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2004年03月31日

弘前学院大解雇事件、青森地裁判決(2004年3月18日) 原告教員の訴えを認める!

以下の情報は,「鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料」トップページ より全て引用

 弘前学院大学において2001年4月16日に突然解雇された(「予告なく経営上の理由による退職を個人的に勧奨され,これを拒否したところ,一方的に解雇の辞令を交付され」−「判決文」2頁より)た教員が地位確認等を求め提訴していた裁判の判決が,2004年3月18日青森地裁弘前支部であった。内容は原告側の訴えを認めて,雇用契約上の地位確認,未払い給与支払い,損害賠償を被告大学に命じた。
 以下,判決文の主文を掲載。

平成16年3月18日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
平成14年(ワ)第9号 地位確認等請求事件
口頭弁論終結の日 平成16年1月22日

判   決

原       告         ○○ ○
同訴訟代理人弁護士      横山慶一
被       告         学校法人弘前学院
同 代表者 理 事       ○○○○
同訴訟代理人弁護士      小川洋一
同                  俵 正市

主   文

1 原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。
2 被告は、原告に対し、626万8535円及びこれに対する平成14年2月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告に対し、平成14年2月から毎月21日限り36万5000円を支払え。
4 原告のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は、これを5分し、その1を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
6 この判決は、第2項に限り、仮に執行することができる。

青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官 土田 昭彦
裁判官    佐藤 哲治
裁判官    加藤  靖

【弘前学院大学解雇事件について】
以下,文章は全て「判決文」より作成した(「 」内は判決文原文,また個人の名誉とプライバシー保護のため,一部略記した部分がある)。

1.解雇の事実(原告・被告とも「争いのない事実」)

「原告は,被告から,予告なく経営上の理由による退職を個人的に勧奨され,これを拒否したところ,平成13年4月16日,一方的に解雇の辞令(乙6)を交付された。これには,『貴殿を経営上(財政赤字)の理由により,本学院就業規則第11条第1項第(4)号及び(5)号に基づき解雇する。』と記載されていた(以下,被告の原告に対するこの解雇を「本件解雇」という。)。
 被告が原告に平成13年9月19日付けで証明した『退職証明書』(甲2)には,上記理由に加えて,解雇理由として,『当学院においては,財政赤字が大きく,平成13年度の弘前学院大学文学部の入学生が100名の定員に対して71名しか入学せず,今後もこのような状況が継続していくと予想されることから人件費の縮少の必要性が生じ,整理解雇のやむなきに至り,貴殿が,文学部の教員のうちでは最若年であり,扶養家族もなく,学生に対する恋愛感情を明らかにしたり,休日及び冬季休業中に演習を受講している女子学生に対し研究室において個別指導を受けるよう要求したり,同僚・学生に対し粗暴な発言や不適切な発言をする等,教員として適格性に欠けることを考慮して,貴殿を整理解雇の対象者とした。』と記載されている。」(「判決文」2〜3ページを引用)

2.本件事案に対する裁判所の判断

(1)整理解雇について

「被告は,原告に教員としての適格性がないと考えて,原告を解雇するに至ったのであって,未だ原告が若く,適格性を理由とする解雇をすることにより原告が受けるであろう影響等を考慮して,入学者が大幅に定員割れしたという状況の中で「整理解雇」の形式をとろうとしたにすぎないことは明らかであり,本件解雇後に,被告が経営する高等学校の教員を公募したり,大学院を設置していることをも考慮すれば,本件解雇時に,人員整理を行うべき高度の必要性があったものとは到底認められないし,解雇回避努力がほとんどされていないことからしても,被解雇者選定の合理性や解雇手続の妥当性について考慮するまでもなく,整理解雇に合理的な理由があったものと認めることはできない。
 したがって,原告を有効に整理解雇したという被告の主張を認めることはできない。」(「判決文」21〜22ページを引用)

(2)通常解雇について

 被告大学は,原告教員に対して,,らの事例12点にわたって教員の適格性に問題があったと主張していたが,判決理由においては、裁判所はそのうちのいくつかについては、事実を認めなかったり、または被告側の表現に誇張があるとした。その上で、地裁判決では,以下のように,これらは解雇事由を正当化するものではなく,解雇権の濫用と判断した。

(以下、「判決文」34〜35ページを引用)
「学生に対する関係で問題となる事例,覆い鍬Αきに関しては,少なくとも,不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって,被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。」
 また,…(中略)… 「事例Г覆い鍬に関しては,ほとんどが冗談とすぐに分かる程度のものである(事例Г覆い鍬)し,事例にあっては本件解雇より5年も前の話にすぎない上,事例を含め,少なくとも,不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって,被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。」

 …中略…

 「そして,原告の職場は,大学であり,他の業種と比較しても,個々人の裁量等の幅が広く認められており,必ずしも他人と協調することのみが要求される職場でもないと考えられることをも考慮すれば,本件のような原告の言動をもって,現時点で,原告が大学講師としての適格性を欠いているとまでいうことはできないし,前記(2)のとおりの事情を加味したとしても,この結論を左右するものとは解されない。」

 「以上によれば,本件解雇は,通常解雇としても解雇権を濫用したものと言わざるを得ず,無効と認めるのが相当である。」

(3)被告大学における雇用契約上の債務不履行について

「本件解雇が解雇権の濫用に当たり無効であることは上記1及び2で述べたとおりであるが,解雇が無効であるからといって直ちに債務不履行になるわけではない。
 しかし,本件では,前記2で認定したように,原告にも種々の不適切な行動を取ったという問題があり,これらの事情を考慮して,被告が解雇を決断したものであり,その前提として,原告の上司であり,問題となった行為について種々の指導を行ってきた○○学科長から報告を受け,これを基礎として,本件解雇に至ったものであるが,本件解雇は,原告に対する十分な調査を行わない段階で行われた(前記認定事実によれば,○○や学生に対して,事実関係の調査が行われたことはなく,副学長の事前面談においても,これら不適切として掲げられた事情について原告が聞かれた事実はない。)と言わざるを得ず,被告には,十分な調査を行うべきであったのにこれらを行わずに本件解雇に至ったという点で注意義務違反があったものと評価できる。」(「判決文」35ページを引用)

 なお,この原告教員は,解雇されて以降3年間,インターネット労組の援助を受けつつ,ほぼ1人で裁判を闘ってきたことを付言します。

弘前学院大学における最近の別件解雇事件(地元紙「東奥日報」報道よる)については,「鹿児島国際大学解雇事件裁判と資料」を参照のこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月31日 00:05 | トラックバック (0)
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横浜市大、『コース・カリキュラム案等報告書』の記者発表にいたる関連文書の一覧(2004.3.29)

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイト
『コース・カリキュラム案等報告書』の記者発表にいたる関連文書の一覧(2004.3.29)

『コース・カリキュラム案等報告書』の記者発表にいたる関連文書の一覧(2004.3.29)

 昨年の12月17日に,横浜市の大学改革推進本部に設置された「コース案等検討プロジェクト部会」は,行政が教育内容に直接介入し,かつ,最終的に決定するという,憲法23条(学問の自由)・教育基本法10条(教育行政)をはじめとする現行の法体系に明らかに抵触するものである.この「プロジェクト部会」は,例によって,“密室で決定・いきなり公表・トップダウン”方式(いわゆる,石原知事&中田市長方式;『東京新聞』2004年2月16日付こちら特報部:『改革』に揺れる横浜市立大 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.htm 参照)の記者発表による一方的通告と同時に,「プロジェクト部会」に参加・協力する意思があるかどうかを全教員に問う“踏み絵”とともに,突如開始された.…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月31日 00:04 | トラックバック (0)
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国立大法人化 北海道大学教官の「憂鬱」シリーズ第4回

Brain News Network(3/26)

シリーズ第4回目「国の方針にそぐわなければ、いずれ予算が削られてしまう」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月31日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国公労連、これ以上の公共サービスの民間化には断固反対する(談話)−規制改革・民間開放3カ年計画の閣議決定に当たって−

国公労連、これ以上の公共サービスの民間化には断固反対する(談話

 …政府は、従来は国民の福祉や生存権を実現する社会的規制の分野とされてきたところでも、「官製市場」改革の口実で民間化、市場化をめざそうとする新たな「3カ年計画」を策定した。国公労連は、多くの国民の生活を崖っぷちから突き落とすに等しい「3カ年計画」に強く抗議し、閣議決定の撤回を求める。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月31日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都教委、君が代で教員大量処分決定へ 150人超か

共同通信(3/30)より部分引用

 今月行われた都立高校と盲・ろう・養護学校の卒業式で、君が代斉唱の際に校長の職務命令に従わず起立しなかったとして、東京都教育委員会は29日、教職員を処分する方針を固めた。30日に臨時の教育委員会を開いて戒告などの処分内容を決定、同日以降、本人に発令した後、公表する。…

[関連ニュース]
下記の都教委による「契約打ち切り」措置も甚だしい人権侵害事件だと思います。
嘱託教員の契約打ち切り 君が代不起立で都教委(共同通信3/30)

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その他大学関係のニュース

京大、国際英字紙に大型広告 法人化に合わせアピール (朝日新聞3/30)
京都大、法人化に伴い8人の副学長人事を決める (京都新聞3/30)
早大大学院と大和証券、金融分野の人材育成で提携 (朝日新聞3/30)
判事自殺、「過労死」と妻が公務災害を高裁に申請
■北九州市立大、法人化へ準備委発足 13委員が初会合(西日本新聞3/30)
九州工業大学、役員会 学外からは幅田氏就任(西日本新聞3/30)
山梨県立大 女子短大敷地に新館 県が整備計画説明 3学部長も内定(山梨日日新聞3/30)
近畿大学長に畑博行氏(京都新聞3/30
神大、みなと銀が提携 地域企業へ技術移転促進(神戸新聞3/30)

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2004年03月30日

共同通信ニュース「教員の96%新大学へ移行 都立大めぐる混乱収拾へ」の真実は?

都立大の危機 --- やさしいFAQより

…「教員の96%新大学へ移行 都立大めぐる混乱収拾へ」というのは本当だろうか? それは,4月末の就任承諾書の提出率を見ないと分からない。一時的に混乱が収拾される方向に向かっているように見えても, 4月末の就任承諾書提出を巡る混乱, その何ヵ月か後に予定されている法人就任承諾書提出にあたっての混乱が確実に起きる。その前に定款の案が発表されるはずなので,そこでも任期制に関する議論が高まるじゃろう。

教員の96%新大学へ移行 都立大めぐる混乱収拾へ(共同通信3/29)

 東京都が都立の4大学を統合して2005年4月に開設予定の「首都大学東京」に4大学の教員の約96%が移行する見通しになったことが29日、分かった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月30日 14:11 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000689.html

大学評価学会、大会報告の内容について

 3月28日にキャンパスプラザ京都で開催された大学評価学会について,運営委員でもある永岑 三千輝教授(横浜市立大)のサイトで報告内容が掲載されていますので,これを紹介しリンク致します。
 この記事は,辻下教授のAcademia e-Network Letter No 83 (2004.03.29 Mon)でも紹介されています。

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌(3月29日)

 …冒頭の記念講演・益川敏英京都大学名誉教授・現京都産業大学教授(後の総会で副会長に選出された)は、基礎科学の評価のあり方について、根本的な問題提起をした。京都大学で基礎物理学研究所の所長をしていたとき「評議会で15分間もらって一席ぶった」内容を含めての報告であった。ガロアの二十歳の仕事が150年後の今日、情報通信・暗号分野で不可欠の数学理論となっていることなど、興味つきない話しであった。その科学発達の世界的長期的見地から、教育はすくなくとも15年程度の評価タイムスパンで行わなければならないこと、基礎科学は100年の単位で評価がなされなければならないこと、したがって現在の法律による中期目標・中期計画による評価が基礎科学を駄目にしてしまうことを、最先端の研究者・世界的な研究者として、説得的に語っておられた。研究実績を背景にしているだけに重みがあった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月30日 00:36 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000687.html

Academia e-Network Letter No 83 (2004.03.29 Mon)

━┫AcNet Letter 83 目次┣━━━━━━━━━ 2004.03.29 ━━━

【1】大学評価 京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言
http://university.main.jp/blog/sengen20040328.html

 【1-1】永岑氏の大学問題日誌より、設立総会の報告
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

 【1-2】大学評価学会設立についての新聞報道より

  【1-2-1】『読売新聞』2004年3月28日付
国の大学評価に「待った」、教授らが"別組織"旗揚げ
http://www.shutoken-net.jp/web040328_3yomiuri.html

  【1-2-2】『毎日新聞』2004年3月29日付
大学:評価学会が設立 多様性考慮し独自評価

【2】加古陽治記者の最近の業績
Publicity 884:・・・「週刊文春」事前差し止め事件(その2)他
http://www.emaga.com/bn2004030082141890010148.7777

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月30日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000686.html

東北大、「業績上げれば定年まで勤務」制度導入検討へ

毎日新聞(3/29)より部分引用

 東北大(仙台市青葉区)の吉本高志学長は24日、4月の大学法人化後の役員体制を発表、その中で、一定の業績を上げた教員だけを定年まで勤務させる制度の導入の検討を明らかにした。同制度は米国では約9割の大学が取り入れている。日本でも検討の動きはあるが、実施した例はない。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月30日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月29日

「大学評価学会」設立大会開催(3月28日)、大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言を決議!

 大学評価学会の設立大会が,3月28日,キャンパスプラザ京都で開催された。参加者数は118名。この設立大会にて,「大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言が採択された。
 また,今後の学会の方針,学会規約,および第1期(2004.3〜2006.2)の運営委員について承認された。

大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言

 わたしたちは本日、大学のまち京都に集い、大学評価学会の設立に向けて、議論を深めました。
 本学会設立に至る直接的な契機は、学校教育法の一部改定(2002年11月)によって、この4月1日より、文部科学省によって認証された評価機関による大学評価が法的に義務づけられるようになったことです。大学評価は、教育や研究のありように直結しており、学問の自由、そしてそれを制度化したものである大学の自治の根幹に関わるものです。…

大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言(3/28採択)
今後の学会の方針,学会規約,および第1期(2004.3〜2006.2)の運営委員について

 なお,当学会にご参加いただける場合は,
設立準備事務局;612-8577京都市伏見区深草塚本町67龍谷大学重本研究室まで下記メールにてお願いいたします。

メール  a97003as@ryukoku.seikyou.ne.jp

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月29日 10:32 | トラックバック (0)
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「大学評価学会」設立大会について(新聞報道)

読売新聞(3/28)より部分引用

国の大学評価に「待った」、教授らが“別組織”旗揚げ

 4月から全国の大学に義務づけられる第三者評価の手法や基準に問題があるとして、学者ら約140人が新たに「大学評価学会」を設立、国主導の大学評価システムに「待った」をかけることになった。

 28日に京都市で開く設立総会には、素粒子物理学者の益川敏英・京都産業大理学部教授や海部宣男・国立天文台長も参加、学会の活動方針ともなる「もう1つの大学評価宣言」を採択する。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月29日 00:05 | トラックバック (0)
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宮城県立大、法人化視野の改善求める 包括外部監査

河北新報(3/27)より部分引用

 宮城県の包括外部監査人の尾町雅文会計士は27日までに、県立大学の財務についての監査結果を浅野史郎知事に提出した。県立大運営に求められる課題として、「県民に対する説明責任の明確化」「財務事務の適正化」を挙げた。法人化を視野に入れた改革実行や補助金管理の改善を求めている。
 監査対象は宮城大(大和町)、県農業短大(仙台市太白区)、県庁の県立大学室。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

東北大の教員免許取得ミス 理学部でも25人(河北新報3/27)
東大、「科研費」を立て替え 不正チェックも期待(朝日新聞3/28)
熊本大 三洋電機と次世代技術に関する包括的連携の協定締結(熊本日日新聞3/28)
知的財産を一元管理 宮崎大、本部設置へ(宮崎日日新聞3/28)

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2004年03月28日

大阪教育大、卒業予定学生 実は期間足りず内定の就職を断念

京都新聞(3/26)より部分引用

 大阪教育大(大阪府柏原市、稲垣卓学長)が、在学期間の不足から卒業できない男子学生(23)に対し、卒業論文の指導をするなど2月まで卒業予定者として扱っていたことが26日、分かった。結局卒業できなかった学生は就職を断念。大学側は学生と保護者に「説明とチェックが不十分だった」と謝罪した。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月28日 00:09 | トラックバック (0)
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総務省、「03年地方公務員給与実態調査結果」発表、過去最低水準

平成15年地方公務員給与実態調査結果の概要

 総務省は24日、「03年地方公務員給与実態調査結果」を公表した。昨年4月時点の地方公務員(一般行政職)の平均給与は、国家公務員の俸給額との比較で、前年比0.5ポイント減の100.1となり、過去最低水準だった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月28日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大法人化 北海道大学教官の「憂鬱」シリーズ第3回

Brain News Network(3/26)

シリーズ第3回目「学内で懸念される大学のコンビニ化」

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茨城大、助手をセクハラで懲戒免職

毎日新聞(3/27)より部分引用

 茨城大(宮田武雄学長)は27日、セクシュアル・ハラスメント行為をした30代の男性助手を懲戒免職処分にしたと発表した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月28日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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厚生労働省、労働契約全般にわたるルールの検討をスタート

労働契約法制の検討について

 厚生労働省は23日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、採用から出向・転籍、昇進、昇格、解雇まで、労働契約全般にわたるルールを検討する「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の設置を決めた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

松大「三重中京大」に 17年度に校名変更 松短は「三重中京短大」(伊勢新聞3/26)
東北学院大など3大学と仙台市 共同キャンパスで協定(河北新報3/27)
東北大が学生便覧に誤記、卒業生28人に教員免状なく(読売新聞3/27)
宮崎大、カリーノに拠点 産学官の連携進める(宮崎日日新聞3/27)
今後の対応問われる金沢大 全員に免許交付で終息へ(共同通信3/27)
一橋大、お茶大に経営指南 早大「倹約の鬼」法人化で(共同通信3/27)
入学前教育が急拡大──新入生 すぐに学べる態勢づくり(日経ネット関西3/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月27日

公立大学法人横浜市立大学定款

市第111号議案、公立大学法人横浜市立大学定款
横浜市立大学公式ホームページに3月26日掲載

市第111号議案

公立大学法人横浜市立大学の定款の制定

横浜市立大学の設置及び管理を行う公立大学法人横浜市立大学を設立するため、その定款を次のように定める。

平成16年2月18日提出

横浜市長 中 田   宏

公立大学法人横浜市立大学定款

目次
 第1章 総則(第1条−第7条)
 第2章 役員(第8条−第13条)
 第3章 審議機関
  第1節 経営審議会(第14条−第17条)
  第2節 教育研究審議会(第18条−第21条)
 第4章 業務の範囲及びその執行(第22条・第23条)
 第5章 資本金等(第24条・第25条)
 第6章 委任(第26条)
 附則

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月27日 00:05 | トラックバック (0)
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横浜市大、新学部案 起業専門コースを設置

神奈川新聞(3/26)より部分引用

 横浜市立大学の商・国際文化・理学の三学部を統合して誕生する新学部「国際総合科学部(仮称)」のコースなどの改革案が二十五日決まった。「学科」よりも履修範囲を拡充した二年次以降の「学府」では、バイオ科学を学ぶ「環境生命」など計六コースを設置。三学府全体の英知を横断的に結集し新産業づくりを目指す「ヨコハマ起業戦略コース」も設ける。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月27日 00:03 | トラックバック (0)
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横浜市大、「定款」の議決にいたる関連文書の一覧

「定款」の議決にいたる関連文書の一覧(2004.3.25)
学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)のHP

 上記「学問の自由と大学の自治の危機問題」(佐藤教授)サイトにおいて、横浜市大の市議会「定款」の議決にいたる関連文書の一覧が掲載されている。非常に参考になりました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月27日 00:03 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000671.html

琉球大教授会、センター試験作成者公表で撤回求める意見書を発表

沖縄タイムス(3/26)より部分引用

 文部科学省は、大学入試センター試験の問題作成者名を任期終了後に公表する方針をこのほど決めた。これに対し、琉大教育学部(新里里春学部長)教授会は二十五日、「作成に関する情報は秘密にしておくことが公共的利益。情報公開法の公開対象外だ」として公表方針の撤回を求める意見書を発表した。大学の学部単位で反対の意見書を出すのは全国初という。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月27日 00:01 | トラックバック (0)
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慈恵医大、教授を懲戒解雇 2500万円不正流用?

西日本新聞(3/26)より

 慈恵医大は、文部科学省の私学助成費約2500万円を不正に流用したとして、 教授を懲戒解雇処分にした。

ただし,下記ニュースによれば,解雇された教授は「事実無根」を主張。

慈恵医大、補助金不正流用で教授解雇 教授「事実無根」 (朝日3/27)

 …今回の処分に対し、高橋教授の代理人は「大学側が公表した事実はすべて事実無根。承服できない。当事者に対して何ら根拠も開示されていない。今後考え得る限りの法的措置を含め、潔白を証明していく」としている。

[同ニュース]
慈恵医大、研究所長が補助金2500万円流用(毎日新聞3/27)
科研費不正流用、慈恵医大教授を懲戒解雇(読売新聞3/27)

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国立大、「経営協議会」に財界人ら集合

読売新聞(3/26)より部分引用

 4月から法人化される89の国立大学が、法人経営の核となる「経営協議会」の学外委員に財界人や私学関係者を続々と集めている。

 読売新聞が25日までに名簿を公表した42大学分をまとめたところ、旧帝大が全国区の著名人で顔ぶれを競い、地方の大学は地元の首長や企業人で地域密着を打ち出している。元官僚を集めた大学もあり、大学ごとの戦略がうかがえる人選となった。 …

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2004年03月26日

横浜市大教員組合、学長・事務局長の議会答弁への批判

横浜市大教員組合「学長・事務局長の議会答弁への批判」

横浜市議会予算第一特別委員会における
    大学当局・事務局の答弁は事実関係を歪曲するものである

2004年3月25日
横浜市立大学教員組合

 3月11日(木)の横浜市議会予算第一特別委員会で横浜市立大学改革問題に関して質疑がなされた。この質疑において、学長、事務局長の答弁に事実関係を歪曲し、それによって議会に対して重大な予断を与える事項が少なからず存在している。教員組合としてこれを座視することはできない。以下、組合員が記録した傍聴記録に依拠して、問題点を指摘しておきたい。…

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3月28日講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか 」、「開催趣旨」

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌 2004年3月25日(5)より引用

 講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか 」(04-03-28:横浜)の「開催趣旨」を頂戴した。「知的生産」の場としての「大学の論理」の強調、「大学の論理」(科学文化の研究と教育の独自の論理=自由の論理・科学的批判の論理=精神的な発見創造の論理)に基づく改革の必要性を訴えている点に、特に共感をおぼえる。


「講演とシンポジウム」開催趣旨(ダウンロード用ファイル)

「講演とシンポジウム」開催趣旨

 学問研究の自由を主張する根拠は「研究という行為が既存のものを疑い批判することによって初めて成り立つという特性をもつ」点にある。したがって、研究の自由や言論の自由は、研究が成立するための必要不可欠な条件であり、大学の自治は、この学問研究の自由を保障する制度として歴史の彫琢を経て承認されてきた。私たちが、今行われている市大と都立大の改革に反対し批判しているのは、教授会や学生等大学の構成員の意見を無視して強権的に進められる改革は、研究の自由や言論の自由に違背し、大学の自治を侵害すると考えるからに他ならない。…

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「規制改革・民間開放推進3か年計画」のうち雇用・労働分野について

「規制改革・民間開放推進3か年計画」(雇用・労働)

「規制改革・民間開放推進3か年計画」閣議決定における教育分野については,すでに取りあげたが,今度は労働分野における3か年規制緩和計画を紹介しコメントする。
 規制緩和によって労働者に深刻な影響が発生すると考えられるものは以下である。
1.職業紹介規制の抜本的緩和
 

このうち,求職者からの手数料規制の緩和が問題である。これまで,職業安定法は職業斡旋の際,仕事を求める労働者に対して手数料徴収することを原則禁止してきた。今回の計画ではこの求職者からの手数料徴収禁止を「現行1200万円超から700万円程度へ引き下げるとともに,対象職種も拡大する」という。これが実現されれば,職業紹介の無料原則は半ば崩壊する。職業紹介はまさに営利事業と化す。

2.労働者派遣法の更なる規制緩和
 
労働者派遣業は,法成立時,現存する三者間労働関係のうち,雇用関係と使用関係が明確に分離した労働関係のみを取り上げ,職業安定法で禁止する「労働者供給」と区別して合法化した。いわば,実質的に労働者供給を合法化したとも言える。したがって,これは労働者保護の観点からみて多大な影響を労働者に与えるとして,実施する場合も厳しい規制下にあった。しかし,この労働者派遣は,その後今日に至るまで数年おきに規制緩和が実施され,ほぼこれ以上緩和できないところまで達した。そして,今回の「3か年計画」では,さらに「事前面接の解禁」と「派遣業と紹介業の兼業」認可の恒久化を図るという。この派遣規制緩和は,今後,例えば学生の就職にも多大な影響を及ぼすだろう。雇用の安定と労働者保護の観点から極めて問題である。

3.裁量労働制の拡大
 
将来的に,裁量労働制の適用対象業務を職場の労使自治に委ねる方向での制度見直しを図ることが指摘されている。また,裁量性の高い業務については,労働基準法適用除外方式の採用を検討するとしている。
 ところで,「大学教員の業務」については専門業務型裁量労働制の対象となったが,今後はこれを「周知徹底する」という。
 現行における大学教員の裁量労働制適用については,私はしっかりとた労使関係が確立している大学では,ある意味組合側の武器にもなり得ると考えている。もともと大学教員は法形式的な側面は別にして,日常的には労働基準法の労働時間規定で適用除外の扱いを実質的にされてきたからである。労使協定によって,大学教員の通常業務の範囲を確定し,それに一定のみなし労働時間を適用した場合,これまで存在しなかった「残業」概念が発生する可能性もある。これから大学教員は研究や教育のみならず学生の面倒や学内業務の負担がますます高まっていく状態のなかで,こうした裁量労働制の有効利用も考えられるかもしれない。
 しかし,今後の3か年計画では,大学教員も含めて,裁量性の高い業務については,文字通り「労働時間規定の適用除外」を検討するというから,とんでもない計画である。

4.解雇法制について
 
今年の労働基準法の改定施行により解雇権濫用法理が明文化されたが,その際,法案段階で文言として取り除くことを余儀なくされた「金銭賠償方式」が,またしつこくも導入がもくろまれている。

5.退職について,長期勤続者を過度に優遇する現行制度の見直し
6.職安の指導・監督を自治体機関に移管
7.産業別最低賃金制度の在り方の検討
 
これは,要するに産別最賃を廃止するということである。この点,従来からも主張されてきたが,廃止を実現したい側は最後まで諦めない。

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国立大法人化目前、「国立大ビジネス市場」に銀行が過熱

朝日新聞(3/25)より部分引用

 全国に89校ある国立の大学と短大が4月に一斉に法人化されるのを機に、大手銀行が「国立大ビジネス」の開拓に力を入れている。国庫金として日本銀行がまとめて面倒を見てきた国立大の予算も、法人化後は大学ごとに取引銀行を決めて管理を任せる必要に迫られる。年間の予算規模は総計で約2兆8千億円。銀行にとっては魅力的な市場が一気に現れるだけに、各行ともサービスの提供に知恵を絞っている。…

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都教委、卒業式 国歌斉唱で起立拒否の教職員200人処分へ

産経新聞(3/25)より部分引用

 今月行われた東京都立高校の卒業式で約二百人の教職員が、国歌斉唱での起立の拒否など、式の正常実施に反する行動を取っていたことが二十三日、分かった。都教委は月内にも処分する方針で、事実関係の確認を進めている。都教委によると、過去最大規模の処分となる可能性もある。…


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宮崎産経大、都城キャンパス撤退 都城市は新大学誘致模索

毎日新聞(3/25)より部分引用

 学校法人「大淀学園」(宮崎市、田代知代理事長)が経営する宮崎産業経営大の都城キャンパス(都城市)が今月末で撤退し、26日に経済学部の4年生64人が最後の卒業式を迎える。約9万4000平方メートルの敷地や校舎などの施設は、一部を除いて少なくとも今後1年間は閉鎖される見通し。後継大学は決まっておらず、市は誘致に向けて模索を続けている。…

… 都城キャンパスは91年に開学した。敷地の無償譲渡や貸与、校舎整備の補助金など、市が開学にかけた事業費は約28億5900万円。96、97年度には2000人を超す学生が学んだが、00年に大学側が「少子化と大学間競争による学生減」を理由に撤退を表明。市は慰留し、学生募集などへの一層の努力を求めたが、大学側の意思は変わらなかった。…

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その他大学関連のニュース

筑波大と日立製作所が協包括的な協定結ぶ(読売教育メール3/25)
東北文化学園大薬学部誘致 郡山市議会が補助金14億円可決(河北新報3/25
浜松医大、晝馬氏 理事に就任 来月法人化(静岡新聞3/25
高知大 新システムで遠隔講義 3キャンパス結ぶ(高知新聞3/25)
琉大法人化/学外理事に嘉数・大元氏(沖縄タイムス3/25)
同志社女子大、企業と新学習システムを開発(京都新聞3/25)
横国大、教職志望者選抜でAO入試を導入へ (神奈川新聞3/25)
金沢大、履修科目改ざん 教職単位数、少なく通知(北国新聞3/25)

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2004年03月25日

横浜市大、学議配下のカリキュラム作業部会の学長宛て中間報告

横浜市立大学教員組合 最新情報(3/24)より

リベラルアーツ作業部会中間報告
  同上、参考資料
英語作業部会中間報告
  同上、参考資料
IT作業部会
  同上、参考資料

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学生の自殺が増加、大学側が予防に本腰(全国大学生協連調査)

 私の大学でも,保健管理センターや学生相談体制の強化を図っている。しかし,深刻な悩みも含め学生相談件数は増加の一途。また,「自殺願望」をほのめかす学生も少なくない。この記事内容は学生部をあずかる責任者(学生部長)として他人ごとではなく,まさに私の悩みの1つでもある。
 記事にあるような各大学の対応は,研修会等での報告や保健管理・学生相談室体制に関わる様々な事例を聞く限り,いまやどこの大学でも行われている。実質的な相談員としての仕事は特定のカウンセラー等専門家だけでなく,文字通り全教職員の仕事と捉えるのが今日的な考え方である。したがって,教職員向けの講習会や対応マニュアルが必要となっている。

読売新聞(3/24)より部分引用

 厳しい就職事情を苦にしたと見られる大学生の自殺が増えていることが、全国大学生活協同組合連合会(東京)などの調査で明らかになった。事態を重く見た各大学では新年度から、自殺予防に力を入れる。

 70万人の学生が加入する大学生協連共済センターによると、自殺による共済金給付件数は、1990年代前半は50件前後だったが、97年度に80件台に乗った後、99年度、2000年度は99件と急増。今年度も2月末までに80件に達し、給付対象になった本人死亡のうち自殺の占める割合は48%と、90年度以降で最悪となった。警察庁の調査でも、短大・大学生の自殺者数は、90年代前半の200人余りに比べ、99年の363人を最高に、2000年以降も320―340人の高い水準にとどまっている。 …

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文科省、「大学における教育内容等の改革状況について」(3月23日)

文科省「大学における教育内容等の改革状況について」

 大学においては、教育内容の改善を図る取り組みが積極的に行われているところである。文部科学省では、大学に対する調査を行うなどして、平成14年度(一部は13年度)の大学における教育内容等の改革状況を取りまとめた。

目次
1.カリキュラム改革の実施状況
2.授業の質を高めるための具体的な取組状況
3.大学院の整備・充実
4.単位互換、編入学等「開かれた大学」への取組状況
5.自己点検・評価、外部評価等の実施状況

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厚生労働省、「平成15年民間主要企業年末一時金妥結状況」発表

平成15年民間主要企業年末一時金妥結状況について

 この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業のうち妥結額の把握できた241社である。
 集計企業の妥結時期は、概ね平成15年春闘期から秋期にかけての時期である。

妥結額は 771,540円、対前年比は 1.97%増

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国立大法人化 北海道大学教官の「憂鬱」シリーズ

Brain News Network(3/23.24)

シリーズ第1回目「文部科学省が「100年に1度」を標榜する大改革の是非」
シリーズ第2回目「北大教官が明かす、法人化後の懸念問題」


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学生無年金障害者訴訟、東京地裁判決(3/24)放置は違憲 国に賠償責任

毎日新聞(3/24)より部分引用

 学生時代に障害を負った元大学生4人が、「『20歳以上の国民年金未加入者には、受給資格がない』と障害基礎年金の支給を拒否されたのは違憲」として、国に年金不支給処分の取り消しと、総額8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は「年金を受け取れない制度は法の下の平等を定めた憲法に違反する。それを放置した国には、立法不作為の違法がある」と述べて、賠償責任を認め、原告3人について総額1500万円の支払いを命じた。…


学生無年金障害者訴訟ニュースHP

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熊本県立大、教授がセクハラ 評議会が訓告を決定

熊本日日新聞(2/24)より部分引用

 県の女性職員が昨年五月、宴席で県立大教授からセクハラ(性的嫌がらせ)を受けたとして苦情相談窓口となる県人事課に届け出た問題で、教授に対する処分を検討していた県立大(菅野道廣学長)は二十三日、学長や学部長らで構成する評議会を開き、同教授を文書による訓告処分とすることを決めた。同大職員がセクハラで処分を受けるのは初めて。…

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その他大学関連のニュース

愛媛大、8年で学士、修士、博士号取得する特別コース(mainichi edu mail3/24)
国際教養大準備委、県人30%以上、中期目標など了承(秋田魁新報3/24)
静岡県立大、地域経済活性へ "地域の大学"貢献(静岡新聞3/24)

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2004年03月24日

横浜市大教員組合、小川 恵一学長に対する抗議文

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌(3/23)より

 本学定款審議の最終局面で、教員組合は、先日の学長発言を批判し、撤回を求める声明を出した。本学と全国の大学人にとって、重大な問題をはらんでいる発言として、的確な批判となっていると考える。(同上サイトの文章)

横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)及び朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)のおける学長発言に対する抗議文

小川 恵一 横浜市立大学学長                       

横浜市立大学教員組合                             
2004年3月23日

 横浜市立大学教員組合は、横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)及び朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)における学長発言に関し、以下のように抗議を申し入れるとともに、横浜市立大学教員組合、横浜市立大学教員、横浜市立大学学生・院生、そして全国の大学関係者に対して謝罪することを要求する。

目次
1. 横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)における発言について
(1)任期制に関する一部教員、教員組合の活動についての発言
(2)新たなコースとカリキュラムの枠の決定に関する発言について
2. 朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)における学長発言について
(1)「『誰が見ても問題がある教員』は10%」という発言
3. 最後に:真理を探求する研究者・教育者としての学長に求めるもの
  
 ……以下,略,下記のサイトを参照。

「横浜市議会予算第一特別委員会(2004年3月11日)及び朝日新聞(神奈川版、2004年3月16日朝刊)のおける学長発言に対する抗議文」全文

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広島女学院大、学長の職務停止要求 一部教授ら地裁に仮処分申請

中国新聞(3/23)より引用

 広島女学院大(広島市東区)の学長改選をめぐり、教授と助教授の二人が二十二日、西垣二一(つぎかず)学長(75)が「教授会の意向を無視し、自身の再選を図っている」として、同学長の任期が切れる四月以降の職務執行停止を求める仮処分を広島地裁に申し立てた。
 申立書によると、学校法人の理事長も兼ねる西垣学長は昨年九月、学内の選考委員会で学長候補に挙がった自身と別の教授の二人について、教授会に諮らず、理事会で学長選出を要請。理事会は投票で西垣学長を候補に絞り、教授会に賛否を問うた。
 教授から講師まで約六十人でつくる教授会は昨年十二月、多数決で西垣学長の再選を否決。今年二月に、理事会で落選した教授を多数決で学長候補として承認した。
 仮処分を申し立てた二人は「学内規程では、教授会の賛成を確かめるのが先。教授会の意向を軽視する、こんな体制では、講義に打ち込めない」と主張している。
 西垣学長は「ノーコメント」としている。

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国公労連、「産総研の非公務員化を考えるシンポジウム」(3月13日)開催!

都立大学統廃合の強行に抗議し、真摯な対話を求める石原東京都知事あての要請書および公的研究の継続・発展と基礎的・基盤的研究の推進や独立行政法人の公務員型の維持などを求めるとするアピールを採択

国公労新聞2004年3月21日付(第1171号)

 国公労連は、3月13日に東京都内で「産総研の非公務員化と科学技術政策を考えるシンポジウム」を17組織92名の参加で開催しました。
 シンポジウムは、「新保守改革下の科学技術政策と国立試験研究機関」と題した明石博行駒沢大学教授の記念講演、飯塚国公労連独法対策部長の基調報告を受けて、都立大短大職組、理研労組、科学者会議、学研労協および産総研の各報告者から、都立4大学の統廃合にかかわる都の強権的政策の状況、研究機関における任期付職員の拡大など雇用の流動化や目先の成果を優先する評価と民間型の競争原理の導入にともなう問題点などが報告されました。…

 …シンポジウムの最後には、都立大学統廃合の強行に抗議し、真摯な対話を求める石原東京都知事あての要請書および公的研究の継続・発展と基礎的・基盤的研究の推進や独立行政法人の公務員型の維持などを求めるとするアピールを採択しました。
 このシンポジウムは、3年前に国立研究機関等が独立行政法人化された際に、公務員身分の独立行政法人となった産総研を、第1期の中期目標終了と同時に公務員身分を持たない独立行政法人へと変える法案が、現在国会に提出されている中でのとりくみとなりました。

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岡山大、経営協議会の学外委員に小野氏ら 法人化後の体制決まる

山陽新聞(3/23)より部分引用

 岡山大は22日、新年度からの国立大法人化に伴う運営組織の新体制を発表した。学外者が初めて運営に参画する経営協議会の委員には前文部科学事務次官の小野元之・日本学術振興会理事長ら7人が決まった。…
…これまで教育、研究面から事務的事項まで学部ごとの「教授会」が決め、評議会の承認を得る学部自治で運営されてきたが、法人化後は3組織の長を務める学長のトップダウン式運営に変わる。

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その他大学関連のニュース

静岡文芸大、副理事長に杉田氏 副学長は上野氏(静岡新聞3/23)
名簿提供で早大に賠償命令 プライバシー侵害認める(静岡新聞3/23)
入学辞退者の授業料、大学に返還命令 東京地裁(朝日新聞3/23)
新学長に田畑泰子・文学部教授 京都橘女子大(京都新聞3/23)

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2004年03月23日

湘南工科大学、組合員の教授昇格差別事件18年の軌跡(再録)

未だ不当解雇事件裁判(横浜地裁)は続行中! 現在,第3回口頭弁論まで。東京高裁の勝利を次の横浜地裁勝訴につなげよう!

◇1986年03月 湘南工大教授会は11名の教授昇格を決定したが,理事会は3名の組合員について,組合員であることを理由に辞令の発令を拒否。
◇1991年07月01日 湘南工大教職組は神奈川地労委に不当労働行為救済の申立を行う。
◇1995年12月27日 神奈川地労委は組合の主張を認めて救済命令を出す。学園は翌日中労委に再審査の申立を行う。
◇2000年02月16日 中労委は地労委と同様に,組合の主張を認めて救済命令を出す。
◇2000年04月28日 学園は東京地裁に対して中労委命令の取消を求める行政訴訟を起こす。
◇2002年04月24日 東京地裁は学園の申立を棄却するとともに緊急命令を決定し,学園に中労委命令を履行するよう命じた。
◇2002年05月01日 学園は東京高裁に控訴。
◇2003年03月20日 中労委は緊急命令を履行しない学園に過料を課すよう求める「緊急命令の不履行通知」を横浜地裁に提出。
◇2003年10月27日 東京高裁の「不当労命令取消控訴」の結審。
◇2004年03月17日 東京高裁の「不当労命令取消控訴」の判決(組合側完全勝訴)。

この間,懲戒解雇事件の発生と新たな裁判の展開
◇2002年8月 湘南工科大学理事会は東京地裁で証言した組合員(委員長と前書記次長)を懲戒解雇。
◇2002年10月2日 不当解雇に対して横浜地裁に地位保全の仮処分申請。
◇2003年04月22日 横浜地裁は仮処分命令の決定。
◇2003年06月26日 横浜地裁に「地位確認請求」の訴状を提出(解雇事件裁判本訴)。
解雇事件本訴裁判、「訴状」(2003.06.26)平成15年(ワ)第2462号

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「規制改革・民間開放推進3か年計画」が閣議決定(3月19日)

「規制改革・民間開放推進3か年計画」を閣議決定【内閣府】

 「規制改革・民間開放推進3か年計画」が3月19日、閣議決定された。以下,大学関係に関わる部分を抜粋。

【大学関係における教育・研究分野の重点計画事項】

1.国立大学法人の評価に基づく組織の見直し

…国立大学法人の活動及びその成果の評価を行った結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていないと判断された場合は、当該業務を継続させる必要性、組織の在り方について適切な措置が採られるようにする。評価の結果、国立大学法人と して十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得る。【最初の中期目標期間終了時までに速やかに結論】

2.教育主体の多様化
(2)構成員、運営を含む私立学校審議会の見直し【第159回国会に法案提出等所要の措置】
…私立学校審議会の構成員比率及び委員候補者の推薦に関する現行の規定を私立学校法から削除することを内容とする法案を第159回国会に提出する等所要の措置を講ずる。…
(3)借入金による大学・学部等の設置等の容認【平成16年度中に措置】
…学校法人が大学・学部等を設置する際には、学校教育の安定性・継続性の確保を前提に、借入金による施設及び設備の整備や経営に必要な財産の確保を認める。

3.情報公開の促進
(3)大学の情報公開の促進
…教育環境、研究活動、学生の卒業後の進路、受験者数、合格者数及び入学者数を含む入学者選抜に関する情報など、大学設置基準第2条の2における「教育研究活動等の状況」として望ましい具体的な内容を通知等において明確に示すことにより、当該大学に関する情報全般を大学が情報公開することを促進する。【平成16年度中に措置】

4.認証評価制度の改善【平成16年度までに検討・措置】
…評価機関の評価実績等を踏まえ、認証評価機関が最低限設けるべき評価項目について検討を行い、その内容を認証基準において定める。

5.複数の評価機関の評価に基づく国立大学法人の評価【国立大学法人設立後の最初の中期目標終了時までに措置】
…中期目標終了時に行われる国立大学法人の評価を、独立行政法人大学評価・学位授与機構の評価とは別に、認証評価機関の評価結果等も重要視して、多様な観点から実施することについて、国立大学法人評価委員会において検討し、結論を得る。

9 国立大学法人によるライセンス対価としての株式取得の容認【平成15年度中に検討開始、遅くとも16年度中に結論】
 国立大学法人の研究成果の活用に関する自主性を高め、国立大学法人の保有する技術の産業分野への移転を促進するため、国立大学法人によるライセンス対価としての株式取得について、業務の自己増殖的な膨張の防止に十分留意しつつ検討し、結論を得る。

10.競争的研究資金制度の改善
年度当初から研究を開始するものについては、公募・審査を前年度から実施すること等により、研究費交付時期を年度当初に近づけるよう可能な限り早期化し、交付決定する。【平成16年度中に措置】

…費目額の30%の振替を認める等、法律上可能な範囲で弾力的な研究が行えるようにする。【平成16年度中に措置】

…さらに、年度を越えた研究を可能にするため、必要に応じ全ての競争的研究資金制度が繰越明許できるよう措置を検討する。

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全大教、第32回臨時大会決議(3月13日)

全大教、「設置者権限」の名の下にすすめられている大学の自主性・自律性を無視した公立大学における「改革」に反対する決議(3月13日)


「設置者権限」の名の下にすすめられている大学の自主性・自律性を無視した公立大学における「改革」に反対する決議

…現在いくつかの公立大学では「設置者権限」の名の下に、大学の意向を全く無視した法人化・「改革」が横行している。また、「組織の改変」と称して、地方公務員法第28条4項「廃職又は過員を生じた場合の免職」もちらつかせながら「改革」をすすめている大学さえ生まれている。

 …私たちは、公立大学の改革・法人化にあたって、東京都立4大学、横浜市立大学に典型的に示されているような「設置者権限」の名による、大学の自治・自律性を無視した改革・法人化に反対するとともに、国会附帯決議を尊重し、大学構成員に開かれた改革協議を慎重にすすめるよう強く要望するものである。また、文部科学省が大学法人化の趣旨に著しく反する公立大学法人設立を座視・容認することのないようその任に当たることを強く求めるものである。

全大教第32回臨時大会 大会宣言(04/03/13)

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北大、助教授がセクハラ 懲戒処分

北海道新聞(3/22夕刊)

 北大は22日,学生に性的嫌がらせ(セクシャルハラスメント)をしたとして,40代の男性助教授を19日付で停職6ヵ月の懲戒処分にしたと発表した。北大が,性的嫌がらせで教員を処分するのは初めて。…


 [同ニュース]
北大助教授がセクハラ、停職6か月(読売新聞北海道版3/22

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旭川医大、名義貸しで教授14人訓告へ 院生ら64人厳重注意

北海道新聞(3/22)より部分引用

 旭川医大(八竹直学長)は二十二日、同大の医師による名義貸し問題で、名義を貸していた医局の教授十四人を訓告、実際に名義を貸していた当時の大学院生と研究生計六十四人を厳重注意とする処分を同日付で行うことを決めた。…

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2004年03月22日

鹿児島国際大、新たに副学長制を採用 大学評議会で決定!

 鹿児島国際大の学生数は5000〜6000人ぐらい。ここで2名の副学長体制が敷かれた。

「チビのホームページ」What's Newsより引用

鹿児島国際大、副学長制を採用

 鹿児島市の鹿児島国際大学(瀬地山敏学長)は4月から,学長を補佐する副学長ポストを新設する。15日,大学評議会で機構改革を決定した。副学長には経済学部の外間安益教授と国際文化学部の渡瀬迪教授が就任する。

「チビのホームページ」の紹介
(トップページのURL http://www.geocities.jp/poti_daddy/index.htm
 このサイトは,鹿児島国際大学不当解雇事件に関わり,三教授を応援しているサイトです。ここでは,事件の発端となった「教員選考の真相」,学園側主張の「虚偽記載」論に反論するカリキュラム検討委員の証言や「労使関係論」科目開設の経緯,2002年から今日まで事件の経過と資料等,貴重な内容を掲載しています。
 同サイトの主なページ
教員選考委員会審議経過
虚偽記載ではなかった(元カリキュラム検討委員の立場から)
「労使関係論」開設の経緯
事件の経過と記事・資料(2002年)
事件の経過と記事・資料(2003年)
事件の経過と記事・資料(2004年)
資料集
 なお,資料集には3教授側・学園側の各種裁判書面がある。

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国立大、4割役員に経済人(日経調査)

日経新聞(3/21)より引用

 4月の法人化を機に各国立大が新設する最高意思決定機関「役員会」メンバーに、企業の現職トップや経験者の起用が相次ぐ一方、経営方針を審議する「経営協議会」には文部科学省OBの受け入れが目立つことが20日、日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。回答した国立大の4割が役員に企業幹部かOBを、5割が協議会委員に元文部官僚を内定した。
 調査は今月、87ある全国立大に実施、9割に当たる77大学から回答を得た。うち50大学は登用した学外者の氏名を明らかにした。 「役員会」には40%に当たる20大学が企業幹部やその経験者を登用。「経営協議会」には回答した大学すべてが企業の幹部らを内定していた。法人化後に民間企業の経営手法を助言してもらうのがねらい。例えば東京芸術大は「経済界で手腕を発揮し、かつ芸術に理解がある」として役員に福原義春・資生堂名誉会長を招へい。経営協議会の委員には、東大が牛尾治朗ウシオ電機会長、阪大が井植敏・三洋電機会長、鹿児島大が稲盛和夫・京セラ名誉会長を内定した。

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自由法曹団、声明発表(3/13)「憲法改正国民投票法案」等の国会提出に断固反対する

自由法曹団、「憲法改正国民投票法案」等の国会提出に断固反対する(3/13)

…準備されている手続法案は、こうした憲法改悪を目的としたものであり、そのために国民の意思を反映させない重大な欠陥を含むものである。
 その最たるものは、憲法の改正点が複数にわたった場合に、各項目ごとに改正案を提案するのではなく、全体を不可分のものとして改正案を発議し、いわばワンパケージで、国民投票に委ねるおそれのあることである。そのため、例えば、環境権の明文化と憲法9条の改悪をセットにして国民にその是非を問うことも可能となり、その場合には、「環境権の明文化には賛成だが、憲法9条の改悪には反対だ。」という国民は、その意思を正確に反映することができなくなる。…

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愛媛大、独法化後OBら支援 組織一体化した「校友会」

愛媛新聞(3/21)より引用

 独立行政法人化後の愛媛大を支援するため、同窓会や後援会、退職した教職員らの組織を一本化した「愛媛大学校友会」がこのほど発足。設立総会が20日、松山市文京町の同大で開かれた。
 総会では小松正幸学長が「中期目標が評価される今後6年、愛媛大のあり方はその後を大きく左右する。ぜひ支援してほしい」とあいさつ。役員や事業案を審議、会長に1964年同大卒の森本惇伊予鉄道社長を選んだ。
 校友会は、愛媛大の独法化を控え、学生の就職支援を充実させることなどが目的。全国で10万人を超える規模になるといい、同大によると、学部の垣根を越えた国立大の後援組織の設立は、全国でも初めてという。

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2004年03月21日

イラク占領NO! 呼び戻せ自衛隊!さっぽろピースウォーク3.20

320peacewalk.jpg

 3.20国際共同行動は,全国各地で開催されました。私は「さっぽろピースウォーク3.20」に参加してきました。集会・デモ参加は,「1.11小樽」以来です。1.11小樽の時は,猛吹雪で凍えるような寒さでしたが,今日はさすが3月の下旬,日中あたたかく絶好の日和でした。
 集会は12:00から札幌市大通西6丁目の大通り公園で開始され,12:30よりデモ行進。西6丁目通りを下ってススキノへ,ススキノから今度は駅前通りを北上して旧道庁前までのコース。約1時間15分ぐらい。参加者数は多くてよく分かりませんでした。

(上の写真)終着点の近くの駅前通りを歩くデモの先頭を撮影。この時,デモの最後尾はまだ大通り6丁目会場を出発していなかった。

『3.20さっぽろピースウオーク』のサイト

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福岡教育大学教員有志、学長に対する公開質問状(3.19)

福岡教育大学教員有志の方から以下のメールを頂きました。ここに掲載します。
****************************************************
 私たちは、福岡教育大学の教員有志です。
 いずれの国立大学も、法人化を目前にして、いろいろな課題に直面しているものと思われます。福岡教育大学では、昨年からの法人移行プロセスにおいて様々な問題が噴出し、これらが今もなお未解決のままとなっております。去る2月20日には、教員有志により辞職要求声明が出される事態までに発展し、地元のマスコミも、このニュースを取り上げました。私たち教員有志は、現在の状況を打開し、大学運営を正常化するため、このたび、現福岡教育大学学長であり、文部科学大臣から法人化後の学長予定者としての指名を受けている松尾祐作氏に対して、以下のような公開質問状を提出しました。このニュ−スは、20日付けの朝日新聞(西部本社版)、毎日新聞(同)、西日本新聞の朝刊で取り上げられました。
 福岡教育大学の抱える問題は、単に一地方国立大学の問題ではなく、多かれ少なかれ国立大学全体に関わってくると思います。私たちは、法人化後もなお「横並び意識」が抜けないであろう国立大学のなかにあって、福岡教育大学が法人化の好ましからざる先例として他大学に悪影響を与えることを避けたいとも考えております。
 国立大学を含む日本の大学全体のよりよい発展を期する見地から、みなさまには、ぜひ私たちの立場をご理解いただくとともに、ご声援やご助言をいただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

福岡教育大学教員有志
****************************************************

2004年3月19日
福岡教育大学学長 
 松尾祐作 殿


福岡教育大学教員有志

公開質問状

「福岡教育大学松尾祐作学長の大学運営について問う」

(1) 平成16年度人件費が4,400万円不足するという主張の根拠について
(2) 学長支持のための署名活動への学長の関与の有無とその活動に伴う人権侵害について
(3) 法人の諸規程と役員人事について
(4) 学内混乱の責任と学長辞職の時期について

 2004年4月1日の国立大学法人の発足まで秒読み段階となりました。しかしながら、福岡教育大学においては、いまだに法人移行後の大学運営に関わる重要事項が大学構成員に示されていないという異常な状態となっています。…

 松尾祐作学長は、本年1月8日に法人移行後の大学運営組織案を教授会に諮らないという宣言をして以来、大学構成員への十分な説明もないまま、法人移行準備を専決的に進めています。それに対して教員側から過半数の署名による教授会開催要求がありましたが、学長はこれを無視し続け、ついには2月20日に教員有志から学長の辞職を求める声明が出されるに至りました。
 学内では、この間の運営と法人化後の体制をめぐってさまざまな憶測が飛び交っています。このような状況は、教育と研究の場として望ましいものではありません。本来は正規の教授会において質問すべきところですが、それが拒否される以上、今ここに公開質問という形で、大学運営の現在と将来にかかわる疑問と疑惑を率直に提示します。風評としてささやかれているものにもあえて言及していますが、学長の説明によって、これが杞憂に過ぎないことが明らかになり、大学構成員の間にある不安と不信が払拭されることを願っています。

【質問1】平成16年度人件費として4,400万円が不足するという主張に正当な根拠があるのでしょうか。また、それを研究費削減によって補填するお考えでしょうか。

(質問趣旨)この人件費不足という主張については、次に示すように、極めて不透明な状況となっています。
1.文部科学省は定期昇給分の予算をつけていたにもかかわらず、本学のシミュレーションでは定期昇給分(後に定期昇給相当分と訂正)の4,400万円が不足することになるということですが、その算定根拠は不明です。本当に16年度に4,400万円が不足するのかさえ不明です。
2.文部科学省は非常勤講師分の予算をつけていたにもかかわらず、通常の手続きを踏まえない学長裁定によって、4月以降の非常勤講師予算8,900万円を半減して流用することで不足分を補填しようとしました。さらに、新聞でこれが報道されるやいなや、先の見通しもないままに、この学長裁定を事実上撤回しました。
3.全学説明会において、会計課長からは、シミュレーションの結果であると繰り返されるだけで、いくら要求しても算定プロセスも基礎資料もまったく示されませんでした。不足の根拠が不明なまま、学長は、会計課長の「非常勤講師予算削減が無理なら研究費で補填」という発言を容認し、さらに、自らは「金のことはわからない」、「見切り発車だ」とさえ発言しました。

 200人に及ぶ非常勤講師については、すでに授業担当の内諾をもらった上に、シラバスの作成まで依頼しており、時期的に見ても、一方的にこちらから断ることは社会通念上許されないものでした。また、現在のカリキュラムは非常勤講師を前提として作成されており、突然の削減は、授業に深刻な影響が出るところでした。
 さらに、全学説明会において、会計側から提示された16年度の教育・研究経費は、15年度実績に比較して、大幅な減額となるのではという質問に対し、会計課長はその可能性を認め、だから16年度の教育・研究経費の確保をどうするかが大変なのだと返答しました。しかし、15年度実績の内示があった教育・研究経費がなぜそのように大幅な減額となるのかを説明できる物件費間の配分基準や算定根拠が示されず、この重大な問題もいまだ不明のままです。
 これらのことは、法人化後の本学のあり方が教育・研究を軽んじる危険性をはらんでいることを示しています。
 本学は、公共性の高い国立大学であり、法人化後も予算の多くは国民の税金で賄われます。したがって、その使途については、教職員や授業料納入者である学生だけでなく、納税者である国民に対しても説明責任があります。巷では警察組織の裏金づくりのニュースが流れていますが、当然国立大学も社会から不信を招かないようきちんと情報公開する必要があります。根拠が不明な予算について、事務局説明を鵜呑みにし、教育・研究経費削減を提案する学長の姿勢は、社会に対しても不誠実であると言えます。

【質問2】2月20日〜28日頃に行われた学長を支持する署名には、学長も関与されたのでしょうか。また、この署名集めの段階で人権上問題と考えられる動きが、学内に数多くあったことを学長はご存知でしょうか。

(質問趣旨)2月20日に教官有志による「学長の辞職を要求する」旨の声明と相前後して、学長を支持するための署名活動が展開されました。署名が個人の自由意志によってなされるなら、それ自体に問題はありません。しかし、この学長支持署名運動が展開されるなかで、おそらくは呼びかけ人の意図にも反して、署名者の人権に関わる問題が数多く生じました。
 この署名活動において、学長を頂点とする大学上層部からの指示があったことが明らかになっています。例えば、いくつかの附属学校においては学校長や副校長が主導で署名集めが行われ、全員署名が達成されたところもあると聞きます。また、大学事務局では、管理職から事務職員ひとりひとりに署名が求められ、署名に応じなかった方はほとんどいませんでした。このように組織内の上下関係を利用して署名をとることは、職権の濫用ですし、パワー・ハラスメントと考えられます。一方、教員層に対しても、執行部やその周辺の教員による署名集めがなされたと聞きます。人事や予算配分の最小単位である講座の中で若手教官に圧力を加えたとしたら、それは人権を無視した行為であり、典型的なアカデミック・ハラスメントと言えますが、こういったケースも少なからず存在したようです。
 さらに、この署名においては、趣意書の一瞥を許されただけで考える余裕を与えられなかったことを圧力と感じた人もいたようです。
 このようにして集められた署名が、いくら数が多いとしても、本当に全学の意見と言えるでしょうか。

【質問3】法人化のための役員会規程、教授会規程などの制定や、役員人事などの案件は、いつ教授会に提示されるのでしょうか。また、文部科学官僚である事務局長を理事に登用されるつもりでしょうか。

(質問趣旨)学長は、法人移行準備の大半を専決的に進めており、これでは、国立大学の私物化につながりかねません。特に見過ごせないのは、法人組織の中核をなす役員会の人事であり、辻健介事務局長が理事に就任するとの観測がありますが、このことは、以下の点からみて容認しがたいことです。
 国立大学の事務局組織は、文部科学省から赴任する事務局長を頂点とするピラミッド構造を呈しており、法人化後もこうした構造が温存されます。そのうえ文部科学官僚である事務局長が、学内理事が2名のみである本学において理事としてその地位を占めれば、大学の教育研究への行政支配が強化されることになります。さらに、新たに別の局長が赴任して拡大役員会に入ることになり、行政官僚の影響力は、過大なものとなります。
 辻事務局長は、法人移行準備において学長を前面に立てながら、その実、教授会の長としての学長をミスリードしてきました。たとえば、法人化後の大学運営の指針となる中期目標・計画素案の策定において、教員側の多数意見を無視した官僚的トップダウンの手法で学長原案の作成に関与しました。こうして作成された原案は、全学教授会で二度にわたり否決される一方、教員主体で作成された案が全学教授会で可決され、文部科学省に提出されました。しかし、辻事務局長は、その後の素案の具体化作業において、基本方針を廃案となった学長原案の方向へ引き戻そうとしています。
 また、辻事務局長は、先にあげた非常勤講師予算半減や学長支持署名活動においても、事務組織のトップとして主導的な役割を果たしています。事務局人事も、自らの威光を示すためではないかと思わせるほど、適材適所の視点や時機への配慮に欠けるものでした。昨春には、国立大学法人化を控え人事異動を最小限にとどめて組織固めを図るべきところ、必然性のない大規模な異動が実施されました。こうした辻事務局長が理事として使用者となれば、本学の労働環境が劣悪化し、ひいては学生サービスの低下が懸念されます。現に、辻事務局長の実質的な指揮のもとに策定された法人化後の就業規則案は、管理色が強く、職員の勤務意欲を減退させ、とりわけ教員にとっては自由で創造的な教育研究活動への取り組みや社会貢献の意欲を殺ぐおそれすらあります。
 以上の理由から、本学の教員と事務職員とのバランスのとれた協働態勢を確立するためには、事務局長の理事登用は望ましくないと考えます。

【質問4】松尾祐作学長は、大学が現在異常事態に陥っていることの責任をどう取られるのでしょうか。「任期を全うするつもりもない」と述べられましたが、いつ辞職されるつもりでしょうか。

(質問趣旨)福岡教育大学は単科大学であるため、教授会が評議会の役割を兼ねており、大学運営に関する重要事項は、これまで教授会で審議してきました。確かに、国立大学が法人化されると、学長の権限が強化され、そのリーダーシップが求められることになります。しかし、こうした学長のリーダーシップは、決して恣意的なものであってはなりません。ところが、松尾学長は、4月に本学が法人化されれば、すべてが「リセット」されると発言し、恣意的にリーダーシップを発揮することが出来ると曲解して、法人移行準備の重要事項に関して説明責任を果たしていません。そのため、大学構成員の間に不安と不信が広がっています。マスコミの取材に対して、文部科学省も、「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内のコンセンサスを得る努力は常に求められる」とコメントし、当惑をあらわにしています。
 昨年5月と9月の二度にわたって、法人化後の大学運営にかかわる中期目標・中期計画(素案)の学長案が全学教授会で否決されました。9月の全学教授会後に学内から辞職要求が出された際に、学長は、10月9日付の「法人化に向けての今後の大学運営について」という文書で、「学長としての責任を回避するつもりはない。法人化後の平成18年2月までの任期を全うするつもりもない」と述べています。
 上記1〜3の質問趣旨で指摘しているように、現在大学は異常な状況に陥っており、このまま松尾学長の運営が続けば、事態はますます悪化すると思われます。。


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筑波大、新役員発表 8理事のうち副学長5人 経営・責任を強化

毎日新聞(3/19)より引用

 4月1日から国立大学法人化される筑波大(つくば市)は18日、法人化後初代の執行部などの予定者・候補者を発表した。大学側に経営の権限と責任が強まる法人化に対応し、執行部などの組織も大きく変わる。理事は4月1日付、経営協議会委員は4月に開く教育研究評議会からの意見聴取後、それぞれ次期学長が正式に任命する。 …

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大学評価・学位授与機構評価結果についての各地新聞報道

大学の通信簿、帯畜大に最高評価 道教大、下から2番目−文科省(北海道新聞3/20)
国公立大の国際連携実績 鹿児島大A、鹿屋体大C(南日本新聞 3/20)
琉大の国際連携5段階評価のC/大学評価機構(沖縄タイムス3/20)
神戸大は2項目A評価 国公立大の国際連携実績(神戸新聞 3/20)
大学評価で青公大は学習支援「A」(東奥日報 3/20)

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2004年03月20日

大学評価・学位授与機構、平成14年度着手の大学評価の評価結果を公表!

平成14年度着手の大学評価の評価結果
独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価について(報告)

平成14年度着手の大学評価の評価結果について(PDFファイル)
評価報告書
全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」
分野別教育評価「人文学系」
分野別教育評価「経済学系」
分野別教育評価「農学系」
分野別研究評価「人文学系」
分野別研究評価「経済学系」
分野別研究評価「農学系」
分野別教育・研究評価「総合科学」

[新聞報道]
日本の大学は国際化?=最高ランク2割超−学位授与機構の評価(時事通信3/19)
国公立大、調査全校で国際連携に「成果」 評価機構発表(asahi com3/19)

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神戸大、助教授セクハラで減給 大学院受験の学生に交際迫る

時事通信(3/18)より部分引用

 神戸大学は18日、文学部の40代の助教授が20代の女子学生に電子メールで交際を迫るなどのセクハラをしたとして、17日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。 …


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三重大、学長に豊田教授 役員人事など発表

伊勢新聞(3/19)より引用

 三重大は十八日、同大法人化に伴う役員人事と同大経営協議会委員を発表した。学長が史上最年少ということから、理事(副学長、事務局長)も若返りを図り、学内改革に勢いをつけたい考え。
 学長は医学部教授の豊田長康氏(53)。理事五人は人文学部教授の渡邉悌爾氏(58)が総務・企画・評価担当副学長、文部科学省の大学評価学位授与機構副機構長の福島健郎氏(48)が財務・経営担当の事務局長、教育学部教授の山田康彦氏(50)が教育担当副学長、工学部教授の森野捷輔氏(38)が研究担当副学長、生物資源学部教授の亀岡泰治氏(49)が情報・国際交流担当副学長。
 経営協議会委員は、学長と理事の六人に加え、同大付属病院の葛原茂樹病院長を学内委員とした。

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上越教育大、役員人事を発表

新潟日報(3月18日)より引用

 4月からの独立行政法人移行を前に、上越教育大(渡辺隆学長)は18日、役員人事など新体制を発表した。役員会の理事3人を決めたほか、新設の学長特別補佐に民間人を起用する。
 理事には、高田喜久司副学長と梶原憲次事務局長、元学長の加藤章盛岡大学長の3人を選んだ。これに、学長を加えた4人が役員会を構成する。

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千葉大、国立大学法人化を前に民間人の理事予定者を決定

よみうり教育メール(3/19)

 千葉大学(磯野可一学長)は十八日、四月の国立大学法人移行に伴って新設される「役員会」「経営協議会」のそれぞれ学外理事、学外委員就任予定者を明らかにした。学外委員には白戸章雄副知事や早川恒雄・千葉銀行頭取らが名を連ねており、独自の大学運営に向けた手腕が期待される。 …

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宇都宮大、法人化後の理事に三菱総研常勤顧問・高橋弘氏

よみうり教育メール(3/19)

 四月から独立行政法人に移行する宇都宮大学は十八日、新役員人事を発表した。
 新設される役員会は田原博人学長と、四人の理事で構成。理事には学内から太田周・留学生センター長(学務担当)、西田靖・工学部長(研究担当)、学外からは放送大学学園総務部長の吉田和文(総務担当)、三菱総研常勤顧問の高橋弘(財務担当)の両氏が就く。理事は常勤で、任期は田原学長の任期に合わせて来年十一月まで。…

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2004年03月19日

北陸大学、第10回団体交渉を開催(3/11) 学長任用規程・センター運営規程を組合側に提示せず!

北陸大学教職員組合ニュース208号(2004.03.18発行)より引用

 …総合教育センターが「教育能力開発センター」という名称に変更されましたが、その名称は「新学部準備委員会」(委員は、河島学長、学長補佐、外国語学部長、法学部長、外国語学部教務委員長、法学部教務委員長、学務担当理事、人事委員長、事務局長、管理本部長、学事本部長という説明がありました)から出されたものであるという説明がありました。名称変更がなぜされたのかについては、松村労務担当理事は、自分の担当外であるとして、明言を避けました。また、現在の学部間の賞与格差などはセンターにも反映されるのか、という組合の質問に対して、法人側は、「現在は未定である」という回答をしました。

  今回の団交では、団交申込書において、学長任用規程やセンター運営規程を組合に示すよう求めていましたが、法人側は全学教授会で配付したとして組合には示さなかったので改めて組合に対しても規程を示すよう要求しました。

新名称「教育能力開発センター」(旧名称:総合教育センター)は,新学部設置に伴う整理解雇問題と関連がある。この点に関しては,北陸大学教職員組合ニュース200号などを参照のこと。
http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/031120_200.htm
http://university.main.jp/blog/archives/000073.html
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東亜大学、未払い賞与請求訴訟は結審 裁判官により和解協議へ 不調の場合4月26日判決!

東亜大学学園教職員組合ニュース33号(3月10日)HP掲載3/17

 …未払い賞与請求訴訟は,2月2日(月)の口頭弁論で結審しました。この時に,裁判長から和解が勧められ,3月16日(火)に和解のための協議を行うことになりました。現在のところ,和解の内容などについては不明です。また,和解が不調の場合,4月26日(月)の判決言渡しも決まりました。

東亜大学学園教職員組合HPはこちら ≫

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北見工大、全教員に任期制導入へ 全国でも「極めて異例」

 北見工業大学が,全教員を対象とする任期制導入の方針を決定した。この記事は北海道新聞朝刊の一面トップニュースを飾った。私が所属する大学でも大きな話題となった。
 道新によれば,「地方大学を存続させ、優秀な人材を確保するうえで導入は不可欠と判断した」という。しかし,優秀な教員が好きこのんで五年ごと再任審査(パスしなければ解雇となる)がある大学の,しかも道東の北見まで行くだろうか?。極めて疑問である。
 

北海道新聞(3/18付朝刊一面トップニュースでした)より部分引用

 北見工大(常本秀幸学長)は十七 日、二〇〇四年度以降に採用・昇任する全教員に対し、実績を重視する任期制を導入する方針を決めた。最初の任期は五年間とし、独立行政法人に移行する四月一日の経営協議会で就業規則として正式決定する。講師・助手は再任回数に制限を設ける厳しい内容。少子化などを背景に、大学が優れた研究成果を挙げ、生き残るためには不可欠な措置と判断した。…

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北大、理事7人と経営協議会学外委員12人を発表

北海道新聞(3/18夕刊)より引用

 北大(中村睦男学長)は18日,4月の国立大学法人化後の同大の最高決定機関となる役員会を構成する理事7人と,大学の経営面を審議する経営協議会の学外委員12人を発表した。
 役員会理事には副学長5人と事務局長のほか,学外から北日本精機監査役野川晃一氏(60)を選んだ。野川氏は北海道東北開発公庫(現・日本政策投資銀行)道支店長など経歴があり,財務面などで大学運営を支える。副学長は1人増やして5人とし,新たに岸浪建史大学院工学研究科長が就任する。
 経営協議会は道内経済界の代表者や教育関係者らを幅広く選出。JR東日本の松田昌士会長のほか,道経連の泉誠二会長,札幌南高の西田豊校長,若手の北大卒業生を代表して民間非営利団体(NPO)法人ボラナビ倶楽部代表理事の森田麻美子さん(1994年経済学部卒)らを選んだ。

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新たな自衛隊派遣差止訴訟、東京国際大の前田哲男氏が提訴 鎌田、佐高氏も

毎日新聞(3/17)

 イラクへの自衛隊派遣は憲法違反などとして、軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授が17日、国に派遣差し止めと慰謝料1万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。同種訴訟は札幌、名古屋の両地裁でも起こされている。前田教授は同日、記者会見し「薄弱な根拠で命をかけて派遣されている自衛隊員のためにも、法的に正しいかどうか司法が判断すべきだ」と述べた。
 原告側の弁護士は、18日にルポライターの鎌田慧氏、19日に評論家の佐高信氏が提訴することを明らかにしたうえで「土曜、日曜を除く毎日、提訴を続ける。現段階では約100人が原告になる意思を表明している」と述べた。

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2004年03月18日

湘南工科大学、不当労働行為命令取消訴訟判決(続報)

高裁判決を報じた読売新聞の記事を掲載します。
なお,記事のなかにある「一審・横浜地裁の判決」は,東京地裁の誤りだとのことです。

読売新聞(3/18)より引用

湘南工大の教授昇格拒否
 

東京高裁 不当労働行為と認定
 湘南工科大学(藤沢市、糸山英太郎理事長)が、教職員組合の組合員であることを理由に助教授三人(当時)の教授昇格を拒否したのは「不当労働行為にあたる」として、県地方労働委員会と中央労働委員会が出した救済命令の取り消しを大学側が求めていた裁判の控訴審判決が十七日、東京高裁であった。
 雛形要松裁判長は、「不当労働行為がなければ、遅くとも教授に昇格したと認められる一九九一年四月付で教授に任用したものと取り扱う」ことを命じた一審・横浜地裁の判決を支持、大学側の請求を棄却した。
 判決で雛形裁判長は、大学側の一連の行為を「特異かつ異常な労働組合法違反」と厳しく指摘した。
 三人の弁護団は「大学で教授の昇格差別を巡る問題は時折あるが、高裁まで争い、不当労働行為と認定されるケースは初めて」としている。

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湘南工科大学、不当労働行為命令取消訴訟 3月17日東京高裁判決(速報)

 組合側の全面勝利!

「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」HPより

 東京高裁は、組合側全面勝利の判決(理事側の控訴を棄却)をすると共に、緊急命令についても大学側の取消請求を棄却した。
 糸山英太郎理事長学長は、自身のホームページ、ITOYAMA EITARO OFFICIAL OMEPAGE、で個人の名前をあげて非難する文章を掲載した。

糸山英太郎理事長学長のホームページ

このページでは,糸山氏は「自らの信念を貫くために学長職を辞すことを決めた。もちろん理事長職も辞す」と書いている!

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日本私大教連、私立学校法「改正」による「理事会権限の強化」阻止へ

日本私大教連、NEWS LETTER No.46(3/04)より

私立学校法「改正」法案、閣議決定 懸案の「理事会権限の強化」の法制化は阻止

 私立学校法の一部を改正する法律案(以下、「改正」法案)が2月27日に閣議決定されました。「改正」法案は、大学設置・学校法人事議会におかれた学校法人制度改善検討小委員会(通称「ガバナンス小委員会」)が昨年9月29日にまとめた報告「学校法人制度の改善方策について」にもとづき、理事機能の強化をはじめとする管理運営制度の改善、財務情報の公開、私立学校審議会の構成の見直しなどを柱として、文科省が検討してきたものです。
 日本私大教連は昨年11月、このガバナンス小委員会報告が、理事会権限を強化し、民主的な意思決定システムの破壊と理事会による専断的な学園運営を促す方向で機能する危険性を有していることなど問題点を指摘、拙速な法改正を行うべきではないとする「見解」をまとめ、文科省・私大団体・衆参文科委員などに送付しました。また12月の中央要請行動、2月20日の緊急要請行動では、文科省に対してあらためて「見解」を手渡し、閣議決定前に法案を開示するよう強く求めてきました(下囲み記事参照)。今回の改正案の内容は、ガバナンス小委員会報告が意図していた「理事会権限の強化」の法案具体化を阻止するものとなっており、たたかいの重要な成果と言えます。
 日本私大教連は、次の課題として法案の詳細な検討をできる限り早く進め、今後の方針を確立していく構えです。

 *改正案関係資料は各組織に送付しています。文科省ホームページ「国会提出法律案瀾係J(トップページ  の左下に入り口あり)からもアクセスできます(PDF版)。

日本私大教連・全国私教連・東京私大教連、文科省に法案公開を要講、異例の事前説明を実現

 2月24日、文科省は日本私大教連・東京私大教連に対して、私立学校法改正案を提示しこれについての説明を行いました。この日は、日本私大教連から2名、東京私大教速から3名の役員が文科省に赴きました。担当官は,改正の目的は「現状を変えるのではなく、現状を底上げする、多くの学校法人で現に行われていることをスタンダードに引き上げる」ことで、「理事会と評議員会の関係をかえるものではない」いう前置きをしたのち、改正案新旧対照表にそって、質疑応答をふくめ1時間半にわたって改正の骨子を説明しました。
 閣議決定以前の段階で、文科省がこうした説明を行うのは「極めて異例」のことです。このような大きな成果を生み出した背景には、昨年11月の「見軌公表に始まり、12月の中央要請行動、2月20日に日本私大教連・全国私教連・東京私大教連の三者で行った文科省要請、九州私大教連による情報公開請求など、私たちの運動の積み重ねがあります。

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京都大、「総長特別顧問」を新設 前オムロン副社長・平井紀夫氏が就任

京都新聞(3/17)

 京都大は17日、総長に直属する「総長特別顧問」を4月1日に新設し、前オムロン副社長の平井紀夫氏(63)=写真=が就任する、と発表した。人事、労務を担当する。
 国立大は4月からの法人化に伴い、民間企業と同様に、教職員に労働基準法などの労働三法が適用される。このため、オムロンで一貫して人事畑を歩んだ平井氏に労務、人事政策についてアドバイスしてもらう。非常勤で任期は4月1日から2005年9月末まで。

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東北大、法人化後の役員会 理事に米大準教授

日本経済新聞(3/17)より抜粋

 東北大学は16日、国立大学法人化後の新体制で最高意思決定機関となる「役員会」の理事として、米スタンフォード大学からリチャード・ダッシャー・準教授(48)を招く方針を決めた。4月からスタートする全国の国立大法人の中でも、外国人を役員に起用するケースは珍しい。
 ダッシャー氏は現在、スタンフォード大工学部アジア・米国技術経営研究センター所長を務める。企業と大学との橋渡しに多くの実績を持ち、日本語も堪能。政府が昨年開いた「産学官連携推進会議」での講演など、日本での活動も多い。

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東北大評議会「医学部問題小委員会」、金銭授受問題で中間報告

河北新報(3/17)より部分引用

 東北大の評議会が16日開かれ、吉本高志学長らが公立病院から現金を受け取っていた問題について、学内に設置された「医学部問題小委員会」が中間報告を行った。吉本氏らの対応に問題はなかったという内容で、1部評議員から異論が出たが、それ以上の追及はなかった。…

 …評議会後、記者会見した医学部問題小委員会の菊池武剋委員長は「学長の説明責任をどうこう言う立場にない」と述べた。
 金銭授受問題では、仙台市民オンブズマンが吉本学長ら13人を収賄容疑で刑事告発。地検は受理し捜査中だ。

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山口大、法人化へ人事内定 学外の理事や経営協委員

毎日新聞(3/17)より部分引用

 山口大運営諮問会議(議長、松野浩二元日立金属社長、10人)の最終会合が16日、山口市の本部であり、4月からの国立大学法人化に向けた人事体制が報告された。
 役員のうち学外理事(非常勤)には元国際協力銀行顧問で東アジアに詳しい河野善彦笹川平和財団参与が就任。過半数が義務付けられた経営協議会の学外委員には9人が就任する。来年度の予算規模が346億円、国からの運営費交付金が146億3900万円になる見通しも報告された。…

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都教委、生徒への「日の丸・君が代」不徹底校を特別調査

asahi com (3/17)より部分引用

 東京都教育委員会は16日、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」の際に起立、斉唱する生徒の少ない都立学校を特別に調査する方針を決めた。担任らの日常の指導内容を確認し、生徒の行動に影響を与えたと判断すれば処分する。調査結果によっては、学校名の公表も検討する。教員や保護者からは「『先生に迷惑がかかる』というプレッシャーを生徒に与え、間接的に行動の自由を奪う」などの批判が出そうだ。…

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その他大学関連のニュース

4年連続で志願者10万人突破 立命館大、早稲田次ぐ人気(京都新聞3/16)
香川大と高専、単位互換制度導入へ (四国新聞3/17)
島根大が中国・寧夏大学と合同で「国際共同研究所」を開設(山陰中央新報3/17)
北海道教育大、札幌校音楽コース、岩見沢へ(毎日新聞3/17)
長浜バイオ大、中期構想 07年度に大学院開設(京都新聞3/17)
京大もベンチャーファンド 産官学ポリシーを発表(京都新聞3/17)

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2004年03月17日

横浜市大問題、最新情報(3/16)

横浜市大教員組合サイトより

商学部教授会における定款に関する意見(2004.03.04付,PDF版)
総合理学研究科・八景キャンパス委員会の大学院入試に関する学長宛要望書(2004.03.08付,PDF版)
国際文化学部教授会における定款に関する意見(2004.03.12付,PDF版)

永岑教授のサイトより
横浜立大、定款に関する意見書 市当局や市議会の人々に訴えていただきたい

大学改革日誌(永岑教授) 最新日誌2004年3月16日(1) 
同教授サイト・トップページ

 …「市民の会」が、定款に関する意見書を市議会・大学予算委員会に送るよう呼びかけている。「大学人の会」と本学「教員組合の「定款」(案)の問題点指摘は、本質的で重要な論点に的を絞っており、是非ともそれを読んで、多くの市民が、自分たちの大学が、行政当局の意のままになるような仕組みになっているか、たんに予算の事務処理を握っているに過ぎない事務局責任者の意のままになるような仕組みになっているかを、きちんと判断していただきたい。そして、市当局や市議会の人々に訴えていただきたい。…

藤山嘉夫(教員組合副執行委員長):定款(案)と定款(案)に関する組合の見解

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都立大名誉教授122名、「東京都立大学の将来に関する最近の事態を憂慮する共同声明」

新首都圏ネットワーク より

東京都立大学の将来に関する最近の事態を憂慮する共同声明(2004年3月15日)

毎日新聞(3/16)−新首都圏ネットHPより

 都が来春開設を目指す「首都大学東京」をめぐり、都立大の名誉教授122人が15日、「最近の事態を憂慮する共同声明」を出した。同大の名誉教授は、物故者や住所不明者を除くと全学部で193人おり、14日までに回答があった134人の
うち91%が声明に賛同したという。…

[同ニュース]
都立4大廃止問題 開かれた協議要求 都立大名誉教授122氏が声明(しんぶん赤旗3/16)

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東大、助教授を懲戒免職 1年以上院生に暴力 平手、正座、靴でたたく

東京新聞(3/16)より部分引用

 東大は16日、指導していた大学院生に1年以上も暴力を繰り返したとして大学院工学系研究科の男性助教授(36)を懲戒免職処分にした。
 東大で助教授以上の懲戒免職は、1993年の医療機器納入汚職事件での医学部助教授以来。学生への暴力が理由の懲戒免職は1970年以降、例がないという。…

[同ニュース]
東大、助教授を免職 指導学生に暴力、現金10万円奪う(asahi com 3/16)
暴行:東大助教授を免職 研究室の大学院生に繰り返し(毎日新聞3/16 )
東大助教授を懲戒免職 大学院生に繰り返し暴力(産経新聞3/16)

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東北大、学長ら69人処分

asahi com(3/16)より部分引用

 東北大医学部の医師の名義貸し問題で、同大は16日、前医学部長の吉本高志学長を含む大学関係者計69人を処分すると発表した。名義貸しをしていた院生ら49人を「社会的常識を欠いた行為」として医学部長名で厳重注意処分とし、院生らが所属していた医局の教授18人や、吉本学長、玉井信・医学部長の計20人については「監督責任」などを指摘し、学内規に基づく訓告処分とした。 …

[同ニュース]
医師名義貸し:東北大前医学部長ら69人を処分(毎日新聞3/16)
医師名義貸し問題、東北大が学長ら20人を訓告処分(読売新聞3/16)

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京滋私大教連、第38回臨時大会開催(3月13日) 2004年度春闘方針

京滋私大教連第38回臨時大会議案書

 …「高等教育分野における国の統制強化は、「学問の自由と大学の自治」の理念に基づいて、自主的・民主的な大学づくりを目指して、これまで不十分ながらも築きあげてきた高等教育の到達点を切り崩すものです。それは、今日の世界を覆っている市場主義の下で進んでいる、教育分野の規制緩和と相まって深刻な事態を招いています。
 株式会社の教育分野への参入を推進している総合規制改革会議は、長期的視野に立って今後の教育のあり方や高等教育の役割などを議論することなく、あくまで教育を「サービス業」の一つとして捉えています。彼らは「多様な教育の実現」や「事後チェックによる教育の質の保障」ということを口実にしていますが、設立にあたっての基準なしに、どうやって事後チェックによる教育を保障するのでしょうか。実態を踏まえない、単純な市場万能主義としか言いようがありません。

 また昨年10月には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が「学校法人制度の改善方策について」を答申しました。そこでは、理事機能の強化・監事機能の強化・評議会機能の強化・財務諸表公開の義務付けなど、現在の私立大学の運営にかんする諸問題が指摘されています。しかし、今日の大学・短期大学の実態からすれば、「理事長・理事会の権限強化」よりも、大学における意思決定の質的向上をいかに図るかということが重要です。そのためには、学生、教職員も参加した民主的な大学づくりが課題となるでしょう。この答申の前文では、「全学生数の約8割を私立大学が占めるなど、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に大きな役割を果たしてきた」と述べられています。私たちは、これまでの到達点に確信を持つとともに、21世紀における新しい大学づくり、社会的な要請に応えたより高い水準の教育を実現するために取り組んでいく必要があります。」…

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公立大学法人第1号、秋田の「国際教養大」 学生の人気集中 教員は3年契約,年俸制

asahi com(3/16)より部分引用

 秋田県の山の中に4月、「国際教養大学」が誕生する。行政から独立して運営される公立大学法人の第1号。学生不足で廃校となったキャンパスからの挑戦にいぶかる声もあったが、全国から志願者が殺到。18歳人口が減り続ける「冬の時代」に、秘策があった。 …

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長岡技科大、常勤の理事に民間人起用 全国でもあまり例がない

新潟日報(3/16)より部分引用

 長岡技術科学大(小島陽学長)は、4月からの独立法人化後の理事(3人制)の1人に、新日本製鉄広畑製鉄所設備部長、川崎篤さん(52)の起用を決め、15日発表した。民間から常勤の理事を迎えるのは全国でもあまり例がない。
 理事に内定したのは川崎さんのほかに同大学の西沢良之(58)、丸山久一(55)の両副学長。国立大では独立法人化後、学長と理事で構成する役員会が大学運営の最終意思決定を行う。


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文科省、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の改正に関するパブリック・コメントの実施について

学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の改正に関するパブリック・コメント(平成16年3月16日)

 … 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の改正に関するパブリック・コメント手続き(意見提出手続き)を以下のとおり実施します。
改正内容は【改正の概要】のとおりですが、本件につきまして御意見がございましたら、【御意見の提出方法】の要領にて御提出ください。なお、御意見に対して個別には回答致しかねますので、その旨御了承願います。…

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最高裁、娘のための生活保護費の学資積み立て容認 福岡市福祉事務所長の上告を棄却

 娘のために生活保護費から毎月3000円の学資保険を積み立てし,満期払戻金を受け取ると保護費を半額にするというこれまでの公的扶助行政には怒りを禁じ得ない。今回の最高裁判決は当然の内容である。

asahi com (3/16)より部分引用

 生活保護受給者が娘の高校進学に備えて積み立てた学資保険の満期返戻金を「収入」とし、保護費を削った福岡市の福祉事務所長の処分の是非が問われた訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は16日、「生活保護法の趣旨にかなった目的と態様で蓄えた貯蓄などは収入認定の対象とすべき資産には当たらない」とする初の判断を示した。その上で、削減は違法として処分を取り消した二審・福岡高裁の逆転判決を支持、事務所長の上告を棄却する判決を言い渡した。 …

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東京都、「日の丸・君が代」で都教委方針に批判的な雑誌記事コピーを配布した元教員に刑事告訴を検討!?

卒業生の入場前のコピー配布に対して,何故刑事告訴を検討?

asahi com (3/16) より部分引用

 来賓で招いた退職した元教員の男性(62)が「日の丸・君が代」に反対する活動をして卒業式を混乱させたとして、東京都立板橋高校(東京都板橋区)が威力業務妨害容疑などで刑事告訴を検討していることがわかった。「日の丸・君が代」をめぐっては、都教委が学校の指導を強化する方針を示して教職員の反発が強まっている。…
 …開式の約15分前、都教委の方針を批判的に報じた雑誌の記事のコピーを出席者に配布。保護者らに自分の考えを訴えたため学校側が退去を命じ、開式が約5分遅れた。…

[関連ニュース]
「君が代斉唱」生徒が起立しない場合、担任処分 都教委方針(毎日新聞3/16)
国旗・国歌指導で調査委=問題あれば校名公表−都教育庁(時事通信3/16)

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2004年03月16日

東北大、名義貸しで吉本学長も処分対象 きょう正式決定

河北新報(3/16)より部分引用

 東北大医学部の名義貸し問題で、同大は吉本高志学長も処分の対象に含める方向で、最終調整に入った。複数の同大関係者が15日、明らかにした。16日に行われる医学部の処分検討委員会や全学の評議会などで処分内容を決定、公表する。…

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横浜市立大学教員組合、3月11日横浜市議会・予算特別委員会の傍聴録

3月11日横浜市議会・予算特別委員会の傍聴録

「3月11日(木)予算特別委員会傍聴記」
大学関係問題・質問者
 片桐(みらい,25分)
 米盛(ネット,13分)
 関(共産,13分)
 田中(自民,65分)
 大滝(公明,33分)
 高梨(民主,31分)

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都立大教職員組合、これで都民の付託に応えられる大学院ができるのか─あまりにも不見識な新大学院WG発足に抗議する

「これで都民の付託に応えられる大学院ができるのか」教職員組合中央執行委員会(2004.3.15 手から手へ第2270号)

 3月11日,管理本部は西澤学長予定者の「基本理念」を添えて,新大学大学院の検討ワーキンググループの名簿と設置までのスケジュールを提示してきました。それによると,大学院検討ワーキンググループ」は教学準備委員会の下に作られ,早くも3月22日に第1回の会合を持つことになっています。
 この提示自体が現大学と教員に対する許し難い背信行為で,強く糾弾されねばならないものですが,これほど同じパターンで一方的かつ無内容な「設計作業」が繰り返されると,管理本部の新大学づくりの見識のなさの無惨な露呈に,怒るよりも呆れてしまうほどです。…

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秋田大、運営諮問会議が答申 北東北国立3大学再編・統合問題「連携積み重ねを」

秋田魁新報社(3月15)より引用

 秋田大の運営諮問会議(会長・阿部博之内閣府総合科学技術会議員)が14日、秋田市の三井アーバンホテル秋田で開かれ、「北東北国立3大学の再編・統合問題」について三浦亮学長に答申した。再編・統合の是非については「まず互いに可能な分野の協力・連携を積み重ね、可能性を探る視点が重要」と指摘するにとどまり、結論は3大学の今後の協議にゆだねた。…

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女子院生の休学率、男子上回る 学部生と逆転 東工大教授ら調査

時事通信(3/15)より引用

 国立大大学院の女子の休学、留年率が男子を大きく上回っていることが13日、影山任佐・東京工業大学保健管理センター教授らが実施した大学院生に対する初の大規模就学実態調査で分かった。学部学生では休退学、留年率は男子の方が女子の2〜3倍だが、大学院進学を機に明確な逆転現象が起きていた。
 調査は大学院進学者の急増を受け、メンタルヘルス面の支援を目的に、今年度から実施。大学院がある国立の100大学のうち、84大学の協力を得て、1月末現在でまとめた。
 それによると、女子大学院生の総数3万1781人中、休学者は2800人で休学率は8.8%に上り、男子の4.8%を大きく上回った。女子の留年者は3582人で留年率は11.3%。こちらも男子の9.1%を2ポイント余り上回った。…

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その他大学関連のニュース

東北文化学園大薬学部設置の準備委が初会合 郡山(河北新報3/13)
千葉県内外の7大学、県内の工業系高校11校とが連携協定を締結(千葉)(よみうり教育メール3/15)
明善短大で最後の卒業式 歴史に幕(四国新聞3/15)
スーパーサイエンスコース募集定員など発表 愛媛大(愛媛新聞3/15)
広げよう地域ビジネス 学生起業家らが「サミット」(高知新聞3/14)

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2004年03月15日

3.20国際共同行動 日本各地の行動 北から南へ地域別行動計画予定表

3.20国際共同行動 日本各地の行動計画の一覧が下記サイトに掲載。

戦争反対、有事をつくるな! 市民緊急行動

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京大再任拒否事件、2月18日京都地裁証人尋問 井上氏本人調書

Academia e-Network Letter No 73 (2004.03.13 Sat)より

2月18日口頭弁論における井上氏の証人尋問の内容

「本人調書

事件の表示 平成15年(行ウ)第8号
期日  平成16年2月18日午前10時20分
氏名  井上一知

・・・・・・

その次に開かれた協議員会が11月12日なんですが,この日に先生と
しては再任が決まると思っていたのでしょうか。

   先ほど申しましたが, 私の分野に関する一流の専門家が一日割いて北
   海道からもいろいろ来られて, そして, 本当に真剣な議論をされて,
   私も出席して,評価していただいて, 外部評価委員会の先生が再任可
   ということで結論を出され, 内規では当然外部評価委員会に基づいて
   再任されるということで、当然私はそれを信じておりました。

11月12日の協議員会では決まるというふうに思われたんですか。

   だから,当然に決まると思っておりましたが,私がそのときかなり強
   引に退席させられまして, そして私のいないところで再任審議が行わ
   れました。

その結果,その協議員会はどうなったという報告がありましたか。

   その終了後に山岡前所長から, 理由説明は全くなく,再び継続審議に
   なったという簡単な一言をいただきました。

その日の協議員会で初めて取り上げられたのが, いわゆる医の倫理
に関する問題だったということですか。

   はい。それは少し後でわかりました。

医の倫理に関する問題とはどういう問題ですか。簡単で結構ですか
らご説明 ください。

   これは京都府立医科大学の外科の教授で現病院長の山岸先生と助教授
   の萩原先生からご依頼のあったお話でして,苦しんでおられる患者さ
   んを助けたいので,膵臓から細胞を分離して,そしてその分離した細
   胞を患者さんご自身に返してあげる,いわゆる自家膵島細胞注入療法
   をしたいので,膵臓から細胞を分離していただきたいというご要請が
   ありましたので,京都府立医大と私どもが合同で再生研の倫理委員会
   に申請したという,それだけのことであります。何の問題もあろうは
   ずがありません。ところが,山岡前所長は,これをいかにも医の倫理
   に何か問題があるというふうな話を一生懸命誇張してつくり上げて,
   それを私の再任拒否の理由にしようとしたことが明らかになっており
   ます。

その医の倫理に関する問題なるものが先生の再任の可否に影響を及
ぼすような問題だったのかどうかについて,これはどう考えたらい
いんでしょうか。

   これは全く根拠のない話であります。出月康夫東京大学名誉教授から
   お伺いした話ですが、山岡前所長はその平成10年11月にわざわざ
   東京まで出向かれまして,出月先生をホテルに呼び出されまして,そ
   してこの医の倫理なる問題を取り上げて,そして出月先生に私に対し
   て再任申請の取り下げを説得してほしいというふうに頼まれたそうで
   す。出月先生は膵臓移植に関しましては世界で初めてタッチされた先
   生でもありますが,膵臓移植,膵島細胞移植に関する世界のみならず
   日本の第一人者でもありますし,また特に医の倫理に関しては非常に
   ご造詣の深い先生ということで有名であります。その先生から見ても
   この医の倫理なる問題には何の根拠もない,何の問題もないというこ
   とが一目瞭然におわかりになりますので,即座に山岡前所長の要請を
   一蹴されたそうであります。

甲第32号証の2の5枚目を示す

 これは先ほどの我々弁護団が出月先生に差し上げた照会書に対する回答です
 が,今先生がご証言された内容がここに出月先生の文章として明記されてい
 るわけですか。

   はい,そのとおりです。

・・・・・・」

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長野大、新年度より5年間の任期制導入 全教員への適用は全国初

長野大学は,新年度より,54人全教員を対象に、5年間の任期制を導入する。以下,それを伝える朝日の記事。

asahi.com (3/14)より部分引用

 長野県上田市の長野大学(井出嘉憲学長)は新年度から、教授、助教授、専任講師の計54人全教員を対象に、5年間の任期制を導入する。少子化で競争が激化する私大の生き残り策の一つ。文部科学省によると、任期制を全教員に適用した例は聞かないという。
 長野大学によると、任期は5年で、助教授、講師は同一職位で1度再任用できる。教授の再任用も原則1度だが、特に業績優秀なら、5年ごとに評価したうえで65歳の定年まで在籍を認める。再任用されなかった教員は、任期終了時点で退職しなければならない。…

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北海道教育大、理事と学外委員11名を内定

北海道新聞(3月13日)より事実関係のみ要約

 北海道教育大は,3月12日,4月の法人化に伴い新設する理事4名と,経営協議会の学外委員7名を内定した。メンバーは以下の通り。

[理事]
三浦秀雄(地域連携など担当)
佐々木茂(総務・財務担当)
山下克彦(教育・学生支援担当)
本間謙二(学術研究・評価担当)

[経営協議会・学外委員]
相馬秋夫(道教委教育長)
祖母井里重子(弁護士)
小笠原正明(北大教授)
斉藤光夫(電通北海道社長)
中田美知子(エフエム北海道東京支社長)
藤根信章(道教大名誉教授)
安島進(道教大函館校同窓会長)

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3月20日 日比谷大集会への、すべての大学人の参加を

「JCJふらっしゅ」2004/03/14 335号より

イラク戦争絶対反対!国公立大学「法人化」・大学自治破壊をうち破ろう!

 全国の大学で自治破壊が進められている今、3月6日付で、あらゆる垣根をこえてこれをうち破る大同団結を作ろう、という呼びかけが伊藤拓也(東京都立大学学生)、織田陽介(東北大学有朋寮委員長)、「国立大学の独立行政法人問題」を考える東外大生ネットワーク キュニコスの連名で出されています。

詳細は下記ホームページ
http://www.ufo.ac/320koudou.html

<具体的行動>

3月20日(土)11:45〜日比谷公会堂前集合 学生・教職員による前段集会 13:00から小音楽堂「平和コンサート」に合流
1)各団体はこの呼びかけ文を討議し、参加を決定してください。または有志での参加でも構いません。日比谷に集まろう。
2)学生・教職員による前段の集会を予定しています。日比谷公会堂前に11:45までに集合してください。12:00より前段集会、13:00から小音楽堂で行われる「平和コンサート」に合流していきます。
3)このアピールへの賛同や、全国の学生・教職員へのメッセージを寄せてください。…

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アフガン民衆法廷、劣化ウラン弾使用の即時停止など勧告

asahi.com (3/14)より部分引用

 米軍のアフガニスタン攻撃を市民が裁く「アフガン国際戦犯民衆法廷」の「判決公判」が13日、東京で開かれた。判事団を代表して新倉修・青山学院大教授が攻撃そのものを「侵略の罪」、民間人や民間施設への攻撃を「戦争犯罪」、殺人や拷問、強制移送などを「人道に対する罪」として、ブッシュ米大統領を「有罪」とする理由を説明、民間人被害者への賠償を求めた。 …

アフガニスタン国際戦犯民衆法廷

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2004年03月14日

東北大、学長の金銭授受問題でトップへの反発拡大

東北大における学長の金銭授受問題に関する続報。

河北新報(3/12)

 東北大の吉本高志学長が医学部長時代などに、公立病院から現金を受け取っていた金銭授受問題で、一部の学部から学長批判が高まっている。…

[関連ニュース]
東北大医学部小委に質問状を提出 評議員の経済学部教授(河北新報3/12)

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平成15年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)について

文科省「平成15年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)について」(3月12日発表)

2月1日現在,大卒就職希望者に対する内定者の割合(内定率)は,82.1%。

[新聞ニュース]
大学生の就職内定率82・1%、過去2番目の低さ(読売新聞3/12)

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熊本大、セクハラで大学院助教授に懲戒処分

 3月12日,熊本大におけるセクハラ事件の報道があった。

熊本日日新聞(3/12)

 熊本大(熊本市黒髪、崎元達郎学長)は12日、セクハラ(性的嫌がらせ)行為をしたとして、同大大学院研究科の三十歳代の男性助教授を「六カ月、減給十分の一」とする懲戒処分を決めた、と発表した。…


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その他大学関連の記事

早大前総長が中教審委員を辞職 高額寄付要求で引責(asahi com 3/12)
沖縄大、客員教授6人選出 全国62人応募、任期3年(沖縄タイムス3/12)
高島忠平氏、佐女子短大学長に就任へ(佐賀新聞3/12)
龍谷大、法科大学院東京校を断念 予備校との提携解消に伴い(京都新聞3/12)

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2004年03月13日

東京私大教連、都立大総長へのどう喝「通知書」に対し緊急抗議声明を発表!

 東京私大教連は、3月11日、「都立大学総長に対する恫喝『通知書』に断乎抗議する」緊急抗議声明を発表した。
 声明は、東京都が8日、茂木俊彦都立大総長に渡した都立大学改革問題に関する「通知書」が、「改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」、「批判を繰り返」す教員は「新大学には参加すべきでない」などとのべていることに「満身の憤り」を表明している。

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北海道教育大札幌校、卒業生が芸術文化コース存続を求めて署名7200人集約 近く提出

 北海道新聞3月12日付地方面によれば,北海道教育大学札幌校の音楽コースの存続を求めて卒業生やOBらが署名7200人を集め,道教大に提出するもよう。卒業生は約1200人。佐々木茂副学長は「卒業生の愛着は分かる。だが,北海道全体,大学全体を考えて出した方向性なので,理解してほしい」として,存続は否定的。

北海道新聞(3/12)より一部引用
 道教大(村山紀昭学長)が芸術系課程を岩見沢校に集約する方針を打ち出した問題で,札幌校の芸術文化課程音楽コースの卒業生有志が始めた同コースの札幌存続を求める署名が11日までに7200人に達した。近く同大に提出し,存続を訴える構えだ。…

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その他大学関連の記事

提出資料にミス多く訂正 東北文化学園大グループ(河北新報3/11)

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2004年03月12日

「公立大学法人横浜市立大学定款(案)」に関する「大学人の会」の見解

新首都圏ネットワーク(3/11)より

 地方独立行政法人法成立にあたっての付帯決議は、公立大学法人の設立に関して「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自立性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」であった。しかし、公立大学法人横浜市立大学定款(案)の内容は、この精神に反して、公立大学法人横浜市立大学をいかにしたら設置者の影響下に置くことができるかという精神に基づいて起草されたものであるという疑念を禁じえない。以下定款案の問題点を指摘する。…

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日本科学者会議、第25回京都総合科学シンポジウム 3月13日開催

日時 2004年3月13日(土)9時30分より
場所 同志社大学今出川キャンパス弘風館2階

プログラム

9:30 開会           
開会挨拶 日本科学者会議京都支部事務局長 

10:00−12:00 講演(要旨)
望田幸男 氏(同志社大名誉教授):「現代文明の動向−『現代文明論』が語るもの−」
碓井敏正 氏(京都橘女子大):「持続可能な社会の哲学」
13:00−15:30
分科会
15:45−17:45 
分科会報告
重本直利 氏(竜谷大):
「グロバリゼーションと文明のせめぎ合い −総合討論のための問題提起−」
総合討論   
17:45−
15総学」実行委事務局長 :「総括と第15回総合学術研究集会(04/11/26〜28)への問題提起」
閉会挨拶 : 実行委員長

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佐賀大、法人化元年の予算は275億円

 佐賀大学は,10日,法人化移行後の経営方針や新年度の収支について運営諮問会議を開催した。以下,その佐賀新聞の記事。

佐賀新聞(3/11)

 佐賀大学の運営諮問会議は十日、佐賀市内で開き、法人化移行後の経営方針や新年度の収支について、学外の委員たちに説明した。法人化元年となる新年度予算は、二百七十五億二千八百万円。法人化される全国の国立大学・短大八十九校中三十二位の規模。…

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労働組合法の一部を改正する法律案、今国会に提出!(3月5日提出)

法律案の概要
法律案要綱
法律案案文・理由
法律案新旧対象条文

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その他大学関連の記事

徳島大、地域貢献策話し合う 実践の佐賀大副学長招きシンポ(徳島新聞3/10)
宿毛の偉人たたえ「梓立祭」 白井・早大総長が講演(高知新聞3/11)
世界レベルで集中講義/大学院大先行事業ワークショップ 14日から読谷村(沖縄タイムス3/11)
教員目指す学生、学校で教育体験  京産大が京都市教委と提携(京都新聞3/11)
社会人学生転入選抜要綱を発表 滋賀大が国立12大学大学院と (京都新聞3/11)
東京家政学院筑波女子大、筑波学院大に改組へ(よみうり教育メール(3/11)

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2004年03月11日

東京都立大学評議会、 「3月8日の総長と大学管理本部長の会見に係る評議会見解」を発表(3/09)

Academia e-Network Letter No 71 (2004.03.11 Thur) より

3月8日の総長と大学管理本部長の会見に係る評議会見解

2004年3月9日

東京都立大学評議会

3月8日、総長と大学管理本部長の会見が行われ、本部長は別紙【1-1】(翌9日学長予定者との連名で大学宛送付)の内容を基本とする発言を行った。

評議会は、本年1月27日付け評議会の「見解と要請」に照らしても、これを受け入れることはできない。同時に、ここに重ねて、早急に新大学準備のための開かれた協議を開始するよう求める。

以上。

【1-1】大学管理本部長・学長予定者から都立大学宛の文書2004.3.9
【1-2】都立大の危機--やさしいFAQ L-13
【1-3】東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』 第2268号(2004年3月10日付)

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愛知県の高校生、小泉首相あてに「イラクに薬を」 署名添え

朝日新聞地方版(3/04)

 イラクへの医療支援などを求めて、市立桜丘高校(愛知県豊橋市)の平和同好会の生徒が3日、4676名分の署名を添えた小泉首相あての要請書を提出した。市立同朋高校(名古屋市中村区)も近く、1200人分の署名を提出する予定。
 生徒らは、内閣官房内閣府総務官室を訪れ、諸名簿と、自衛隊派遣への賛否を問う同校生徒のアンケート結果を手渡した。また、米国の劣化ウラン弾の影響とみられる被害についても触れ、「核兵器や放射線被害を起こす兵器の廃絶に具体的な行動を」などと訴えた。
 3年の栃尾享良さん(18)は「小泉首相に会えなかったのは残念だが、自分たちの意見は伝えられた」と語った。

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東京音大、理事6人の「解任」決議は無効 東京地裁判決

asahi com (3/10)

 学校法人東京音楽大学(東京都豊島区)の理事9人のうち6人が解任された形になっている問題で、理事会の解任決議が有効かどうかが争われた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。渡辺千恵子裁判官は「決議に必要な過半数の理事が賛成しておらず、決議は成立していない」と述べ、6人の理事の請求を認めて決議は無効とする判決を言い渡した。…

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全労連、「労災保険の民営化問題を考える」フォーラムを開催

「労災保険の民営化問題を考える」フォーラム

 2月28日、東京ガーデンパレスで「労災保険の民営化問題を考える」労働安全衛生フォーラムを開催した。これは、全労連、働くもののいのちと健康を守る全国センター、東京社会医学研究センターが共催したもので、35団体62人が参加した。これは、全労連、働くもののいのちと健康を守る全国センター、東京社会医学研究センターが共催したもので、35団体62人が参加した。フォーラムは、政府の総合規制改革会議「第3次答申」が、「労災保険の民営化」を「今後の課題」と打ち出したのを受けて開かれたもの。…

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関西学院大生放火事件で届いた折り鶴120万羽

Mainichi interactive edu mail(3/10)

 昨年8月、広島市の平和記念公園の折り鶴14万羽が、関西学院大(兵庫県西宮市)の男子学生(23)=無期停学中=に放火された事件で、大学に寄せられた120万羽の折り鶴に糸を通す作業が、ほぼ終わった。ボランティアで携わってきた学生ら20人が18日、公園に最後の20万羽を届ける。…

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その他大学関連の記事

北東北の国立大法科大学院構想、岩手大学長が教員確保に悲観論(よみうり教育メール3/10)
秋田県立大、聴講生授業料半額に 門戸広げ意欲刺激(河北新報3/10)
「福井情報スーパーハイウェイ」で遠隔授業 福井高専と福井大 学生ら30人参加 (福井新聞1/10)
生涯学習の指導者養成 県教委と香大(四国新聞3/10)
13日に開設記念講演会−香大ビジネス(四国新聞3/10)
186大学が320件申請=04年度の「21世紀COE」−文科省(京都新聞3/09)
東北大側が名義貸し打診 不正請求は230万円(京都新聞3/10)


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2004年03月10日

東京都、「批判を繰り返す教員は新大学に参加すべきでない」旨の「最後通告」(?)を都立大に送る!

Asahi com (3/10)

 05年春開設予定の「首都大学東京」をめぐり、東京都は9日、異論が強い都立大(八王子市)に対し、「批判を繰り返す教員は新大学に参加すべきでない」などとする文書を送った。反対運動がやまないことへの「最後通告」とみられるが、教員らは「自由な批判を封じ込める大学などありえない」と反発し、新大学への参加を見合わす動きが出ている。 …

[同ニュース]
「新大学」批判的教員を排除 東京都、都立大総長に通告書(しんぶん赤旗3/10)

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鳥取大、院生医師「過労で交通死」 労災認定を申請

北海道新聞(3/09)

 鳥取大病院で診療に従事していた大学院生の医師(33)が昨年,派遣先病院へ車で向かう途中で事故で死亡したのは「前日からの勤務による過労が原因」として,両親が命日の8日,米子労働基準監督署に労災認定を申請した。
 当時,大学病院で徹夜手術の助手を務め,そのまま日直に入るために派遣先病院へ向かっていた。遺族は,若手医師に過酷な勤務を強いる医局制度に問題があるとし,大学病院の在り方の見直しを迫りたい考えだ。

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岩手大、法人化後の役員人事発表

岩手日報(3/09)

 岩手大の平山健一学長は8日の記者会見で,4月の法人化後の役員と経営協議会委員,新しく再編する教育研究支援施設長などの人事を発表した。18日の岩手大評議会で正式に決定する。…

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宮崎大、大学院改組計画 看護学専攻を新設

宮崎日日新聞(3/09)

 宮崎大学(住吉昭信学長)は八日、2005〜07年度に行う大学院の改組計画を発表した。工学研究科(博士前期課程)と農学研究科(修士課程)を改組し、医学系研究科(修士課程)に看護学専攻を新設するほか、学部横断的な学際研究を行う博士課程を設けたい考え。 …

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憲法会議、第39回全国総会開催(3/07) 改憲阻止に向け圧倒的世論広げる運動へ

憲法会議、「憲法しんぶん速報版 No76」(3/08)

 憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)は3月7日、第39九回全国総会を全労連開館で開催した。
 憲法改悪を阻止するために、国民過半数の声と行動を集める構えで、学習大運動と宣伝・署名運動を全国で展開し、国民的共同をひろげていく方針を決定した。…

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その他大学関係の記事

■富山大、研究生かし起業プラン提案 学生ら(北日本新聞3/09)
佐賀大、「電子透かし」技術を特許出願(佐賀新聞3/09)
沖縄国際大、一般人対象に心理相談室設置(琉球新報3/09)
筑波女子大、05年度から共学化 短大は廃止(Asahi com 3/09)
ボランティア学習を授業に採用する大学、増加(Asahi com 3/09)
立命館が運営報告会 アジア太平洋大で外部委員へ(京都新聞3/09)
京都大が「生存圏研究所」 宇宙環境利用、資源開発など研究(京都新聞3/09)

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2004年03月09日

金沢大、初代理事に6氏を発表 法人化後のかじ取り役

北国新聞(3/08)

 金大は七日、臨時評議会を開き、四月の法人化以降、大学運営の中心を担う理事六人を発表した。四人は学内の現職教授で、残る二人のうち朝倉信裕氏は金大事務局長、渡邉洋宇氏は労働福祉事業団富山労災病院長。学長と共に役員会を構成して重要事項の審議に当たり、全員が副学長を兼務、経営と教育の両面に責任を持ち、「国立大学法人金沢大学」のかじとり役を務める。
 理事は林勇二郎学長が四月一日付で任命する。任期は二年。学長を補佐して、学長に事故があった場合は職務の代理も行う。…

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金沢大、女子院生にセクハラ=教授を停職3カ月に

毎日新聞(3/08)

 金沢大は8日、指導する大学院の女子院生にセクハラ行為を行ったとして、同大自然科学研究科担当の50代の男性教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。…

[同ニュース]
「女子院生にセクハラ=教授を停職3カ月に−金沢大」時事通信(3/08)

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公益通報者保護法案、9日に閣議決定 06年4月から施行へ

共同通信(3/08)

 政府は8日、企業不祥事の告発者を守る公益通報者保護法案を策定した。法案は9日の閣議決定後に今国会へ提出し、会期中の成立を目指す。2006年4月にも施行したい考えだ。法案が成立すれば、不祥事の告発を理由とした解雇や減給などが無効となる。
 同法案は、旧雪印食品の牛肉偽装事件などの企業不祥事を教訓に制定の機運が盛り上がり、鳥インフルエンザ問題でも告発から事態が明るみに出たため法案への注目度は高まっている。…

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神奈川歯科大、裏口入学を約束 理事ら処分

Asahi com(3/08)

 神奈川歯科大(神奈川県横須賀市、飯塚喜一学長)の非常勤理事らが、受験生の親から500万円を受け取って「裏口入学」を約束したとして、大学から厳重注意処分を受けていたことが8日、わかった。
 大学側の説明では、横浜市内の開業歯科医師が昨年2月ごろ、娘の合格に便宜を図ってもらおうと、同大学の評議員に500万円を渡した。評議員は「裏口入学」の約束をした。…

[同ニュース]
神奈川歯科大:裏口入学約束した非常勤理事に注意処分(毎日新聞3/08)

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全労連、「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する−事務局長談話

全労連事務局長談話「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する−民事訴訟費用法改正案の閣議決定にあたって−」2004年3月2日

 政府は昨日、「民事訴訟費用法改正案」を閣議決定し、国会に提出した。この法案は全労連をはじめ広範な市民団体、法曹界も反対している「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入に道をひらくものである。
 当初、司法制度改革推進本部・司法アクセス検討会は、敗訴者負担(裁判で負けた側が勝った側の代理人の訴訟費用を負担する制度)を原則とする制度の導入を議論したが、全労連をはじめとする広範な労働組合、消費者団体、市民団体、裁判の原告や日弁連の反対運動によって、原則導入は断念した。しかし、今法案では各自負担を原則とした上で「合意による敗訴者負担」制度の導入が図られようとしている。…

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2004年03月08日

[判例] 関西医科大学研修医過労死損害賠償事件

大阪地裁(2001年2月25日)原告勝訴

 最近の大学関連の労働判例を掲載します。この事件は,関西医科大学附属病院耳鼻咽喉科の臨床研修医が死亡したことに関し,その相続人である原告が,死亡は被告大学付属病院の安全配慮義務違反による過労死が原因であるとして,被告(関西医科大学)に対し,債務不履行に基づく損害賠償(含遅延損害金)を請求をした事案です。このソースは,労働事件判例集による。
H13. 2.25 大阪地裁 平成11(ワ)4723等 関西医科大学損害賠償事件

主   文

1 被告は,原告Aに対し,金6766万2426円及びこれに対する平成11年5月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は,原告Bに対し,金6766万2426円及びこれに対する平成11年5月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 原告らのその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用はこれを4分し,その1を原告らの負担とし,その余を被告の負担とする。
5 この判決は第1,2項に限り仮に執行することができる。

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 なお,同事件では損害賠償裁判とともに,死亡した研修医の賃金は「最低賃金法所定の最低賃金を下回る給与額」であったとして,原告両親が被告に対し,最低賃金額とAが受給した金額の差額及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求した裁判も行われた(下記の事件)。この裁判も原告勝訴。
H13. 8.29 大阪地裁堺支部 平成12(ワ)326等 関西医科大学賃金請求事件

大阪地裁 平成11(ワ)4723等 関西医科大学損害賠償事件(H13. 2.25)
2 争点(2)(被告は安全配慮義務に違反したか。)−判決文の一部抜粋−

 …しかるに,被告は,研修時間を管理するなどして研修が研修医の健康に害を及ぼさないようにする措置を講じることは一切せず(甲2),また,被告病院における研修開始時に健康診断を行うことはなく,また,研修中に被告病院のJ医師はCが数秒ほど胸を手で押さえて静止していたのを目撃し異変を感じたことがあったにもかかわらず,そのことが耳鼻咽喉科の研修責任者らに対して報告されたことはなく,またCに対して精密検査を行うなどの措置もとられていないことからすれば,被告は,研修医に対する健康管理に対して細心の注意を払うことができる態勢すら作っていなかったと認められる。
 したがって,被告は,Cに対する安全配慮義務を怠ったというべきであり,そして,被告が,この安全配慮義務を履行していれば,Cの死亡は回避できたと考えられるから,被告の安全配慮義務違反とCの死亡との間には因果関係があるというべきである。なお,仮に万が一,Cの死因がブルガダ症候群に基づく突発性心室細動による突然死であったとしても,研修時間等の適切な管理などが行われていれば,突発性心室細動の発生を防止できたと考えられるから,被告の安全配慮義務が否定されることはない。よって,被告は,原告らに対して,安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負う。
 被告は,Cの死亡は,被告において,その予兆さえ発見できなかったものであり,これを予見し回避する措置をとる前提を欠き,予見できなかったと主張するが,長時間の研修が継続するなどして,疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると,研修医の心身の健康を損なう危険のあることを,医療法人である被告は十分認識していたはずであり,そうである以上,被告は,本来,被告病院で研修を行う研修医全員に対して,当該研修医の健康が現に害されているか否かとは関わりなく,上記安全配慮義務を負っているのである。そして,被告は研修の実施主体であるから,上記不履行が何らかの不可抗力的な障害に基づくとは認められず,その不履行について被告が無過失であるということもできない。さらに,本件においては,J医師はCが数秒ほど胸を手で押さえて静止していたのを目撃していたのであるから,被告が研修医の健康管理に対して細心の注意を払えるような態勢を作っていれば,被告もCの異常に気が付くことができたと認められるのであるから,被告が,Cの死亡の予兆さえ発見できなかったとしても,そのこと自体,被告の責に帰すべき事情であって,そのことを理由に,被告が安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負わないということはできない。
(3) 被告は,。辰蓮ごに国家試験も通り,医師免許を取得しているのであるから,自己の心身の状況は自ら管理する能力を十分有しているはずであるし,そうすることが期待されていること,⊃感攅失匹蓮ご動脈の一部が閉塞し,血液が流れなくなった部分の心筋が壊死に陥る心臓疾患であるが,胸部に激痛を伴うのが一般で,早期に適切な治療を施せば,ほとんどの場合死の結果を回避することができ,発症後まもなく死亡(突然死)することは考え難いことを理由に,Cにも過失があると主張する。
 しかし,被告病院における研修によって研修医の健康状態を悪化させない等の配慮を行う第1次的な義務は,研修医を指導監督し研修医の健康に配慮すべき義務を負う被告にあると考えられること,Cの前記研修の実態からすれば,研修の合間にCが自発的に診察を受けることを容易に期待することはできないこと,研修医という立場上,真面目に研修に取り組んでいたCが,研修を休んで診察を受けることを期待することは,上記被告が負う義務に照らすと,酷に過ぎることからするとからすると,上記,療世鬚發辰董ぃ辰鵬畆困あったということはできない。また,前記1(2)ウ(死亡時の状況)からすれば,Cは,救いを求める間もなく急死したと推認されるから,被告の上記△亮臘イ郎陵僂垢襪海箸できない。
 したがって,被告の過失相殺の主張は採用することができない。

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地方公務員法改正法案、今国会提出へ 週20時間まで休業が可能に

北海道新聞(3/07)

 総務省は6日までに,常勤職員や任期付き職員に短時間勤務制度を導入するための地方公務員法と地方自治体一般職員任期付き職員採用法の改正案をまとめた。9日閣議決定し,今国会に提出する。
 地方公務員法改正案は,公務員が自己研鑽のために大学で勉強する場合や定年退職まで5年以内の高齢職員を対象に,週20時間まで部分休業を認める短時間勤務を導入する。休業した分の給料は支払われない。

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フリーター、ピーク時476万人 UFJ総研が試算

Asahi.com(3/06)

 定職を持たないフリーターは、2010年にはピークの476万人になり、企業の正社員になる場合に比べ、個人消費は9兆8000億円減少する。UFJ総合研究所がこんな試算をまとめた。フリーターの増加で、名目国内総生産(GDP)を1.9%下げ、税収も1兆4000億円低くなるという。
 内閣府によると、01年のフリーター人口は417万人。調査では、パート・アルバイト人口の増え方は過去と同じとし、10年までに景気が回復することを前提にすると、10年には01年より59万人増え、ピークに達すると予測している。
 01年の統計で試算すると、平均年収は正社員387万円に対してフリーターは106万円(いずれも15〜34歳)。フリーターの年間消費額は103万9000円で、正社員(282万9000円)に比べ半額以下になるという。…

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入試出題ミス急増、6年で7倍 「大学入試は傷だらけ」

Asahi.com(3/07)

 大学入試の出題ミスが止まらない。進行中の04年度入試では、国公私立77大学から101件(2日現在)が文部科学省に報告された。大学が入試を多様化し、準備作業が膨大になったというミスを生みやすい構造的問題に加え、「あとで発覚して騒ぎを起こすよりは、率先して公表した方がいい」という大学の姿勢がミスが表に出やすい環境をつくっている。…

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2004年03月07日

生活保護受給者数、全国で124万人 不況で過去最高の約8%増

朝日新聞(3/02)

 02年度の生活保護受給者数は約124万3000人で、前年度より8.2%(約9万5000人)増え、1950年の制度発足以来最高の増加率を記録したことが、厚生労働省のまとめで2日わかった。高齢者世帯が半数近くを占めており、同省は不況や高齢化が主な要因とみる。最新の03年10月速報値では約135万6000人に達している。…

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徳島大、組織改革で経営担当の副学長を新設

毎日新聞(3/06)

 徳島大学は5日、4月1日から経営担当の副学長を新設し、経済界から北島久・阿波銀行リスク管理部長(56)を迎えると発表した。組織改革の一つで、国立大学法人化に伴い、効率的な大学運営に取り組む。
 北島氏は、資金証券部長や証券国際部長などを経て現職。青野敏博学長は「外部資金導入などの経験も豊富。外部からの清心な気持ちで大学経営を見直してもらいたい」と期待している。…

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東北大、寄付金問題で大学評議員が質問状 学長の使途解明要求

河北新報(3/05)

 公立病院から東北大医学部に寄付金が提供されていた問題で、大学の評議員である工学部の教授が5日までに、大学の「医学部問題小委員会」に対し、吉本高志学長が受け取った現金の使途などを明らかにするよう求める質問状を提出した。解明されない場合は学長辞任を求めるとしている。…

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その他大学関連の記事・事件

九州保健福祉大、3学部横断の研究機構を設立 (宮崎日日新聞3/06)
北九州市立大講師、HPに実名で「不可」通告(京都新聞3/05)
東京大学、原子力大学院を開設(毎日新聞3/06)

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2004年03月06日

横浜市会大学教育委員会および横浜市長宛てに定款に関する意見を送ろう!

横浜市大を考える市民の会「横浜市にみなさんの意見を送ってください!」

 現在開かれている横浜市会では、横浜市立大学の独立法人化にむけて、その定款が審議(3月11日に集中審議の予定)され、議決(3月24日の予定)されようとしています。
 市大改革の「問題点」からお分かりのようにこの定款がそのまま市会で認められれば、横浜市立大学は行政の意のままに操られ、経営ばかりが優先する大学になってしまいます。これは何としても阻止しなければなりません。このため「市民の会」は、定款に関して市会で十分に審議・是正して頂くよう陳情書を提出するとともに、横浜市会大学教育委員会および横浜市長にあてて、定款に関する意見を送る運動を展開中です。
 メール、FAX、手紙、何でも結構です。定款(案)は横浜市大教員組合HPで、改革案については横浜市立大学HPでご覧頂けます。
(意見の送り先は上記リンクページ,組合のHPは下記の資料一覧をクリックして下さい)。

ご協力をお願い致します!

[横浜市大教員組合の提供する資料]
横浜市大教員組合のHP
横浜市立大学改革推進本部による「看護学府プロジェクト部会」設置に対する組合の見解
横浜市立大学の独立行政法人化をすすめる『定款(案)』
『定款(案)』に関する組合の見解(2004.02.12)

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東京都、なんと「首都大学東京」を応援する会員制クラブを発足?!

Mainichi interactive Edu News(3/03)

 東京都は2日の定例議会で、来春設立予定の「首都大学東京」とその学生を応援する会員制クラブ「TheTokyoU―Club(仮称)」を発足させることを明らかにした。4日に都庁で発起人会が開かれ、会長には同大理事長予定者の高橋宏氏が就任する。既に高橋氏の呼びかけで有力企業など数十社が参加の意向を示しているという。
 同クラブは、寄付、会費による資金援助、ビジネスの場を提供し、提言やアドバイスを行う。会員は、「大都市における人間社会の理想像の追求」という新大学の理念に共感する都民、企業、卒業生などを予定している。…

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長崎県立大・県立長崎シーボルト大、教員に「能力給」 法人化後導入へ

長崎新聞(3/05)

 県は四日、二〇〇五年度から法人化する県立大と県立長崎シーボルト大に評価結果を給与にまで反映させる教員評価制度の導入を検討していることを明らかにした。授業評価や研究実績などを査定し“能力給”の性格を強めた。四月から法人化される国立大では評価結果が研究費に反映される例は多いが、国公立大で給与にまで教員評価が及ぶのは珍しいという。…

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東京大学、「経営協議会」学外委員12人を内定

読売新聞(3/05)

 東京大は5日、国立大の法人化に伴って設置が義務づけられる「経営協議会」の学外委員に、読売新聞の橋本五郎編集委員や牛尾治朗・ウシオ電機会長ら12人を内定したと発表した。
 任期は2年。森亘・日本医学会長、吉川弘之・産業技術総合研究所理事長の学長経験者2人も学外委員に就く。その他の委員は次の通り。
 薄井信明・国民生活金融公庫総裁▽大塚陸毅・JR東日本社長▽小林俊一・理化学研究所前理事長▽佐柄木俊郎・朝日新聞論説委員▽佐々木元・日本電気会長▽佐々木正峰・国立科学博物館長▽矢崎義雄・国立国際医療センター総長▽横溝正子弁護士

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「外国大学日本校」の単位、日本の大学と交換可 有識者提言へ

Asahi com(3/05)

 外国の大学が日本国内に設けている「外国大学日本校」について、文部科学省の有識者会議が、条件つきで国内の大学との単位交換を認めるよう求める提言案をまとめた。日本校は正規の大学として認められていないため、現在は取得単位を国内の大学で役立てることができない。提言に沿って制度化されると、国内の大学の学生が日本校に通った単位を卒業単位に繰り入れられるようになる。 …

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その他の大学関連事件

「岩手県立大、研究費の目的外使用31万円」(岩手日報(3/05)
「琉球大、教授に停職1カ月/摘出腫瘍無断標本 助手は減給」(沖縄タイムス(3/05)

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2004年03月05日

鹿児島国際大学解雇事件仮処分再申立裁判、本日予定の第5回審尋(最終結審)は延期!

「鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料」(3/03)より

昨年10月以降の賃金仮払いを求める「仮処分再申立裁判」第5回審尋(最終審尋)は,3月5日に予定されていましたが,もう一つ闘われている「仮処分異議申立裁判」の決定との関わりから,延期されることになりました。開催日時は未定。
なお, 「仮処分異議申立裁判」の地裁決定については,大変遅れていますが,3月中に出されるもようで、その後,「仮処分再申立裁判」の審尋(最終審尋)が行われるものと思われます。
 先の仮処分決定による賃金の仮払いは昨年9月でもって1年間の期限が切れ,現在三教授は,無給状態が約半年間続いています。早い決定を待つばかりです。今回の結審延期により,仮処分決定は4月にずれ込むものと予想されますが、学園側の異議申し立てが却下されれば、仮処分決定と本訴の判決にも明るい展望が開けます。

[鹿児島国際大学不当解雇事件に関する4つの裁判]
…┣解雇事件本訴裁判:
 本件懲戒解雇が不当解雇であることを訴えている裁判。 (池谷泉裁判長→佐藤武彦裁判所長→4月に赴任する裁判官)
仮処分異議申立裁判:
 2002年9月地裁が決定した仮処分判決に対して,学園側が異議申立を起こしている裁判。(池谷泉裁判官)
2晶菠再申立裁判:
 2002年9月地裁の仮処分決定における賃金仮払期間が2003年9月で切れたことに伴い,三教授側が本訴確定までの賃金仮払いを請求している裁判。(平田豊裁判官)
ぜ国大報道訴訟(名誉毀損・損害賠償)裁判:
 この裁判は1月に全面勝訴しました。学園側が,南日本新聞社と八尾信光教授に対して,解雇事件と裁判に関する同新聞の報道と八尾氏の肩書を「鹿児島国際大学教授」と記載したことが名誉毀損であるとして、損害賠償を求めた裁判。 学園側の請求は全部棄却され訴訟費用も学園側が負担せよとの判決が下された。(池谷泉裁判官)

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[判例] 奈良県立医科大学事件

最高裁(2002年10月10日決定)上告棄却

最近の大学関連の労働判例を掲載します。以下,この判例のソースは,すべて「労働判例」(No.839)2003年3月1日号によるものです。なお,最高裁判決文,および大阪高裁判決全文は,同誌に掲載。
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最高裁一小 平成14年10月10日決定
平成14年(オ)1026号 損害賠償 上告 棄却,平14年(受)1057号 上告受理申立 不受理
(二審=大阪高裁 平14.1.29判決 一審=大阪地裁 平12.10.11判決)

決    定

上告人兼申立人      ○○ ○○
同訴訟代理人弁護士    段林 和江
                 渡辺 和恵
                 高瀬久美子
                 養父 知美

被上告人兼相手方     ○○ ○○
被上告人兼相手方     奈良県
同代表者知事       丙川 一郎

 上記当事者間の大阪高等裁判所平成12年(ネ)第3856号,第3857号損害賠償請求事件について,同裁判所が平成14年1月29日に言い渡した判決に対し,上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は,次のとおり決定する。

主    文

 本件上告を棄却する。
 本件を上告審として受理しない。
 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理    由

1 上告について
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,違憲をいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成14年10月10日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 町田
裁判官 藤井 正雄
裁判官 深澤 武久
裁判官 横尾 和子

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[事件と裁判所決定の概要](以下,「労働判例」2003.3.1(No.839)5〜8ページより抜粋)

(1)事件の概要
 上告人兼申立人(一審原告・控訴人)召蓮じ立医科大学に助手として勤務する女性である。原告の勤務する「教室」(医学部の組織構成・管理運営の基本単位)において教室主任である教授が退任したため後任教授を選任することとなったが,公募,選考の結果,被上告人(一審被告・被控訴人)Ylが就任した。この選考をめぐり,召中心となり助手・講師の有志が選考委員長に公募条件などの再考や再公募を求める旨の要望書を提出し,原告が学長を訪れYlが適任でないなどの理由から再公募を求めるなどしたため,これが就任後のYlの知るところとなり,両者間に軋轢が生じた。
 召蓮な神10年,平成5年9月から10年3月までの間に,Ylから数々の嫌がらせを受け,人格的利益を侵害されたとして,次の,らΔ旅坩戮砲弔い董Ylに対しては民法の不法行為に基づいて,被上告人(一審被告・被控訴人)Y2県に対しては国家賠償法1条等に基づいて,慰謝料その他の損害賠償の支払いを求める訴え等を起こした。すなわち,´召紡个垢觚Φ翹験押塀伉ニ験押す堝梓道襦じ胸匍杆室の鍵・原子吸光装置の管理,第二研究室の干渉・侵害,研究費の不当配分,実験用動物購入をめぐる嫌がらせ,学生実習の指導に関する嫌がらせ・中傷),学内講師推薦をめぐる嫌がらせ,専門外の他大学教員公募への応募を迫り大学から追い出そうとする嫌がらせ,さ找房萋世亡悗垢觀がらせ,ヂ抄擬と召隆屬亮屬梁濕擇鬚瓩阿詒韜鄰羹,θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧砲弔い討任△襦
 本件の争点は,1)Ylの召紡个垢訃綉嫌がらせ行為の有無,2)Ylの不法行為責任の存否,3)Y2県の国家賠償法による責任の存否,4)Y2県の職場環境配慮義務不履行責任の存否,5)時効の成否,6)損害の有無,である。
 本件は,県立大学教員という公務員にかかわる事案であるため,職務を行うについて行われた行為については,国家賠償法が適用になるが(同法1条),公務員が職務外において私人としてなした行為については同法の適用はなく民法の不法行為が適用になる。国賠法1条では,国家賠償には,公務員が,その職務を行うについて,故意または過失によって,適法に,他人に損害を与えることが必要である。公務員の裁量権の範囲内の行為は,違法とはならないが,判例は,行為の違法性は,行為が客観的に正当性を欠くことを意味すると解している。また,公務員が不正な動機・目的によって裁量権を行使した場合も,裁量権の濫用として違法となるとしている。一審判決,控訴審判決ともこのような判断枠組みに基づいて判断を行っている。

(2)一審判決の概要  −略−

(3)控訴審判決の概要と本決定のポイント
 本決定の原審である控訴審判決は,まず,召蓮に楫錣典型的なアカデミック・ハラスメントの例であることを強調するが,認定したところからすれば,そのような把握は必ずしも相当でなく,本件は公務員たる地位を有する県立大学の教室員に対し,休暇届,出張届,職務専念義務等の厳格な励行を求める教室主任と,それに従うのをよしとしない教室員との継続的な対立の事例であるとしたうえで,しかしながら,それが召Ylの個人的な確執に由来するものであっても,Ylが教室管理者として権力的な立場にある着である以上,場合によってYlの行為が違法な公権力の行使と評価される場合があり得るし,また場合によってはYlの不法行為責任が生じる余地もあるのは明らかであるとし,召主張するYlの個々の行為について,公権力の行使にあたる公務員の行為としての違法性ないし不法行為上の違法性を,争点に沿いながら判断するとしている。
 アカデミック・ハラスメントは,社会運動として主張されているものであり,独自の法理論が形成されているわけではないが,その対象となる個々の行為は,いじめ・嫌がらせの問題と同様に,民法の不法行為や国家賠償法などの既存の法理の適用により違法性や責任が判断されるものである。
 控訴審判決は,このような見解のもとに本件事案を検討し,召亮臘イ砲弔い動貎拡酬茲違法性を否定したYlの各行為について判断を維持・補強するとともに,一審判決が違法性を認めた行為についても,θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧亮臘イ鮟き,すべて違法性を否定した。すなわち,平成7年6月第二研究室内の召了篳を段ボール箱に入れて移動させた点については,すでに平成6年の教室会議において留学生の専属スペースを第二研究室の前室にすることが決定され召發海譴鯲讃気靴討い燭發里任△襪海箸鯒定し,召良垪濟にこれを行ったことの当否は別として,これを違法な嫌がらせとまではいうことができないとした。また,仝Φ翹験押文Φ翦颪良堙配分)の主張についても,講座研究費の配分については原則的に当該教室の自主的な決定に委ねられていると解され,特に合理性を欠くものでない限り第一次的には当該研究室の決定を尊重するべきであり,召砲いてこれに対する異議を述べた形跡がないことなどの事情を考慮すると,講座研究費を出勤状況に応じて配分することを決定したことが嫌がらせであるとは認められないとした。さらに,専門外の他大学教員公募への応募を迫り大学から追い出そうとする嫌がらせの主張についても,Ylが召砲弔い涜召龍擬式と異なる扱いをしたと認めるべき証拠はなく,公募書類の開示はYlの職務であり,現実に応募をするかしないかについては全面的に教室員の自由に委ねられており,これを違法とまでは認めることはできないとした。
 しかし,θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧亮臘イ砲弔い討蓮Ylが召A短期大学における兼業承認申請への押印を拒否したことは,Ylの嫌がらせとみるのが相当であり,兼業承認は公権力を行使するYlの職務上の行為といえ,当該行為は国家賠償法上の違法行為であるとして,一審判決の判断を維持した。
 控訴審判決は,争点4)のY2県の職場環境配慮義務不履行責任の存否と,同5)の時効の成否についても一審判決と同様に解した。争点6)の損害については,Ylの兼業申請押印拒否の経過および影響,これに至るまでの召梁弍等本件における諸般の事情を考慮し,慰謝料として10万円をもって相当と思慮するとし(弁護士費用1万円),一審判決の5分の1とした。
 最高裁の本決定は,兼業妨害についてのみ違法性を認めた控訴審判決に対する召両綛陲上告理由に当たらないとして棄却し,上告受理の申立てを受理しないとした。

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東京都交響楽団、有期契約の査定制に反発 「支援ネットワーク」が発足

毎日新聞(3/02)

 「東京都交響楽団」(都響)に対し、経営母体である都が、4月から楽団員の雇用を現在の定年制から2年ごとの契約制度に改める方針を示し、波紋を広げている。楽団員らは署名運動などを行い撤回を求めており、1日には音楽家らが支援ネットワークを発足させ、「都響は国内屈指のハイレベルなオーケストラ。契約楽団員制度を認めれば、日本の文化行政の貧困化につながる」と訴えた。 …

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名古屋大、追加合格ミスで「電話連絡なし」と結論 当時の医学部長を処分へ

中日新聞(3/04)

 名古屋大医学部(名古屋市昭和区)の昨春の入試で起きた追加合格者6人への連絡ミス問題で、同学部の調査委員会は「事務職員から追加合格者への電話連絡は、実際には行われていなかった」との最終結論を出した。同委員会は当時の学部長を「処分相当」と判断しており、大学側は今月中にも関係者の処分を決める方針。
 同委員会は3日開かれた医学部教授会で、調査結果を報告し、了承された。…

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前早大総長、早実初等部の入試面接で自ら寄付金要請

共同通信(3/04)

 学校法人早稲田実業学校の初等部(東京都国分寺市)が入試面接で多額の寄付金を保護者に要請した問題で、入試を初めて実施した2001年当時、学校法人理事長で早稲田大総長だった奥島孝康氏(64)が4日、共同通信などの取材に応じ、面接の場で自ら要請していた事実を認めた。…

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静岡大、運営諮問会議を開催 法人化について説明

静岡新聞(3/04)

 静岡大はこのほど、外部有識者に意見を聴く「運営諮問会議」を静岡市内で開き、四月に迫った独立法人化について委員に説明した。
 大学側の説明者は天岸祥光学長はじめ、法人移行準備本部の組織運営、人事労務、財務会計、安全衛生の各部会長。法人化に伴う変化や中期目標・計画(六年間)、準備の進ちょく状況などを説明し、地域に目を向けた教育研究の推進や静岡大学らしさを出していくことを強調した。
 委員からは、地域との連携強化などの要望が出た。運営諮問会議は星猛しずおか健康長寿財団顧問を会長に十三人で構成。年二回の会議を開いている。

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新潟大、名義貸し疑い公表せず

新潟日報(3/03)

 文科省調査で、大学院生16人が県内9病院で「名義貸し」の疑いが浮かんだ新潟大は3日、「勤務実態など県の調査結果が出ていない段階。誤った情報で風評被害を及ぼす恐れもあり、勤務先病院名の公表は差し控えたい」と話した。
 新大は、1月28日付で厚労省関東甲信越厚生局から調査書類を受け取り、2月5日に返送した。同大によると、名義貸しが疑われる学生名、勤務先病院名、勤務実態と期間などを文科省の調査に基づき報告したという。…

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文科省、独立行政法人日本学生支援機構の設立について

 文部科学省は3月3日、日本育英会が実施していた奨学金事業を引き継ぐ「独立行政法人日本学生支援機構」の4月設立の概要を公表した。同機構は、日本人向けの奨学金事業のほか、外国人への奨学金給付、交流事業を一本化して取り扱う。

独立行政法人日本学生支援機構の設立について

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2004年03月04日

04年私立大入試、大規模大学は志願者減

Mainichi Edu Mail(3/03)

 2月25日に始まった国公立大前期試験には27万人が挑戦した。「国公立人気」と言われながら、志願者は全日程合わせて3万2000人の大幅減になった。この傾向は、私立大入試でも同じ。今年の入試状況を大づかみすると「受験生の減少に翻弄され、勝ち組大学がほとんど見当たらない」と言える。特に大規模な人気大学にこの傾向が顕著だった。【大学通信】

 定員が2000人以上の大学の志願者数(2月中旬までの確定分)を検証すると、昨年より増えているのは立命館大、中央大、慶應義塾大など数校に限られる。昨年志願者を急増させた早稲田大、法政大は大幅減。関西圏では関西大、関西学院大、同志社大も昨年を下回った。受験人口減少期の勝ち組になると目されていた大学が軒並み志願者を減らしている。

 その一方で、少数派だが、昨年を上回る受験生を集めた大学もある。例えば、文教大、成蹊大、武蔵大、愛知淑徳大、神戸学院大などで、共立女子大、白百合女子大、同志社女子大などの女子大も志願者が増えた。受験人口全体の減少分が5%近いことを考慮すれば、今年の勝ち組と言えるだろう。

 これらの大学に志願者が集まる背景には、大規模大学には求められない“面倒見の良さ”が、就職に対する期待感に直結しているということが考えられる。例年同様、資格が取得できる大学の人気も高く、志望校選びの最重要情報は今年も就職だったようだ。

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岡山県大学長懇談会、外部評価制を討議

山陽新聞(3/03)

 岡山県内の4年制大学の学長が国公私立の枠を超え意見を交わす第6回県大学長懇談会が2日、岡山市西川原の就実大で開かれ、大学の質を保証するため今後本格的に導入される外部評価制度などをめぐり情報交換した。県内15大のうち14大学長が参加(代理含む)。…

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武蔵野美大、元理事ら「5百万円損害」と学長責任問う

Asahi com(3/03)

 武蔵野美術大(東京都小平市、長尾重武学長)が学内の施設工事の設計を同大教員が代表取締役を務める会社に発注、不当に高い設計管理料を払って大学側に少なくとも500万円の損害を与えたとして、元理事や元評議員ら複数の大学関係者が2日、文部科学省に学長らの責任を問う申し入れをした。…

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神戸学院大、3年間セクハラ 教授解雇

神戸新聞(3/03)

 教え子の女性に三年間にわたってセクハラ行為を続けたとして、神戸学院大(神戸市西区)は二日、同大の男性教授(56)を二月二十八日付で懲戒解雇にしたと発表した。…

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学生が大学評価に疑問、学生サポートセンター調査

Mainichi Edu Mail(3/03)

 「評価が研究に偏っている」(大学院2年男)「授業内容を対象にしてほしい」(大学2年女)――。大学生や大学院生は大学評価は誰のためのものか疑問を感じ、研究よりも教育の評価を重視すべきだと考えていることが、財団法人「学生サポートセンター」の調査で分かった。調査は「今、学生は何を思う」をテーマに昨年10〜11月、インターネット上で実施。467人が回答した。…

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医師名義貸し51大学を調査、4大学が回答留保

読売新聞(3/03)

 大学病院や医学部の名義貸し問題で、該当する全国51大学のうち31大学の医師らが、計155か所の医療機関で名義を貸していたことが、厚生労働省の実態調査で分かった。残りの多くの大学も今月中旬までに医師名や医療機関名を報告する方針だが、鹿児島大など4大学は「プライバシー侵害の恐れがある」として現在も回答を保留しており、最終的な実態解明にはまだ時間がかかりそうだ。…

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岐阜大と豪シドニー大、ネット使い遠隔授業 新年度から

岐阜新聞(3/03)

 岐阜大学教育学部(岐阜市柳戸)は新年度から、豪シドニー大学人文学部とインターネットのテレビ会議システムを使って互いに遠隔授業を実施することになり二日、協定書に署名した。
 シ大が発信した講義の模様は、国際ネットワーク大学コンソーシアムに参加する県内の大学など十七校の学生が受講できるようにする。大学間の国際「eラーニング」授業は例があるが、海外から受信した講義を他大学の学生も受講できるようなシステムは、全国的に珍しいという。…

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東北大教授、発明対価10億円求め提訴

河北新報(3/03)

 携帯電話やデジタルカメラなどに使われる半導体「フラッシュメモリー」の開発者で東芝(東京)の技術者だった舛岡富士雄東北大教授が2日、特許権を会社に譲渡した対価の一部として、10億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。…

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2004年03月03日

首都大『就任確認書提出者で開学』 東京都、教員に最後通告

東京新聞(3/02)

 来春開学する「首都大学東京」に、都立四大学の教員の半数近くが就任意思を示す「確認書」を提出しなかった問題で、東京都は一日夜、就任意思を示した教員だけで新大学づくりを進めることを示した文書を全教員あてに送付した。確認書を提出したのは約六割の三百一人だったが、文書は未提出者に対する都の「最後通告」とみられる。…

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大学評価の方法や基準 論議、京で国内初の学会 28日設立

京都新聞(3/02)

 4月から全国すべての大学に第三者評価が義務付けられるのを前に、大学教員や市民有志が、大学の評価方法について論議する国内初の学会を28日、京都で設立する。経営の視点が問われる国立大法人化も控え、大学評価は今後の大学づくりの重要なテーマだけに、教育内容や長期的研究をどう評価するかなど難しい課題について学問的に研究していくという。
 田中昌人京都大名誉教授や池内了名古屋大教授らが中心となり、昨年12月に「大学評価学会」設立準備委員会を設けた。これまでに発起人130人を集め、さらに全国の大学関係者や市民に参加を呼びかけている。
 予定している主な活動は、適切な評価基準や諸外国の実情などの研究発表、大学評価に関する年報の編集発行など。大会や研究会も開催する。…

詳しくは,本サイト・トップページ上段の青帯リンクをクリックして下さい。
「大学評価学会、設立発起人としてのご参加のお願い(2004年1月15日)」
「大学評価学会設立にむけて  1)設立主旨 2)研究課題 3)学会運営 4)当面のスケジュール」
「大学評価学会規約案」
「設立大会のご案内(3月28日)」ビラ
「設立準備会ニュースNo.1(2/10発行)」

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東京私大教連、石原都知事による横暴な都立4大学つぶし等の「大学破壊」に抗議する声明(2月28日)

●大学の意思を無視した暴挙は断じて許されない
●「新大学」構想の問題点
●「廃止・新設」の手続き、一方的労働条件の変更をめぐる問題>
●石原都知事は都立4大学への支配介入を直ちにやめよ

東京私大教連「石原都知事による横暴な都立4大学つぶし等の「大学破壊」に抗議する声明」(2/28)

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日本私大教連、第12回春闘フォーラム報告 第2弾!

第12回春闘フォーラム(1月24・25日開催)における講座・分科会の概要。

講座機]働委員会の活用
講座供〆眄分析入門
講座掘…其睿働条件の切り下げにたち向かう
講座検々眦教育予算の仕組みと私大助成の意義

「日本私大教連  NEWSLETTER No45」(2004.2.23)

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立命館アジア太平洋大、開学4年間の取り組みを報告

京都新聞(3/02)

 立命館アジア太平洋大(大分県別府市)は2日、第1期生が今春卒業するのに合わせ、運営面で協力を受けている企業関係者などに対し、開学以来の取り組みを報告して意見交換する会合を東京都千代田区の日本工業倶楽部で開いた。…

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高知大人文学部、ネットで学生の学習支援

(高知新聞3/02)

 高知大学人文学部(松永健二学部長)はパソコンを活用したオンライン学習支援システムを学部独自で導入し、16年度から本格的な運用を始める。学生が授業で質問できなかった点をネットで教員とやりとりできるなど多様なコミュニケーションが可能になる。同学部は「新しい発想での指導の開発につなげたい」としている。…

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東北文化学園大、大量受験問題 文科相「厳しく対処」 衆院予算委分科会

河北新報(3/01)

 河村建夫文部科学相は1日、仙台育英高(仙台市宮城野区)が進学先の決まった3年生に受験料を肩代わりする形で提携先の東北文化学園大(青葉区)を受験させていた問題について、「志願倍率を不正に操作することであり、絶対にあってはならない。事実関係を調査した上で厳正に対処したい」と述べた。…

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東北大医学部名義貸し問題、吉本学長の処分結論先送りに

河北新報(3/01)

 東北大医学部の名義貸し問題で、関与した大学院生ら医師や、教員の処分を検討する「処分検討委員会」は1日、医学部長らの処分の在り方などを協議した。…

[関連ニュース]
「医師派遣の窓口一本化 東北大医学部、県など加え新機関」(河北新報3/01)

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2004年03月02日

福島の13大学・短大 単位互換協定を締結 新年度スタート

河北新報(2/27)

 福島県高等教育協議会(会長・臼井嘉一福島大学長)を構成する同県内の13大学・短大は27日、協議会に加盟する他校の学生に授業を公開し、単位を取得可能にする単位互換協定を郡山市内で締結した。同協定は新年度スタートする。同協議会によると、全県規模の協定は全国でも珍しいという。…

「単位互換協定に調印/福大など県内13大学・短大今春から学生受け入れ」(福島民報2/28)

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日本労働弁護団、労働組合法の一部改正に関する意見書(2/20)

 …労働委員会制度の改革にかかわる労働組合法の一部改正について、当弁護団は、下記のとおり意見書をまとめたので、立法化に際し、本意見を考慮とされるよう要望する。…

1 物件提出命令について
2 審問廷の秩序維持の措置
3 常勤公益委員制度について
4 公益委員の忌避制度
5 審査の計画

日本労働弁護団「労働組合法の一部改正に関する意見書」(2/20)

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自衛隊派兵差止訴訟の会・名古屋、提訴の報告集会(2/29)

 自衛隊イラク派兵の差止を国に求めている「派兵差止訴訟の会」(名古屋)が、提訴の報告と自衛隊派兵を考える集いを2月29日、名古屋市で開催した。約百人が参加した。
 集会では、昨年六月から二度にわたってイラクに入り支援活動してきた「アラブの子どもとなかよくする会」の西村陽子さんが現地の実情などについて報告した。現在,原告者数は1262名。会では第二次提訴へむけ原告・支援者を募っている。

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横浜国大、教授がセクハラ=ゼミ生に 減給処分

時事通信(3/01)

 横浜国立大学(飯田嘉宏学長)は27日、同大の男性教授が女子学生にセクハラをしたとして、同日付で減給10分の1、6カ月の減給とする懲戒処分にしたと発表した。…

[同ニュース]
「横浜国大教授がセクハラで減給処分(神奈川)(3/2) 」(よみうり教育メール3/2)

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私大2校(高岡法科大と富山国際大)の魅力をアップ 富山県が助成

北日本新聞(3/01)

 県は新年度、県内の四年制私立大二校に対し、外部講師を招いて地域振興などをテーマに講座を開く場合、助成する。
 県が大学に対し、講義を「寄付」する形になることから「寄付講義」の開設と呼んでいる。地域課題の研究調査への助成などを合わせ、十六年度県予算案の私立大振興事業として八百万円を計上した。…

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帯広畜産大、初のベンチャー企業設立へ 乳成分や農産物から新薬開発

時事通信(3/01)

 帯広畜産大学は3月1日、学内初のベンチャー企業「ニュテックス」を設立する。牛の乳成分や農産物からリウマチなどに効く新薬の開発・研究に取り組む。資本金は210万円。初年度は1300万円、5年後は7500万円の売り上げを目指す。…

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2004年03月01日

ここまでやるか石原都政、東京都交響楽団員全員解雇、有期化

東京地評、しんぶん「TOKYOはたらく仲間」02月15日号

 …今回強行されようとしている楽員の全員解雇・有期化は、第一期石原都政以来の、財政難を口実とした、都の外郭団体すべてに対する補助金の一律三割削減、統廃合を含む見直し方針の一環です。当初、都響には補助金削減、職能給・査定の導入の検討などが提起され、楽員・給与の削減がおこなわれました。さらに職能給・査定の導入についても検討されていた最中、究極の財政抑制策として楽員の全員解雇、有期化導入が決定されたのです。…

…「文化に携わる労働者をもの扱いにするところに文化は育ちません。世論を広げると同時に、オーケストラの公共性なども訴えて、この攻撃を跳ね返す」決意で、ユニオン都響は、演奏会場前でのチラシ配布など運動を展開中です。

東京地評
都響

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改正労働者派遣法、本日より施行! とうとう製造業にも拡大!

 2003年6月13日に公布された「改正」労働者派遣法が,本日3月1日より施行される。この改定に伴って,労働者派遣活動に対する規制緩和は一段と進むことになる。

[主な変更点]
1.労働者派遣の対象業務が拡大すること。
 従来,労働者派遣が禁止されていた「製造業務」と「医療関連業務」(予定派遣のみ)が解禁となった。解禁される「製造業務」の対象労働者は800万人に及ぶ。
 今回の法施行より,派遣が禁止される対象業務は,「港湾輸送」「建設」「警備」「病院等の予定派遣以外」のみとなった。
2.派遣期間の延長
 これまで,対象業務であったソフト開発など26業務について派遣期間が3年から無期限に,それ以外の一般業務は1年から3年に延長される。

[労働者派遣法の歴史]
●1986年「労働者派遣法」施行
 それまで,労働者派遣は,「職業安定法」が定める「労働者供給」に該当し,禁止されていた。同年の労働者派遣法は,この「労働者供給」から「供給元と労働者=雇用関係,供給先と労働者=使用関係」となるパターンのみを合法化するために制定された。ただし,労働者に与える影響が甚大ということで,適用対象業務は専門的な13業務に限定。
●1996年「同法改定」施行
 派遣対象教務を26業務に拡大。
●1999年「同法改定」施行
 それまでの「原則禁止,例外適用」というものから,「原則自由,例外禁止」に大きく転換。ただし,一般単純労務作業に近い製造業務への派遣は,土木建設作業・港湾荷役作業とともに禁止。
●今回の「同法改定」
 とうとう製造業にも解禁された。

改正労働者派遣法の概要
厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−」

[同時に,本日3月1日より,職業安定法の一部改正」も施行されます]
本サイト記事(2/18)
改正職業安定法の概要
(関連ニュース)
「16府県3市、無料職業紹介を実施へ 法改正で解禁」(朝日新聞3/01)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月01日 00:00 | トラックバック (0)
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首都大構想に反対、卒業生ら1800人集う

東京新聞(2/29)

 都が都立四大学を廃止し、来春に開学させる「首都大学東京」の構想に反対する集会が28日、千代田区の日比谷公会堂で開かれた。四大学の卒業生や一般都民などでつくる「都立の大学を考える都民の会」が主催し、約1800人が集まった。…

[同ニュース](首都圏ネット2月29日更新記事を参照)
■「これでいいのか石原「改革」、都立4大学問題で集会」
■「2/28集会 五十嵐さんによる集会の模様」
■「都立4大学統合に反対、教員らが集会」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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