができる。地方自治体などで広がっている公共施設管理や学校給食等の事業の外部委託化はその例。

(注2)自賠責保険と労災保険とのコスト比較
 厚生労働省は、総合規制改革会議の指摘(労災保険を自賠責保険と同様の仕組みで民営化すべきとの指摘)を受けて、自賠責保険における保険料に占める経費割合と労災保険におけるそれを比較し、それぞれ30%、5%程度であることを明らかにしている(総合規制改革会議・厚生労働省ヒアリング説明資料)。

以   上

2004年10月29日


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月01日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月13日

自由法曹団、「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書

「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書(2004年10月6日)

「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書

2004年10月6日
自由法曹団
団 長  坂本 修

はじめに

 「今後の労働契約法制の在り方について包括的な検討を行うこと」を目的として設置された貴研究会は、本年4月23日から7月22日までの5回の研究会において、労働契約法制全般のあり方とともに、「労働契約の成立、展開、終了に係るルールの在り方」について論議を進めてきた。

 労働契約に関しては、憲法27条にもとづいて、労働基準法・最低賃金法などの最低労働基準を定める法律が制定されているものの、労働契約に関するルールについての基本法制というべきものが存在していない。このため、労働契約に関する基本ルールは、個別の紛争事案について裁判所が積み重ねてきた判断から成る判例法理に委ねられてきている。ところが、わが国において、大企業を中心とする経営者の多くは、とりわけ昨今、人件費削減によって短期的にでも利益を挙げようと、判例をも無視した違法・無法を繰り返しているのが実情である。

 我々自由法曹団は、労働契約に関するルールとしての基本法制を設けるのであれば、なによりも、こうした実情に照らして労働者保護ための実効性ある法制が打ち立てられるべきであると考える。

 しかし、厚生労働省が設定した検討課題に基づいてこの間に進められてきた貴研究会における論議の経過は、残念ながらこうした要請を満足させる方向とは必ずしもなっていないようにように思われる。

 とりわけ、「労働契約の終了に関する論点」のなかに盛り込まれこれにもとづいて開始された、いわゆる「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」新設についての検討には、重大な危惧を感じざるを得ない。これらの検討の結果及びその扱われ方如何によっては、現在でも危機に晒されている労働者の雇用についての権利を、これまでとは比較にならない程に著しく侵害する道を開くからである。

 そこで、本意見書においては、この「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」に絞って我々の意見を述べることとする。貴研究会におかれては、本意見書を十分に踏まえて今後の論議を行われるよう切に願うものである。……(後略)


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2004年09月21日

男性への差別も禁止に 雇用均等法改正案審議

朝日新聞(9/15)

 厚生労働省の雇用均等分科会は14日、雇用面での男女双方の差別禁止や妊娠・出産を理由にした不利益の規制など、男女雇用機会均等法の改正に向けた検討を始めた。来年末までに報告書をまとめ、06年の通常国会に改正案を提出する方針。

 検討課題は(1)女性差別に加え、男性への差別も禁止(2)身長や体重など一方の性に不利な基準を設ける「間接差別」の禁止(3)男女格差を積極的に是正する企業の取り組み「ポジティブ・アクション」の効果的な推進方策など。また、現行法は妊娠・出産時の解雇は禁止しているものの、正社員からパートへの身分変更や配置転換への規制はなく、欧米同様に解雇以外にも規制を設ける方針だ。


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2004年07月20日

日本労働弁護団、「労働契約法制の基本的性格についての意見書」

日本労働弁護団ホームページ
 ●「労働契約法制の基本的性格についての意見書(2004年6月24日)」(7/14掲載)

労働契約法制の基本的性格についての意見書

2004年6月24日

今後の労働契約法制の在り方に関する研究会 御中

日本労働弁護団
会長 宮里邦雄

 日本労働弁護団は、今後の労働契約法制の在り方を調査・研究される貴研究会に対し、労働契約法制がどのような内容となるかは働く者の雇用・労働条件や人権のあり方、さらにはわが国の雇用社会の法制度のあり方に関する極めて重大な問題であると考える法律実務家の立場から、労働契約法制のあるべき基本的性格についての意見を述べる。             
1 はじめに
 労働契約法制については、2003年6月の労働基準法改正法案に対する衆参両院附帯決議で「労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め、その結果に基づき、法令上の措置を含め必要な措置を講ずること」とされていたが、厚生労働省はそのために「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を2004年4月23日に発足させた。
 貴研究会は、「労働契約法制の対象とする者の範囲」、「労働契約法制の機能」、「労働条件設定システムの在り方」、「労働契約の成立、展開、終了に係るルールの在り方」などの検討事項について調査・研究を行うものとし、各検討項目について論点を抽出するための議論を行って2005年春までに論点を集約し、その後検討の方向を具体的に議論して2005年秋を目途に報告書を取りまとめることとしている。
 日本労働弁護団は、これまで、1994年4月に「労働契約法制立法提言」、1995年6月に「労働契約法制立法提言(緊急五大項目)」、2002年5月に「解雇等労働契約終了に関する立法提言」を発表してきたが、包括的な労働契約法の立法化に向けて厚生労働省として検討を開始するという新たな状況もふまえ、あらためて労働契約法制の立法案の再検討作業を開始している。
 日本労働弁護団として、貴研究会がとりまとめを予定されている報告は労働契約法制に大きな影響をもつものと考え、今後貴研究会での検討作業に対応し、順次意見を提出したいと考えているが、本意見書では、貴研究会で「労働契約法制の機能」の検討事項について、「規定の性格」として、「強行規定か任意規定か」、「実体規制か手続規制か」、「自発的な法目的達成への支援か権利の強制的実現か」という論点を設定していることに鑑み、労働契約法制のあるべき基本的性格についての意見を以下に述べることとする。いうまでもなく、上記の論点は、労働契約法制がどのような内容のものになるのかを左右する重大な問題であり、貴研究会における十分かつ慎重な検討を求めるものである。

…以下,省略。上記サイトを参照して下さい。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月20日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月19日

私大教員の8割が雇用保険未加入 強制視野に厚労省指導

朝日新聞(7/17)より部分抜粋

 私立の大学や短大の教員の8割が雇用保険に加入していないことが、厚生労働省の調べでわかった。朝日新聞の調べでは東京六大学の早稲田、慶応、明治、法政、立教のほか、関西の有名私大も含まれている。同省の再三の加入働きかけにも反応が鈍いことから、「これ以上違法状態を放置できない」として、職権による強制加入に踏み切ることも視野に、本格的な指導に乗り出した。

 厚労省によると、4月末現在、全国の私立の大学・短大971校のうち、雇用保険に加入しているのは、非常勤講師や任期制教員など一部の教員だけが加入しているところも含めて約4割しかない。9万5625人の教員数でみると、加入率はわずか18.4%だ。国立大は4月に独立行政法人化に伴い、雇用保険への加入義務が生じ、すでに全教員が加入している。

 従業員を雇っている事業所は雇用保険に加入しなければならず、一部の教員だけが加入している場合も違法になる。「こんなに加入率が低い業界はほかにない」と同省雇用保険課。…


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2004年07月10日

国家公務員の定昇廃止、実績重視に転換…人事院方針

読売新聞(7/09)

 人事院は、国家公務員の給与について、毎年、ほぼ横並びで昇給する現在の「普通昇給」(定期昇給)を廃止し、勤務実績に基づく「査定昇給」を導入する方針を固めた。

 すでに労組側に提案しており、8月の人事院勧告に給与改革の基本方針を盛り込む。人事院は、国家公務員に関する給与法を改正し、2006年度から査定昇給を導入することを目指している。

 国家公務員の定期昇給は、給与法により、「良好な成績」で勤務した職員が対象とされている。しかし、実際は、年功給・年齢給的な要素が強く残っており、「懲戒処分や長期欠勤など、よほどの理由がない限り、横並びで毎年、昇給している」(人事院幹部)のが現状だ。

 民間企業では、定期昇給を廃止し、能力や仕事の実績に基づいて昇給幅や賞与額を決める賃金制度の導入が進んでいる。

 人事院はこうした民間の動きを踏まえ、〈1〉公務員の士気を高める〈2〉仕事の能率を向上させる〈3〉昇給基準を明確にし、公務員給与に対する透明性を高める――などの観点から、勤務実績を適切に給与に反映させる査定昇給への転換が必要と判断した。

 政府は、今年秋の臨時国会に、能力・実績主義の人事管理と、それに伴う実績評価制度の導入を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出する予定だ。

 人事院は、同法案に盛り込まれる実績評価制度に基づいて、年内に査定昇給の方法や具体的な基準などをまとめる。勤務実績が評価制度の基準に達しない場合は昇給できないが、逆に、優秀な場合は大幅アップも可能にする方針だ。

 人事院は今月1日、公務員で作る「公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)」に対し、給与改革の大枠を提案した。

 人事院は、査定昇給の導入とともに、〈1〉賞与(ボーナス)で、勤務実績に応じて支給する「勤勉手当」の比重を高める〈2〉地方に比べて国会対策などで勤務時間が長い本省勤務の職員を対象に、「本省手当」(仮称)を導入する――などの給与改革も行う方針だ。

 ◆定期昇給=毎年、一定時期に基本給があがること。国家公務員の場合、正式には普通昇給と呼ばれる。ある給与のランク(号俸)の職員が、1年以上を「良好な成績」(給与法)で勤務すると、一つ上の号俸にあがる。号俸は一般行政職の場合、課長、係長などの職務の級(全11級)ごとに、15段階から32段階に分かれている。

[同ニュース]
国家公務員給与、「査定昇給」に転換へ 人事院方針(朝日新聞7/09)
国家公務員の定昇廃止 06年度、能力査定導入(共同通信7/09)
国家公務員の定昇廃止 06年度、能力査定を導入 人事院方針(西日本新聞7/09)
国家公務員の定昇廃止方針、「望ましい」と官房長官(読売新聞7/09)

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2004年07月02日

文部科学省所管独立行政法人の役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準の公表について

文科省「文部科学省所管独立行政法人の役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準の公表について」(2004年6月30日発表)

 「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」(平成14年10月18日特殊法人等改革推進本部決定)及び「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」(平成15年9月16日閣議決定)に基づき、「独立行政法人の役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を公表いたします。

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厚生労働省、労働者の疲労蓄積度チェックリストの公開について

「労働者の疲労蓄積度チェックリストの公開について」(2004年6月30日発表)

 厚生労働省では、過重労働による健康障害を防止するため、平成14年2月12日に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(概要は別添1)を策定し、事業者が講ずべき措置の周知徹底を図ってきたところである。
 過重労働による健康障害防止のためには、事業者が必要な措置を講じることが第一義的に求められるが、労働者自身も自らの疲労度を把握・自覚し、積極的に自己の健康管理を行うことも大切である。このため、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト作成委員会」(座長:櫻井 治彦 慶應義塾大学名誉教授)を設置し、労働者の疲労の蓄積を簡便に診断できるチェックリストの検討を行い、昨年その試行版を公表したところである。その後さらに検討を重ね、今般、試行版を一部修正し、労働者本人による自己診断のための「労働者の疲労蓄積度自己判断チェックリスト」を別添2のとおりとりまとめた。また、これに加え、家族により労働者の疲労蓄積度を判定できる「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を別添3のとおりとりまとめた。
 このチェックリストを活用することにより、労働者自身あるいは家族から見て疲労の蓄積度を簡便に判断でき、積極的な健康管理につながることが期待される。
 なお、このチェックリストの判定結果と、疲労の蓄積による現実の健康障害との関係については差異もあることから、必要に応じて、産業医や、産業医が選任されていない小規模事業場では地域産業保健センターの登録医等、あるいは管理監督者に相談することが望ましい。
 また、このチェックリストはインターネット上に公開されており、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp)や中央労働災害防止協会のホームページ(http://www.jisha.or.jp及びhttp://www.jaish.gr.jp)からアクセスできる。  * 試行版との変更点
 「自覚症状の評価」と「勤務の状況の評価」の区分の点数を変更した。

別添1  過重労働による健康障害防止のための総合対策(PDF:18KB)
別添2  労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト(PDF:115KB)
別添3  家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト(PDF:84KB)

中央労働災害防止協会 総合判定プログラム

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2004年07月01日

厚生労働省、「仕事と生活の調和に関する検討会議」報告書

厚生労働省「仕事と生活の調和に関する検討会議」報告書について(6月23日発表)
厚生労働省「仕事と生活の調和に関する検討会議報告書」(PDF)

 厚生労働省は,2003年15年10月より13回にわたり、「仕事と生活の調和に関する検討会議」(座長 諏訪康雄 法政大学大学院政策科学研究科教授)を開催し,2004年6月23日,その報告書をまとめた。ここでは,ベンチャー企業創設時の研究開発担当者らを対象に、従来の労働時間規制にとらわれない働き方を導入すること等を提言している。
 なお,この報告書の内容について,全大教近畿HPは,次のような見出しの記事を掲載している。

「労働時間規制外す/厚労省検討会議報告 制度の導入打ち出す」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月01日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月21日

パート残業の割り増し払い義務化 厚労省が法案化へ

朝日新聞(6/20)より部分引用

 厚生労働省は、パート労働者の所定外労働に対しても、割り増し残業代の支払いを雇用主側に義務付ける「仕事と生活の調和法案」(仮称)を、来年の通常国会に提出する方針だ。残業を抑制することで、仕事と家事・育児、地域活動とが両立できるようにするのが狙い。…

 …検討会議は、労働者が家庭や地域活動、学習などに比重を置いた生活ができないのは、長時間労働に大きな原因があると分析。現在、週40時間の法定労働時間を超えた分に対して義務付けられている割り増し残業代を、雇用契約に定めた所定労働時間を超えた分に拡大し、残業抑制を図る。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月15日

今後の労働関係行政の動向について

国家公務員基本給、11地区別に差…首相が検討指示

読売新聞(6/13)より部分抜粋

 小泉首相は、国家公務員の給与について、全国11のブロック別に基本給(俸給)に差を付ける「ブロック別給与制度」の導入を検討するよう内閣官房などに指示した。

 地域ごとの給与格差によりメリハリをつけ、国家公務員の給与総額を抑制する狙いがある。早ければ今年夏の人事院勧告に反映させたい考えだ。 …

厚労省、来年新法提出へ パート残業の割増賃金義務化 産別最賃制度の廃止!

毎日新聞(6/12)より部分抜粋

 国民の働き方と企業の対応について見直しを進めてきた厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」(座長・諏訪康雄法政大大学院教授)が月内にまとめる報告書案の内容が12日、分かった。パート労働者らの残業に割増賃金制度を新設する一方、最低賃金制度の見直しを求めるのが特徴だ。同省は労働政策審議会に諮ったうえで、来年の通常国会で法整備を行うが、最低賃金制度については産業別最低賃金(対象約400万人)を廃止し、地域別最低賃金(同約5000万人)に一本化する方向で調整を進める考え。…

男性差別も禁止、雇用機会均等法改正めざす 厚労省方針

朝日新聞(6/11)より部分抜粋

 厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会(座長・奥山明良成城大教授)は10日、男女雇用機会均等法を改正し、現在の女性差別に加え、男性差別も禁止する方針を打ち出した。また、97年の改正では見送られた間接差別の禁止も盛り込んだ。厚労省は、労働政策審議会の審議を経て、06年1月の通常国会への改正案の提出をめざす。 …

フリーターに「若者自立塾」設置へ 厚労省

朝日新聞(6/14)より部分抜粋

 200万人を超えて増え続けるフリーターへの対策として、厚生労働省は合宿方式の「若者自立塾」を設置する方針を決めた。規則正しい共同生活をさせて、職業意識や生活規律、就職に役立つ専門技術などを身につけてもらおうというもの。企業へのアンケートで、若者の忍耐力や社会性に不満が強いとの結果も出ているが、束縛されることを嫌う傾向があるフリーターが、どれだけ参加してくれるのか未知数だ。…


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2004年06月11日

新自由主義の「小さな政府」論は破綻しつつある!−労働行政の規制改革をどうみるか−東大社研 田端博邦教授

全労働省労働組合、第22回中央行政研究集会での講演より転載

 政府は「規制緩和が労働市場を良くする」との主張を繰り返している。常識で考えれば、政府の責任放棄ともいうべき誤った考え方だ。しかし一方では、これが唯一の方向性であるかのような勢いを得ている。

 労働法制の規制緩和と労働行政
 労働法制の規制緩和の出発点は、80年代の臨調行革。90年代になると頻繁にかつ小出しに労働法制が「改正」されていった。このやり方が制度の枠組の崩壊を見えにくくした。財界の主張に抗しえなかったのが大きな原因だが、労働省の一貫性のなさも指摘せざるをえない。政策決定システムも労使合意を要件とした審議会から、今や総合規制改革会議のように労働者を無視する仕組みになりつつある。なぜこのように規制緩和が叫ばれるようになったのか。
 臨調行革では「増税なき財政再建」がメインテーマとなった。ここで財界の中核である多国籍企業や金融資本は規制緩和を主張し、バブル崩壊で「構造改革」を求めた。政府も新自由主義(新古典派経済学)政策へ傾いていった。「規制は非効率を生む」「市場メカニズムが最良のものをつくる」「労働者は自己責任を全うする自立した存在」。こうした新自由主義の考え方は同時代のアメリカをモデルとしている。今のアメリカはどうであろう。かつてない所得格差と治安の悪化が進行している。

 労働行政の「規制緩和」
 NPM(New Public Management)という言葉がある。これは「公共サービスを民間事業体で」という発想で、99年に行革委員会最終報告で初めて使われた。省庁再編や独立行政法人化そして総合規制改革会議もすべてこの流れの中にある。たとえば職業紹介について「全国無料のサービス体系は必要」と言いつつ「その実施主体は行政でなくてかまわない」と主張するのもNPMの考えに基づく。しかも厚生労働省も小出しに譲歩している。これでは公設民営化や独立行政法人化への条件づくりを後押ししているようなものだ。
 総合規制改革会議は総じて「官製市場」改革を訴えるが、公共サービスがなぜ非効率なのか明らかにしていない。聞く耳持たない姿勢は宗教じみている。おそらくは民間ビジネスの拡大の思惑しかない。大いに反論できるところだ。

 バブル不況と雇用対策
 労働法制や労働行政の緩和が進められる中で雇用対策はどうだったか。残念ながら粉飾的施策としか言いようのないほど系統的なスキームが無かった。政治的な配慮せざるえなかったこともあろうが、「見せる」ための助成金を乱発したのではないか。使い方が大事なのに、バラバラにつくられた感がある。腰の据わったポリシーが無ければ必然的にそうなる。
 能力開発や教育訓練も雇用政策の一環として費用をかけるべき。失業補償も手厚くすべきだ。もっと大胆に公的投資していい。もうひとつ見逃されそうなのが労働時間だ。刑事罰を用いてでも改めさせない限り、過労死や過労自殺は防げない。強力な残業規制がなされれば雇用を増やすワークシェアリングも広がる。

 むすびにかえて
 今、労働行政に求められるのはシステマチックな雇用政策である。それに伴う公的投資も増やすべきだ。完全雇用などの政策理念があれば規制緩和の動きにも惑わされることはない。自信を持ってグランドデザインを示したらいい。
 また、政府・財界の力が強すぎることは問題である。労働者がこれほど弱い立場に置かれているのは望ましくない。このアンバランスを是正するのも労働行政の役割である。
 新自由主義の小さな政府理論が破綻しつつあるのは述べたとおり。日本はアメリカ型ではなく、労働法制や雇用政策が充実しているヨーロッパ型社会にこそ目を向けるべきではないか。それは決して財界の言う競争力の無い社会ではない。規制緩和論はここから覆せよう。社会にとって欠かすことのできない労働行政の発展に期待している。


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2004年06月02日

地方公務員給与に地域差反映へ 総務省

朝日新聞(6/01)より部分抜粋

 麻生総務相は31日、地域の民間企業より給与水準が高いと批判を受けている地方公務員の給与に「地域差」を反映する仕組みづくりを、総務省に指示した。これまで地方公務員給与は、大都市と地方でも大きな差はなかったが、地域の民間給与や物価の水準に対応した給与に転換する。同省は指示を受け、見直しに向けた研究会を今秋にも発足させることを決めた。来年度から一部自治体での試行を目指す。…


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2004年05月03日

政府・与党の「公務員制度改革」論議 連休明け(5/10の週)から本格化か?

国公労連 2004年4月27日《No.164》 より

 「公務員制度改革」をめぐっては、自民党行革推進本部の公務員制度改革委員会(いわゆる「片山委員会」)が、3月5日に「改革方向」(いわゆる「片山メモ」)をまとめるなど、7月の参議院選挙と秋の臨時国会への法案提出をにらんで、この時期大きく動き出そうとしています。
 その内容は、(1)簡素化した能力等級制にもとづく能力・実績反映の評価制度の導入、(2)内閣による特殊法人、独立行政法人、公益法人等を含む再就職全体の適正化、(3)退職管理と長期在職の検討や、人材育成の検討と官民交流の拡大であり、最大の争点である労働基本権問題については「中長期的課題」として「協議機関の設置(連合との政労交渉)」でお茶を濁そうとするものです(詳細は3/16付け本「闘争NEWS」No.162で既報)。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月03日 14:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月17日

厚生労働省、「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」を設置(4月14日)

「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の開催について―労働契約のルールについて、包括的に検討―

 厚生労働省は14日、今後の労働契約法制のあり方について法律的な論点を中心に検討を行うため、学識経験者で構成する研究会を設置すると発表した。主な検討事項は、労働契約法制の対象者の範囲や労働契約の成立、展開、終了にかかるルールのあり方、労働条件設定システムのあり方など。今月23日に初会合を開き、2005年秋を目途に報告書をとりまとめる予定となっている。

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2004年04月16日

日本経団連、外国人受け入れ問題に関する提言

外国人受け入れ問題に関する提言(2004年4月14日)

日本経団連は,4月14日内閣に対して「外国人受け入れ問題本部」,内閣府に特命担当大臣を設置するよう求めるとともに,入国後の就労管理などを定めた「外国人雇用法」の制定などを提案した。

 2003年1月に公表した新ビジョン『活力と魅力溢れる日本をめざして』のフォローアップとして私たちは、外国人の受け入れ問題の検討を開始し、2003年11月14日に『中間とりまとめ』を公表した。『中間とりまとめ』では、新ビジョンの基本理念である「多様性のダイナミズム」と「共感と信頼」を具現化する観点から、日本が外国人を積極的に受け入れ、多文化共生の社会を構築するよう訴えるとともに、その具体的な方策を問題提起のかたちで提示した。…
 
 …本提言では、国や地方自治体、企業、大学、さらにはNPO、NGOなどの課題を整理した。未だ議論が十分尽くされていないものも残されているが、本提言がベースとなり、国民的な関心、議論が高まることを期待する。私たちも本提言の実現に向けてフォローアップの活動を行っていきたい。

経営タイムス No.2718 (2004年4月15日)

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2004年04月15日

規制改革・民間開放推進会議が発足、雇用創出分野を規制改革の対象に

平成16年度 第1回規制改革・民間開放推進会議 配付資料一覧

政府の「規制改革・民間開放推進会議」が12日発足した。「総合規制改革会議」の機能を引き継ぐもので、設置期間は3年間。初会合では、議長に宮内義彦・オリックス会長を選出した。また、八代尚宏委員(日本経済センター理事長)から、新規サービス、雇用の創出につながる分野を、特に規制改革の対象に位置付けるべきとの意見が出された。

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2004年04月10日

厚生労働省、産業別最低賃金の廃止を検討

 とうとう産別最賃廃止の検討に着手し始めたかという思いです。

朝日新聞(4/07)より部分引用
http://www.asahi.com/job/news/TKY200404060349.html

 厚生労働省は6日、使用者が支払うべき賃金の下限を法で義務づけている最低賃金制度のうち、業種ごとに定める産業別最低賃金を事実上廃止する方向で近く検討に入ることを決めた。罰則付きで強い強制力を持つ制度は、産業別より低水準の地域別最低賃金に一本化する考えだが、労働側の反対は必至で、曲折も予想される。…

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2004年03月31日

国公労連、これ以上の公共サービスの民間化には断固反対する(談話)−規制改革・民間開放3カ年計画の閣議決定に当たって−

国公労連、これ以上の公共サービスの民間化には断固反対する(談話

 …政府は、従来は国民の福祉や生存権を実現する社会的規制の分野とされてきたところでも、「官製市場」改革の口実で民間化、市場化をめざそうとする新たな「3カ年計画」を策定した。国公労連は、多くの国民の生活を崖っぷちから突き落とすに等しい「3カ年計画」に強く抗議し、閣議決定の撤回を求める。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月31日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月26日

「規制改革・民間開放推進3か年計画」のうち雇用・労働分野について

「規制改革・民間開放推進3か年計画」(雇用・労働)

「規制改革・民間開放推進3か年計画」閣議決定における教育分野については,すでに取りあげたが,今度は労働分野における3か年規制緩和計画を紹介しコメントする。
 規制緩和によって労働者に深刻な影響が発生すると考えられるものは以下である。
1.職業紹介規制の抜本的緩和
 

このうち,求職者からの手数料規制の緩和が問題である。これまで,職業安定法は職業斡旋の際,仕事を求める労働者に対して手数料徴収することを原則禁止してきた。今回の計画ではこの求職者からの手数料徴収禁止を「現行1200万円超から700万円程度へ引き下げるとともに,対象職種も拡大する」という。これが実現されれば,職業紹介の無料原則は半ば崩壊する。職業紹介はまさに営利事業と化す。

2.労働者派遣法の更なる規制緩和
 
労働者派遣業は,法成立時,現存する三者間労働関係のうち,雇用関係と使用関係が明確に分離した労働関係のみを取り上げ,職業安定法で禁止する「労働者供給」と区別して合法化した。いわば,実質的に労働者供給を合法化したとも言える。したがって,これは労働者保護の観点からみて多大な影響を労働者に与えるとして,実施する場合も厳しい規制下にあった。しかし,この労働者派遣は,その後今日に至るまで数年おきに規制緩和が実施され,ほぼこれ以上緩和できないところまで達した。そして,今回の「3か年計画」では,さらに「事前面接の解禁」と「派遣業と紹介業の兼業」認可の恒久化を図るという。この派遣規制緩和は,今後,例えば学生の就職にも多大な影響を及ぼすだろう。雇用の安定と労働者保護の観点から極めて問題である。

3.裁量労働制の拡大
 
将来的に,裁量労働制の適用対象業務を職場の労使自治に委ねる方向での制度見直しを図ることが指摘されている。また,裁量性の高い業務については,労働基準法適用除外方式の採用を検討するとしている。
 ところで,「大学教員の業務」については専門業務型裁量労働制の対象となったが,今後はこれを「周知徹底する」という。
 現行における大学教員の裁量労働制適用については,私はしっかりとた労使関係が確立している大学では,ある意味組合側の武器にもなり得ると考えている。もともと大学教員は法形式的な側面は別にして,日常的には労働基準法の労働時間規定で適用除外の扱いを実質的にされてきたからである。労使協定によって,大学教員の通常業務の範囲を確定し,それに一定のみなし労働時間を適用した場合,これまで存在しなかった「残業」概念が発生する可能性もある。これから大学教員は研究や教育のみならず学生の面倒や学内業務の負担がますます高まっていく状態のなかで,こうした裁量労働制の有効利用も考えられるかもしれない。
 しかし,今後の3か年計画では,大学教員も含めて,裁量性の高い業務については,文字通り「労働時間規定の適用除外」を検討するというから,とんでもない計画である。

4.解雇法制について
 
今年の労働基準法の改定施行により解雇権濫用法理が明文化されたが,その際,法案段階で文言として取り除くことを余儀なくされた「金銭賠償方式」が,またしつこくも導入がもくろまれている。

5.退職について,長期勤続者を過度に優遇する現行制度の見直し
6.職安の指導・監督を自治体機関に移管
7.産業別最低賃金制度の在り方の検討
 
これは,要するに産別最賃を廃止するということである。この点,従来からも主張されてきたが,廃止を実現したい側は最後まで諦めない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月26日 00:03 | トラックバック (0)
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2004年03月11日

全労連、「労災保険の民営化問題を考える」フォーラムを開催

「労災保険の民営化問題を考える」フォーラム

 2月28日、東京ガーデンパレスで「労災保険の民営化問題を考える」労働安全衛生フォーラムを開催した。これは、全労連、働くもののいのちと健康を守る全国センター、東京社会医学研究センターが共催したもので、35団体62人が参加した。これは、全労連、働くもののいのちと健康を守る全国センター、東京社会医学研究センターが共催したもので、35団体62人が参加した。フォーラムは、政府の総合規制改革会議「第3次答申」が、「労災保険の民営化」を「今後の課題」と打ち出したのを受けて開かれたもの。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月11日 00:02 | トラックバック (0)
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2004年02月24日

国民年金学生納付特例 大学、短大側の啓発不十分 厚労省に改善要望へ

大阪読売新聞(2/23)

 学生が国民年金保険料の支払いを先送りできる「学生納付特例制度」を、府内の大学、短大などの学生課担当者の八割以上がよく理解していない実態が、総務省京都行政評価事務所が二十二日までにまとめたアンケートで浮かび上がった。手続きをしていない学生が多く、事故などで障害を負った場合も障害基礎年金を受け取れないことになるため、同事務所は近く、厚生労働省京都社会保険事務局に改善の要請書を送る。

 学生も二十歳以上で、月額一万三千三百円の国民年金保険料の支払いが義務づけられていて、アルバイト収入などが年間六十八万円以下なら、支払いが最長十年間延長される。この特例を利用して手続きをしていれば、障害を負った場合に年金が受け取れるが、年金制度への関心の低さや不信感から手続きをしない学生が約半数を占めている。
 アンケートは同事務所が一月、府内の大学や短大、専修学校など百二十校の学生課担当者を対象に実施。回答した八十四校のうち、81%が制度について「よく知らない」「概要は知っているが、詳細は知らない」とした。
 加入を呼びかけるポスターやパンフレットは、ほとんどの学校で掲示したり、窓口に置いたりしているが、全学生に配布しているのは一校だけで、学内報やホームページに掲載している学校もわずか。学生の認識について「ほとんどの学生が知らないと思う」「多くの学生が知らないと思う」との回答が計46%を占め、「知っていると思う」の計44%を上回っていた。
 調査結果を審議した同事務所の諮問機関・行政苦情救済推進会議(市田ひろみ座長)では、委員から「学生にとって受給は四十五年以上も先の話で、関心が薄いのは当たり前。明日、事故で障害を負うかもしれないことなど、もっと身近な問題としてアピールすべきだ」といった指摘が相次いだ。さらに、「学生の街・京都なのに啓発が不十分」として、周知方法の改善を求める意見をまとめた。
 同事務所は「まず、担当者が知ったうえで、国の未来を担う学生たちへの周知を図る方法を考えるべきだ」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 00:58 | トラックバック (0)
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厚生労働省、年金の世代別受給額試算 格差が明確に!

毎日新聞(2/24)

 厚生労働省は23日、年金改革関連法案に基づき、世帯類型別の年金給付水準と、世代別の受給額の試算を公表した。1935年生まれの人の厚生年金受給額は、払った保険料(労使負担の合計)の4.1倍になるのに対し、75〜95年生まれの人は1.1〜1.2倍にとどまる。国民年金の場合は、35年生まれの5.7倍に対し、75年以降生まれは1.7倍など、世代間の格差が明確になった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 00:55 | トラックバック (0)
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2004年02月21日

厚生労働省、労働委員会審査に出なかった証拠の取消裁判への提出制限を検討

【週刊】人事労務ニュース 【2004.02.20 No.69】より抜粋

 労働委員会の審査で明らかにされなかった証拠が訴訟に提出されたために救済命令が覆った事例などが、平成6年から13年の間に3件あったことが、厚生労働省の調べでわかった。同省では、労働委員会の提出命令を受けたにもかかわらず提出されなかった証拠は、裁判上の取消訴訟においても提出を制限する方向で法整備を検討中である。

 新証拠提出が命令に影響したのは、12年の国民生活金融公庫事件、10年の忠恕福祉会事件、6年の放送映画製作所事件。国民生活金融公庫事件では、組合員16人の昇給が非組合員に比して遅れていることが不当労働行為に当たるかが争われた。労働委員会では、組合員の勤務状況を示す管理カードのこく一部が提出されたに過きなかったが、裁判においてその全てが提出されたため、多くの部分で救済命令が取り消された。やはり昇給差別が争われた忠恕福祉会事件では、労働委員会に提出された組合支部長からの勤務状況聞き取り結果より詳細な証拠が裁判所に提出され、これを基に事実認定を行った末に命令が取り消されている。同省では、労働委員会審査に出なかった証拠の取消裁判への提出を制限して紛争解決の迅速化を図るため法的対応を検討中だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:41 | トラックバック (0)
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2004年02月17日

全労働(全労働省労働組合)、「サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向」を提言

 全労働は、労働行政が真に労働者・国民のための行政となるように労働行政民主化のとりくみを重視しています。その中心的な活動として長年にわたり行政研究活動にとりくんできました。
 第22回の研究活動では「労働者の現状を出発点とした労働行政のあるべき方向…民主的な労働行政を自らの手でつくろう」をメインテーマに、2002年10月から全国の支部・職場で各職域ごとに研究活動を展開してきました。また、行政の職員のみならず、利用者や関係する学者・研究者等の専門家の意見も反映させながら、この度、研究結果をとりまとめました。
 まず、監督職域のレポートを発表します。

サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向(提言)【監督職域】
全労働ホームページ

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2004年02月10日

日本労働弁護団、「公務員制度の改革に関する意見書」(2/2)

日本労働弁護団「公務員制度改革に関する意見書」(2004/02/02)

 …政府がこのILOの勧告を受け入れて前記公務員労働者の労働基本権に対する「現行の制約を維持」することを前提とする「大綱」を再検討し、公務員労働者の労働組合との協議と合意の上で公務員労働者の労働基本権を保障することを前提とする真の公務員制度改革を行うよう下記の意見を申し入れる次第である。

(骨子)
第1 公務員制度改革は、国家公務員制度の改革だけでなく、地方公務員制度の改革を含む制度改革を行うものとし、公務員労働者にも労働基本権を全面的に保障すること。
第2 原則として全ての公務員労働者に団結権を保障し、現行の制約法規を撤廃すること。
第3 すべての公務員労働組合に団体交渉権及び協約締結権を保障し、現行の制約法規を撤廃すること。
第4 原則として全ての公務員労働者に争議権を保障し、現行の制約法規を撤廃し、争議行為調整制度を導入すること。
第5 臨時的任用公務員(非常勤公務員等)について、その身分の安定と待遇改善を図ること。

[関連サイト]
「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)
「公務員制度改革大綱のポイント」(平成13年12月25日)
国公労連、新体制の行革推進事務局に申し入れ(1/29)−「大綱」撤回、労働基本権見直し論議を(「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2004年1月29日No.161)

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2004年01月23日

厚生労働省労働政策審議会、65歳までの雇用継続義務付け

Asahi com (1/20)

 企業に65歳までの雇用の継続を法律で義務づけることが、20日開かれた厚生労働省の労働政策審議会の部会で決まった。年金支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられるのに伴い、「仕事もなく年金ももらえない」という空白期間が生じないよう、再雇用制度などの整備を求める。法律では原則として希望者全員を対象とする方針だが、「労使協定」を結べば、再雇用者を選抜するなど企業独自の基準をつくれる例外措置も認める。厚労省はこれに基づき、今国会に高齢者雇用安定法の改正案を提案する。

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2004年01月10日

介護保険、保険料を「20歳から徴収」議論へ 厚生労働省「改革本部」で検討

厚生労働省は1月8日、介護保険制度の見直しに向け、「介護制度改革本部」を発足させ、第一回会合を開いた。

 介護保険法では、制度の施行後5年をめどに、見直しを明記していている。同本部は、来年の通常国会に同「改正」案を提出するため、6、7月をめざして具体的な見直し方向をかため、年末までに法案をまとめるもよう。

 この日、厚労省がおこなった記者会見では、現在40歳以上となっている加入年齢を引き下げ、20歳からの保険料徴収なども検討していることを明らかにした。したがって,そうなれば,学生も対象にある可能性がある。

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2004年01月09日

全労働、「規制改革の推進に関する第3次答申」に対する見解

 ―労災保険の民間開放の促進等、職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進等について―

 総合規制改革会議は12月22日、「規制改革の推進に関する第3次答申」(以下、「第3次答申」)をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。「第3次答申」では、関係各省と合意に至ったものについては【具体的施策】として、関係各省と合意の至らなかった点については、会議の見解として【現状認識】及び【今後の課題】として掲載している。
 これを受けて政府は12月26日、【具体的施策】として掲載された部分については、政府として最大限尊重するとの閣議決定を行った。今後は、関係各省との調整を経て本年3月に予定される「規制改革推進3か年計画」(改定)に盛り込まれることになる。
 また、【現状認識】及び【今後の課題】として掲載された部分については、関係各省が実施に向けた直接の義務を負うものではないものの、その考え方は、総合規制改革会議の「後継組織」へと引き継がれることは必至の状況である。
 労働行政をめぐっては、「労災保険の民間開放の促進等」、「職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進」等が答申されているが、いずれも労働者・国民の権利を大幅に後退させる内容を含んでいる。
 以下、主な項目について、全労働の考え方を明らかにする。

1 労災保険の民間開放の促進等
2 職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進等

■全労働「規制改革の推進に関する第3次答申」に対する全労働の考え方」(2004/01/08)
■総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第3次答申−活力ある日本の創造に向けて−」(2003/12/22)

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2003年12月27日

厚生労働省、10―20歳代の若者を対象に職場で必要とされる「基礎能力」の認証制度を創設

「この若者には社会人としての基礎が備わっています」。厚生労働省は来年度、就職を希望する10―20歳代の若者を対象に、職場で必要とされる「基礎能力」の認証制度を創設する。 ……

読売新聞(12/26)

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2003年12月25日

厚生労働省労働政策審議会、「労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について」(建議)

労働政策審議会(会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授)は、労働委員会の審査迅速化等を図るための方策に関する部会において検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について建議を行った。
 厚生労働省としては、この建議の趣旨に沿い、次期通常国会へ労働組合法改正案を提出する予定である。(12/16日発表)

(別紙)

労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について

……
労働関係紛争の早期解決については、既に、司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)に基づく措置の一環として、裁判所における労働関係事件の審理の充実、迅速化に向けた取組が進められている。こうした状況の下で、労働委員会における不当労働行為事件の審査の現状をみると、審査の遅延はもはや看過することができず、審査期間の半減をも視野に入れた対応が必要となっている。
……

「労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について]建議全文

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