全国
 カテゴリー (国)東北大学

2004年11月03日

東北大医学部 寄付金を国庫納入に統一 透明性確保

河北新報(11/02)より部分抜粋

 東北大医学部は、医師派遣先の公立病院からの寄付金問題の反省に立ち1日までに、外部からの寄付金受け入れシステムを抜本的に改めた。医局によって分かれていた対応を統一、寄付金を「委任経理金」として一度国庫に納入し、検査を受ける。もう一方の受け皿である関連財団ルートにもメスを入れ、金銭受領と医師派遣に絡む不明朗さを断ちたいとしている。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月03日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/002200.html

2004年10月29日

東北大学職員組合、「総長は、職員組合および過半数代表者の意見を尊重して決断すべきです(申入書)」

東北大学職員組合ホームページ
 ●「総長は、職員組合および過半数代表者の意見を尊重して決断すべきです(申入書)」(2004年10月28日)

総長は、職員組合および過半数代表者の意見を尊重して決断すべきです(申入書)

2004年10月28日
国立大学法人東北大学
総長 吉本 高志 殿

国立大学法人東北大学職員組合 執行委員長 吉田 正志

 10月26日の役員会後に北村理事が事業場長と過半数代表者宛に出した通知によると、「寒冷地手当の取り扱いについては、経営協議会の審議(人勧準拠による給与改定を行うべきであるとの意向)を踏まえ、本日開催された役員会において、人勧準拠による給与改定を基本方針とすることとした。また、現在、過半数代表者等との意見聴取の過程にあり、その意見表明を受けて、最終判断を行うことを総長に一任した。総長は、常勤役員の意見を聴いて28日に最終判断を行うこととした。」とされています。

 組合は、寒冷地手当の削減・廃止に関する今回の提案が、就業規則の不利益変更であり、しかも手続き的にも大きな問題を持っていることを、21日の声明「役員会は、拙速な寒冷地手当改定を中止して、経営者に相応しい説明責任を果たすべきである」、23日の「法の要請を満たさない就業規則改正手続きの中止を求める要請書」、10/22および10/25の団体交渉等で再三にわたって大学側に指摘してきました。また多くの過半数代表者からも全学労使懇談会等で同様の指摘がされています。それにも拘らず、役員会が上記の結論を出したことはまったく納得のできないものです。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月29日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/002172.html

2004年10月28日

東北大学職員組合、寒冷地手当改定問題

東北大学職員組合
 ●寒冷地手当改定問題(2004/10/27)

寒冷地手当改定問題
……
去る10/26日の役員会において,以下のように総長一任とされました.

寒冷地手当の取り扱いについては、経営協議会の審議(人勧準拠による給与改定を行うべきであるとの意向)を踏まえ、本日開催された役員会において、人勧準拠による給与改定を基本方針とすることとした。また、現在、過半数代表者等との意見聴取の過程にあり、その意見表明を受けて、最終判断を行うことを総長に一任した。総長は、常勤役員の意見を聴いて28日に最終判断を行うこととした。

これに対する組合の対応は現在検討中です.

全大教のメーリングリスト「高等教育フォーラム」における,この問題に関しての投稿が,新首都圏ネットワークに転載されていますので,いくつかをご紹介します.
就業規則の不利益変更について:不利益変更が一般的にどのような場合に許されるのか.
寒冷地手当減額に関して:山形大学の状況
寒冷地手当減額問題と労働組合の取り組み:不利益変更に対して労働組合の取るべき対応について,労働法の専門家の指摘.
寒冷地手当問題について:東北大から.
給与計算システムについてーその1,2,3:大学法人の給与計算システム上の問題があることの指摘.なお,この3の中で,東大が来年度改定すると書かれている部分は事実ではなく,現時点ではそのような提案はなされていないことが明らかになっています.


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月28日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/002160.html

2004年10月25日

東北大学職員組合、声明「役員会は、拙速な寒冷地手当改定を中止して、経営者に相応しい説明責任を果たすべきである」

東北大学職員組合ホームページ
 ●声明役員会は、拙速な寒冷地手当改定を中止して、経営者に相応しい説明責任を果たすべきである(2004年10月21日)

 大学側は、10月8日の役員会懇談会で確認したとして、人事院勧告に準拠して今年度ただちに寒冷地手当を改定することを組合と過半数代表者に提案している。端的にいって賃金の大幅な引下げである(たとえば川渡や浅虫などは今年3万円減、来年以降毎年経過的に2万円ずつ減。仙台については2006年度4万円減、2007年度から毎年3万円ずつ減、廃止)。

 10月13日に行われた組合と北村理事との懇談の際、北村理事や兵頭戦略スタッフから出された改定根拠はおよそ「独立行政法人通則法によって社会一般の情勢への適合が求められている」「本学の就業規則は基本的に公務員制度準拠である」「寒冷地手当を維持する予算がない」「独自に制度検討する体制が不十分である」「寒冷地手当で減らした分は他の人件費の原資とする」というものである。組合は、こうした根拠では、一般に就業規則の不利益変更に求められる「高度の必要性に基づいた合理性」がないと考える。役員会に対して拙速な寒冷地手当改定手続きを中止し、経営者に相応しい説明責任を果たすよう強く要求するものである。なお、組合と十分交渉しないで一方的に重大な不利益変更を強行することは不当労働行為にあたることを付言するものである。


1.給与法にしばられずに独自の人事政策を行うことに国立大学法人の給与決定システムの本質がある
 大学側は、「独立行政法人通則法の定めるところにより、本学の給与は社会一般の情勢に適合していることが必要である。だから人勧に準拠することは合理的である。それとも民間準拠がいいと言うのか」と言う。しかし人勧は民間の動向を根拠に寒冷地手当削減・廃止と言っているのだから、こうした議論の立て方は筋が通っていない。

 また、独立行政法人通則法は、公務員型については「給与法、民間賃金、業務の実績及び中期計画の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない」ことを謳い、非公務員型については、「業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない」と謳っている。つまり給与法や民間賃金への準拠をやめたところに非公務員型の国立大学法人での給与決定システムの本質があり、これらを理由として年度の途中で労働条件の不利益変更をすることを独立行政法人通則法は求めていないのである。人勧は主体的な人事政策のための参考資料の一つに留めるべきものである。まずは本学教職員の寒冷地増嵩費調査を行うとともに、同規模の国立大学法人や大手私立大学、仙台地域の大企業の給与制度等について独自に調査し、それらに基づいた提案を役員会は行うべきである。

 しかも、大学が配布した「人事院勧告に伴う寒冷地手当の取扱いについて」には、「地域の公務員給与の見直しの一環として、民間準拠を基本に、抜本的に見直し」とある。つまり今後の人勧準拠は基本給の切下げにつながりかねないのである。人勧による今後の「地域の公務員給与の見直し」とは、東北・北海道地区では公務員賃金が民間企業の平均よりも4.77%高いので、その分基本給を切下げるべきだというものである。役員会は、本学の教職員が東大や京大におけると同一の業務をしていても東北・北海道地区なので4.77%賃下げをするというのだろうか。無批判な人勧準拠はさらなる賃下げと不況の悪循環を招き、地域経済を陥没させることを、今や地域の一リーダーとなった本学役員会は認識すべきである。

2.「高度の必要性に基づいた合理性」は満たされているか
 大学側は、「本学の就業規則は基本的に公務員制度準拠である。役員会として法律もふまえて提案し、労働者側の意見を聴取して就業規則を改定する。今回の寒冷地手当規程改定は正当である」と言う。

 しかし、本学の場合、一部大学のように就業規則体系に人勧準拠が明記されているわけではない。実態として従来の労働条件が維持されているのと、制度として人勧に準拠しているのとは別問題である。また、役員会懇談会から提案されたことになっているが、これ自体が無責任なことである。国立大学法人法に定められている役員会ではなく、懇談会や諮問機関(総長補佐会議)で、教職員に労働条件変更を提案する方針を決定することは手続き的に疑義がある。

 そもそも就業規則は、労働者保護のために国が使用者に制定を命じたものであり、労働者にとって不利益な変更を一方的に強行するフリーハンドは役員会に与えられていない。今回の寒冷地手当改定提案は、数年間にわたって全教職員から総額3億円以上の生活費を奪うものなのだから、教職員に事の重大性をあらかじめ提起し広く意見を求めるのが当然である。10月29日の寒冷地手当支給をやめる就業規則改定案が10月20日の終業時刻現在で成文化されていないなどは論外である。ましてや教職員にとっては、ほんの半年前に寒冷地手当が従来通り支給される就業規則が制定されたばかりである。人事政策としても今回の不利益変更は教職員の士気を著しく損なうものではないだろうか。いわんや本給4.77%引下げへの一里塚であればなおさらである。

 寒冷地手当制度見直しに反対する国家公務員の取り組みに対して、民間労働者から「民間なら一方的な不利益変更は許されない」というエールが寄せられている。一般に、労働契約の不利益変更には、従業員の被る不利益の程度、必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他の関連する労働条件の改善状況、多数労働組合または多数従業員との交渉経緯、他の労働組合または他の従業員の対応、不利益変更内容に関する同業他社の状況等をふまえた高度の必要性に基づいた合理性が求められるのである。

 内容的には労働組合や過半数代表者が到底納得しえず、手続き的には提案主体に疑義があり、教職員が十分に改定内容を認識しえない状況下での不利益変更には違法の疑いがあるのではないだろうか。

3、役員会は、政府に対して所要の予算の措置を求めるべきである
 大学側は、「寒冷地手当を維持する予算がない。今後も減額が予想される。労働条件を低下させないで法人移行することにはそもそも無理があった」と言う。

 それならば、まず経営判断を数字で示すべきである。労働条件を低下させずに法人移行する予算を措置することは、国立大学法人の制度設計上当然の前提だったはずである。従来水準の人事制度を維持するために必要な運営費交付金が国から措置されていないというのであれば、それはすなわち政府が国会の附帯決議に反した制度運用をしているということである。役員会は、政府に対して、国立大学法人法の趣旨に則って所要の予算の措置を求めるべきである。その動きについて組合には積極的に協力する用意がある。

4、役員会は、教職員と社会への説明責任を果たすべきである
 大学側は、「本学独自の給与制度を検討する体制が不十分である。一方、人事院の調査は信頼できるし、人件費が税金で賄われている。だから人勧に準拠することには合理性がある」と言う。

 しかし、これでは人事院が経営者かと疑われるのではないだろうか。独立した法人という意識が少しでもあるならば、役員会が自分の言葉で教職員と社会への説明責任を果たすべきである。新制度を検討する体制が不十分ならば、寒冷地手当規程を理由なくいじるのではなく、新制度の検討を急ぐのが当然である。人事院は寒冷地増嵩費の実情を訴える声に対して、寒冷地の費用がかさむことは理解するが民間の平均値に準拠したいという理由で、今回の寒冷地手当見直しを勧告した。つまり人事院は本学が準拠するに足る経営判断も必要性判断もしていないのである。本学の役員会には、高度の必要性に基づいた合理性について、まさに独自の経営判断が求められているのである。

5、役員会は、まず本学の基本的な人事政策を提案して教職員に問うべきである
 大学側は、「人件費以外に使う意図ではない。寒冷地手当改定によって生まれる3億円強の使い方はこれからの検討課題である」と言う。

 たとえばサービス残業の解消のために使うということだろうか。そもそもコンプライアンスの問題として不払い労働はあってはならない。まず役員会の責任で超過勤務の実態を明らかにし、組合と約束した業務縮減のためのアクションプランを早期に策定すべきである。

 人件費の合理的な配分を検討するというのであればなおさら、本学の基本的な人事政策を先に提案し全学の教職員に問うべきである。組合は、労使関係の円滑化のために、賃金改定は1年のうちのいつ頃にどう行うか提案して欲しいと既に何度も大学側に要請している。

 不払い労働をさせれば総長や理事等の使用者が刑事罰に問われる法制度下にあるにも拘らず、多くの現場では法人化前からの長時間労働問題、サービス残業問題は依然として放置されたままである。教職員はオーバーワークに耐え移行期の大学業務を支え続けている。役員会として人事管理上第一にやるべきことをやらずに、教職員にただ不利益だけを押しつけるのでは、役員報酬こそ節約されるべき不要不急の支出ではないかと疑われよう。役員会は、全学から信頼され尊敬されるリーダーシップを発揮するべきである。

2004年10月21日

国立大学法人東北大学職員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月25日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/002126.html

2004年10月07日

東北大学生寮、PFI方式で来年度着工 政策銀が融資検討

河北新報(10/05)

 東北大学が来年度着工する学生寮の建設計画に関して、日本政策投資銀行東北支店は5日、選定された事業者に融資を検討する意思を表す「関心表明書」を、大学側に提出した。……

[関連問題]
ペガサス ホームページより
 ●特集:東北大学有朋寮事件

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月07日 12:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001993.html

2004年09月16日

東北大学教職員組合、日の丸(半旗)掲揚に抗議する(声明)

東北大学職員組合ホームページ
 ●日の丸(半旗)掲揚に抗議する(声明)2004年9月3日

 東北大学は去る8月15日、文部科学省通知「全国戦没者追悼式の実施について」(7月26日付)にもとづき本部片平キャンパスの北門に日の丸(半旗)を掲揚した。

 昨年までは本学は国立大学として国の機関であり、文部科学省の通知に対していわば自動的に対応する面があったことは否定しない。しかし、4月からは独立して意思決定をする国立大学法人東北大学である。国からの通知にただ従うのではなく、自主的な判断で憲法・教育基本法にもとづいて教育・研究発展のための理にかなった対応をすることが、法人化の趣旨であることは言うまでもない。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001834.html

2004年09月12日

学際5分野の研究拠点に 東北大、少数精鋭の大学院設立

河北新報(9/9)より部分抜粋

 東北大は、「21世紀COEプログラム」に代表される先端研究や教育に取り組む少数精鋭の大学院「高等研究教育院(仮称)」を、2007年度にも設立する。法人化で大学間の競争が激しくなる中、学部や研究所の縦割りを排し、横断的、学際的な研究拠点とする。海外の大学との単位互換なども導入する。世界最先端の分野でのこうした大学の試みは全国でも珍しい。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月12日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001800.html

2004年08月12日

東北大教職員組合、「職員就業規則第36条(政治的活動等の禁止)の運用について(案)」の問題点について

東北大教職員組合ホームページ
 ●「職員就業規則第36条(政治的活動等の禁止)の運用について(案)」の問題点について(2004/8/4掲載)

2004年7月30日
国立大学法人東北大学
理事(財務・人事担当) 北村 幸久 殿

「職員就業規則第36条(政治的活動等の禁止)の運用について(案)」の問題点について

国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 吉田 正志

 東北大学職員組合は本年2月はじめに就業規則第36条(政治的・宗教的活動の禁止)が提示されて以来、本条は教育・研究活動や教職員の思想信条の自由を危うくする条項であると判断し、その削除を主張してきた。しかし、すでに就業規則が施行されている以上、第36条の恣意的な運用を防ぐために適切な運用方針を労使間で確認することは必要なことと考える。その見地から、4月28日の北村理事との懇談の席上において、「就業規則第36条の運用に関する組合の提案」を提示した。

 以上の経緯をふまえて、今回人事戦略企画室会議にて検討された「職員就業規則第36条(政治的活動等の禁止)の運用について(案)」(以下、「大学案」とする)を検討したところ、重大な問題点を多数含んでおり、根本的な書き換えが必要であるという結論に達した。以下、大学案の各条について問題点を具体的に批判する。なお、末尾に4/28組合案を再度記載する。

…以下、上記サイトを参照して下さい。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月12日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001632.html

2004年07月21日

東北大有朋寮事件(続報)、被告側の控訴趣意書 7月22日控訴審(仙台高裁)

佐賀大豊島先生から東北大有朋寮事件の情報(続報)を頂きました。下記に掲載致します。

被告側の控訴趣意書を入手,ウェブに転載致しました.

控訴趣意書,04年6月10日付け

地裁での被告の冒頭意見陳述は有朋寮のサイトにあります.
http://www.ufo.ac/kouhan/dakkan.html

840-8502 佐賀市本庄町1
佐賀大学理工学部  豊島耕一
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp
職場電話/ファクス 0952-28-8845

有朋寮委員長,織田陽介さんからの情報

控訴審は7月22日10時から仙台高裁(場所は地裁と同じ)にて行われます。傍聴券交付が45分前に行われますので、それに間に合わない方は中野さんとともに闘う会、もしくは有朋寮(電話:022-247-4669)までご一報を。今回の公判で結審ということも十分にありえます。裁判結集はそれを阻止する大きな圧力になります。ぜひ結集を! (東北大学・織田)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月21日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001504.html

2004年07月16日

東北大有朋寮事件、検察側の文書から浮かび上がる「大学による犯罪」の疑惑

ペガサス ホームページ(佐賀大豊島耕一氏のサイト)より転載
 ●検察側の文書から浮かび上がる「大学による犯罪」の疑惑
 ●東北大学有朋寮事件の論告要旨

検察側の文書から浮かび上がる「大学による犯罪」の疑惑

佐賀大学 豊島耕一

 東北大学が一市民を告発した問題について昨年二度投稿(末尾参照)しましたが,皆さんの関心が薄いことを残念に思います.大学による事件でっち上げの疑いがが濃く,見過ごすことのできない重大問題だと思うからです.この問題については,学生側の主張はネットで見ることが出来ますが(「有朋寮」で検索),大学側のそれは学内向けに閉じているため見れません.そこで皆さんも判断がしにくいのではないかと思います.

 そこで,一次資料とも言うべき裁判の文書を入手しましたので,以下に公開致します.検事による論告要旨です.(プライバシーに配慮して文章中の個人名はすべて記号に変えています.)

 驚くべきことに,この検察側の文書自体がこの事件の虚構性を物語るものになっています.牽強付会,我田引水といった評語の見本のような文章です.どうか是非一度お読み下さい.このような文書が法廷では是とされ,被告には一審で20万円の罰金が言い渡されたのです.

 同様に,これはでっち上げであることが明白になっていますが,山形大学の事件に対しても教職員は無関心すぎると思います.2000年3月,山形大学が職員を使って寮から学生のノートなどを盗み出すという事件が発覚しましたが, 当時の山形大学長は「学生達が大学職員を監禁し、嘘の証言を強要した」として,被害者である学生を逆に刑事告発し,学生が逮捕拘留されるという事件が起きたのです.学生は釈放されましたが,現在学生側が大学を相手取って国家賠償請求訴訟が行なわれています.(国家賠償請求訴訟サイト http://dorouso.hp.infoseek.co.jp/

 山形大の事件は,「泥ウソとテント村」という記録映画になって,現在公開が始まったところです.(映画のサイト http://www.doroten.net/ )

 教職員には,学生が関係した問題ではすぐに「セクト」を連想し,かかわりたくないという心理が働くのかも知れませんが,それだけでこれらの重大疑惑,重大事件が見過ごされていいのでしょうか.
-------------------------------
以下が私の以前の投稿です.
[he-forum 6054] 東北大学の「有朋寮」関連で逮捕・長期拘留
Date : Fri, 25 Jul 2003 09:27:55 +0900
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/on-ufo-ryo.html

[he-forum 6252] 東北大学が一市民を告発した問題
Date: Fri, 19 Sep 2003 16:28:07 +0900
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/on-ufo-ryo2.html


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月16日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001468.html

2004年07月01日

東北大医学部寄付金問題 訴状陳述を保留−第1回口頭弁論

毎日新聞(6/30)より

 ◇艮陵医学振興会寄付金返還訴訟
 東北大学医学部教授らで作る財団法人「艮陵(ごんりょう)医学振興会」への寄付金を返還するよう米沢市長に求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が29日、山形地裁(畑中芳子裁判長)で開かれた。
 畑中裁判長は国立大学が独立行政法人化されたことを指摘。同振興会と国となっている返還請求先を再度、特定するよう求め、訴状の陳述は保留された。原告側は訴状を再検討する。次回は10月5日。
 訴状によると、米沢市は03年3月、同市立病院長名義で同振興会に120万円を寄付。同振興会から国の機関である東北大学医学部脳神経外科に渡された。
 原告は「地方公共団体が国の機関に寄付金を支出するのは違法。目的が研究助成とあるが、使途は不透明」とし、「市監査委員が補てんを勧告したのに米沢市長が従わなかったのは違法」として同振興会と国に返還請求するよう求めている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月01日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001335.html

2004年06月09日

私的な海外渡航の承認制度 東北大、あわてて廃止 労基法抵触の恐れ

東京読売新聞(2004/06/08)より

 ◆法人化で非公務員 
 東北大が、労働基準法に抵触する可能性が大きいとして、教職員が私的に海外へ渡航する場合でも事前に部局長の承認を必要としていた「私事渡航承認制度」を二日付で廃止したことが七日、わかった。四月の法人化に伴って教職員は非公務員となっており、その時点で廃止は可能だったが、教職員から指摘を受けるまで継続していた。同大国際交流課では「危機管理の一環として、テロや重症急性呼吸器症候群(SARS)のような不測の事態が起きた場合に教職員がどこにいるか把握しておきたかった」と説明している。
 文部科学省人事課によると、四月一日に独立法人化する以前には、同大は文部科学省内の一機関で教職員は国家公務員だったため、一九九一年十二月の文部事務次官(現、文部科学事務次官)通知に基づき、私的な海外渡航でも事前承認が必要だった。しかし、大学の独立法人化に伴って教職員は非公務員となっており、通知の対象から外れていた。
 東北大などによると、同大は四月一日付で各学部の事務長あてに、教職員は私的な渡航であっても、各部局長の承認が必要との通知を流した。ところが、通知後、教職員から「法人化により非公務員になったため、私事渡航承認制度は労働基準法に抵触する恐れがある」との指摘が数件、大学側に寄せられ、大学側が弁護士と相談。弁護士も「労働基準法に抵触する可能性が大きい」と回答したため、承認制度を廃止することになった。
 同大では今月二日、国際交流課長名の文書で、各学部の事務長あてに承認制度の廃止を通知。文書には「当方の調査不足で多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉も添えられたという。
 
 〈メモ〉国立大の独立法人化
 二〇〇三年七月に成立した国立大学法人法に基づき、国の機関だった国立大学は二〇〇四年四月一日から、国から独立した法人格を持つことになった。産学連携の推進など特色ある研究や教育の促進を図るのが狙い。能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入できるよう、教職員も非公務員となった。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001169.html

2004年05月25日

理事就任の米国人教授「東北大の強み生かす」――企業の施設誘致に意欲

日本経済新聞(5/24)より

 国立大学の法人化で外国人の登用が規制緩和され、東北大学の役員会理事に就任した米スタンフォード大学のリチャード・ダッシャー特任教授(48、写真)が来日、「シリコンバレーのまねをしようとは全く思わない。まず企業や学生が幅広く研究協力できる環境をつくる」などと抱負を語った。
 ダッシャー氏はスタンフォード大で米国・アジア技術経営研究センター所長として大学と産業界の橋渡しを担当。同大のあるシリコンバレーは大学の研究成果を生かした起業が活発で「ベンチャーキャピタルも含め新産業をつくり出す色々な人が集まってくる」。
 ただ、東北大では同じことをせず「ナノテクノロジー(超微細技術)や材料工学など強みを持つ基礎分野で、大手企業に研究施設を大学周辺に設置してもらうよう要請する」など研究そのものを重視、研究交流機能の充実に取り組む方針。東北大には「良い卵、良い畑がいくらでもある」と評価、企業への存在感を高めていく考えだ。
 また「国内外から最高の研究者をかき集めて、(サッカーチームの)レアルマドリード戦略を進めていく」と自ら人材獲得に意欲を示した。今後、月に一回程度、来日する予定だ。
 今年四月の法人化で学長など重要ポストに外国人が就けるようになった。さっそく東北大はダッシャー氏を迎えた。役員会の外国人登用はまだ東北大と神戸大学にとどまる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月25日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001043.html

2004年05月22日

東北大、ノーベル賞級の研究者招請へ 定期的に特別講義

河北新報(5/20)より部分抜粋

 東北大は、世界中からノーベル賞級の現役研究者を「ユニバーシティープロフェッサー」として、2005年度にも採用する。法人化に合わせて導入する新人事制度の一環で、高度な研究協力や教育を行うのが狙い。
 学部や研究科に所属せず、定期的に特別講義や研究活動を行う。日常的な授業は行わない。契約は基本的に1年で、具体的な研究内容はこれから詰める。
 総額約1億円を計上。1人当たりの報酬は、学長給与(約2254万円)と同レベルを想定し、最大で5人採用する。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001025.html

2004年05月13日

東北大、「スター教授」世界から 新人事制度――学部に属さず、学長並み報酬

日経新聞地方版(5/12)より

研究環境も整備

 東北大学は今夏にもノーベル賞級の研究者を世界中から招へいするための新人事制度を設ける。五人で一億円をめどに報酬を優遇し研究環境も重点整備。学部や研究科に属さず研究に専念する条件で短期契約を結ぶ。大学間競争は今後も激化が確実とみて来週までに文部科学省に提出する六年間の中期計画にも成果主義の拡充を盛り込んだ。
 新たに採用する予定の「ユニバーシティプロフェッサー」は学部や研究科に所属せず特別講義や講演以外の日常的な授業は免除する。約二千二百五十万円ある学長並みの報酬と充実した研究環境をセットにして研究者を呼び込み「全学一体となった研究開発とPRに貢献してもらう」(北村幸久副学長)狙い。早ければ二〇〇五年度当初から採用する方針だ。
 外部の専門家も交えて設けた「人事戦略企画室」が十日から制度整備の具体的な協議に入った。研究者との契約は一年契約が基本だが、より短い要望にも柔軟に対応。大学の広告塔ともなるスター教授を国内外から採用する。多くの有力研究者を抱える工学系だけでなく文系も対象に幅広い分野で人材を探す。
 三月までは国家公務員の給料表に基づいて報酬を支払っていたため「スター教授の優遇には事実上限界があった」(企画調整課)。四月から先進医工学研究機構で初めて導入した年俸制に続き、これまで以上に実績を重視した報酬体系の構築を進めて大学全体の競争力を引き上げる。
 十一日明らかになった二〇〇四年度から六年間の中期計画で東北大は研究成果の客観評価による資金の傾斜配分や給与への評価反映などを中心に据えた。四月の国立大学法人化で高まった大学間競争の機運は有望な研究者の囲い込みを軸に今後も過熱しそうだ。
【表】東北大の中期計画の主な項目(04年度から6年間)  
教職員の人事、評価など  ○性別、国籍、出身校を問わず優れた研究教育者を採用○教員公募の制度化、任期制教員の拡大○年俸制の積極的な導入、管理運営業務への負担軽減○研究情報データベースを利用し成果を評価、公表○教育、研究成果を給与に反映○研究基盤経費は透明性のあるルールに基づき傾斜配分
教育水準の向上  ○06年度目標に、ティーチングアシスタント(TA)制度○06年度目標に、TOEFLやTOEICで単位認定○卒業生の15%程度を対象に、就職先企業への調査を実施


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000953.html

2004年03月30日

東北大、「業績上げれば定年まで勤務」制度導入検討へ

毎日新聞(3/29)より部分引用

 東北大(仙台市青葉区)の吉本高志学長は24日、4月の大学法人化後の役員体制を発表、その中で、一定の業績を上げた教員だけを定年まで勤務させる制度の導入の検討を明らかにした。同制度は米国では約9割の大学が取り入れている。日本でも検討の動きはあるが、実施した例はない。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月30日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000685.html

2004年03月18日

東北大、法人化後の役員会 理事に米大準教授

日本経済新聞(3/17)より抜粋

 東北大学は16日、国立大学法人化後の新体制で最高意思決定機関となる「役員会」の理事として、米スタンフォード大学からリチャード・ダッシャー・準教授(48)を招く方針を決めた。4月からスタートする全国の国立大法人の中でも、外国人を役員に起用するケースは珍しい。
 ダッシャー氏は現在、スタンフォード大工学部アジア・米国技術経営研究センター所長を務める。企業と大学との橋渡しに多くの実績を持ち、日本語も堪能。政府が昨年開いた「産学官連携推進会議」での講演など、日本での活動も多い。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月18日 00:03 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000616.html

東北大評議会「医学部問題小委員会」、金銭授受問題で中間報告

河北新報(3/17)より部分引用

 東北大の評議会が16日開かれ、吉本高志学長らが公立病院から現金を受け取っていた問題について、学内に設置された「医学部問題小委員会」が中間報告を行った。吉本氏らの対応に問題はなかったという内容で、1部評議員から異論が出たが、それ以上の追及はなかった。…

 …評議会後、記者会見した医学部問題小委員会の菊池武剋委員長は「学長の説明責任をどうこう言う立場にない」と述べた。
 金銭授受問題では、仙台市民オンブズマンが吉本学長ら13人を収賄容疑で刑事告発。地検は受理し捜査中だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月18日 00:02 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000615.html

2004年03月17日

東北大、学長ら69人処分

asahi com(3/16)より部分引用

 東北大医学部の医師の名義貸し問題で、同大は16日、前医学部長の吉本高志学長を含む大学関係者計69人を処分すると発表した。名義貸しをしていた院生ら49人を「社会的常識を欠いた行為」として医学部長名で厳重注意処分とし、院生らが所属していた医局の教授18人や、吉本学長、玉井信・医学部長の計20人については「監督責任」などを指摘し、学内規に基づく訓告処分とした。 …

[同ニュース]
医師名義貸し:東北大前医学部長ら69人を処分(毎日新聞3/16)
医師名義貸し問題、東北大が学長ら20人を訓告処分(読売新聞3/16)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月17日 00:07 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000608.html

2004年03月16日

東北大、名義貸しで吉本学長も処分対象 きょう正式決定

河北新報(3/16)より部分引用

 東北大医学部の名義貸し問題で、同大は吉本高志学長も処分の対象に含める方向で、最終調整に入った。複数の同大関係者が15日、明らかにした。16日に行われる医学部の処分検討委員会や全学の評議会などで処分内容を決定、公表する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月16日 11:18 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000601.html

2004年03月14日

東北大、学長の金銭授受問題でトップへの反発拡大

東北大における学長の金銭授受問題に関する続報。

河北新報(3/12)

 東北大の吉本高志学長が医学部長時代などに、公立病院から現金を受け取っていた金銭授受問題で、一部の学部から学長批判が高まっている。…

[関連ニュース]
東北大医学部小委に質問状を提出 評議員の経済学部教授(河北新報3/12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月14日 00:04 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000589.html

2004年03月07日

東北大、寄付金問題で大学評議員が質問状 学長の使途解明要求

河北新報(3/05)

 公立病院から東北大医学部に寄付金が提供されていた問題で、大学の評議員である工学部の教授が5日までに、大学の「医学部問題小委員会」に対し、吉本高志学長が受け取った現金の使途などを明らかにするよう求める質問状を提出した。解明されない場合は学長辞任を求めるとしている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月07日 00:09 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000549.html

2004年03月04日

東北大教授、発明対価10億円求め提訴

河北新報(3/03)

 携帯電話やデジタルカメラなどに使われる半導体「フラッシュメモリー」の開発者で東芝(東京)の技術者だった舛岡富士雄東北大教授が2日、特許権を会社に譲渡した対価の一部として、10億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月04日 00:00 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000523.html

2004年03月03日

東北大医学部名義貸し問題、吉本学長の処分結論先送りに

河北新報(3/01)

 東北大医学部の名義貸し問題で、関与した大学院生ら医師や、教員の処分を検討する「処分検討委員会」は1日、医学部長らの処分の在り方などを協議した。…

[関連ニュース]
「医師派遣の窓口一本化 東北大医学部、県など加え新機関」(河北新報3/01)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月03日 00:03 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000515.html

2004年02月27日

東北大、評議員の3教授 「学長信任投票」の要望書を大学側に提出!

河北新報(2/26)

 東北大医学部問題をめぐって、吉本高志学長の信任投票などを求める要望書が、同大の評議員である情報科学研究科の3人の教授から、大学側に出されていたことが26日、分かった。23日には工学部の一部の教授が信任投票などを検討する会合を開いており、工学系で学長批判が高まりつつある。
 3人の教授の要望書は、公立病院からの寄付金問題を検証するために評議会が設置した「医学部問題小委員会」に送られた。
 医学部教授らが寄付金を現金で受領、吉本学長も関与していたことを「最も衝撃的」とし、医学部の調査委員会が公表した調査結果より詳細な調査が必要としている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 09:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000493.html

2004年02月26日

東北大、医学部寄付金問題で吉本学長の辞任求める声が公然化

河北新報(2/25)

 東北大医学部に公立病院から寄付金が提供されていた問題をめぐって、吉本高志学長の辞任を求める声が24日までに、工学部教授らの間で公然化した。全部局で学長の信任投票を実施するよう呼び掛けることも検討する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 02:22 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000484.html

2004年02月20日

東北大医学部、名義貸し問題 仙台の病院立ち入り

河北新報(2/18)

 東北大医学部の名義貸し問題で、社会保険庁の宮城社会保険事務局は18日、仙台市の民間病院を立ち入り調査した。この病院は仙台市の検査で、常勤医師数を水増しして診療報酬を不正に受給していた疑いが持たれており、保険医療機関の指定を取り消される公算が大きい。
 名義貸し問題で社会保険事務局の調査が入ったのは、宮城県内では初めて。今後、同県と仙台市の検査で名義を借りていたことが判明している、ほかの23病院・1診療所への調査を進める方針。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:25 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000432.html

2004年02月04日

東北大、名義貸しで教授・医局長らも処分へ

河北新報(2/4)

 東北大医学部は3日までに、名義貸しをしていた大学院生の医師に加えて、院生が在籍する医局の教授や医局長ら教員も処分する方針を固めた。監督責任を問うことで社会的責任を明確にし、問題の根絶を図る。年度内に教授会で案を示し、評議会で決定する。
 名義貸しは医療法に違反する行為で、東北大では過去5年間に院生ら医師106人が民間病院に名義を貸し、報酬などを受け取っていた。
 処分の対象となるのは、このうち現在も在籍している院生ら50人と、医師が在籍する18医局・講座の教授、医局長ら。医局長は若手の派遣先などの面倒を見る、まとめ役となる中堅医師。…

[その他東北大学関係ニュース]
■吉川東大元学長招へいへ 法人化東北大の外部理事(河北新報2/3)
■東北大学医学系研究科・病院における会議費問題と金銭提供問題/東北大職組(2/4)(高等教育フォーラムへの投稿から)−全大教近畿
■「医学系研究科・病院における会議費問題と金銭提供問題について」(東北大学職員組合HP)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 10:11 | トラックバック (37)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000352.html

2004年02月03日

東北大医学部、会議費使って接待 6年間で760万円

河北新報(2/3)

 東北大医学部が1998年4月から2003年12月までの約6年間に、委任経理金(国費)を使って支出した「会議費」のうち、6割に当たる約760万円が学外での飲食費に充てられていたことが2日、同大職員組合の情報公開請求に対し、大学が開示した資料で分かった。飲食には吉本高志学長、玉井信医学部長らも出席していた。公立病院からの研究助成金問題がクローズアップされる中、医局経費の使途のあいまいさが、あらためて問われそうだ。

 資料によると、期間中に各医局や東北大病院が委任経理金を支出した会議は234件で、総額1285万円を費やした。

 このうち、終業時刻以降の学外での飲食を伴う会合は180件(77%)。酒代、コース料理などに761万円(60%)が支払われた。
 会場は仙台市内の料理屋、レストランなど。名目は「専門分野に関する打ち合わせ」としているが、ほとんどが学外の研究者への接待だった。
 同医学部関係者659人を含む1036人が参加し、1件当たりの平均費用は4万2305円、1人当たり平均7350円を使った。

 吉本学長(当時は研究科長)は3回参加、32回について書類に「支出承認印」を押していた。玉井学部長も4回参加、26回、承認した。
 公立病院からの研究助成金が充てられたかどうかは、委任経理金の性格上、確認できなかった。

 職員組合は、開示資料を全学の評議員に送付した。同組合は「医学部ではこうした使い方がまかり通ってきたが、支出が認められる基準について全学で明確なルールをつくるべきだ」と言う。
 医学部への寄付金のルートはこのほか、財団「艮陵医学振興会」と同窓会を通すものもある。

 公金扱いの委任経理金が、飲食費に使われていたことが判明したことでで、職員組合は内部調査の限界を指摘。「他のルートの使途について、独立した調査機関をつくっるべきだ」としている。
 これに対し、医学部は「会議費に委任経理金を充てることは文部科学省通知で認められている。会計監査院の検査も受けており、法的に問題はない」と反論。

 飲食については「社会通念上、許される範囲と考えるが、今後は適正額など内規を定めて改善を検討したい」としている。

[委任経理金] 同窓会組織や病院、製薬会社など外部からの寄付金を、一度国庫に納入した後、医学部の医局などに交付される経費。国家公務員である教授らが金銭を受け取ることは法令違反となるため、大半がこの手続きを踏む。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月03日 09:53 | コメント (0) | トラックバック (33)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000345.html

2004年01月29日

東北大、無給の院生医師に手当 名義貸し根絶図る

河北新報社(1/28)

 東北大医学部の医師の名義貸しが行われていたのは、無給で働く大学院生に対する生活保障の意味もあったという事実を重くみた同大は、今年4月以降、東北大病院(仙台市青葉区)で診療に当たる院生に手当を支給する方向で検討を始めた。名義貸し問題を起こした制度面の不備を改めるのが狙いで、支給額などは本年度内に決定する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:09 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000313.html

2004年01月16日

市民オンブズマン、東北大に寄付返還を求める住民訴訟

Asahi.com(1/16)

東北大医学部の金銭受領問題で、仙台市民オンブズマンらは15日、宮城県石巻市長を相手取り、医学部教授4人に、02年度に石巻市から医学部の関連財団艮陵(ごんりょう)医学振興会を通じて受け取った計95万円を返還させるように求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 14:34 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000243.html