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2004年01月31日
横浜市大、改革で専門委員会を設置
横浜市は二十九日、地方独立行政法人化（二〇〇五年四月）に合わせた横浜市立大学の改革を具体化するため、大学改革推進本部（本部長・前田正子副市長）の傘下に専門委員会を設置した。学部統合後のコース設定などについて〇三年度内に案をまとめる。
同日、市役所で行われた初会合では「ゼミナール（小人数教育）は一年次の教養課程から導入するなど在学四年間で一貫して行うべきだ」など必修科目のあり方などが論議された。パソコンなど情報関係ツール（機器）の修得を促していく必要性も挙げられた。
専門委は小川恵一横浜市大学長、清成忠男法政大学総長・理事長、「市大の今後のあり方懇談会」の座長を務めた橋爪大三郎東工大大学院教授、弁護士の塩谷安男氏、篠崎孝子山手学院理事長ら有識者六人で構成。委員長には独法化後の市大理事長へ就任予定の孫福弘大学改革推進本部顧問が就任した。…
［関連情報］
この記事について，「国立大学独立行政法人化の諸問題」ブログ（2004/02/07）にて，佐藤真彦氏（横浜市立大学）のコメント：『自作自演の茶番劇・２』 2004.2.3が掲載されている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月31日 01:53
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京都大総長、大学教育の将来を語る・京都政経懇
京都政経文化懇話会、西京都政経文化懇話会の合同１月特別例会が３０日、京都市下京区のホテルで開かれ、京都大の尾池和夫総長が「これからの大学教育」と題して講演した。尾池氏は４月からの国立大法人化を見据え、「国民に信頼され、夢と期待を持たれる大学になるべきだ」と、今後の方向性を強調した。
…また、「高等教育を公財政で行うのは当然で、予算を減らすなどもってのほかだ」と、国立大法人化に伴う財務省の予算抑制方針を厳しく批判した。 …
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月31日 01:29
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東京都労働委員会、国労組合員611人に救済命令
東京都地方労働委員会は２８日、国労が昇進差別などを訴えた２件の不当労働行為救済申し立てで、国労側の主張をほぼ認め、ＪＲ東日本に対し、該当する組合員の昇進や国労への支配介入の禁止などを盛り込んだ救済命令を出した。
都労委によると、国労などはＪＲ新橋駅所属の組合員６３人が昇進試験の不合格を理由に昇進させなかったのは不当と主張。
都労委は「ＪＲ東日本は国労組合員を嫌悪し、勤務成績を低く査定するなど不当な差別を行った」として、試験結果を見直し合格した組合員について１９９１年２月１日付で職名、等級を是正、給与の差額を支払うよう命じた。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月31日 01:10
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2004年01月30日
日本育英会のリストラ計画案、経費１割超削減も、奨学金回収策先
奨学金として貸与した４４４億円が回収不能と会計検査院から指摘された文部科学省所管の特殊法人「日本育英会」のリストラ計画案が２８日、分かった。
５４２人いる職員を今後５年間で４２人減らし、年間７０億円（０４年度）の運営経費を１割以上削減する。最大の懸案「不良債権」の回収については具体策を示さず、抜本的な運営改善には程遠い内容となった。…
日本育英会「特殊法人改革」
文科省「新たな学生支援機関の在り方について 」（2002/12/12）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月30日 18:12
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［シリーズ 各大学の取り組み］−生徒支援
福岡の９大学、福岡市教委と協定結び小中高に学生派遣
福岡市教委と九州大など福岡県内の９大学は２８日、市立小中高校などに学生を派遣して授業を手伝う「学生サポーター制度」の協定を結んだ。４月下旬から１００人規模の学生の派遣が始まる見込み。生田征生・市教育長は「年の近い大学生との交流で、子供たちが活発になることを期待する」と話した。一方、梶山千里・九州大学長は「学生に一番欠けているのは社会との連携。社会の現場に出す学生の数を増やしていきたい」と述べた。
学生を派遣するのは、九州大▽西南学院大▽中村学園大・同短期大▽福岡女学院大（以上福岡市）▽第一経済大▽筑紫女学園大▽福岡国際大（以上太宰府市）▽久留米大（久留米市）。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月30日 18:06
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都立高教員228人、「君が代斉唱強制は違憲」と東京地裁に提訴
東京都教育委員会が卒業式などの行事で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは、思想・良心の自由を定めた憲法に違反するとして、都立高校・養護学校などの教員228人が30日、起立や斉唱の義務がないことの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月30日 17:50
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京都工繊大、セクハラで教授を懲戒免職
京都工芸繊維大（京都市左京区）は29日、女子学生にセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして、工芸学部の男性教授を同日付で懲戒免職にしたと発表した。
…大学は懲戒審査委員会で調査し、セクハラ行為があったと判断した。教授は否定しているという。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月30日 17:46
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2004年01月29日
福岡県、「九州大学学術研究都市構想」を提案
福岡県は先日、政府の地域再生本部（本部長、小泉純一郎首相）に福岡都市圏西部に移転統合する九州大を核とした「九州大学学術研究都市構想」など、経済活性化や雇用創出などを目指す５項目の地域再生構想を提案した。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:50
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佐賀大学、運営諮問会議の開催−予算や受験対策に質問
統合後初となる佐賀大運営諮問会議（議長、高田弘・西九州大学長）がこのほど、佐賀市で開かれた。４月の法人化を控え、学生や資金確保についての質問が目立ち、大学側は学生の就職率向上を優先課題として掲げる考えを明らかにした。
同会議は学外有識者が大学の運営について協議する組織。昨年１０月に大学がまとめた中期目標・中期計画について説明を受けた。…
会議は非公開だったが、説明によると委員からは予算配分減少に伴う運営資金の確保や、少子化に伴う受験人口減少の対策などについて質問が出た。
これに対し長谷川照学長は「何より学生の就職率を上げることが学生の確保につながる」と強調。
文化教育学部については、昨年度４１・１％だった新卒教員採用率（臨時採用を含む）を０５年度には５０％以上とする目標を掲げた。医学部の将来像については「赤ひげ医師の養成という原点に立ち戻り、地域医療の担い手を育成していく」という姿勢が示された。
２６日提出された４月以降の国立大学法人の組織案では、新たに知的財産管理室や評価室を設置。国際貢献・社会貢献をさらに進めるため、担当の副学長を新設する。組織案については次の運営諮問会議で検討したうえ、３月の評議会で正式決定する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:45
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群馬大学、教育学部統合問題
◇現職も一転「存続方針」
０２年初頭に始まった群馬大と埼玉大の統合協議。群馬大の教育学部を埼玉大に統合する方針が明らかになった同年１０月、教育学部の統合反対運動が県内全域で始まった。前橋市としても存続を積極的に求めていくよう、「群馬に教育学部を残す会」（坂西輝雄代表）が市役所に陳情に訪れた。ここで萩原弥惣治市長（７０）が発した言葉がその後、波紋を広げた。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:43
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学生無年金障害者訴訟、東京地裁で結審，3/24判決
東京地裁で審理中の学生無年金障害者（原告・身体障害者4人）に年金支給を求める訴訟が28日に結審し，藤山雅行裁判長は3月24日に判決を出すと述べた。2001年7月の提訴以来2年8ヶ月あまりで判決となる。
現在，障害基礎年金が支給されない学生障害者30人が全国9地域で国を相手取り争っている。このうち最も進行の早い東京地裁の判決内容は，その後の各地裁の審理に影響を与える。
学生無年金障害者訴訟ニュース
北海道無年金障害者をなくす会
新潟学生無年金障害者の会
「無年金障害者の会」
「無年金障害者をなくす会なら」
学生無年金障害者への年金支給を実現する関西の会（関西の会）
岡山学生無年金障害者弁護団
鳥羽秀範さんの障害基礎年金の受給を支援する会（広島）
無年金障害者をなくす会・福岡
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:41
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厚生労働省、「若年者の就職能力に関する実態調査」
コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、資格取得、ビジネスマナーの５つの能力を修得すれば、事務、営業系の仕事に採用される可能性が６６・５％になる−厚生労働省が２９日まとめた「若年者の就職能力に関する実態調査」でこんな結果が出た。
同省はこの５つの職業能力を、比較的短期間の訓練で向上させることができる「若年者就職基礎能力」と定義し、必要な能力の目安を示すなど若者の能力を公的に証明できる仕組み作りを始める。若者にとって到達すべき目標が具体的になるほか、企業は、応募者の能力を客観的に把握しやすくなるなどの利点があるという。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:31
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大阪電通大、前納金訴訟で大学の損害は学費４年分と認定
大阪電気通信大（大阪府寝屋川市）への入学を辞退した神戸市の女性が大学側に前納した入学金、授業料など計約92万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中俊次裁判長）は28日、入学年度に入ってから辞退した女性の請求を棄却し、大学側には学費4年分の損害が発生したとの判断を示した。
こうした判断は、一連の前納金返還訴訟で初めてとみられる。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:21
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広島市立大、セクハラ訴訟で免職元教授の請求棄却
女子留学生にセクハラ（性的嫌がらせ）をしたとして、懲戒免職処分になった広島市立大国際学部の元教授（66）が、セクハラは事実無根で不当に講義する権利を奪われたなどとして、広島市と当時の国際学部長ら教授3人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁の橋本良成裁判長は29日、原告の請求を棄却した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:18
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文科省、大学合否情報の提供実態調査へ
各地の高校が大学を受験した生徒らの名前と合否情報を本人に無断で予備校などに提供していた問題で、文部科学省は、近く都道府県の教育委員会を通じて実態を調べる。情報提供は各地で長年、慣例的に行われてきたとされる。調査結果をみて、方法が適切でない場合には是正を求める考えだ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:12
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福島大、大学の将来像・学生と教職員の権利と役割などを明らかにした「福島大学憲章」成立
４月の大学法人化を前に、福島大（福島市）の学生や教職員有志が策定した「福島大学憲章」が、同大の全構成員（大学生、大学院生、教職員ら）の過半数の賛同署名を集めて２７日、成立した。法人化が迫る中、福島大の将来像や学問の自由、大学自治の在り方などを、１年半かけて議論、確認した。関係者によると、学生の目線で策定し、構成員の署名で成立した大学憲章は、全国でも例がなく、大学当局に承認を求めていく。
憲章策定の動きが出たのは、国立大法人化の議論が起きた２００２年夏ごろ。教職員を中心とした有志が「憲章制定委員会」（代表・栗原るみ行政社会学部教授）を設立、同年１１月に第１次案を発表したが、学生らから「分かりにくい」などと指摘を受けた。その後アンケートを２度実施。学生の意見も取り入れて内容を２度修正し、最終案を作った。
昨年１１月中旬から署名活動を始め、約２カ月で学生の４８％、大学院生の４４％、教員の７１％、職員の７４％、計２４５３人の署名を集めた。
憲章は、大学が進む方向を「自由な思索と対話のあふれる楽しい大学」とし、「進むべき方向を自ら考え、自らの力で大学をつくる」とうたっている。学生と教職員の権利と役割を明らかにし、大学当局には情報を常に公開し、納得いく説明を行うよう求めた。権利侵害などの問題が生じた場合は大学全体で建設的な議論をして問題を解決するとしている。
大学当局は憲章をまだ承認していないが、委員会事務局長の市川佳宏経済学部教授は「臼井嘉一学長は個人的に署名しており、承認を前向きに考えているようだ」と説明している。
代表の栗原教授は「憲章を制定し、学生も教職員も自由に発言でき、ものが考えられるという、大学本来の姿を取り戻したい」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:35
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鹿児島国際大学、報道訴訟（名誉毀損，損害賠償）判決に対して「控訴せず」
1月14日の鹿国大報道訴訟（名誉毀損・損害賠償）裁判の判決結果（学園側敗訴，南日本新聞社・鹿国大八尾信光氏側勝訴）を受け，1月27日，学校法人津曲学園（鹿児島国際大学）は，代理人弁護士を通じて「控訴しない」旨，八尾信光教授と南日本新聞社に通知した。これで，判決は確定した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:28
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福原学園（九州共立大）、元理事長に４億８０００万円の賠償命令
九州共立大などを経営する学校法人福原学園（北九州市八幡西区）の福原猛光元理事長らが学園の資金２０億円を無断で海外投資し損害を与えたとして、現在の経営陣が福原元理事長らを相手に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁の亀川清長裁判長は２８日、ほぼ請求全額の約４億８０００万円の支払いを命じた。
判決によると、静岡県内の精密機械商社が海外の金融機関から融資を受けるための保証金の名目で、福原元理事長らは１９９７年１２月、２０億円を海外に送金した。送金にあたっては理事会や評議員会の承認を得ずに無断で預金を解約した。２０億円のうち約１５億６３００万円は回収されたが、約４億３７００万円については、ロンドンの銀行口座などを経由した際に口座を持つ人物に使われ、回収されなかった。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:21
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立命館大学、451名がイラク派兵反対のアピール
立命館教職員組合連合と立命館大学教職員組合（佐藤卓利委員長）は27日，教職員451人が賛同した「自衛隊のイラク派兵に反対する立命館教職員アピール」を発表した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:17
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国立大予算削減、「専任教員」は対象外
今年4月に法人化する国立大学の予算削減問題で、文部科学省と財務省は28日、財務省側が提示していた教育研究費の1％削減の対象から、専任教員の給与などを外すことで大筋合意した。同省側が3％削減を提示してきた光熱費などの一般管理費も削減幅を1％まで圧縮。これにより、毎年の予算削減幅は実質1％未満となる見通しとなった。 …
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:16
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京都大学、発明者に最大70％を配分する「知的財産ポリシー」作成
京都大学は28日までに、教員らが取得する特許などの知的財産を一括管理し、発明者には特許などによる収入の最大70％を配分することなどを盛り込んだ法人化後の「知的財産ポリシー」をまとめた。
現在、国立大学の教員らが特許などを取得、国有特許とした場合は収入の3分の1前後を受け取るが、京大は個人の取り分を大幅にアップさせる。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:14
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東北大、無給の院生医師に手当 名義貸し根絶図る
東北大医学部の医師の名義貸しが行われていたのは、無給で働く大学院生に対する生活保障の意味もあったという事実を重くみた同大は、今年４月以降、東北大病院（仙台市青葉区）で診療に当たる院生に手当を支給する方向で検討を始めた。名義貸し問題を起こした制度面の不備を改めるのが狙いで、支給額などは本年度内に決定する。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:09
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北海道私教組、私学助成削減に抗議し座り込み
道による私立高校、幼稚園向けの「私学助成費」削減方針に対し、道私教組（佐々木仁志委員長）は二十七日、道庁内で座り込みなどの抗議行動を行った。
道内私学への二〇〇三年度の助成費は総額百二十七億三千四百万円。道はこのうち道独自分の二十九億円について、〇七年度までにゼロとする方針。
これに対し、同組合所属の教職員約百人は同日、「私学破壊の（財政立て直し）プランを見直せ」などと記した幕や看板を持って、道庁三階ロビーに座り込み。佐々木委員長は道に「補助の廃止、縮減は私学存立の危機を深める」とした文書を渡した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:06
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2004年01月28日
佐賀大学、社会貢献強化へ副学長３人体制に
佐賀大学は二十六日、統合後初めてとなる運営諮問会議を開き、四月からの国立大学法人化に対応した組織案として、副学長を一人増の三人体制とし、社会貢献部門を強化していくことを報告した。
法人化は、学長の権限を強化することで、経営責任の自覚や改革を促すのが狙い。新組織案では、学長を支える理事を六人置き、副学長や付属病院長、事務局長が兼任。学外から一人を招き、非常勤の労務担当に充てる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 01:23
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京滋私大教連、2004年度の活動課題−第三者評価問題にどう立ち向かうか
京滋私大教連，機関誌No.85（2004/01/15）執行委員長細川孝氏のあいさつ
…今日の状況はまさにがんばりどころです。それは三つの課題として整理できると思います。
まず，第三者評価問題にどう立ち向かっていくかということです。学校教育法によって2004年度から第三者評価が義務づけられることになっていますが，率直に言って京滋私大教連としてのこの問題への対応は，十分出来ないままできました。現在進められている「第三者評価」には大きな問題が含まれていますが，どのような評価が高等教育の発展にとって求められているかを考える契機として受けとめたいと思います。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:55
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大学基準協会、法科大学院の認証評価の概要(中間報告）
大学基準協会「大学基準協会が実施する法科大学院の認証評価の概要について(中間報告）」（2002/12/12発表，2003/01/20掲載）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:39
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文科省、認証評価制度等に関する省令の制定等に係るパブリック・コメントの実施
趣旨
平成14年の学校教育法の改正により、本年４月から、大学は、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況、専門職大学院を置く場合にあっては、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価を定期的に受けることになりました。
この制度を実施するにあたり必要な事項（認証申請を行う際の必要書類、認証する際に基準を適用するに際して必要な細目等）については、文部科学大臣が定めることになっていることから、別紙の内容について、省令において所要の規定を整備する予定。
文科省「認証評価制度等に関する省令の制定等に係るパブリック・コメント（意見提出手続）の実施について」
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案の概要
文部科学大臣が第三者評価機関を認証する際の基準(細目)に関する省令案の概要
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:10
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湘南工科大、東京高裁の判決1/28の予定が3/17に延期
湘南工科大学労働委員会救済命令取消請求控訴事件について，1月28日に予定されていた東京高裁の判決が3月17日に延期された。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:07
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文科省、高校生の学力調査を発表（1/23）
文部科学省は１月２３日、平成１４年１１月実施の高校３年生対象の学力調査結果を発表した。調査結果によると、同省の目標とした正答率を大幅に下回り、意識調査では、４１％の高校生が家庭学習をしないと答えている。
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下記，投稿コメント
それは多分大学への価値が薄れてるからかもしれません。いまや国公立をでても就職に困ることをみんなしっていたりします。あまり大学へいく意味がないと考える人もいるからでしょう。大学とは自分の学びたいことをさらに突き詰めて学べる場と考えるのはいいですが…高校や中学で教わることから興味を刺激されて大学でも学ぼうと思う人はかなりまれでしょう。実際何をしたいかわからない学生が多いのがその証拠でしょう
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:05
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徳島県の平和団体、伝言ハンカチを持って北海道旭川の抗議行動に参加
徳島県内の平和団体「八の日・平和を守る女たちの会」（池田芳美さんら代表委員４人）は、２月８、９の両日、イラク派遣部隊の主力・陸上自衛隊第２師団司令部がある北海道旭川での全国規模の抗議行動に参加する。派遣反対のメッセージを書いたハンカチを旭川駐屯地前で掲げる予定で、多くの県民からハンカチを募っている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:02
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2004年01月27日
大学で学ぶ外国人留学生、収容の再停止を決定（東京地裁）
学資が足りず、入国管理局に無届けのまま飲食店でアルバイトしたことをめぐり、身柄拘束と釈放が繰り返されてきた中国人留学生の女性（２５）に対し、東京地裁の藤山雅行裁判長は２６日、収容を再停止する異例の決定をした。収容により女性の精神が不安定になっていることに加え、「２月の追試を受けなければ進級できなくなる」と釈放を認めた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 10:28
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日本経団連、新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章
日本経済団体連合会「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」
企業は、自己責任原則に基づいて自主的に行う、2004年度大学等新規学卒者の採用選考にあたり、下記の点を十分配慮して行動する。
１．正常な学校教育と学習環境の確保
２．採用選考活動早期開始の自粛
３．公平・公正な採用の推進
４．情報公開の徹底
５．採用内定日
６．その他
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 10:10
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新都立大、構想に反対する国公私立大教員１２８１人の署名と要望書が河村文科相に提出される
石原慎太郎・東京都知事の都立新大学（０５年４月開校）構想に反対する鬼界彰夫・筑波大助教授（哲学）が２６日、国公私立大教員ら１２８１人分の署名を集め、河村建夫文部科学相に「学問の自由を破壊しようとする計画に適切な指導」を求める要望書を提出した。
要望書は、都が都立４大学を廃止しようとしていることについて、文部科学省に「大学設置者が学問の自由を侵害する振る舞いをする場合、適切に指導し是正させる責任」を果たすよう求めた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 00:59
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佐賀大学、在日二世が平和コンサート
在日韓国人二世のフォーク歌手・李陽雨さん（５６）が二十四日、佐賀市の佐賀大学でトーク＆コンサートを開いた。自衛隊のイラク派兵が議論される中、自らが受けてきた差別や戦後の平和教育への思いを歌詞に込め平和を訴えた。…
…無関心な学生が増える中、同大理工学部三年の永田優樹さんら学生が中心となり「戦争について考え、平和を訴えたい」と企画。会場には、学生や留学生約六十人が参加した。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 00:57
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日本労働弁護団、「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見
日本労働弁護団「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見（1/21）
第１ 総論
１ 告発者保護制度の目的
２ 内部通報を誘導するのであれば、事業者に適切な義務を課すべきである
３ 外部通報の保護要件は過重である
４ 訴訟活動上の保護が十分に図られるべきである
５ 新制度の波及効果も見極めるべきである
第２ 各論
１ 保護を受ける者（「公益通報者」の範囲）
２ 保護される告発の内容（「公益通報」の対象となる事象）
３ 「解雇の無効」について
４ 不利益取扱いの禁止について
５ 民事刑事の免責規定
６ 立証責任
７ 措置義務及び違反に対する刑事罰
８ 一般法理との関係
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 00:26
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自由法曹団、「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」についての申入書
自由法曹団『「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」についての申入書』（1/22）
団長坂本修
「弁護士報酬の敗訴者負担制度」に関する制度設計は「司法制度改革の推進のために講ぜられる施策に関する重要事項」（司法制度改革推進本部令第１条第２項）であるから、顧問会議は、「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」について検討の上、同制度を導入すべきでないとの意見を、司法制度改革推進本部長に述べるよう申し入れる。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 00:09
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2004年01月26日
東亜大学不当整理解雇事件、整理解雇された４教員を支援する会『東亜大学の不当解雇をやめさせる会』 が発足（1/23）
不当整理解雇された4教員を支援しよう！
1月23日，「東亜大学の不当解雇をやめさせる会」結成総会が開催されました。
『東亜大学の不当解雇をやめさせる会』の設立趣意書（入会申込書付き）
『東亜大学の不当解雇をやめさせる会』の規約
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月26日 13:10
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琉球大、学生が宜野湾市長を招きシンポジウム「今、若者が声に出す政治」を開催
若者の政治離れが指摘される中、大学生が企画したシンポジウム「今、若者が声に出す政治」が２４日午後、琉球大学で行われた。招かれた宜野湾市の伊波洋一市長が「新しい時代の中で、新しい主役が政治に求められている」と述べ、次世代を担う若者が積極的に政治や行政にかかわることを期待。その後のパネル討論では、若者の政治意識や普天間飛行場問題をめぐって活発に論議を交わした。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月26日 00:12
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文科省、「教育指標の国際比較｣(平成16年版）を発表
「教育指標の国際比較｣(平成16年版）について（2004/1/19）
（問題とすべき特徴）
1．我が国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公財政支出学校教育費の比率は，ＯＥＣＤ諸国の中で低い。
国内総生産に対する公財政支出学校教育費（国と地方が学校教育に支出した経費）の比率は，我が国が3.5％であるのに対し，アメリカ合衆国4.8％，イギリス4.5％，フランス5.7％，ドイツ4.3％となっている（いずれも2000年）。
2．我が国の高等教育に対する公財政支出の比率は，ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い。
高等教育への公財政支出の対国内総生産比は，日本0.5％，アメリカ合衆国0.9％，イギリス0.7％，フランス1.0％，ドイツ1.0％であり（いずれも2000年），このほかのＯＥＣＤ諸国と比べても我が国の数値は最も低い。
3．我が国の一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率も低い水準にある。
国と地方による公財政支出全体（一般政府総支出）に対する学校教育費の比率は，日本10.5％，アメリカ合衆国15.5％，イギリス11.8％，フランス11.4％，ドイツ9.9％であり（いずれも2000年），我が国の数値は低い水準にある。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月26日 00:11
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都立高の教職員２１７人、都教委を相手に君が代強制は違憲と1月30日に提訴
東京都教育委員会が都立学校の式典で、君が代斉唱や日の丸に向かった起立を強制するのは、思想・良心の自由を定めた憲法に違反するとして、都立高校や都立養護学校などの教職員２００人以上が都教委を相手に、斉唱や起立の義務がないことの確認などを求める訴訟を３０日に起こすことが、２４日決まった。
原告となる教職員や支援者らが同日、都内で集会を開催。これまでに弁護士３２人が弁護団に参加、原告に２１７人が集まったという。
都教委は昨年１０月、各校長への通達や指針で、卒業式や入学式での日の丸の掲揚は「舞台壇上の正面」とすることや「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」などと従来より細かく規定。校長の職務命令に従わない場合は処分対象になることも明確にした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月26日 00:09
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慈恵医大、文科省補助金を無資格者が不正受給
東京慈恵会医科大（東京都港区）第１外科の医局員十数人が、１９９６年度から２００１年度までの６年間、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を不正に受給していたことが２５日、わかった。
［同事件関連ニュース］
（東京新聞1/25）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月26日 00:06
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2004年01月25日
東京大学、助教授が院生に暴力を振るい懲戒検討
東京大学の工学部助教授が、研究室の男子大学院生をけったり、顔を平手で打ったりする暴力を繰り返していたとして、同大は評議会に特別委員会を設置し、懲戒処分の検討を始めた。
助教授はこの院生から、遅刻の「罰金」として現金約１０万円を支払わせていた。最高学府で、教員による“体罰”が行われていたことは、大きな波紋を呼びそうだ。 …
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 01:20
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国公労連、「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見について…公務員労働者の「内部告発権」をいかに保障するか、
国公労連「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見について （1/20）
２００３年１２月１０日に内閣府国民生活局は、標記「骨子（案）」について公表し、パブリック・コメントを募集している。同「骨子（案）」によれば、公務員もその対象にされている。国公労連は、行政の民主化を前進させる立場から、公務員労働者に「内部告発権」を保障するよう求め続けてきた。その立場から、「骨子（案）」に対する意見を、以下の通り提出する。…
内閣府国民生活局「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」 （2003/12/11）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 01:01
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秋田経法大、短大部を秋田栄養大に改組
（毎日新聞1/24）
学校法人秋田経済法科大学は２３日の理事会で、早ければ０６年度に秋田市の同大短期大学部（短大部）を改組し、４年制の秋田栄養大学とする計画を承認した。０５年度に短大部と統合予定だった大館市の秋田桂城短大は統合せず、単独で同年度に４年制の秋田保健福祉大学に改組すると決めた。…
［関連記事］
２学科へ縮小、来年開学予定の秋田保健福祉大／学校法人秋田経法大（秋田魁新報社1/24）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 00:14
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イラクの子どもたちはいま…現地で医療支援に励む佐藤真紀氏が講演（1/31）
BNN（1/18）
講師 佐藤真紀氏 (日本国際ボランティアセンター)
講演会日時 2004年1月31日（土曜日）開場午後１時、開演午後1時30分〜4時
会場 札幌市教育文化会館4階 403号室 札幌市中央区北1条西13丁目 電話011-271-5821
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 00:11
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イラクで劣化ウラン弾に苦しむ子どもたちを撮影、千歳で森住卓写真展
BNN（1/23）
1月23日から千歳市民ギャラリーにてフォト・ジャーナリストの森住卓さんの写真展が開催されている。
…展示されている写真は75点。劣化ウラン弾による被害によって先天性の障害を持った子どもたちの写真やイラクに住む人々の姿を映し出している。また、会場には井上さんの姉の高遠菜穂子さんのイラクでの活動の記録なども展示されている。…
■森住卓写真展■
日 時 1月23日〜25日 午前10時〜午後8時（最終日は午後6時まで）
場 所 千歳市民ギャラリー2階展示会場
千歳市千代田町5丁目7−1
入場料 無料
主 催 「イラクの声を届ける会」実行委員会
後 援 千歳民報社、北海道新聞千歳支局、朝日新聞千歳支局、毎日新聞北海道支社、自衛隊と市民をつなぐ人権ホットラインほっかいどう、さっぽろピースアクション
［関連ニュース］
■市民団体が森住卓写真展を千歳で開催（BNN1/21)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 00:06
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2004年01月24日
国労、最高裁判決に関しＩＬＯに書簡
国鉄労働組合（酒田充委員長）は２３日、ジュネーブのＩＬＯ（国際労働機関）に、国労組合員など１０４７人のＪＲ不採用問題に対する最高裁判決（昨年１２月）に関し、判決内容や国労の見解をまとめた書簡を届けた。書簡では「団結権の侵害は放置されたまま。ＩＬＯが政府に強力な働きかけを行うことが解決をもたらす重要な鍵となる」としている。
ＩＬＯはこの問題について、日本政府に対し５度にわたり「（組合員への）公正な補償、当事者の満足の行く解決」などを求める勧告を行っており、最高裁判決の説明を求めていた。政府はＪＲに使用者責任なしとした判決は伝えたが、３対２と判断が分かれ、「使用者責任あり」とした反対意見を伝えていないことから、国労が書簡にまとめた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月24日 01:44
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神戸大、医師の「名義貸し」６５人で実態調査開始
大学医学部の医師が、勤務の実績がないのに病院から報酬を受け取る「名義貸し」問題で、全国で三番目に多かったことが分かった神戸大学医学部（神戸市中央区）は二十三日までに、関係者の処分も視野に、実態調査を始めた。
（関連記事）
1．中国地方の大学
医師名義貸し 中国地方５大学「違法見逃し」謝罪（中国新聞1/23）
2．九州地方の大学
勤務実態なく報酬も 医師名義貸し 週３２時間で月６０万円（西日本新聞1/24）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月24日 01:26
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広島女学院大、助教授が処分と授業停止で損害賠償訴訟
違法な解雇処分（その後撤回）と授業停止で研究などに重大な支障をきたしたとして、広島女学院大（広島市東区）の助教授（５９）が同大を運営する学校法人に１１５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、第１回口頭弁論が２３日、広島地裁（長瀬敬昭裁判官）で開かれた。大学側は一部事実関係を認めたが、争う姿勢を示した。
訴状によると、大学側は２００２年１２月「宗教行事に欠席するなど熱意が欠如している」などとして、０３年３月に解雇すると助教授に通知。
同年２月、助教授が広島地裁に地位保全の仮処分を申し立てたところ、大学側は解雇を撤回したが、同年４月から一切授業を担当させなかった。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月24日 01:07
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東京都立大、文科省が補充教員を承認
（共同通信1/23）
東京都立大法科大学院の教員予定者が辞表を提出、欠員が生じていた問題で、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２３日、都立大が補充申請した教員を適格と認める審査結果を了承した。
関連記事
法科大学院：教員補充し入試実施へ 都立大（毎日新聞1/24）
（共同通信のつづき）
都立大法科大学院は予定通り４月開校となり、都は延期していた入試日程について、２月６日から１２日まで出願を受け付け、大学入試センターの適性試験結果などによる１次試験を経て２月２８、２９日に２次試験を行うと発表した。
都立大は昨年１１月、法科大学院の設置認可を受け、１月２４、２５日に入試をする予定だった。しかし、前後して民法や行政法の専任教員を予定していた法学部教授ら４人が辞表を提出。教授らは、都がトップダウンで進める新大学設立への抗議だったとしている。
欠員が生じたため、東京都は出願や入試日程を延期する一方、民法と行政法担当の予定者各１人を文科省に補充申請し、ともに認められた。（共同通信1/23）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月24日 00:59
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広島大、助手の配転取り消し訴訟判決・前学長の「恫喝」を認定
手続きを経ずに配置転換を強要されたとして、広島大学の助手の男性が当時の学長を相手取り配転の取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は原田康夫前学長に配転をのむよう「恫喝（どうかつ）を受けた」とする男性の主張を認め、「大学評議会の審査によらない配転」として取り消しを命じた。 （時事通信１月２２日）
関連記事
広島大の配転に違法性 広島地裁判決（中国新聞1/23）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月24日 00:44
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2004年01月23日
浜松医大、学長が「県立大を加えて統合を検討」と語る
静岡大、浜松医科大との統合を検討していた豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）が名古屋大との協議を先行する方針を明らかにしたのを受けて、浜松医科大の寺尾俊彦学長は２１日、読売新聞の取材に対し、「豊橋技科大との統合がだめなら、静大に、新たに県立大を加えた３者の統合も含めて考えていきたい」と語った。県内の国公立大統合の“新構想”が浮上した形。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 08:54
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非戦寓話「日本山の兄弟犬」英訳版完成、兄弟犬のイラク派遣も間近か！
1月10日のエントリー記事において，イラク派遣自衛隊員の家族の心情を訴えた非戦寓話『二本山の兄弟犬』を英訳し，現在自衛隊が派遣されているイラクの民衆に読んでもらおうと活動されている北国ブログのみなさんをご紹介しました。 この非戦寓話の英訳とイラク・世界の人々に読んでもらう活動を「日本山プロジェクト」と称されていますが，この度，英訳が完成したとのブログ記事が掲載されていますので，ここにリンクします。
（低気温のエクスタシーbyはなゆー 2004.1.22）
「二本山の兄弟犬」（イラク派兵自衛隊員の弟さんが書いた童話）の英訳が完成しました。皆様も是非是非お読みになって、興味のあるような方へどんどん転送してください。他のメーリングリストに参加なさっているかたは、それらのメーリングリストにもこの情報を流してくださるとうれしいです。
BETTERDAYS
「二本山の兄弟犬」は、ここチャンネル北国TV オープン・プログ・コミュニティで、昨年、発表された童話です。
イラクへ派遣されるお兄様への思い、今の自分の心情やイラクの人々への思いを、Doxさんが書き、コミュニティを越え多くの人の感動を呼びました。
「相手のてっぽうを下げさせることができるのはお互いよく知り合うことだ。でも、どうしたらいいだろう」（二本山の兄弟犬より）
「翻訳してイラクの人にも読んでもらおう！」
発起人のはなゆーさんの言葉に、nofrillsさんを中心にして共感した人が集まり、その童話のタイトルをとり「二本山」プロジェクトとして、 『ひとりひとりが出来る事をする形』とし 英語翻訳、送り先へのリストアップ、各HPへのリンク、メディアへの働きかけや、翻訳の御協力を呼び掛けるメール発送などをしております。
英語翻訳はnofrillsさんが中心になり…。
『日本山の兄弟犬』
英語版
『日本山の兄弟犬』
日本語原作版
日本語（読みやすくしたもの� �
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「二本山」プロジェクト市民情報専用掲示板
「二本山の兄弟犬」を多くの日本人・イラク人に読んでもらおうと熱心に活動されている北国ブログのサイトのみなさん
低気温のエクスタシーbyはなゆー
ことしゃんのページ
Sweets and Roses
today's_news_from_uk+
BETTERDAYS
葉月の徒然日記
Negative Stories
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 01:06
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北陸大学、教職員組合が学長・学部長の任用規程改悪反対を訴える（続報）
北陸大学教職員組合ニュース第206号（2004年1月21日発行）をそのまま一部抜粋
……我々は改めて主張する。我々は今回の改正案には反対である。今回の提案は、本学における教学の理事会に対する従属関係を永久化することによって、教学を完全に無力化することを意図するものとみなさざるを得ないからである。権利を奪うことによって使命感，義務感を育てることはできない。大学は活性化とは逆方向に向かうであろう。この規程の下では、教育主体としての教員の教育活動は萎縮せざるを得ない。……改めて「協働関係」の確立を図り、教学の力を最大限に引き出すことにこそ、大学危機からの再生の道がある。。
北陸大学教職員組合ニュース，206号（2004.01.21発行）
北陸大学教職員組合ホームページ
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:51
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富士大学不当解雇事件、今日本訴裁判第2回口頭弁論が開催
午後１時10分開廷 盛岡地裁301号法廷にて。
富士大学教育裁判第2回口頭弁論の予定
富士見ネットホームページ
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:40
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島根県立大生、軍縮をテーマに「模擬国連会議」を五月に計画
国連の会議方式で国際問題を討論する「模擬国連」活動に取り組む浜田市の島根県立大生グループが、核軍縮をテーマに模擬国連会議を五月に計画している。開催地は被爆地・広島市。核兵器のない国際社会を目指し、会議を実りあるものにしたいと意気込んでいる。
模擬国連は、参加者が各国の外交官にふんして会議で討議することで、国際問題への理解を深め、交渉力や自己表現力、ディベート能力を身に付けるのが目的。関東、関西を中心に全国で活動が展開されている。
県立大生グループは「島根模擬国連」で、中四国初の団体として二〇〇一年に結成。一年から三年までの約二十人が週一回の活動を通し、食糧問題や地域紛争などのテーマを議論してきた。
他団体との交流や技量向上の機会が少ないことから自主企画を思いつき、交通の便とテーマ内容を考慮して開催地を決定。地元の広島修道大の協力を得られる見通しで、五月の連休中に二泊三日の日程で予定している。
県立大二年の清原弘行・島根模擬国連代表は「堅苦しくない雰囲気の会議にしたい。その中で、どうしたら核兵器をなくすことができるのかを考えたい」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:23
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文部科学省調査、３分の２の大学で名義貸し
医学部の医師が、勤務実態がないのに名義を貸して病院から報酬を受け取る「名義貸し」問題で、２００２年４月から０３年９月までの間に、医学部を置く国公私立大７９校のうち３分の２に当たる５１校で、名義貸しがあったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。
名義を貸していた医師は大学院生を中心に延べ１１６１人に上った。名義貸しをあっせん、照会するなどして関与した医師は教職員の延べ６人だった。
文科省によると、最も多かったのは北海道大の１７７人。次いで岡山大７１人、神戸大６５人など。
文科省は、名義貸しは違法行為だとして、昨年９月から実態を調査していた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:16
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厚生労働省労働政策審議会、６５歳までの雇用継続義務付け
企業に６５歳までの雇用の継続を法律で義務づけることが、２０日開かれた厚生労働省の労働政策審議会の部会で決まった。年金支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられるのに伴い、「仕事もなく年金ももらえない」という空白期間が生じないよう、再雇用制度などの整備を求める。法律では原則として希望者全員を対象とする方針だが、「労使協定」を結べば、再雇用者を選抜するなど企業独自の基準をつくれる例外措置も認める。厚労省はこれに基づき、今国会に高齢者雇用安定法の改正案を提案する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:12
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東京都立大、学生・院生が抗議集会を開催
石原東京都政が都立4大学（都立大，科学技術大，保健科学大，都立短大）の廃止と「新大学」設置を，関係者の声を無視して進めている問題に対して，都立大の学生，院生らが21日，八王子市の都立大学キャンパスで，大学「改革」についての明確な説明を求める集会を開いた。約300人が参加した。
主催は同大学の2つの学生自治会，院生会，クラスや学科の有志などでつくる「学生・院生連絡会議」。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:03
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2004年01月22日
東京大学、前副学長が科研費不正処理
東京大学前副学長の文学部教授が国の科学研究費補助金（科研費）を不正に処理していた問題で、東大は２１日、カラ出張など問題のある支出が総額約１３００万円に上るとする調査結果を公表した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月22日 02:19
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岐阜大、教官の定年を個別に決定
岐阜大（岐阜市）は２０日までに、現在６３歳と定めている教官の定年退職の時期について、学長が研究や教育の成果を評価して個別に決める制度を２００４年度から導入することを決めた。
（共同通信1/20）
新制度では６０−６５歳での定年を原則とし、さらに優れた実績があり、外部から資金調達して単独で研究室を運営できれば６５歳を超えても勤務が可能。
４月からの国立大の法人化に合わせて大学の競争力を高めるのが狙いで、文部科学省によると、教官の実力に応じて大学側が個別に定年が決まるのは珍しいとしている。
同大総務課などによると、新制度では教官本人が希望する定年時期を自分で申請し、研究実績などに応じて学長が定年を決める。評価方法は、学長とは別に機関を設けることを検討しているという。対象は約７３０人。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月22日 01:26
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京都市立の小・中教員9人、超勤で損害賠償請求
教員の超勤の違法性を争点とした損害賠償訴訟、全国初！
学校教員が日常的に長時間の超勤を強いられていながら、教育委員会が実態を改善しようとしないのは違法だとして、京都市立の小、中学校の教員９人が２０日、市に慰謝料など計約３３００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側弁護団によると、教員の超勤の違法性を争点とした訴訟で、賠償を求めるのは全国初という。
時事通信（1/20）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月22日 00:38
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2004年01月21日
関西学院大と広島女学院大、平和学講座の単位互換
関西学院大（西宮市）と広島女学院大（広島市東区）は二十日、二〇〇四年度からの「平和学講座」で単位互換協定を締結した、と発表した。
協定では、関学大の学生約三十人が、広島女学院大が毎年「原爆の日」に合わせて開いている平和学の集中講座を履修、単位として認める。
今年は八月五―八日に開講。原爆についての講義や平和記念式典への参加などを予定している。
関学大は、昨年八月に広島市の平和記念公園で、学生が起こした折り鶴放火事件を契機に、今年四月から平和学「広島・長崎講座」の開講を決定。今春、同大教授に就任する野田正彰京都女子大教授や斉藤忠臣広島平和文化センター理事長らが講義を担当するほか、秋葉忠利広島市長にも講師を要請している。
関学大の平松一夫学長は「事件を受け、学生が真剣にヒロシマに関心を持つようになり、大学としてふさわしい貢献をするため、平和学講座の整備を決めた」と語った。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月21日 15:53
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日本私大教連、イラン南東部地震災害への救援募金の呼びかけ
2003年12月26日、イラン南東部バムで大規模地震が発生しました。
災害発生後、国際的な救援活動が開始されましたが、報道によると現地では医薬品等が欠乏し、被災者は十分な救援を受けられていない模様です。
イラン保健省は9日、死者3万1000人、負傷者2万2000人に達しと公表し、被害の深刻さが明らかになっています。
日本私大教連中央執行委員会は、加盟組合・組合員のみなさんにイラン地震被災者救援のための募金活動を呼びかけるものです。
すでにさまざまな救援機関、ＮＰＯ、マスコミ等が救援募金活動等をすすめていますので、それらの機関の募金活動に協力・参加されるよう訴えるものです。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月21日 11:03
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日本私大教連、第12回春闘フォーラム（1/24・25）開催
記念講演「イラク派兵と憲法９条―日本の軍事力の行方―」 14：00〜15：50
講師 山田 朗 氏（明治大学教授）
＜日時＞ 04年1月24日（土）13時〜18時半、25日（日）9時〜12時
＜会場＞ 1月24日 明治大学駿河台キャンパス研究棟4階
（千代田区神田駿河台1−1 御茶ノ水駅御茶ノ水口より徒歩5分）
1月25日 豊島区勤労福祉会館 3階〜5階 （別紙地図参照）
（豊島区西池袋2−37−4 TEL 03-3980-3131
池袋駅メトロポリタン口・南口より徒歩5分、西口より徒歩7分）
日本私大教連第12回春闘フォーラムの案内
記念講演，講座，分科会の紹介
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月21日 10:58
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北陸大学、理事会より学長任用規程の改正案が提示される
今までの教員による選挙を一切止め、常任理事だけの選考委員会によって一人を選び、理事会に上程する！
「北陸大学教職員組合ニュース，205号（2004.01.19発行）」をそのまま一部抜粋 ≫
理事会から、学長任用規程の改正案が1月14日、15日と法学部、外国語学部、さらに19日には薬学部の教授会で示された。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月21日 01:31
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2004年01月20日
［シリーズ 各大学の取り組み］−就職支援
京都産業大学、「就活祭」の開催
京都市北区の京都産業大で１７日、これから就職活動に臨む３年生が、就職が内定した４年生や卒業生から就職活動への助言を聞く「就活祭」があり、約８００人が参加した。
４年生約７０人と、メーカーや公務員など１７職種で働く卒業生約５０人が就職アドバイザーを務め、業界や職場での仕事内容を説明した。また、応募の際に会社に提出するエントリーシートにアピール点をどのように記入するかを指導したり、参加者の質問に答えた。
模擬の面接やグループ討論も行われ、討論では、４、５人の学生が、自衛隊のイラク派遣などについて、緊張しながらも自分の言葉で、意見を出し合った。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月20日 01:16
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［シリーズ 各大学の取り組み］−学生の意見聴取
広島経済大学、意見箱を設置 「聞いて学長！」
広島市安佐南区の広島経済大は、石田恒夫学長が直接、学生の要望や相談を聞いて大学運営に生かそうと、館内に意見箱「聞いて学長！」の設置を始めている。
意見箱は昨年十二月末、食堂の入り口など三カ所に設置した。用紙には、学籍番号と名前、要望内容を書く。無記名でも投かんできる。今月九日、初めて回収したところ「選択科目を増やしてほしい」「使用していない施設を開放して」などの意見や要望が約三十通、集まった。各学部長と協議して、箱の近くに回答を掲示する。
学生の提言を生かした大学改革を目指そうと、昨年十月に設置を決定。箱の名前は学内で公募した。今後は週一回のペースで用紙を回収していく。石田学長は「学生の声が多く集まるよう、早く回答していきたい」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月20日 00:50
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札幌の学生、陸自のイラク先遣隊派遣で反対デモ
陸上自衛隊の先遣隊がイラクへ出発したのを受け、派遣反対を訴える「全学連北海道地方共闘会議」のメンバーなど約100人が18日午後、札幌市中央区の米国総領事館前など二カ所でデモ行進を行った。
メンバーらは午後二時ごろ、雪がちらつく領事館近くに集合。「陸上自衛隊のイラク出兵阻止」などと書かれた横断幕を掲げ、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げるなど約三十分、「米英軍のイラク占領反対」などと訴えた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月20日 00:28
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2004年01月19日
金沢大学生の抗議文、陸自が受け取り拒否
金沢大学教養教育学生自治会の学生約１０人は１６日午前、陸上自衛隊金沢駐屯地と自民党県連前で抗議活動を行った。
金沢駐屯地前では、マイクを持った学生が、「自衛隊のイラク派遣反対！憲法９条を守れ！政府の報道規制を許さないぞ！」と訴えた。
その後、「陸上自衛隊先遣隊のイラク出兵に断固反対する！米大統領ブッシュの『対テロ戦争』への参戦を許さない！」などと書かれた抗議文を提出。しかし、自衛隊側は「自衛隊に威圧的な態度をとる団体の申し入れは受け取れない」として、受け取りを拒否した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 17:53
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反戦と平和のためのアクション、本日1/19各地の取り組み情報
●戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動 （許すな！憲法改悪・市民連絡会）
日時・１月１９日（月）午後２時（開場１時４５分）〜３時３０分。
会場・衆議院第２議員会館第１会議室。
平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット，陸・海・空・港湾労働組合２０団体
●「慰安婦」制度被害者証言集会 ６０年間の怠慢 消えゆく証言者たち 午後6時 東京経済大学
●田中宇講演「アメリカの世界覇権とアジア」
午後1時10分 関西学院大学
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 00:50
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平成１６年度私立大学関係政府予算案決まる
平成１６年度政府予算案の財務省原案第一次内示（平成１６年１２月２０日）、同月２２日の大臣折衝、同月２４日の概算閣議等の編成経過を受け、このたび私立大学等経常費補助金をはじめとする私立大学関係政府予算案が決定した（詳細は別表参照）。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 00:27
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平成１６年度私学関係税制改正まとまる
平成１６年度私立学校関係税制改正は、平成１５年１２月１５日の政府税制調査会の「平成１６年度の税制改正に関する答申」並びに1２月１７日の自由民主党税制調査会及び与党税制協議会の「平成１６年度税制改正大綱」においてまとまり事実上決定し、その後１２月１９日に財務省原案が「平成１６年度税制改正の大綱」として閣議に報告・了解された。
今回は、私学側が重点要望項目として掲げた項目のうち「企業からの寄附金に係る損金算入限度額の撤廃」は長期検討課題とされ、要望は実現しなかった。ただし、私立学校への寄附を促進し、教育・研究活動の活性化を図る観点から、日本私立学校振興・共済事業団を通じた「受配者指定寄附金制度」について、同事業団による審査手続等の思い切った簡素化を進め、審査は原則として、寄附金が学校教育に関連のない収益事業に充てられないこと、寄附者がその寄附により特別の利益を受けないことの確認にとどめることとされた（詳細は下記及び別表参照）。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 00:22
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世界社会フォーラム開幕、イラク国民に連帯
第4回世界社会フォーラム(WSF）が，1月16日から21日までの6日間，世界132ヶ国から8万人以上の参加見込みで，インドのムンバイで開幕。初日の6日の開会式には3万人が集まった。
なお，このフォーラムでは，「グローバリゼーションと戦争の集会」、反戦総会が予定されている。
反戦総会の案内状
世界社会フォーラム日本連絡会
「日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会」による世界社会フォーラムの紹介
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 00:14
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2004年01月18日
「戦争絶滅受合法案」
長谷川如是閑は、1919年2月から雑誌「我等」を創刊し、以後この雑誌の廃刊に至るまでの十数年間、ほとんど毎号、通算160数回にわたって巻頭言を書き続けた。このうち1929年（昭和4）年1月号の巻頭言では、フリッツ・ホルムというコペンハーゲン在住の陸軍大将が起草して各国に配布したと言われる「戦争を絶滅させること請け合いの法律案」（戦争絶滅受合法案）を紹介している。
それは，戦争開始後10時間以内に，次の者を下級兵卒として招集し，できるだけ早く前線に送り，敵の砲火にある実戦に従事させなければならないという法案である。その者たちとは，すなわち，
�々餡噺擬�
��国家元首の親族の男性，
�Ａ輙�大臣，国務大臣，次官，
�ぢ綉鳥痢弊鐐菷紳个鬚靴深圓鮟�く），
�ソゞ気旅眩里農鐐茲鉾紳个靴覆�った者。
以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は看護婦または使役婦として野戦病院に勤務させよ、と付記されている。
どのような名目であろうと，戦争に駆り立てる法律を作り，その実施命令を下す立場にある者は，自ら率先してその範をみせ尖兵とならねばならない。これは当然のことである。戦死者が出る場合，まず最初に命令を下した者やそれを支持した有力者から戦死する。その結果，戦争は終了する。
この「法案」，いずれの国でも可決した歴史はない。なぜか。ここに戦争の１つの側面がある。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月18日 01:26
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2004年01月17日
自由法曹団、中教審「今後の学校の管理運営の在り方について（中間報告）」に対する意見
中教審「今後の学校の管理運営の在り方について（中間報告）」に対する意見（2003年1月6日）
自由法曹団団 長 坂本 修
第１ 今,わが国の教育に求められているのは過度な競争的な性格の改革
第２ 「地域が参画する新しいタイプの公立学校の運営（地域運営学校）」について
第３ 「公立学校の管理運営の包括的な委託」について
第４ 株式会社の学校設置について
第５ まとめ
■参考 中央教育審議会「今後の学校の管理運営の在り方について（中間報告）」（2003年12月16日）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月17日 12:18
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1月上期、各大学の情報
メルマガ「大学情報」Ｎｏ．0077（2004.1.15）より
【大学改革】
（１）秋田県立国際教養大、不合格者に敗者復活制度導入
（２）慶応大、スタンダード・アンド・プアーズから「ＡＡ＋」の格付け
（３）明治大とテンプスタッフがインターンシップで提携
（４）共立女子大、女子大初となる格付け「Ａ＋」を取得
（５）長野県看護大が学長を公募
（６）京都橘女子大が男女共学に
（７）広島大が日本銀行と連携して「金融リスク管理学」新設へ
（８）長崎大が大学院に「経営意思決定専攻」新設へ
【トピック】
（１）国立大の教員養成系、教員就職率が５割超す
（２）法科大学院協会が設立−理事長に奥島氏
（３）大学教員ベンチャーが４００社突破−日経調査
（４）大学・研究機関ベンチャーは６５４社
（５）法務省、留学生資格の審査強化
（６）りそな銀行、３支店で大学生アルバイトを試行的に採用
【海外大学事情】
（１）中国−昨年の大学進学率１７％に
【ＩＴ化】
（１）企業の新卒採用、ネット募集のみが過半数
（２）ＩＴ人材育成で大学院設立を−総務省懇談会が報告書
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月17日 00:56
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反戦と平和のためのアクション、明日1/18各地の取り組み情報
●憲法守れ！許すな！自衛隊のイラク派兵！「日米共同軍事演習反対！１・１８集会」
朝霞中央公園 １時〜 集会・基地縦断デモ
●イラク占領“NO!”自衛隊派兵反対！１．１８街頭WALK
１１：３０〜街頭情宣 １２：００〜出発 １２：４５解散 集合：ＪＲ松本駅前交差点
●STOP WAR！WORLD ACTION 1.18
時間： 14時 00分 〜 場所：宮下公園（東京都渋谷区）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月17日 00:37
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2004年01月16日
市民オンブズマン、東北大に寄付返還を求める住民訴訟
東北大医学部の金銭受領問題で、仙台市民オンブズマンらは１５日、宮城県石巻市長を相手取り、医学部教授４人に、０２年度に石巻市から医学部の関連財団艮陵（ごんりょう）医学振興会を通じて受け取った計９５万円を返還させるように求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 14:34
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福岡県立３大学、独立行政法人化する見通し
Ｍａｉｎｉｃｈｉ Ｄａｉｌｙ Ｍａｉｌ（2004-01-16）
福岡県立３大学の独立行政法人化について外部の検討委員会（座長、杉岡洋一・九州労災病院長）は１３日、「速やかに大学ごとに法人化するのが適当」とする提言をまとめた。公開して県民の意見を求めたうえで、２月に麻生渡知事に提出する。早ければ２００６年度にも３大学が法人化する見通し。
対象は、九州歯科大（北九州市小倉北区）▽福岡女子大（福岡市東区）▽県立大（田川市）の３大学。昨年５月、予算執行などの状況を公認会計士がチェックする包括外部監査で独立行政法人化が提言され、７月から検討委員会で法人化の是非を協議していた。
提言では３大学の教育や研究内容に目立った特徴がないことなどから、現在の形態での経営には問題があると指摘。独立法人化により、県から交付金を受けた大学は自主的に柔軟な大学運営が可能▽教職員が非公務員となって弾力的な人事、給与システムが可能――などと大学改革には法人化が有効と結論付けた。
また３大学が地理的に離れていることや教育、研究分野が大きく違うため、経営を統一する１法人化ではなくそれぞれを法人化する３法人が適当とし、３大学が小規模であるため意思決定のスピードを考えると、学長とは別に経営面の責任者として置くことができる「理事長」は同一人物が適当とした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 12:31
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反戦と平和のためのアクション、1/16・17各地の取り組み情報
（1月16日）
●やめてよイラク戦争inとっとり
12時10分 場所:石破茂防衛庁長官鳥取事務所前（鳥取市若桜街道）
●陸上自衛隊先遣隊のイラク派兵 緊急抗議行動
12時20分集合 防衛庁正門（JR 市ヶ谷駅から徒歩 5 分）
（1月17日）
●イラク派兵反対！小牧基地「人間の鎖」共同行動
時間10:00-オープニング, 11:30- ピースウォーク・人間の鎖 場所 : 小牧市・市之久田公園
●全世界同日行動〜2004.1.17 PEACE WALK in とやま
時間： 12時 00分 〜 場所：富山・CiCビル前（JR富山駅南口近く
●自衛隊はイラクに行くな!イラク占領を止めさせよう！ 1.17ピースウォーク・イン・滋賀
時間： 14時 00分 〜 場所：呼次松（よびつぎまつ）児童公園:大津市打出浜
●ピースウォークイン三島
時間： 14時 00分 〜 場所：三島市役所前
●自衛隊をイラクに出すな！！米英軍はイラクから撤退しろ！！ 1.17浦和デモ
時間： 15時 00分 〜 場所：JR浦和駅西口（埼玉県さいたま市浦和区）
●行くな、行かすな！自衛隊 ＳＴＯＰ！イラク派兵１・１７ピースウォーク＠京都
午後１時３０分〜場所：京都市役所前 集合
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 02:25
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弘前大学、理事に担務制導入 学長権限の集中図る
前大学（遠藤正彦学長）は１４日、４月に独立行政法人化した後の大学の管理運営や教育の骨格を示す「弘前大学大綱」と、大綱を元に具体的な項目を定めた「弘前大学細目」を発表した。
■全大教近畿HP（1/16）
■よみうり教育メール 2004.01.15（vol.810）
■弘前大学「平成15年度弘前大学運営諮問会議答申への対応」（1/14日学長記者会見にて発表）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 01:28
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全大教、「国会附帯決議を無視した運営費交付金の削減に反対する声明」
全国大学高専教職員組合中央執行委員会
国会附帯決議を無視した運営費交付金の削減に反対する声明（2004年 1月13日）
「…運営費交付金削減はさまざまな面において問題があり、国立大学における教育・研究・医療の水準維持を脅かすものである。私たちはこれに断固反対するとともに、政府・財務省・文部科学省が大学における教育研究の特性を将来にわたって充分に尊重し、高等教育と学術研究の水準向上と均衡ある発展を支援する見地に立って、基礎的基盤的教育研究費を拡充するに足る運営費交付金の支出を保証することを、強く求めるものである。」
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 01:16
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2004年01月15日
鹿児島国際大学報道訴訟（名誉毀損・損害賠償）裁判判決、続報（その2）
南日本新聞の1月15日付朝刊の記事を掲載！
鹿国大解雇報道訴訟判決を報じた南日本新聞（1月15日付）の記事はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月15日 12:54
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鹿児島国際大学報道訴訟（名誉毀損・損害賠償）裁判判決、続報
完全勝利の判決文を公開！
「平成１５年（ワ）第３５７号 損害賠償等請求事件 判決」（2004年1月14日）全文はこちら ≫
（今回の裁判と判決結果についてのコメント）
1月14日午後１時１０分、鹿児島地裁（池谷泉裁判官）は、損害賠償等請求裁判の判決を言い渡した。ここで，原告津曲学園（鹿児島国際大学）側の請求が全面的に棄却された。
学園当局の請求の趣旨は、南日本新聞が平成14年10月1日付朝刊で、三教授への懲戒解雇処分に関する鹿児島地裁の仮処分決定を「復職の仮処分決定」と報道をしたのは「誤報」であり、また、同年4月２日付の夕刊で、この解雇処分が「理由の曖昧な解雇であるか」のように報じたのも学園の「社会的信用を貶めようとした」ものであるから、それらによって学園が被った名誉毀損に対して440万円を支払え。15年2月17日付朝刊に掲載された八尾教授の地域社会再生に関する提言を「鹿児島国際大学経済学部教授」という肩書きで掲載したのは「肩書き詐称」であるから、それによる「名誉毀損」についても同社と八尾教授とで110万円を支払え。また、それらについての訂正と謝罪の広告を出せ、というものであった。
これに対する裁判所の判断は、「懲戒解雇を無効」として、八尾教授ほか2名が「雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める」とした仮処分決定の主文を、「一般読者向けに分かりやすく説明するとすれば、仮の処分として『復職』が命じられたということになるのであり、これを事実に反する報道」とは言えない、また、「原告との雇用契約上の権利を有する地位にあることを定められた被告八尾教授が、無効とされた懲戒解雇前の経済学部教授（中略）という地位役職を、事実上、肩書きとして用いることを違法とする理由はない」というものであった。
この判決は，争われた事案からして当然の結果である。懲戒解雇処分に対する地裁の地位保全等仮処分決定を「復職の仮処分決定」と新聞が報じてなぜ「誤報」となろうか。また，仮処分決定により雇用関係の地位にあることを定められた八尾教授が「鹿児島国際大学経済学部教授」と「肩書き」を使うことが「違法」であるわけがない。こうして，当然の結果が裁判所によって下された。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月15日 00:52
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2004年01月14日
鹿児島国際大学報道訴訟（名誉毀損・損害賠償）裁判判決結果
八尾信光教授、南日本新聞側の
完全勝利！
学園側の完全敗北。
本日，鹿国大事件で闘われている4つの裁判のうちの１つ，「名誉毀損，損害賠償」裁判についての判決が鹿児島地裁で出されました。
原告側敗訴。被告側（八尾教授・南日本新聞社側）が完全勝利しましたので，ご報告します。
【傍聴リポーターによる超速報】14時40分着
津曲学園が南日本新聞と八尾信光教授を、名誉棄損で訴えた裁判は、原告側（学園側）の訴えを全面棄却。八尾教授と南日本新聞の完全勝利となりました。裁判費用は全額原告負担。
鹿児島地方裁判所201法廷で、1時10分開廷。池谷泉裁判長。増田博弁護士。傍聴者八尾先生側20名。学園側13名。マスコミ7名。金井塚弁護士も傍聴席に。新聞社の弁護士は、他の裁判で忙しく出席せず。
池谷裁判長が、「原告の訴え全面棄却。裁判費用全額原告負担」と2度判決を読み上げ、1時15分閉廷となりました。詳しい判決理由は後、手渡されるとのこと。1時45分より非公開で仮処分の裁判に三教授はのぞまれています。
支援集会で増田弁護士より今回の判決についての評価と説明がありました。また池谷裁判長が3日後移動でいなくなり、4月別の人が来るまでは、裁判所長が裁判官を勤めること。ソフトな人あたりの所長なので、裁判の雰囲気は変わるかもということでした。
なお，判決文は後ほど掲載します。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 15:26
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000235.html
鹿児島国際大学報道訴訟（名誉毀損・損害賠償）裁判、本日判決！
本日13時10分，鹿児島地裁において判決（池谷泉裁判官）が出されます。八尾信光教授および南日本新聞社の勝利を確信するものです。
詳細は追ってご報告します（1時35分AM）。
※鹿児島国際大学報道訴訟（名誉毀損・損害賠償）裁判とは：
学校法人津曲学園（鹿児島国際大学）が，南日本新聞社と八尾信光教授に対し，同新聞紙上で不当解雇された八尾信光教授の肩書きを「鹿児島国際大学教授」と記載した等を理由として，名誉毀損と損害賠償を訴えている裁判。
鹿児島国際大学報道訴訟（名誉毀損・損害賠償）裁判の経緯と資料はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 01:17
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000234.html
アクション111 東京、「音を鳴らそう」1分間の動画
アクション111 東京の模様。
自衛隊は行くなイラクに行くな1分間みんなで声を上げ、音をたてよう（2004年1月11日午後1時11分・日比谷公会堂）の動画
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 00:53
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反戦・平和行動アクション、今後の行動予定（1月末まで）
■1/17(土) イラク反戦立川サイレントアクション(東京)
■1/17(土) 自衛隊はイラクに行くな！ イラク占領を止めよう！ ピースウォーク・イン・滋賀(滋賀)
■1/17(土) 自衛隊はイラクへ行くな！ 殺すな！ 殺されるな 1.17防衛庁抗議行動への参加を！(東京・外務省）
■1/17(土) 自衛隊はイラクへ行くな！ 殺すな！ 殺されるな 防衛庁抗議行動(東京)
■1/18(日) 朝霞駐屯地での日米共同軍事演習反対！ 1.18集会(埼玉)
■1/23(金) 「憲法改正国民投票法案」に反対する院内集会(東京)
■1/24(土) 第17次ゴランPKO派兵反対！ 三多摩集会＆デモ(東京)
■1/30(金) 話し合うことが罪になる！ 共謀罪に反対する市民の集い(東京)
■1/31(土) 1969年の新宿西口『地下広場』を見よう。そしてティーチ・イン(東京)
「戦争反対、有事法案を廃案に！ 市民緊急行動」 1月末までの行動詳細情報
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 00:45
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さっぽろピースアクション、ＰＥＡＣＥ ＷＡＬＫ！
2004年１月２５日（日）
11:00集合
11:30出発！
※初の日曜開催です。集合場所、デモコース等は申請結果が出てからお知らせします。
小泉首相が新年早々靖国神社を訪れた。東アジア友好に背を向け、ブッシュ帝国にしっぽを振る。そんな首相を最高指揮官とする自衛隊のみなさんと家族、友人のみなさんの心情はいかに。北海道全師団から派遣という方針に私たちはまだまだ声を上げ続ける。行くな自衛隊！死ぬな、殺されるな！と。
プラカード、鳴り物、大歓迎。だれでも参加ＯＫ。参加したその時からさっぽろピースウォークのメンバーです。
これからのアクションにもぜひ、「声」をお寄せ下さい。みんなの知恵を平和への力へ！
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 00:27
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2004年01月13日
『兵たちからの手紙』-マイケル・ムーア
ブッシュ＝ブレア連合軍によるイラク侵略の直前、オスカー受賞式の壇上で、「ミスター・ブッシュ、恥を知れ！」と啖呵を切って、世界に名を馳せたマイケル・ムーアのメールボックスに届いた無名兵士たちの手紙……それに応えるムーアの連帯メッセージ……。それは、兵たちから、そしてムーアからの新年の挨拶、反戦・平和メッセージになって、私たちにも届きます。
ＴＵＰ 井上 利男
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『兵たちからの手紙』
――マイケル・ムーア
２００３年１２月１９日
マイケル・ムーア公式ウェブサイト
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皆さん、
クリスマスに始まる年末年始、私はイラク駐留任務についているアメリカの子
どもたちのことをあれこれ考えてきた。私はイラクにいる兵たちから何百とな
く手紙を受け取ったいる。兵たちは、騙されていた、この戦争はアメリカ合衆
国の安全保障とは何の関係もないと、胸を締め付ける言葉で、雄弁に私に語り
かけている。
(軍人が言論の自由を実行しようものなら、懲戒を受ける恐れがあるので）君
の手紙を転載しても大丈夫かと、兵たちに訊ねてみると、多くの者がイエスと
応えてくれた。彼らの勇気に感謝しつつ、兵たち、その他関係者たちの手紙を
紹介しよう。
米海兵隊上等兵ジョージ・バットン――
「私の中隊や他の部隊で話しを向けてみると、サダムの大量破壊兵器にまつわ
る大統領の脅しは嘘っぱちであり、この戦争の本当の動機は金に過ぎないと信
じている連中がいかに多いか、ビックリすることでしょう。わが中隊は、任務
を達成するための装備を十分に持たずに、やっていかなければならなかったと
いうようなデタラメも数多くありました」
米陸軍技術兵マイク・プライスナー――
「祖国への忠誠心に燃え、憧れの理想のためなら、死んでもよいと、躊躇なく
州立大学の奨学金申請を取り下げ、私は入隊しました。あれから２年経って、
漆黒の滑走路に着陸し、自分とは関わりもない国へいよいよ突入するんだと、
(オスカー授賞式の)あなたの言葉を頭の中で繰り返しながら、思い定めていま
した。イラクにいる間の私といえば、いつもいつも、自分の行動を納得させて
くれるものを探し回っていました。だが、いくら頭をひねって主戦論を考え出
そうとしても、わが大統領の作り笑い顔が思い浮かぶだけであり、この男は国
民を騙しているのだと思ってしまうのでした」
今もイラクにいる、匿名希望の陸軍兵卒――
「正当に選出されてもいない男の部下として、兵役につくのは、とても厄介な
のです。この男が私の大統領であり、ボスなのですから、彼について話すとす
れば、誰に向かって、何を言っていいのか、私はとても気をつかわなくてはな
りません。あの男は、私の友人たちを、家族を、人びとを、信じられないほど
ビクビクさせるような危険に絶え間なく陥れています」
米陸軍にいたジェリー・オリバー ――
「このほど私は名誉除隊しましたが、祖国の変貌ぶりを目にして、慄然とする
ばかりです。アメリカは『１９８４年』(ジョージ・オーウェルの反ユートピ
ア小説)の世界になってしまいました。本土安全保障法は、私たちがたがいに
監視しあい、反社会的になるように国民に教えています。米国民は安全保障の
名目で自由を犠牲にしようとしているのであり、その同じ自由のために、私は
命をかけたのです。憲法は危機に瀕しています。トミー・フランクス将軍は、
ふたたびテロ攻撃があれば、憲法には何の意味もなくなると発言しました」
米陸軍技術兵が、サダム拘束について――
「スゲェー、戦場に１３万の兵、死者５００人近く、一日に１００万ドル近く
の戦費――それで、連中が捕まえたのは、穴暮らしの奴一匹なんだから。おい
ら、幻でも見てるのかな？」
兵の母親が、ご子息を代弁して――
「私の息子は、戦争の『終結』以来で、今の現状が最悪であると申しています。
兵たちは新しい交戦規則をあてがわれ、たとえ『付随的』被害という結果に終
わろうとも、米国人を攻撃する者は誰であれ、『殺す』ようにと命令されてい
ると息子は言います。痛恨の極みながら、自衛のためとは言え、息子は人を殺
してしまいました。指揮官が『いい殺しだ』と言いました。今、私たちは……
ベトナムをそっくり再現しているのです」
５６才の海軍退役軍人――
「トラック運転手として携行する武器は何かと私は訊ねた。彼は新型のＭ１６
だと言った。そんなもの、私の現役時代でも何の意味もなかった。どんな携帯
武器(ピストル)を支給されたのだと彼に訊ねた。『先輩、支援要員に、携帯武
器も防弾ジャケットも支給されません。金がないので、支給されるのは実戦要
員だけなのです』と彼は答えた。アホのブッシュは、とても信じられない、途
方もない最低野郎だ」
４０才の海兵隊退役者――
「他の主権国にわが国の利権がある場合を除いて、わが国旗を立てる理由は、
何だろう？ 世界がわが国を憎んでも、不思議ではない。世界の人たちは、ど
んな人間を見ているのか？ 軍服を着て、銃を抱えたマヌケな若造であり、金
持ちの老いぼれた白人ツーリストなのだ」
さて、開戦の春を振り返って、どのような類の反戦意見であっても、職場、あ
るいは学校、それに、えーっと、授賞式で表明することが、どれほど危険であ
ったのかを思い出してみよう。戦争反対を口にしたら、「それでも、私は兵た
ちを支持します」と大急ぎで付け加えたほうがよかった。ついうっかりこれを
忘れようものなら、非国民、反米主義者の烙印を押され、兵が命を落とすよう
なことがあれば、君のせいだと勘ぐられる羽目になった。
１８才になるまで、街でどん底の地区で育ち、最低に惨めな学校に通い、危険
を抱えて生き、失うものなど何もないと学び、両親が生きるために苦闘を続け、
福利、教育、図書館、消防・警察、未来を削減して、常に生活水準引き下げを
企む制度によって、屈辱を受けるのを見つめてきた――そんな彼らを、私たち
が戦争に送ったのは、私たちを防衛するためではない。彼らを戦争に送ったの
は、ブッシュとその会社が世界第２の石油大供給源を支配するため、副大統領
が政府の数十億ドルを横領するためなのだ。
兵たちに反戦のメッセージを込めた慰問小包を送る、イラクの民間人犠牲者た
ちを支援するために国際赤十字連盟に連絡するなど、私たちににできることは
多いが、結局、この戦争を早急に終わらせることが、兵たちに贈る最善のプレ
ゼントなのだ。インターネットで君の地域の平和運動グループを探し、参加し
よう。大統領選挙では、反戦候補(クシニッチ、ディーン、クラーク、シャー
プトン)を応援しよう。今度の１１月、戦争成金どもを公職から追放するため
に、できることは何でもしよう。
どうか、ご無事で、速やかに帰国されるように。そして、『平和の王子』と共
にある、この季節、私たちの思いと祈りは君たちと共にあることを分かってい
てほしい。
皆さんと共に
マイケル・ムーア
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Letters the Troops Have Sent Me... by Michael Moore
December 19th, 2003
Mike's Words : Mike's Message
http://www.michaelmoore.com/words/message/index.php
(c) MichaelMoore.com, All Rights Reserved
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抄訳 井上 利男 ／ ＴＵＰ
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月13日 10:11
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2004年01月11日
アクション111 小樽、 一参加者の報告
（写真 小樽会場の人々）
今日は，全国各地で「アクション111」が行われました。その中で小樽会場に参加して来ましたので，その報告をします。
今日の小樽の天気は雪。雪と言っても吹雪に近い荒れ模様の天候でした。11時ごろ出かけ，アクション時刻の1時11分まで残り15分というところで会場に滑り込みセーフ。アクション111の予定会場は，JR小樽駅の真向かいにある「長崎屋小樽店」の正面玄関前です。
しかし，会場に滑り込んではみたものの，回りに誰もいません。「…？…」
やっと，理由が分かりました。吹雪であまりにも寒いということで，会場を変更していたのです。移った会場は「小樽都通り」アーケード内でした。
会場に集まった人は，子どもさんもおり，主婦の方，若い女性，お爺さん風の人などなど。総勢で40人ぐらいだったかと思います。アーケード内の人通りは，混雑しているほどではありませんが，まあまあ。
道行く人には，ビラが配布されます。また，ハンドマイクを持っている若い女性の方はイラク派兵反対の訴えをやっています。他方で，ハンドマイクを持っているもう一人の男の人がハーモニカで上手なメロディを演奏し続けています。事前の主催者のお知らせでは「ナベ，釜… 音が出るものは何でも持参」とありましたが，雪道の中，本当にナベとヘラをそのまま抱えて持ってこられた主婦がおり，この方の印象が強く残りました。
午後1時11分の10秒前ぐらいからカウントダウン。11分には皆さん一斉に音を出しました（一斉に音を出している15秒間の動画風景がありますので，後ほどHPでお見せします）。
アーケード内はかなり音が反射して結構アピール度は高かったのではないでしょうか。
その後，ハンドマイクを持っている女性が「もっと訴え続けませんか？」と皆さんに提案。集まった人ほぼ全員で，そのまま歩きながらデモンストレーションを行うことになりました。「都通り」アーケード内を通り過ぎ，またその次の「サンモール一番街」のアーケード内を通り，その後アーケードを抜けて一般道に出て…。約30分間ぐらいのデモンストレーションでした。
今日は会場となった全国各地のみならず，個人個人で家の前でも，同じ時刻に音をならしたのではないでしょうか。小樽は東京会場のように何千人もの人が集まったわけではありませんでしたが，このささやかな運動がその後大きなうねりになっていく，そんな予感を感じさせ，心温まる気持ちになった1日でした（身体は芯まで冷え切りましたが…）。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月11日 23:06
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全労連、イラク派兵を許すな1・19昼休みデモ
日時 １月１９日（月）
正午集合 出発集会 12時20分頃出発
集合場所 日比谷公園霞門
デモコース 日比谷公園〜霞ヶ関〜国会
１９日に通常国会が開かれます。自衛隊のイラク派兵をはじめ、国民「保護」法制など有事法制の具体化や憲法改悪を準備する国民投票法なども提出されようとしています。また年金大改悪法案も大きな焦点になり、平和とくらしをめぐる重大な国会になります。いまこそ、声をあげるときではないでしょうか。
国会開会にあたり、国民の声を国会に届けましょう！
＊デモ終了後、国会集会、議員要請行動もあります
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月11日 01:04
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全大教、小泉内閣による自衛隊のイラク派遣に反対する声明
全大教「小泉内閣による自衛隊のイラク派遣に反対する声明」（2003/12/07）
イラクにおいては、米英の占領支配の下で戦闘状態が続き、駐留軍兵士にも多くの死者が出ています。また復興支援に当たっている国連や国際赤十字の施設・関係者も大きな被害を受けており、さる11月29日には2人の日本人外交官が殺害される事件が起きました。私たちは2人の犠牲者ならびに遺族の方に深く哀悼の意を表するとともに、現下の事態を正視するならば、米英による占領支配ではなく、速やかにイラク国民に主権が回復し、国連中心に復興支援をはかることが緊急かつ痛切に求められていることを表明するものです。
しかるに、小泉首相は「テロに屈するな」と絶叫し、問題をすり替え、9日にもイラクへの自衛隊派遣計画を閣議決定しようとしています。これは、イラクの事態をいっそう紛糾させるとともに、日本国民を戦争への道に引きずり込むものであって、私たちは断じて容認できません。
第一に、米英の占領支配下で全土が戦闘地域となっているか、なりうるイラクに自衛隊を派遣すれば、自衛隊が占領軍の一翼、協力者とみなされて交戦に及ぶ事態の発生することは免れがたいところです。そのようなことは、戦争の放棄と武力による国際紛争の解決を禁止した憲法を真っ向から踏みにじるものです。
第二に、小泉内閣が自衛隊派遣の根拠としている「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法）に照らしても、現在の情勢下での自衛隊派遣には合法性がまったくありません。イラク特措法は、自衛隊は、戦闘が行われておらず、活動期間中もその見込みがない非戦闘地域で活動するとしていますが、戦闘地域と非戦闘地域の区別が不可能な状態になっていることは米英軍当局も認めるところです。
第三に、イラク問題について審議するための臨時国会の召集を拒否しておきながら、国会閉会中に派遣計画を閣議決定し、事を進めようとする小泉内閣と与党である自民党・公明党の行動は、国会を軽視する非立憲主義的な暴挙です。国の進路と運命に関わる重大な決定を、このように姑息な手法によって処理しようとすることは、憲法と国民に対する許し難い挑戦です。
第四に、自衛隊の派遣は、米英による占領支配を助けるものであり、イラク問題の抜本的解決の道を遠ざけるものです。米英は、イラクが「大量破壊兵器」廃棄の要求に応じないことを理由に、国連による平和的解決の努力を無視して、対イラク戦争を行い、その主導下で占領支配を行っています。これは国際法秩序を重ねて無視するものであり、イラク国民の間に占領支配に反対する行動が広がっているのは当然です。事態を正しく解決する道は、冒頭に述べたように、米英の占領支配を速やかにやめ、イラク国民に主権が回復し、国連中心に復興援助が行われるところにあります。日本政府は、米英に追随して自衛隊を派遣するのではなく、イラク問題の解決のために自主的外交を展開すべきです。
私たちは、真理と平和を希求する大学・高等教育の営為に携わる立場から、小泉内閣による自衛隊の派遣に断固として反対し、その中止を強く求めるものです。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月11日 00:58
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2004年01月10日
『二本山の兄弟犬』 再録
1月9日夕，石破茂防衛庁長官は，イラクへの自衛隊派兵で、陸上自衛隊の先遣隊と、航空自衛隊の本隊に派遣命令を出した。これは，「戦地」へ戦後初めて自衛隊を派兵させるものであり，現憲法体制下における歴史的暴挙といわざるを得ない。
今，この歴史的暴挙を阻止すべく，全国様々な地域で反対運動が巻きあがっている。明日実施される「アクション１１１」もその取り組みの一つであるが，またweb上において，この派兵の危険性や北海道から派兵される家族の心情を日々熱心に訴え続けている数多くの市民もいる。
ここで，再録するイラク派兵自衛隊員の家族の悲痛な心情を書いた寓話『二本山の兄弟犬』の作者（派兵される自衛官の家族と聞く）やこれを全国の人に読んでもらったり，英訳してイラク人に訴えかけようとされている皆さんもそうした人たちである。あらためて，『二本山の兄弟犬』をここにリンクし，合わせてその取り組みをされているHPを紹介します（わかる範囲で）。
『二本山の兄弟犬』
原作版
原作を読みやすくしたページ��
原作を読みやすくしたページ��
仮英訳版
「二本山の兄弟犬」連絡用掲示板
「二本山の兄弟犬」を多くの日本人・イラク人に読んでもらおうと熱心に活動されている北国ブログのサイト
低気温のエクスタシーbyはなゆー
ことしゃんのページ
Sweets and Roses
today's_news_from_uk+
BETTERDAYS〜ノートの片隅に
Negative Stories
他にまだあるのかもしれません。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 17:18
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000220.html
学生無年金障害者訴訟、1月28日東京地裁で結審
東京地裁で審理中の学生無年金障害者に年金支給を求める訴訟（原告・身体障害者四人）が1月28日に結審する。国民年金加入が任意とされた当時のけがや病気が原因で障害になっても障害基礎年金が支給されない学生無年金障害者三十人が全国九地裁で国を相手取り、「国民皆年金の法理に反する」と争っている。この中で東京地裁の進行がもっとも早く、四月にも判決が出る見通し。
「学生無年金者訴訟ニュース」
各地の無年金障害者をなくす会のＨＰはこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 16:03
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000219.html
介護保険、保険料を「20歳から徴収」議論へ 厚生労働省「改革本部」で検討
厚生労働省は1月8日、介護保険制度の見直しに向け、「介護制度改革本部」を発足させ、第一回会合を開いた。
介護保険法では、制度の施行後5年をめどに、見直しを明記していている。同本部は、来年の通常国会に同「改正」案を提出するため、6、7月をめざして具体的な見直し方向をかため、年末までに法案をまとめるもよう。
この日、厚労省がおこなった記者会見では、現在40歳以上となっている加入年齢を引き下げ、20歳からの保険料徴収なども検討していることを明らかにした。したがって，そうなれば，学生も対象にある可能性がある。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 16:01
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松山市が特区申請へ、来春にも株式会社大学設置
松山市は今月下旬、株式会社による大学設置を可能にする「キャリア人材育成特区」を国に認定申請する。資格試験予備校の東京リーガルマインド（東京・港、反町勝夫社長）が昨年12月、同市に申請を依頼したため。特区が認められると、最短で来年4月にも同社の大学が松山にできる。
特区として認められれば、株式会社による大学の設置が可能になるほか、土地・建物を賃貸した方式での設置も可能になる。
同社が計画している大学は新事業を担う人材や企業で即戦力となる専門家、法曹専門家の育成を目指している。
同市は地元大学が増えて多くの教育機会が提供されれば、人材の流出が防げるだけでなく、経済的な活性化にもつながると期待している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 14:15
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福原学園理事長に原氏
北九州市八幡西区の学校法人福原学園の安藤延男・前理事長ら四理事が任期を一年半残して昨年十二月三十一日付で辞任した問題で、後任の四人を加えた新理事会が八日開かれ、新理事長に原久雄・同学園法人事務局長（７１）を選出した。
安藤氏らは同月上旬、傘下の九州共立大と九州女子大の統合など組織改革が進まなかったことを理由に辞意を表明したが、辞任した理事の一人がその直前に何者かに暴行されており、突然の辞任との関係を指摘する声も上がっていた。
原氏は同学園内部監査室長を経て、二〇〇〇年七月に法人事務局長。〇一年六月から理事を兼務していた。理事長の任期は〇五年六月まで。原氏は「財政再建を進めたい。大学の統合なくして改革はできないが、前理事会の方針を見直す点もある」と述べた。さらに、前理事への暴行事件に関しては「理事会の意見を聞いた上で、真相解明に向けた対応を進めたい」と言及した。
同学園によると、新理事四人は次の通り。京谷隆・元北九州市経済局長▽縣（あがた）善彦・福岡県議▽堀尾房造・九州共立大副学長▽福原弘之・福原学園理事長付参事
■厳しいかじ取り信頼回復最優先
「時代や地域の要請に応え、学生や生徒が集まる学園にしたい」。北九州市八幡西区の学校法人・福原学園の新理事長に八日、選出された原久雄・同学園法人事務局長（７１）は記者会見で懸案の財政再建に引き続き努力する決意を表明した。
満場一致の理事長推挙だったが、実際はだれも立候補者がなく、推薦で決まった原理事長も「（理事長を）やる人がいない」と述べ、苦渋の決断だったことをにじませた。
原理事長は、前理事への暴行事件について「解明すべきだと思っている。新理事会の意向も同じだ」と述べ、積極的に対応する方針を明らかにした。
ただ、理事四人の任期途中の辞任という前代未聞の出来事に、九州共立大評議会や教職員組合など関係者の不信感は根強く、新理事会はスタートから厳しいかじ取りを強いられそうだ。原理事長は「組合などとも積極的に意見交換したい」としており、改革を円滑に進めるため、まずは理事会に対する信頼回復が最優先課題となる。（西日本新聞1/9）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 14:13
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寓話『二本山の兄弟犬』
kuronekoさんのコメントお便りの紹介
自衛隊が派遣されるサマワは劣化ウラン弾で汚染されているとか、職を求める人たちが暴徒化したとか様々なニュースが飛び込んできます。
私が日ごろ楽しんでいる北国ブログで、ある自衛官の弟さんが書いた寓話が人々の心をうち、一人でも多くの方たちに読んでいただきたいという運動が盛り上がっていますので御紹介したいと思います。
『二本山の兄弟犬』
http://tinyurl.com/26bp4
是非この寓話をイラクの人にも読んで欲しいので、翻訳作業も進行中です。
http://ch.kitaguni.tv/u/917/special/0000031007.html
私はただ近くで応援するしかできないので、一
人でも多くの方にこの寓話を読んでいただきたくメールさせていただきました。
なにぶん素人の書いたもので、かなり長いものですので読みにくいとはおもいますが、イラクに派遣される自衛官のご家族の心情が溢れていると思います。
お忙しいでしょうが是非是非お読みになってくださいますよう、お願い致します。
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寓話『二本山の兄弟犬』はこちら ≫
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 01:18
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2004年01月09日
1月11日京都・全国同時アクション
1月11日午後1時11分 自分がいるその場所で 1分間「音」をたてよう♪
一人でもできる、でも一人ではない。東海道五十三次ゆかりの京都・三条大橋から〜つながれ、非戦行動の輪を！
○京都アクション
日時：2004年1月11日（日）
午後0時30分 三条大橋東詰集合
→ リレートーク
→ 午後1時11分「音」をたてる
→ 四条河原町までウォーク
参加自由。雨天決行。
※音の出るものや、何か表現するものを持ってきてください。
もしなくても、気軽にご参加ください。
▼自衛隊イラク派兵は100％憲法違反です。9条改憲に反対する人はもちろん、反対していない人も、ぜひ参加してください。
▼アメリカ追随のイラク派兵は、エスカレートする「解釈改憲」の極み。
主権者（国民）無視、法手続き無視のこうしたやり口を阻むという一点で、この際友だちとも不仲な人とも一緒に意思表示しちゃいましょう。
▼1月11日、午後1時11分（1.11−1.11）ちょうどに、自分がいるその場所で、イラク派兵反対の意思表示として、いっせいに何か「音」をたてましょう（1分間）。
太鼓やカスタネットの楽器を使ってもいいし、フライパンやしゃもじなど身近にあるものでもOK。
手を叩いたり、声を上げたりするのもいいかも。住職や司祭、牧師さんらにお願いして、お寺や教会の鐘を鳴らしてもらうというのもいいですね。
▼全国一斉の同時行動です。
あなたの場所で、あなたのスタイルで思いを表現しましょう。京都でも、集まって音をたててアピールしてみようと思います。楽器・鳴り物など、音の出るものを持ってきていただけるとgoodです。
▼このアクションはイラク派兵に反対する人ならどなたでも参加自由。
どの組織、どのグループに属していようがかまいませんし、無所属・無党派の方々の「個人参加」も、もちろん大歓迎。できれば、手づくりのプラカードや横断幕などを持参してください。
●呼びかけ 1月11日アクション 京都実行委員会
●呼びかけ団体 ATTAC京都、
ぎゃざりんぐ・kyo-to・2004、
手づくり「平和」学講座実行委員会
その他 募集中〜！
●連絡先 111kyo@mail.office.ne.jp
075−711-8086（事務局）
070−5671−2871（PHS）
「アクション111」実行委員会事務局（全国）
公式HP http://f26.aaacafe.ne.jp/~actone/
e-mail iii@aqua.ocn.ne.jp
FAX 06−6191−5313
発起人 上原公子（東京都国立市長）、
佐高信（評論家）、
山口二郎（北海道大学教授）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月09日 17:53
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全労働、「規制改革の推進に関する第３次答申」に対する見解
―労災保険の民間開放の促進等、職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進等について―
総合規制改革会議は12月22日、「規制改革の推進に関する第３次答申」（以下、「第３次答申」）をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。「第３次答申」では、関係各省と合意に至ったものについては【具体的施策】として、関係各省と合意の至らなかった点については、会議の見解として【現状認識】及び【今後の課題】として掲載している。
これを受けて政府は12月26日、【具体的施策】として掲載された部分については、政府として最大限尊重するとの閣議決定を行った。今後は、関係各省との調整を経て本年３月に予定される「規制改革推進３か年計画」（改定）に盛り込まれることになる。
また、【現状認識】及び【今後の課題】として掲載された部分については、関係各省が実施に向けた直接の義務を負うものではないものの、その考え方は、総合規制改革会議の「後継組織」へと引き継がれることは必至の状況である。
労働行政をめぐっては、「労災保険の民間開放の促進等」、「職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進」等が答申されているが、いずれも労働者・国民の権利を大幅に後退させる内容を含んでいる。
以下、主な項目について、全労働の考え方を明らかにする。
１ 労災保険の民間開放の促進等
２ 職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進等
■全労働「規制改革の推進に関する第３次答申」に対する全労働の考え方」（2004/01/08）
■総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第３次答申−活力ある日本の創造に向けて−」（2003/12/22）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月09日 00:31
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経団連調査、学生の青田買いを自粛するよう求めた倫理憲章が有名無実化
日本経団連は，会員企業を対象にして，今年3月のの大学新卒者（短大・高専を含む）の採用アンケート調査を実施。その結果によれば，学生が最終学年に達する前に企業説明会を開いた企業は全多の7割に及び，学生の青田買いを企業に自粛するよう求めた経団連の倫理憲章が有名無実化している実態が明らかになった。
経団連「2003年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要」（2004/01/07）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月09日 00:18
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2004年01月08日
湘南工科大学教授昇格差別事件 東京高裁の決定間近（1/28予定）！
東京私大教連，湘南工大教職組，支援する会の「不当控訴申立の棄却を要請する」団体署名、東京高裁に提出！
湘南工科大学の組合員に対する教授昇格差別事件について「中労委命令の取消を求める湘南工大の不当な控訴申立てを棄却するよう要請する」団体署名が，2003年12月.26日東京高裁に提出された。これは東京私大教連・湘南工大教職組・湘南工大の闘争を支援する会が共同で呼掛けたもの。団体署名の数は91団体分に達している。
「中労委命令の取消を求める湘南工大の不当な控訴申立てを棄却するよう要請する」団体署名
湘南工科大学事件のHPはこちら ≫
（湘南工科大学の組合員に対する教授昇格差別事件の17年間の経緯）
◇1986年03月 湘南工大教授会は11名の教授昇格を決定したが，理事会は3名の組合員について，組合員であることを理由に辞令の発令を拒否。
◇1991年07月01日 湘南工大教職組は神奈川地労委に不当労働行為救済の申立を行う。
◇1995年12月27日 神奈川地労委は組合の主張を認めて救済命令を出す。学園は翌日中労委に再審査の申立を行う。
◇2000年02月16日 中労委は地労委と同様に，組合の主張を認めて救済命令を出す。
◇2000年04月28日 学園は東京地裁に対して中労委命令の取消を求める行政訴訟を起こす。
◇2002年04月24日 東京地裁は学園の申立を棄却するとともに緊急命令を決定し，学園に中労委命令を履行するよう命じた。
◇2002年05月01日 学園は東京高裁に控訴。
◇2003年03月20日 中労委は緊急命令を履行しない学園に過料を課すよう求める「緊急命令の不履行通知」を横浜地裁に提出。
◇2003年10月27日 東京高裁の「不当労命令取消控訴」の結審。
◇2004年01月28日 東京高裁の「不当労命令取消控訴」の判決が出る見通し。
この間，懲戒解雇事件の発生と新たな裁判の展開。
◇2002年8月 湘南工科大学理事会は東京地裁で証言した組合員(委員長と前書記次長)を懲戒解雇。
◇2002年10月2日 不当解雇に対して横浜地裁に地位保全の仮処分申請。
◇2003年04月22日 横浜地裁は仮処分命令の決定。
◇2003年06月26日 横浜地裁に「地位確認請求」の訴状を提出（解雇事件裁判本訴）。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月08日 00:38
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改正労働基準法、2004年1月1日から施行！
日本労働弁護団HPより
改正労基法では、第１８条の２が新設され、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められました。
この規定は、これまでに多数の裁判例で確立されていた解雇権濫用法理を、法律上明定したものです。この労基法改正にあたり衆参両院の厚生労働委員会は附帯決議を行っています。
参議院厚生労働委員会の附帯決議では、「使用者に対し、東洋酸素事件（東京高裁昭和５４年１０月２９日判決）等整理解雇４要件に関するものを含む裁判例の内容の周知を図ること。」について、適切な措置を講ずることを政府に求めていますので、整理解雇４要件については、従来どおり変わりありません。
第１８条の２に関する部分の衆参両院厚生労働委員会の付帯決議はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月08日 00:05
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2004年01月07日
名古屋工業大学、次期学長に松井氏
４月の国立大学法人化をめぐる対立で、名古屋工業大学の柳田博明学長（６８）が辞任することになり、同大は６日、学長選挙を行い、次期学長に同大大学院工学研究科の松井信行教授（６０）を選出した。任期は発令日（未定）から４年間。 （時事通信01/06）
（名古屋工業大学教職員組合の公開質問状とその回答について）
学長候補者の公開質問状に対する回答および組合コメント（2004/01/02）
学長候補者に対する公開質問状の公表にあたって（2003/12/20）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月07日 00:41
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北九州大学、任期制導入など「改革プラン」まとめる
「北九州市立大学の今後のあり方検討委員会」（座長・中嶋嶺雄中央教育審議会委員）は、全教員に５年の任期制導入などを盛り込んだ「改革プラン」をまとめた。市と同大は１月に法人設立準備委員会を設置し、０５年４月の独立行政法人化を目指して具体的な準備作業に入る。
Mainichi interactive 2003/12/31
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月07日 00:38
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文部大臣河村建夫の平成16年年頭所感
河村建夫文部科学大臣は１月５日、「人間力向上」のための教育改革を目指すなど年頭の所感を発表した。所感では、「総額裁量制」を柱とする「義務教育費国庫負担制度の改革」や「大学改革」などについて言及している。
後者の「大学改革」は，以下のように述べている。
（大学改革）
「知の創造と継承の拠点」である大学が、その期待される役割を十二分に果たしていくことができるよう、国立大学の法人化をはじめとする様々な大学改革が進行しているところであり、我が国の大学制度の歴史の中で極めて大きな変革の時を迎えております。大学の果たすべき機能は、教育、研究、社会貢献の三つであり、豊かな教養と必要な専門的知識を具えた有為な人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、産学官連携をはじめ、大学の持つ人的・物的な知の集積を活用し、社会に貢献することであります。それぞれの大学においては、これらの機能を一層活性化するとともに、国際的な競争力を持つ魅力ある大学へと発展していくことを期待しています。
このため、本年四月に法人化する国立大学が自主性・自律性の下で、さらなる教育研究の活性化を図り、個性豊かな大学づくりを進めていけるよう、国として必要な準備と支援に努めてまいります。再編・統合については、各大学の自主的な検討を尊重しつつ、支援や助言を行ってまいります。国立高等専門学校についても、独立行政法人化を図り、その一層の振興に努めてまいります。
また、国公私立を通じ、各大学における改革への取組が一層促進されるよう、「二十一世紀ＣＯＥプログラム」の推進により、世界的な研究教育拠点の形成を図るとともに、特色ある大学教育改革の支援、法科大学院をはじめとする専門職大学院の形成支援等に取り組んでまいります。
さらに、大学の教育研究の質の向上を目指し、本年四月から国公私立を通じた第三評価制度の導入を図ってまいります。あわせて、私立学校の一層の振興や、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実に努めてまいります。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月07日 00:13
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2004年01月06日
住友電工の男女賃金差別訴訟で和解成立
住友電気工業（本社・大阪市）の女性社員２人が「女性であることを理由に昇進などで不当な差別を受けた」として、同社と国を相手に男性との賃金の差額分などの損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁で和解した。原告側が５日、明らかにした。和解では、同社が２人を昇格させることと解決金として計１０００万円を支払うことで合意。国との間でも、厚労相が男女差別解消を企業に促す施策を展開することを約束し、和解した。
昇給・昇格での男女差別訴訟で、裁判上は地位確認を求めていないのに、昇格にまで踏み込んで和解が成立したのは異例。弁護団長の宮地光子弁護士は「判決でも得られない成果を勝ち取ることができた。ほかの同種訴訟に与える影響も大きい」と評価する。……
今回の和解は，「女性差別撤廃条約や均等法改正などの改革を改革を男女差別の根絶をめざす運動の成果」ととらえ，「すべての女性がその成果を享受する権利がある」とし，「過去の社会意識を前提とする差別を容認することは社会進歩に背を向ける結果になる」と指摘する。
和解条項として，西村さんを主席（課長相当），白藤さんを主査（係長相当）に昇格させ，厚生労働大臣に対しても実質的に性別雇用管理となっていないかに十分注意を払い，調停の積極的，適正な運用に努めるよう求めている。
（住友電工男女賃金差別事件の経緯）
1994年3月 原告の西村さんらは，男女雇用機会均等法にもとづき労働省大阪婦人少年室に調停を申請。同室長が調停不開始を決定。
1995年8月 大阪地裁に提訴。
2000年7月 大阪地裁は憲法14条の趣旨に反する男女別の雇用管理があったと認定しながら，「当時の社会状況においては公序良俗に反しない」として，原告の請求を棄却。 その後，大阪高裁に控訴。
住友電工男女賃金差別事件大阪地裁判決文（2000年7月31日）
大阪地裁判決理由の要旨(被告会社に対する請求について）
大阪高裁への提訴理由書（2001年2月14日）
住友電工控訴審原告陳述(西村かつみ)（2001年3月15日）
住友電工控訴審弁護人陳述(宮地光子)（2001年3月15日）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月06日 01:12
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「無事帰国を」祈り切実 旭川、名寄の神社に絵馬−イラク派遣
一月下旬にもイラク南部に派遣される陸上自衛隊北部方面隊の主力、第二師団がある旭川市の北海道護国神社と名寄市の名寄神社に、派遣隊員の無事を祈る絵馬が並んだ。
第二師団司令部の向かいにある旭川護国神社には、合格や就職祈願の絵馬とともに、「イラク派遣全員無事の帰国を祈る」と書かれた絵馬が奉納された。「世界平和 ＮＯ ＷＡＲ」と、平和と戦争反対を訴える絵馬もあった。
名寄駐屯地に近い名寄神社には「イラク派遣に行くお父さん、隊員の皆様（みなさま）が無事に帰る事を願います」と書かれた絵馬が下げられた。奉納したのは「隊員家族」。整った文字に父、夫への思いが込められていた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月06日 00:35
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佐賀大学教職員有志声明、「自衛隊のイラク派遣に反対する」
佐賀大学教職員有志声明
呼びかけ人（五十音順）
飯盛信男（経済） 上野景三（文化教育） 岡本悟（農） 鬼塚克忠（理工）
白武義治（農） 末崎幸生（医） 園田貴章（文化教育） 豊島耕一（理工）
西田民雄（文化教育） 納富一郎（経済） 半田駿（農） 平地一郎（経済）
松尾宗明（医） 渡邊訓甫（理工） → 賛同者名簿
政府は１２月９日にイラクへの自衛隊派遣を決定しましたが、私たちはこれに反対を表明し、これを撤回することを要求します。
佐賀大学教職員有志声明「自衛隊のイラク派遣に反対する」（サイト）
まずなによりも、隊員の生命が重大な危険にさらされます。わが国の２名の外交官が殺害されたばかりだというのに、そしてこの事件についての政府の責任が吟味されてもいないのに、国の職員に新たな危険を、しかもより大規模に強いるとは一体何ごとでしょうか。また、軍隊として武器を携行する以上、逆に隊員がイラク人に銃口を向け、殺傷することもありえます。
戦闘地域に自衛隊を派遣することは、今回の決定の根拠とされる「イラク特措法」にさえ反しています。その第二条３項には、活動は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施するとされていますが、イラクが今なお戦争状態にあることは、アメリカ政府も認めていることです。また、宿営地に予定されているサマワ周辺では、今回の戦争でも劣化ウラン弾が使用されたと見られており、隊員に重大な放射線被曝の恐れがあります。
もちろん、上に述べたように、イラク人に銃口を向ける可能性がある以上、イラクへの自衛隊派遣は、戦争放棄と武力の行使を禁じた憲法９条にも違反します。このことは、活動の一つとして武装した米兵の輸送が予定されており、これが戦闘行為への参加そのものであることからも明かです。
憲法９８条は、憲法に反する法律、命令等が無効であると定めています。したがって違憲のイラクへの出動命令は無効です。いやしくも法治国家において「法の支配」はもっとも重要な社会規範であり、そしてその最高法規を守ることは、どのような命令よりも優先されなければなりません。隊員がもしイラクへの出動を拒否したとしても、それは自らの生命を守るというだけでなく、この「法の支配」の原則をも守ることでもあり、正当な行為と言うべきです。また私たち市民も、無効な命令を実際に無効なものにするために、あらゆる可能な手段を尽くさなければなりません。
イラクの安定と復興のためには、何よりも米英自身が、誰の目にも明かなイラクへの一方的な侵略戦争を反省し、イラク国民に謝罪することが大事です。そして国連の枠組みによる国内勢力の調整などを経て、イラク人自身による復興の基盤が作られなければなりません。わが国の支援は、その中であくまでも文民中心であるべきで、また民間ボランティアのサポートなども重視すべきです。政府は「人道支援」「復興支援」のためと言っていますが、その目的に最もふさわしくないのが自衛隊です。
私たちは、学術と教育に携わるものとして、その社会貢献の最も重要なことがらとしての平和への責任を痛感しています。１９５０年に、日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」との声明を出していますが、より積極的に、そのような状況が作られないように、戦争へのあらゆる危険な動きを警戒し、事前に予防しなければならないと思っています。なぜなら、いったん社会の大勢が戦争に傾いたあとでは、軍事研究拒否を貫くことは極めて困難になるからです。そして今まさにそのような分かれ目にさしかかっていると思われます。
また私たちは、公務員として、憲法９９条の「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条項も真剣に受け止めています。９条が、わが国の武装組織の戦闘行為への参加という、もっともあからさまな形で蹂躙されようとしているとき、これに沈黙することは許されないと思っています。個人としてだけでなく、大学の責任ある職にある人も、また教授会など責任ある機関も、この「憲法擁護義務」を具体的に果たすことが求められるのではないでしょうか。
2003年12月26日
賛同者（ 氏名の後の* 印は技術・事務職員、他は教員．呼びかけ人含む）１１３名
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月06日 00:17
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アクション１１１──戦争を回避せよ、イラク派兵は認めない。
◇首都圏での集会日程
●とき：２００４年１月１１日午後００：３０〜０２：００
●場所：日比谷公会堂 東京都千代田区日比谷公園１−３
●ＴＥＬ：０３−３５９１−６３８８
●豪華ゲストあり。参加費５００円（学生無料）
※京阪神など他地域での集会については追ってお知らせします。
「アクション１１１」実行委員会事務局： e-mail:iii@aqua.ocn.ne.jp
ＦＡＸ：０６−６１９１−５３１３
――――――――――――――――――――――――――――
「あれがきっかけだったよね」 十年後にそう言いたくない──
◇自衛隊のイラク派兵に 反対する意思表示を
１月１１日午後１時１１分、自分がいるその場所で １分間「音」をたてよう！
イラク派兵は１００％憲法違反です。９条改憲に反対する人はもちろん、反対していない人も、ぜひ参加してください。
アメリカ追随のイラク派兵は、エスカレートする「解釈改憲」の極み。主権者国民）無視、法手続き無視のこうしたやり口を阻むという一点で、この際友達とも不仲な人ともスクラムを組みましょう。
▼２００４年の１月１１日、午後１時１１分（１．１１−１．１１）ちょうどに、札幌でも那覇でも、その日、自分がいるその場所で、イラク派兵反対の意思表示として、いっせいに何か「音」をたてましょう（１分間）。太鼓やカスタネットを使ってもいいし、自分で声をあげるのもＯＫ。住職や司祭、牧師らにお願いして、お寺や教会の鐘を鳴らしてもらうというのもいいですね。
▼例えば正午から集会を催し派兵反対を訴える。そして、１時１１分 にみんなで派兵反対の意思表示として声をあげ「音」をたてた後、街頭デモに繰り出しましょう。
▼このアクションはイラク派兵に反対する人ならどなたでも参加自由。どの組織、どのグループに属していようがかまいませんし、無所属・無党派の方々の「個人参加」も、もちろん大歓迎。できれば、手作りの看板や横断幕を持参してください。
▼このメールあるいはＦＡＸを、どんどん友人や仲間に転送してください。
◇呼びかけ人（第１次・５０音順） 青池憲司（映画監督）、赤塚和俊（公認会計士） 、朝岡晶子（全日本教職員組合書記）、朝岡幸彦（東京農工大学助教授）、浅野健一（同志社大学教授）、浅見靖仁（一橋大学助教授）、芦刈 茂（「ピースアクションふくおか」メンバー）、安積遊歩（カウンセラー）、天野祐吉（コラムニスト）、有友正本（大洲市議会議員）、安藤聡彦（埼玉大学教員）、五十嵐敬喜（法政大学教授・弁護士）、石丸偉丈（フリースクール主宰）、伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、今井 一（ジャーナリスト）、今里佳奈子（熊本県立大学助教授）、今里 滋（同志社大学教授）、今村明子 （福岡・デンマーク友好協会理事）、岩崎隆次郎（元福岡県評議長・事務局長）、岩畑正行（「水と森と平和の声」代表）、上原公子（東京都国立市長）、内田純一（社全協三多摩支部事務局長）、内田雅敏（弁護士）、逢坂誠二（ニセコ町長）、岡田幹治（『週刊金曜日』編集長）、岡本 厚（『世界』編集長）、小川有美（立教大学教授）、小河義伸（平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）、恩田 怜（神戸市議会議員）、桂 敬一（立正大学教授）、加藤哲郎（一橋大学教員）、加藤登紀子（歌手）、加藤昌広（第１９回日韓学生会議正代表）、角田三佳（青木書店編集者）、兼松秀代（「平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声」メンバー）、鎌田 慧（ルポライター）、鎌田 實（諏訪中央病院管理者）、亀井明子（暴力防止情報スペース・ＡＰＩＳ代表）、亀井 淳（ジャーナリスト）、神吉信之（ジャーナリスト）、神田香織（講談師）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン）、北見秀司（津田塾大学教員）、木津川 計（『上方芸能』代表・立命館大学教授）、喜福 武（元日本経済新聞編集局次長）、熊谷 宏（「Ｓａｙ ＮＯ ＷＡＲ！ ｏｎ ｔｈｅ ｗｅｂ」主宰）、黒田征太郎（画家・イラストレーター）、高梨森香（第１９回日韓学生会議広報局長）、小島昌夫（元女子美術大学教授）、小林正弥（千葉大学教授）、小室 等（ミュージシャン）、近藤ゆり子（「平和・人権・
環境を守る岐阜県市民の声」メンバー）、鷺坂英輝（桜野診療所理事長・院長）、佐高信（評論家）、佐藤 学（東京大学教授）、佐藤好美（写真家）、重松朋宏（東京都国立市議会議員）、柴田鉄治（元朝日新聞論説委員）、菅 香保（自由の森学園教員）、菅間正道（自由の森学園教員）、杉井静子（弁護士）、鈴木 力（編集者）、平良夏芽（牧師）、高田 健（「許すな！憲法改悪・市民連絡会」事務局次長）、高崎ゆき（高校生でっかい平和パレード実行委員会代表）、ダグラス・ラミス（作家・元津田塾大学教授）、田中裕徳（第１９回日韓学生会議総務局長）、田中保三（「まち・コミュニケーション」顧問）、知花昌一（沖縄県読谷村議会議員）、土本典昭（映画監督）、筒井佳樹（高校生でっかい平和パレード実行委員会代表）、坪谷令子（画家）、鶴見和子（上智大学名誉教授）、鶴見俊輔（哲学者）、東條健司（週末ボ
ランティア主宰）、戸田ひさよし（門真市議会議員）、永瀬友貴（京阪神ジェンダーフォーラム）、中田作成（新しい神戸をつくる市民の会・世話人）、中村敦夫（参議院議員・「みどりの会議」代表委員）、西川重則（止めよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）、南宮 湖（第１９回日韓学生会議委員長）、灰谷健次郎（作家）、畑山敏夫（佐賀大学教授）、濱元朝雄（読谷村立美術館長）、林 英夫（神戸市議会議員）、樋口恵子（評論家）、広原盛明（元京都府立大学学長）、星野 康（札幌教職員の会 西区・手稲区代表）、前田哲男（東京国際大学教授）、増島高敬（自由の森学園・和光学園講師）、松谷 清（静岡県議会議員）、三輪 隆（埼玉大学教授）、本橋成一（映画監督・写真家）、山内徳信（前読谷村長）、山口二郎（北海道大学教授）、山下 真（弁護士）、山中 恒（作家）、蓮月（真宗大谷派僧侶・パンク坊主）、和多田進（編集者）、渡辺 治（一橋大学教授）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月06日 00:10
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2004年01月05日
日本科学者会議が「自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明へのネット署名呼びかけ」
以下の文書が各会員にメールで届きましたので，ここに掲載します。
2003年12月30日
各支部事務局長御中
全国幹事御中
日本科学者会議
事務局長 片平洌彦
「自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明へのネット署名呼びかけ」へのご協力のお願い
皆様
年末でご多用のことと拝察します。
忙しい中でも今急いでなすべきことの一つに、「自衛隊のイラク派兵反対」 の世論を高める仕事があります。
自衛隊のイラク派兵について、本会は11月30日の全国幹事会で声明を採択し首相はじめ関係者に送りました。しかし、周知のように、小泉政権は国民世論の大勢に反して、12月26日に「空自先遣隊」を派遣し、引き続き陸上自衛隊を送ろうとしています。
このような中で、研究者の大規模な署名ができないかと思っていたところ、大学関係者のネットであるhe-forumで下記のような呼びかけが北大の辻下徹教授よりありました。この内容について事務局長・次長の『メール会議』で検討した結果、「独自にできれば良いが、それには時間がかかるので、この際協力を」「今は一致点で協力することが重要」などの賛成意見が出され、本会として協力することにしました。
この署名サイトは大変良く出来ていて、登録番号をもらって署名（追加メッセージも可）すると、自動的に登録されます。署名はあいうえお順および所属別に記されます。氏名を出したくない人は、そのように扱われます。12月29日現在１７８人の研究者が署名し、追加メッセージは31通記されています。署名は1月11日の集会で紹介するとあり、おそらく下記の日本ジャーナリスト会議の日比谷公会堂での集会のことと思います。（この集会・イベントの案内はご参考まで紹介します）
関連サイトの紹介・リンクも豊富で、本会が声明を出した都立大学についての東京都議会への要請署名や、横浜市立大学に関する横浜市議会への要請署名（継続中）もあります。また、任期制の不当な適用で解雇され訴訟中の京大井上教授を支援する京都地裁への要請（これは却下され、終了）サイトもあります。
是非早急に皆様もまずサイトを見ていただき、よろしければご自分で署名してください。その上で、JSA内外の研究者に広げたいと思いますので、是非ご協力をお願いします。私は個人のつてで依頼しつづけており、すでに、「知人にもできるだけ送る」とか、ためらいながらも送った人が署名していて、私が驚くようなことが起きています！
平和と民主主義を願う日本の科学者の声を大きく強くしましょう！
私たちの力量が今問われています！
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月05日 19:02
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富山大、法人化控え全学説明会
来年４月の国立大法人化を控え、富山大は２５日、教職員らを対象にした全学説明会を同大黒田講堂で開き、担当者が法人化に向けた準備状況を説明した。
法人化準備委員会内に設けた「組織業務等」「人事労務等」「目標・評価等」「財務会計等」など、４つの作業部会の担当教官が準備状況を説明した。
組織業務等作業部会は大学の運営組織の素案を示し、学長や理事、監事の役割などを説明。運営体制の効率化を進め、責任の所在を明らかにするため、富山大独自に理事・副学長をトップとする「経営企画」「教育実施」「学術研究・国際交流」など６つの機構組織を設置する案などを示した。
人事労務等作業部会は、後任や定年などの要件を盛り込んだ就業規則案について説明した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月05日 00:51
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000187.html
国公立大学の再編・統合、新設大学・学部・学科 一覧
（1）国公立大学の再編・統合状況
2004年度まで，2005年度以降の再編・統合
教員養成学部の再編・統合
統合を断念
統合をしない方針の大学
(2)2004年度新設大学・学部・学科 一覧
大学統合
新設学部（大学）
新設学科（大学）
新設短期大学・新設学科（短大）
新設通信教育（大学）
学部学科の廃止・変更
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月05日 00:43
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2004年01月04日
世界のジャーナリストの死亡急増はイラク戦争が主因
ニューヨークに本部を置くジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は２日、２００３年に取材活動中に死亡したジャーナリストが世界で３６人に上り、０２年の１９人から急増したと発表した。
イラク戦争が主因で、犠牲者の約３分の１の１３人が、イラクで交戦などに巻き込まれて死亡している。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月04日 21:54
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日本の専門家が結集、アフガニスタンの医学教育を支援
国民の栄養状態が悪い上に医療システムもなく、乳児１０００人のうち１７０人が死んでしまうアフガニスタン。圧倒的に不足している良質な医療従事者を増やすため、日本の医学教育の専門家が結集し、今年から本格的な人材育成支援に乗り出す。
手始めに教育カリキュラム作成に協力。旗振り役の東大医学教育国際協力研究センター長、加我君孝教授は「医療器具や電気が乏しいといった現地の事情を踏まえた支援策を考えたい」と語る。
日本政府のアフガニスタン復興支援で、保健医療が目玉の一つになったことを受け、同センターの大滝純司助教授や水島春朔講師らが昨年８月、現状を調査した。……
（共同通信1/3）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月04日 21:46
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全国知事アンケート、２２人が教育委員会の「改廃」を求める
地方の教育行政の中核を担う教育委員会制度について、全国の知事のうち１９人が「手直しが必要」と考え、「廃止」や「新制度創設」を含めると、４７％に当たる２２人が制度の改廃を求めていることが、共同通信社のアンケートで４日分かった。
「現状維持」の１８人（３８％）を上回った。問題点として「文部科学省の言いなり」「思い切った改革ができない」とする声が多く、「教育委員会か首長の直接行政か選択できるようにする」「委員を選挙で選ぶ」といった具体的な改革論も出ている。
教育委員会に対する知事の不満は強く、戦前の教育への反省を踏まえて１９４８年にスタートした制度が曲がり角を迎えていることを示した。
（共同通信01/04）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月04日 21:42
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