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 カテゴリー 「君が代」「日の丸」問題

2004年11月01日

天皇、国旗・国歌「強制でないのが望ましい」発言問題 報道一覧

[10月28日]
強制でないことが望ましい 陛下、園遊会で異例の発言(共同通信10/28)
学校での日の丸君が代で陛下、異例の発言(日刊スポーツ10/28)
天皇陛下:国旗国歌「強制でないこと望ましい」 園遊会で(毎日新聞10/28)
国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で(朝日新聞10/28)
[10月29日]
天皇の国旗・国歌発言、首相「ごく自然に受け止めを」(朝日新聞10/29)
小泉首相 「政治的に取り上げない方が」 陛下発言で (毎日新聞10/29)
日の丸掲揚 「都教委は強制していない」 石原都知事 (毎日新聞10/29)
ごく自然な受け止め−首相 日の丸君が代の天皇発言 (共同通信10/29)
「さざれ石」、母校に寄贈 西方の古沢さん「学習用に」(下野新聞 10/29)
君が代・日の丸「強制でないことが望ましい」陛下が異例の発言(埼玉新聞10/29)
天皇国旗・国歌発言 「憲法の趣旨に反してない」 官房長官(東京新聞 10/29)
「憲法の趣旨に反しない」 天皇陛下発言で閣僚ら (朝日新聞10/29)
行政施策と矛盾否定=園遊会での天皇発言−中山文科相 (時事通信10/29)
日の丸君が代:細田官房長官「陛下の発言は常識の範囲内」(毎日新聞10/29)
憲法に反しない−細田氏 天皇発言で閣僚ら感想 (共同通信10/29)
先生は職務命令に従う責務 日の丸君が代で文科相 (共同通信10/29)
「自ら進んで」の意味 天皇発言で法相 (共同通信10/29)
日の丸君が代 天皇、異例の発言 『強制望ましくない』 (東京新聞10/29)
陛下 君が代「強制でないことが望ましい」 (東京スポニチ10/29)
天皇発言で民主代表が「何も言えないのはおかしい」(朝日新聞10/29)
「強制でないこと望ましい」=陛下、国旗・国歌で異例発言−園遊会で(時事通信10/29)
国旗・国歌、個人の自主性で=南野法相(時事通信10/29)
行政施策と矛盾否定=園遊会での天皇発言−中山文科相(時事通信10/29)
教職員ら6千人、教育問題など探る 全道教研集会始まる(北海道新聞10/30)
[10月30日]
君が代・日の丸 天皇ご発言『強制望ましくない』(東京新聞10/30)
石原知事、都教委は強制じゃない(日刊スポーツ10/30)
[10月31日]
明仁天皇、国旗・国家は「強制にならないことが望ましい」(jan jan10/31)

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2004年10月29日

国旗・国歌「強制でないのが望ましい」 天皇陛下が園遊会で

朝日新聞(10/28)より部分抜粋

 天皇陛下は28日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん(61)から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。 ……

[同ニュース]
天皇陛下:国旗国歌「強制でないこと望ましい」 園遊会で(毎日新聞10/28)
学校での日の丸君が代で陛下、異例の発言(日刊スポーツ10/28)
強制でないことが望ましい 陛下、園遊会で異例の発言(共同通信10/28)

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2004年10月22日

「君が代」問題 「保護者対象は違法」 37人、費用返還求め住民監査請求

毎日新聞(10/21)より部分抜粋

 ◇卒業式君が代起立状況調査
 今春実施された都立高の卒業式に都教委の職員が出向き、君が代斉唱時の保護者の起立状況を調査したのは違法として、保護者37人が20日、都教委が支出した調査費用の返還を求める住民監査請求を行った。……


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のろまな水戸黄門

毎日新聞地方版(2004/10/21)

 「国民を虫けらとしか思っておらんのではないか」。大阪高裁での水俣病関西訴訟の勝訴後、上告した国側に対し、原告団の岩本章副団長(74)がたまらず発したうめき声だ。当時、原告側の勝訴確定が当然と思っていた私も、頭に血が上った。国側の行政責任を認めた15日の最高裁判決には留飲を下げたが、勝訴までの歳月を考えると、のろまな水戸黄門だったと思う。
 初提訴は、1982年。赤ん坊が大学を卒業するまでの時間がかかっている。水俣病の公式発見は、なんと1956年。実感がわくように、若手支局員には支局長がよちよち歩きのころから、患者は苦しんでいるんだぞと説明した。年月を身近なことに置き換えてみてほしい。
 当初59人だった原告のうち、23人が裁判中に他界した。3年前の大阪高裁判決後も、2人が死亡。岩本さんも入院中だ。亡くなった原告は、墓前に勝訴報告を受けるだろうが、それで本当に報われるのか。
 「血も涙もない判決だ」。水俣判決の前日、広島地裁で敗訴したブラジル在住被爆者訴訟の原告らは唇をかみしめた。被爆から59年、ブラジルに渡ってから約40年、提訴から2年の1審判決だった。できれば、取材を担当した遠藤孝康の15日の記事を読み返し、この裁判についてもよく考えていただきたい。


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2004年10月18日

地域の医師不足解消へ入試で「地元枠」増 文科省支援へ

朝日新聞(10/16)より部分抜粋

 地域での医師不足解消を狙って、医学部入試で「地元枠」を設ける大学が増えていることが、文部科学省の調べで分かった。05年度入試では7大学が実施予定で、さらに少なくとも4大学が06年度以降の導入を検討している。同省も来年度から、へき地や離島での医療実習などをする大学病院に助成金を出し、側面支援する方針だ。 ……

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2004年10月04日

「君が代」斉唱、校長が職務命令を出した東京都立高、「着席したままの者は一人もいなかった」

君が代:都立2校での式典、混乱なし

毎日新聞(10/02)より部分抜粋

 学校行事での「君が代」斉唱を巡り、「適正な生徒指導」をするよう校長が教職員に職務命令を出した東京都立高2校で2日、創立や開校の記念式典が開かれた。斉唱時に多くの生徒が起立しなかった場合には教職員が懲戒処分の対象となる異例の職務命令として注目され、市民グループが会場外でチラシを配る場面もあったが、大きな混乱はなかった。……


 ニュース196にありました,「2−1 東京都立高:日の丸・君が代、生徒指導に職務命令 2校長」のニュースに本当に憂慮しています.

 攻撃はどんどんエスカレートして行きますが,恐いのは,反撃がこれに比例して盛り上がっているようでもなく,逆にだんだん慣らされていくのではないか,ということです.このような事態がほとんど「野放し」になっているのは,メディアの責任もさることながら,民衆の多くがこれを異常だと思わないことが背景にあるのではないでしょうか.

 そのような多数の人々の気持ちに割り込むには,つまり「バカの壁」に少しでもヒビを入れるには,どのような心理装置が,どのような言説が必要なのだろうか,と考えます.

 一つには,日ごろから「憎し憎し」と刷り込まれている対象,つまり金正日と,たとえば石原慎太郎とをうまく重ねる言説を,あるいはむしろカリカチュアがより有用かも知れませんが,開発することではないでしょうか.たとえ,見かけ上に過ぎないにせよ「排外主義」にニアミスするリスクを冒しても,です.左翼・リベラル派は「排外主義」を警戒する余り,このまたとない材料を無駄にしているように思います.

 「戦争責任」という言葉に対しては,26日の毎日新聞に紹介されましたが,長崎大の高橋眞司氏が「若者の戦前責任」というすばらしい言葉を開発しておられます.

 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20040926ddm002070159000c.html
 http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/private/philnaga/sekininn.html

 文系の人の重要な仕事の一つは,このようなパワーを持つ言説や画像を産み出すことではないでしょうか.高い「生産性」をお願いしたいと思います.


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2004年10月01日

産経新聞の主張、校長の職務命令 「国旗・国歌の指導に反対する教員が多い東京都などでは、当たり前の措置だ」

(1999年の「国旗・国歌法」の制定に際して)
 国会において、当時の小渕内閣総理大臣は、「国民に対して強制することはない」旨答弁し、さらに、児童生徒に対する「国旗・国歌」の指導について「児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。この考え方は、1994年に政府の統一見解として示しておるところでございまして、『国旗・国歌』が法制化された後も、この考え方は変わるところはないと考えます。(1997年7月21日衆議院内閣委員会内閣総理大臣・小渕恵三)」と述べていた。
 また、起立をしなかった児童生徒がいた場合の指導のあり方に関し、国会審議の中で「何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるということはあってはならない (1999年7月21日衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会政府委員)」と答弁されていた。(東京弁護士会「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見」2004年9月7日より)

 下記の産経の記事は,これら国会における正式な政府答弁の持つ意味をどのように考えているのだろうか。

産経新聞(9/29)より部分抜粋

《主張》国旗・国歌 校長命令のどこが問題か

 来月二日に創立記念式典などを行う都立高校二校の校長が全教員に対し、生徒が起立して君が代を歌うことを指導するよう職務命令を出した。当然のことだと思われるが、NHKと一部全国紙はこれを問題視する報道を行った。

 この職務命令は都教育委員会が今月上旬に校長を集めた席で行った指示を受けたものだ。新聞は「生徒の内心に立ち入るもので、認められない」などと批判する都高校教職員組合の談話を載せた。NHKは二十七日昼のニュースで、校長の談話も紹介したが、「生徒の思想・信条の問題など人権侵害に及ぶ危険性をはらんでいる」とする都高教組の批判で締めくくった。

 全体として、都教委や校長が職務命令を盾に、生徒の内心の自由を侵そうとしているかのような印象を与える報道である。しかし、この職務命令のどこに問題があるというのだろうか。……

[これまでの関連ニュース]
君が代斉唱 教員への職務命令要請 都教委が学校長に(東京新聞9/30)
生徒への指導を職務命令 君が代斉唱で都教委(共同通信9/29)
君が代で起立「生徒に指導を」 都立高2校長が職務命令 (朝日新聞9/27)
東京都立高:日の丸・君が代、生徒指導に職務命令 2校長(毎日新聞9/27)

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2004年09月30日

教職員に懲戒処分も検討 君が代不起立で神奈川県

産経新聞(9/28)

 神奈川県教育委員会の曽根秀敏教育長は28日、入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったり、式の進行を妨げたりするなど校長の継続的な指導に従わない教職員に懲戒処分を含め厳しく対処する考えを示した。……

[関連ニュース]
日の丸、君が代について指導強化の考え−県教育長/埼玉(毎日新聞9/29)
生徒への指導を職務命令 君が代斉唱で都教委(共同通信9/29)

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2004年09月28日

君が代で起立「生徒に指導を」 都立高2校長が職務命令

朝日新聞(9/27)より部分抜粋

 10月2日に創立記念式典などを行う都立高校2校の校長がそれぞれ全教員に対し、「日の丸・君が代」に関して「学習指導要領に基づき、適正に生徒を指導する」よう求める職務命令を出したことが分かった。生徒への指導について命令するのは異例。都高校教職員組合は「生徒の内心に立ち入るもので、認められない」と反発している。 ……

[同ニュース]
<東京都立高>日の丸・君が代、生徒指導に職務命令 2校長(毎日新聞9/27)

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2004年09月22日

上着着用命令は違憲=日の丸めぐり都教委を提訴−東京地裁

時事通信(9/21)

 日の丸掲揚などの強制に反対する図柄を描いたブラウスの上に上着を着るよう命じたのに、従わなかったとして戒告処分を受けた東京都立養護学校の女性教諭(53)が21日、都教育委員会を相手に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。


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2004年09月21日

東京弁護士会「都教委の処分に対する意見書」、横浜弁護士会「神奈川県教委への勧告書」

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
 ●東京弁護士会、「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見(2004年9月7日)
 ●「過激発言」と県教委に報告した学校長と「日の丸・君が代」実施調査報告の提出を求めた神奈川県教委に対して、横浜弁護士会が人権侵害と勧告(2004.9.10)

「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見

東京弁護士会
2004年9月7日

意見の趣旨

 東京弁護士会は、東京都教育委員会の2003年10月23日付「通達」による学校行事等における「国旗・国歌実施指針」に基づき教職員の処分ないし厳重注意などの不利益扱いを行うことは、教職員及び子どもの思想良心の自由を侵害し、子どもの教育を受ける権利を侵害する事態を招くため、かかる処分等を行わないよう強く要望する。……

横弁発第869号
平成16年9月10日

神奈川県教育委員会
委員長  平 出  彦 仁 殿
横浜弁護士会
会長 高橋理一郎

勧告書

 当会は、元神奈川県立○○高等学校生徒であった申立人○○○○に係る人権侵犯救済申立事件について調査したところ、貴委員会の県立学校に財する国旗・国歌に関する調査につき、申立人に対する人権侵害の原因となっており、また今後同種の人権侵害を発生させるおそれが高く、救済措置を講じる必要があると判断いたしましたので、当会常議員会の議を経た上、貴委員会に対し、下記のとおり勧告いたします。……

法学館憲法研究所HP「日の丸・君が代訴訟(1)―事実経過を中心として」(2004年9月20日)より

「日の丸・君が代訴訟(1)―事実経過を中心として」

弁護士 川口 彩子さん(横浜弁護士会)

……日の丸・君が代問題は,都教委にとっても教師たちにとっても最後にして最大の攻防戦である。都教委はここを突破すればもはや教師たちに抵抗する力は残らないと考えている。つまり全て思うがままに学校を支配できる。学校教育は普遍的に行われる。そこで広く子どもたちに対し一方的な価値観を注入することも可能となる。例えば「つくる会」の教科書には「『南京大虐殺』とか『従軍慰安婦』といった嘘は一切書かれていません。」とのことであるが,今年8月,東京都の教育委員7名のうち6名が,来年新設される中高一貫校の教科書には「つくる会」の教科書がふさわしいとしてこれを採択した。今,教師たちが闘っている相手はまさにこの都教委である。
 2004年1月31日,都立高校の教職員228人が原告となって,都教委に対しては,国歌斉唱時の起立義務・斉唱義務がないこと,音楽教員にピアノ伴奏の義務がないことの確認と,これらの拒否を理由とする処分不作為を請求し,東京都に対しては,通達発令以来の精神的苦痛に対する慰謝料を請求する訴訟を提起した。これを私たちは「予防訴訟」と呼んでいる。5月31日には2次訴訟が提訴され,現在原告は450名となっている。東京都の人事委員会においては,処分を受けた教職員が,懲戒処分の取消しを求める審査請求を行っている。また,6月17日には,解雇された9人全員が一丸となって解雇無効裁判を提起した。裁判には毎回,傍聴席の数を超える傍聴希望者がかけつけ,傍聴券の抽選が行われている。入れなかった傍聴希望者のため,裁判後には必ず報告集会を行い,裁判の進行についての説明や原告が傍聴に来てくれた方に直に訴える機会をとっている。もしこの問題に興味のある方はぜひ1度裁判に来てみていただきたい。東京都の教育で何が行われているのか,ぜひ見てもらいたい。次回の裁判は「予防訴訟」が12月20日(月)13:30〜,「日の丸解雇裁判」が10月14日(木)16:30〜である。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月18日

君が代斉唱不起立訴訟 元教諭、思想良心の自由を主張

毎日新聞(9/17)

 ◇「処分に法的根拠ない」
 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に戒告処分にしたのは懲戒権の乱用として、呉市の元県立高校教諭の男性が県教委などに対し、処分取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、広島地裁であった。元教諭は意見陳述で「憲法で思想、良心の自由が保障され、学習指導要領でも『起立して一斉斉唱』を規定した条項はない」とし、校長による起立の職務命令の合法性に疑問を投げかけた。
 訴状などによると、元教諭は00、01両年度の卒業式などでの君が代斉唱時、起立しなかったことで2度の戒告処分を受けた。このため02年度から今春までは、駐車場係を割り当てられて入学式、卒業式の式場に入ることすらできなかった。今年3月1日の卒業式に出席した際、再び起立しなかったため、同30日に県教委から戒告処分を受けた。元教諭は、同月末で自己退職した。
 5月に元教諭は県人事委員会に不服申し立てをしたが、「退職者には申し立て資格はない」と申し立てを却下された。元教諭は「退職手当も減額された。どこに、その法的根拠があるのか。また、処分を受けた時点では教諭であり、申し立てが認められないのは承服できない」と訴えている。
 また、県教委と県人事委員会側は答弁書で、全面的に争う姿勢を示した。


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君が代予防訴訟 「指導要領は憲法の下位」−口頭弁論で原告側

毎日新聞(9/17)

 卒業式や入学式で「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱する義務がないことの確認を求め、都立高教員らが都と都教委を提訴した「予防訴訟」の第5回口頭弁論が16日、東京地裁であった。原告側は裁判所に提出した上申書に基づいて、戦前教育の誤りや、教育法を教育の本質に沿って解釈する必要性などについて意見を述べた。
 原告側は上申書で「学習指導要領は、憲法、教育基本法、学校教育法、同法施行規則の下位に位置する」と指摘し、上位の法に適合するものでなければならない点を強調し、法的拘束力を持つことの功罪を検証すべきだと主張した。尾山宏弁護団長は、卒業式や入学式での秩序について「強制によって成り立つ秩序は民主主義とは縁もゆかりもない。この点をどう考えるかは、その人が民主的な思想を有しているかどうかのリトマス試験紙だ」と述べた。


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2004年09月17日

「君が代」問題 処分撤回の陳情、文教委で不採択−都議会

毎日新聞(9/16)より部分抜粋

 都議会の文教委員会が15日開かれ、卒業式や入学式での「日の丸・君が代」問題をめぐって都立学校保護者ら2万772人が提出していた「都教委通達と教職員処分の撤回を求める陳情」は21日開会の第3回定例会で不採択となることが決まった。自民、公明、民主の3会派が採決で起立せず、共産、ネット、自治市民は陳情に賛成した。……


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2004年09月10日

君が代解雇裁判、都教委側答弁書 「再雇用職員の採用は労働契約ではない」

毎日教育メール(9/08)より

君が代「労働契約でない」都側、争う構えの答弁書 解雇裁判

 卒業式の「君が代」斉唱時に起立せず、東京都教委に定年後の嘱託や時間講師の雇用を取り消された都立高教員ら9人が地位確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、東京地裁であった。被告の都側は答弁書で「再雇用職員の採用は労働契約ではなく、合格通知で任用関係が成立するものではない」と主張し、全面的に争う姿勢を示した。原告側は解雇された教員のうち2人が「感謝状まで交付されながら生活権を奪われた」「教育に強制は許されない」と意見陳述した。……


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卒業式で国歌斉唱時不起立の元教諭、処分取り消し求め提訴−県教委相手に/広島

卒業式で国歌斉唱時不起立の元教諭、処分取り消し求め提訴−県教委相手に/広島

毎日新聞(9/08)より部分抜粋

 卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったとして戒告処分にしたのは懲戒権の乱用として、呉市の元男性高校教諭が同県教育委員会などに処分の取り消しなどを求める訴訟を広島地裁に起こしたことが7日、分かった。……


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保護者ら2万人分の署名提出−君が代処分撤回求め

毎日新聞(9/08)

 卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制に反対する都立学校の保護者らが7日、都教委の通達と教職員への処分を撤回するよう求める2万897人分の署名を都議会に提出した。
 また、在日本大韓民国民団東京地方本部(李時香団長)は同日、「つくる会」教科書の採択を再検討するよう求める要望書を都教委に提出した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月10日 01:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月03日

「君が代」不起立の都立校元教師9人の口頭弁論始まる

朝日新聞(9/02)より部分抜粋

 今春の都立高校の卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったため、定年後の再雇用を取り消されるなどした元教師9人が東京都を相手取り、嘱託教員や講師としての地位の確認を求めた訴訟の口頭弁論が2日、東京地裁で始まり、原告2人が「国を愛する心を国旗や国歌によって強制的に求めるのは、歴史が示すように大きな間違いを犯すことになる」などと意見を述べた。 ……

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2004年08月11日

「君が代」不起立処分、「再発防止研修」終わる−都教委

毎日新聞(8/10)

 ◇30日には専門研修も

 卒業式や入学式の「君が代」斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したなどとして処分を受けた教職員に対する都教委の「服務事故再発防止研修」が9日、文京区本郷の都総合技術教育センターで行われ、予定の日程を終了した。30日には、減給処分を受けた教員に対する「専門研修」が実施される。

 受講者らによると、9日の研修内容は2日と同様、地方公務員法の講義と報告書作成で、「国旗・国歌」への言及はなかった。教員の一人が講義前に「勉強しに来たのだから、質問の時間をとってください」と求めたところ、「不規則発言」として警告を受け、質問は受け付けられなかったという。

 都教委は今後、被処分者を出した学校ごとに、同僚教職員を含めた校内研修を予定している。教職員側代理人の加藤文也弁護士は記者会見で「研修で『何回も服務事故を起こすとどんどん処分が重くなる』と強調するのは恫喝(どうかつ)的な側面を持つ。報告書の中身によって研修が繰り返されるなら、法的な対応を検討する」と話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月11日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月10日

オンブズパーソン、教職員に「思想改造」を迫る都教委の「再発防止研修」に抗議!

教職員に「思想改造」を迫る都教委の「再発防止研修」に抗議!

教職員に「思想改造」を迫る都教委の「再発防止研修」に抗議!

東京地裁も「研修が公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与えれば、
違憲違法の問題を生じる可能性もある」と警告!!

オンブズパーソン事務局 2004.8.6

 8月2日、国内外からの厳しい批判のある中で、都教委は「君が代」被処分者に対して、1回目の「再発防止研修」を強行しました。今回の「研修」は、今年の卒・入学式等の「君が代」斉唱時に不起立だったことを理由に懲戒処分された教職員約220名を対処にしたものでした。「研修実施要綱」には、「研修成果を確認する」ために「被処分者に自ら行った非行に関する報告書を作成させる」とあり、教職員が思想・良心に基づいた行為を「非行」として断罪し、「反省文」をい書かせる行為です。しかも6月の都議会で、横山教育長は、「(研修)の成果が不十分な場合は研修終了とならず、再度研修を命ずる。受講して反省の色が見られず、服務違反を繰り返す場合は、より厳しい処分を行うことは当然。」と発言していました。
 憲法と教育基本法、子どもの権利条約に違反した通達と職務命令を出したのは、都教委です。私たちは、「10.23通達」の撤回を求めると同時に「再発防止研修」を中止するように、要求します。

 今回強行された研修では、公務員の義務など一般論に終始したようです。君が代斉唱時の不起立など具体的な処分対象の事実について触れる場面はなかったようです。幅広い市民運動が、人事委員会へ「都教委に対して研修中止の助言」を請求し、東京地裁への「研修差し止め訴訟」の提訴など、勢力的に取り組んだことで、都教委は露骨な人権侵害を行うことは出来なかったのでしょう。
 とりわけ、東京地裁は、原告の申立を却下しましたが、その判決理由の中で「研修の意義,目的,内容等を理解しつつ,自己の思想,信条に反すると表明する者に対して,何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ,自己の非を認めさせようとするなど,公務員個人の内心の自由に踏み込み,著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば,そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない。」と、都教委の「再発防止研修」について厳しく批判したことは、大きな意味を持ちました。


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2004年08月09日

「再発防止研修」執行停止訴訟 東京地裁判決定(全文)

平成16年(行ク)第202号 執行停止申立事件
(本案 平成16年(行ウ)第307号)

決         定

当事者の表示      別紙当事者目録のとおり

主         文

1  本件申立てをいずれも却下する。
2  申立費用は申立人らの負担とする。

理         由

第1 本件申立ての趣旨及び理由
 本件申立ての趣旨及び理由は別紙1に記載のとおりであって,申立人らは,相手方が申立人らに対して平成16年6月28日付け発令通知書によってした  服務事故再発防止研修を命ずる旨の処分(以下「本件研修命令」という。)の取消し等を求める訴えを本案として,当該本案判決の確定に至るまで本件研修命令の効力の停止を求めるものである(ただし,小・中学校に勤務する教職員2名については,平成16年7月21日に申立てを取り下げている。)。
   なお,これに対する相手方の意見は別紙2に記載のとおりである。

第2 当裁判所の判断
1 一件記録によれば,次の事実が一応認められる。
(1)申立人らは,いずれも東京都に採用され,東京都立学校に勤務する数職員である。
(2)東京都教育委員会教育長は,平成15年10月23日,都立高等学校長及び都立盲・ろう・養護学校長に対し,入学式,卒業式等における国旗掲揚,国歌斉唱等について定めた通達(15教指企第569号「入学式,卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」,甲4号証)を発し,これを受けた上記各学校長は,教職員に対し,周年行事,卒業式,入学式等を実施する際,式典会場の指定された席で国旗に向かって起立し,国歌を斉唱することなどを内容とする職務命令.(以下「本件職務命令」という。)を発するとともに,本件職務命令に従わない場合は,服務上の責任を問われる旨を伝えた。

(3)そして,相手方は,申立人らが,本件職務命令にもかかわらず,周年行事,卒業式,入学式等において,国歌斉唱時に起立し,国歌を斉唱することを拒否するなどしたことから,本件職務命令違反及び信用失墜行為等を理由として,申立人らを戒告処分ないし減給処分(以下「本件懲戒処分」という。)とし,さらに,東京都教育庁の処分等を受けた教職員について,適正な教育課程の実施及び再発防止に向けて,命令研修(服務事故再発防止研修,専門研修)を行う旨の平成16年5月25日付け表明(甲5号証)を受け,同年6月28日付け発令通知書(甲1号証)により,申立人らに対し,同年8月2日又は同月9日(申立人A及び同Bについては,さらに専門研修として同月30日)に東京都総合技術教育センターで研修(以下「本件研修」という。)を受けるよう命じた。

(4)これに対し,申立人らは,行政事件訴訟法(以下「法」という。)8条2項2号に規定する「処分,処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するとして,審査請求手続を経ることなく,相手方に対し,本件研修命令の取消しを求め訴えを提起するとともに,東京都に対し,本件研修命令により申立人らが被った精神的苦痛について損害の賠償を求める訴えを提起し,本件執行停止を申し立てた。

2 ところで,法25条1項ないし3項は,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(法3.条3項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下,単に「処分」という。)の取消しの訴えの提起は,処分の効力,処分の執行又は手続の続行を妨げないとして,いわゆる執行不停止を原則としつつ,処分,処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときに限り,その停止をすることができるとしている(ただし,執行停止によって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき,又は本案について理由がないとみえるときは,することができない。)。
   これらの規定の趣旨に照らして考えるならば,法25条2項に規定する回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるか否かは,処分,処分の執行又は手続の続行により維持される行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなお,申立人らを救済しなければならないほどの緊急の必要性が認められるか否かという観点から検討されるべきである。

3 この点,申立人らは,本件研修命令は違憲違法な本件懲戒処分を前提とするもので,これにより,自己の思想・信条等仁反して,その非を認めて反省の意を表明するか,永続的に研修を受講するかの選択を迫られ,自己の思想・信条等に反する表白を余儀なくされるから,これが憲法19条の保障する思想・信条の自由を直接侵害するものであることは明らかであり,申立人らは違憲違法な本件研修命令によって後日の金銭賠償では回復不可能な損害を被ると主張している。
 これに対して,相手方は,本件研修命令の前提となる本件懲戒処分が有効である以上,当該処分を受けた申立人らに対し,本件研修を命ずることに違憲違法はないし,本件研修は,服務事故再発防止研修実施要綱(甲2号証)に基づき,申立人らが本件職務命令違反等を理由に本件懲戒処分を受けたことについて,その再発防止に向け,教育公務員としての自覚を促し,自己啓発に努め,モラルの向上を図ることを目的として実施されるもので,申立人らの思想・信条という内心に立ち入るものではなく,申立人らの権利や法律上の地位に直接不利益を与えるものでもないなどと主張している。

4 そこで,判断するに,申立人らが日本国民として,憲法19条により思想・信条の自由を保障されていることはいうまでもないが,他面において,申立人らは東京都の教職員であるから,公務員としての地位に基づいてなされる職務行 為の遂行に際して,全体の奉仕者として公共の福祉による一定の制約を受けることがあるのも論を待たないところであり,一般的に,相手方は,命令権者によってなされた職務命令に従わなかった教職員に対し,その再発防止等を目的として一定の研修を受けるよう命じ,その研修において一定の指導を行うことができると考えられる。ただし,それは,あくまでも公務員としての職務行為の遂行に必要な範囲内のものに限定して許されるものであり,個人的な内心の自由に不当に干渉するものであってはならないというべきである。したがって,本件研修が,本件職務命令等に違反した教職員に対して,公務員としての服務規律を含む教職員としてあるべき一定の水準の維持向上や職務命令違反の再発防止を目的として,それに必要な範囲内で外形的な指導を行うものにとどまるのであれば違憲違法の問題は生じないと考えられるが,例えば,研修の意義,目的,内容等を理解しつつ,自己の思想,信条に反すると表明す る者に対して,何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ,自己の非を認めさせようとするなど,公務員個人の内心の自由に踏み込み,著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば,そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない。
 そのような観点からみると,本件においては,東京都致育委員会教育長が東  京都議会において,「受講に際し,指導に従わない場合や成果が不十分の場合には,研修終了とはなりませんので,再度研修を命ずることになりますし,また,研修を受講しても反省の色が見られず,同様の服務違反を繰り返すことがあった場合には,より厳しい処分を行うことは当然のことである」と答弁しているほか(甲6号証),相手方が,当裁判所に提出した意見書において,『仮に申立人らが研修において,「私は,国歌斉唱時に起立しませんでした。これは客観的には職務命令に即した行為ではありませんでした」とか,「私は,国歌斉唱時に起立しませんでしたが,この件につきましては現在係争中ですので,この点の見解を述べることは差し控えさせて頂きます」との報告書等を作成したとしても,それだけでは,非行に対する反省や本件研修についての理解が十分になされているとはいえず,研修の成果が十分であるとはいえない』などと主張をしていることを考慮すると,相手方が本件研修及びこれに引き続いて実施しようとしている一連の手続において,前記のような合理的に許容されている範囲を踏み超える可能性が全くないとまではいえない。

5 しかしながら,本件研修命令自体をもって直ちに申立人らの内心の自由が侵害されるというわけではないことのほか,そもそも現段階においては,未だ本件研修が実施されているわけではなく,日時,場所,2時間の予定であることなど以外は,その具体的な内容や方法,程度も明らかではないこと,本件研修命令に対して申立人らがどのような対応をとるのかも不確定であり,当然のことながら,申立人らの対応に対する相手方のその後の対処も明らかではないこと,仮に,相手方の申立人らに対するその後の対処によって申立人らに何らかの損害が発生したとしても,それは,その段階で金銭賠償を求めたり,当該処分等の効力を争うことによって別途回復可能と考えられることからすると,本件の研修日が平成16年8月2日又は同月9日に予定されていることを考慮しても,現時点において,回復困難な損害の発生を回避するために緊急の必要があるときに該当するものと認めることはできないというべきである。

6 したがって,本件申立ては,その余の点について判断すまでもなく理由がないから,主文のとおり決定する。

平成16年7月23日
東京地方裁判所民事第19部
裁判長裁判官 須  藤  典  明
裁判官    森  冨  義  明
裁判官    木  野  綾  子


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2004年08月04日

都教委「君が代」強要研修に対する抗議声明

都教組、声明「平成15年度周年行事及び卒業式ならびに平成16年度入学式における懲戒処分」に対する服務事故再発防止研修はただちに撤回・中止すべきである」

「平成15年度周年行事及び卒業式ならびに平成16年度入学式における懲戒処分」に対する服務事故再発防止研修はただちに撤回・中止すべきである

2004年7月29日
東京都教職員組合 執行委員会

 東京都教育委員会は、「入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」(以下「実施指針」という)にもとづく「職務命令違反」として、3月31日、4月6日、5月25日の三次にわたって238人の教職員に対して戒告などの懲戒処分を強行するとともに、子どもが「君が代」斉唱時に起立斉唱しなかったのは、指導不足・指導不適切などを理由に67名の教職員に対して「厳重注意」などの指導(処分)をおこなった。都教組は、こうした都教委の憲法・教育基本法を蹂躙し、政府答弁をも無視した「実施指針」の撤回を強く求めるとともに、不当きわまりない処分に強く抗議し、その暴挙を厳しく糾弾してきた。
 都教委の乱暴きわまりない「日の丸・君が代」強制・教育内容介入に対して多くの都民が抗議の声をあげ、その声は日増しに強まり広がっている。しかし、都教委は、これらの声に耳を傾けることなく6月28日に、被処分者に対して「服務事故再発防止研修」の発令を行い、8月2日、9日にそれを強行しようとしている。
 そもそも「服務事故再発防止研修」は、2001年3月にセクハラ・飲酒運転などの非行を想定し、その再発防止を図るために設けられた制度である。今回の懲戒処分において、こうした「服務事故再発防止研修」を発令することは、被処分者に自らの思想・良心に反し「反省」を強いるものである。事実、横山教育長は6月8日の都議会本会議で、「受講に際し、指導に従わない場合や成果が不十分の場合は、研修終了とはならない。再度研修を命じる。また研修を受講しても反省の色が見られず、同様の服務違反を繰り返すことがあった場合は、より厳しい処分をおこなう」と、あからさまに再研修や処分を振りかざして「反省」を強要する答弁をおこなっている。

 都教組は、都教委がおこなおうとしている「服務事故再発防止研修」は、教職員の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛をあたえるもので、憲法がこの国のすべての国民に保障した思想・良心の自由を侵す、ゆるしがたい暴挙と断じる。
 都教組は、東京都教育委員会が周年行事、卒業式、入学式にかかわる懲戒処分に対する「服務事故再発防止研修」の実施をただちに撤回・中止することを強く要求する。

「君が代」問題 処分研修、国旗・国歌に触れず 受講者、なぜ呼ばれたのか

毎日新聞(8/03)

 卒業式や入学式の「君が代」斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したなどとして処分を受けた教職員に対する都教委の「服務事故再発防止研修」は2日、処分理由になった「国旗・国歌」に触れない形式で実施された。
 受講者らによると、研修は講義と報告書作成で計2時間行われ、講義は都教委幹部が地方公務員法を解説した。「君が代」への言及はなく、「職務命令に従う義務」や「信用失墜行為の禁止」が説明され、「処分を受けると賃金や年金で不利益がある」と強調された。受講者からは「なぜこの場に呼ばれたのか分からない」という質問が出たが、講師は答えなかったという。
 報告書は「研修内容」とそれに関する「所感」を記入するもので、受講者はそれぞれ「反省しなければならないようなことはしていないので、自分の考えを書いた」という。
 教職員側の代理人弁護士は「研修執行停止の申し立てに対する東京地裁の決定で『内心の自由に踏み込めば違憲違法の可能性がある』と指摘されたことで、都教委は君が代問題を意識的に避けたようだ」と話していた。
 一方、都教委は「体罰やセクハラ、飲酒運転をした教職員に対する研修と同じ。今回も思想上の改心を迫るものではない」と説明している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月04日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月03日

都教委、不当処分の教職員に「再発防止研修」を行った!

君が代不起立 都教委が再発防止研修

東京新聞(8/02)

 東京都教育委員会が、君が代不起立問題で処分した教職員に受講させる「再発防止研修」が二日午前、東京都文京区の都総合技術教育センターで始まった。

 研修内容は公務員の義務など一般論に終始し、不起立についての厳しい指導を予想していた教職員は肩すかしを食らった格好。

 しかし、教職員の大半は研修が「内心の自由の侵害だ」として「反省」の意を示すことを拒む方針を堅持。都教委側は、指導に従わない教職員には研修を再度受講させる意向を示しており、両者の溝は深まる一方となっている。

 研修は、君が代斉唱時の不起立などで戒告や減給の処分を受けた教職員計二百四十人のうち、退職者などを除く約二百人を対象に、二日と九日に計四回実施する。この日午前は約五十人が研修に臨んだ。

 会場入り口では、教職員らと都教委職員が録音機器の持ち込みなどをめぐって押し問答。周囲では教職員の支援者らが「研修やめろ」などと声を上げるなど、騒然とした雰囲気に包まれた。

 教職員側によると、研修内容は地方公務員法で定める公務員の義務など一般論に終始。君が代斉唱時の不起立など具体的な処分対象の事実について触れる場面はなかった。

 教職員の一人は「これでは研修に呼んだ意味が分からない」と話した。

 横山洋吉都教育長は都議会で「指導に従わない場合や成果が不十分な場合は、再度研修を命じることになる」と答弁。東京地裁は七月、教職員が研修の無効を求めた仮処分申請を却下したが「繰り返し同一の研修を受けさせ、内心の自由に踏み込めば、違憲違法の問題を生じる可能性がある」との判断を示している。



[同ニュース]
「君が代」で処分の教職員に「再発防止研修」 都教委(朝日新聞8/02)
都教委が再発防止研修 君が代不起立の教員らに(共同通信8/02)
君が代不起立で防止研修=懲戒処分の教職員に都教委(共同通信8/02)
<君が代問題>処分教諭「研修」で都教委に抗議も(毎日新聞8/02)
君が代不起立で防止研修・懲戒処分の教職員に都教委(日経新聞8/02)

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2004年08月02日

「君が代」問題 不起立教員や保護者ら、「研修は人権侵害」と訴え

毎日新聞(7/31)

 ◇海外記者団に訴え
 卒業式や入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員らを対象とする「再発防止研修」問題で、東京地裁に執行停止を申し立てた教員や保護者、弁護人らが30日、有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、海外メディアに「研修は思想・良心の転向を迫るもので、人権侵害だ」と訴えた。
 会見では、オランダやドイツ、香港の記者らが「研修を受けなければペナルティーがあるのか」「研修の中身は我々も取材できるのか」などと質問。弁護団事務局長の加藤文也弁護士は「今回の研修は、正しいと思っていることに反省を迫る、宗教でいう改宗を迫るのと同じ側面をもっている」と話した。


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2004年07月31日

「君が代」問題 研修で反発再び 対象者ら、都教委に中止求める

毎日新聞(7/30)

 今春の卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しなかったなどとして、懲戒処分した教職員約240人を対象に都教委が予定している「服務事故再発防止研修」をめぐり、被処分者らの反発が再び高まっている。被処分者は研修の中止を求め、教職員組合も抗議するなど、都教委との溝は深まるばかりだ。【奥村隆】
 研修は処分された教職員に「自覚を求め、反省を促す」ことを目的に8月2、9の両日、都総合技術教育センター(文京区本郷)で実施される。都教委は講義後したり報告書を書かせることで「再発防止」を図る。こうした研修は破廉恥行為や体罰などで処分した教職員にも実施しているという。
 式典での職務命令違反で処分された教職員のうち137人は、東京地裁に研修中止の仮処分を申し立てたが、23日に却下された。しかし、地裁は「自己の思想、信条に反すると表明する者に何度も同一の研修を受けさせ、非を認めさせようとするなど、内心の自由に踏み込めば、違憲違法の可能性がある」との見解も示した。
 これを受け、教員らの代理人弁護士は28日、都教委に研修の撤回を求め、撤回しない場合は▽内心の自由を侵害しない研修を行うか▽メモやテープの持ち込みを認めるか――など5点について説明を求めた。
 また、都高等学校教職員組合は21日、「研修で回復困難な精神的苦痛を受ける恐れがある」として中止を勧告するよう都人事委員会に申し入れ、都公立学校教職員組合も29日、参加を強制しないよう要求した。
 都教委は「あくまで公務員の法令順守を徹底させるのが目的であり、内心の自由に立ち入って思想を改造しようなどとは考えていない」と説明している。
 ◇教員側の弁護団、抗告見送る方針
 都教委が「再発防止研修」を命じたのは違憲だとして、教員ら137人が東京地裁に執行停止を求め、却下された申し立てについて、教員側弁護団は29日、東京高裁への抗告を見送る方針を決めた。
 地裁決定は再発防止研修について、「(都教委が)合理的な許容範囲を踏み超える可能性が全くないとはいえない」と指摘しており、弁護団は「実質勝訴ともいえる」と判断した。

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2004年07月29日

「君が代」問題 再発防止研修の中止求め、要請書−教員や保護者ら

「日の丸・君が代」強制施策と「服務事故再発防止研修」の取りやめを求める要請書

「君が代」問題 再発防止研修の中止求め、要請書−教員や保護者ら

(毎日新聞7/28)

 今春の卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しなかったなどとして、都教委から減給や戒告の処分を受けた都立高教員らが「再発防止研修」を命じられ、反発している問題で、教員や保護者、市民らが27日、都教委に研修の中止を求める要請書を提出した。
 都立学校生徒の保護者らが中心となって1752人分の署名を集めた。要請書では、都教委が命じた研修は「思想信条の自由や表現の自由を放棄することを迫るようなひどい人権侵害」であると指摘。命令に従わない教員にはさらなる処分が検討されようとしている点について「生活の糧と引き換えに内心の自由を束縛しようというのは実に卑劣」と抗議している。
 要請書提出後の記者会見には都教委OBや都立高の元校長も同席し、「都教委は条件整備をするところであり、教育の中身に介入すべきでない」「昔に比べて一元的支配が強まっている」などと、現在の都教委を批判した。

[同ニュース]
君が代不起立 『研修命令の撤回を』 市民団体 都教委に申し入れ(東京新聞7/28)

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都教委、平成16年第9回定例会会議録 「指導部長 その校長を呼びつけて、おわびさせるということをやってもらいたい。それをやってもらえますか」

教育委員会定例会  2004年
 ●「平成16年第9回定例会会議録(5月24日)」(2004年7月27日新着掲載)
 ●東京都教育委員会委員の名簿(平成16年4月1日現在)

(7ページ)

(3)平成15年度卒業式及び平成16年度入学式の実施状況について

【委員長】次に報告事項(3)平成15年度卒業式及び平成16年度入学式の実施状況について、指導部長からお願いいたします。
【指導部長】それでは、平成15年度の小・中・高等学校、盲・ろう・養護学校の卒業式と平成16年度の入学式の実施状況がまとまりましたのでご報告をいたします。この春に行われた卒業式、入学式は昨年10月22日のこの定例教育委員会でご了承いただきました通達に基づいて行われた最初の入学式、卒業式でございます。
まず平成15年度の卒業式でございます。
まず国旗の掲揚の状況でございますが、国旗の掲揚の状況は区立の中学校1校を除きまして、すべての小・中・高、盲・ろう・養護学校におきまして舞台壇上正面に国旗が掲揚されました。
次に、国歌の斉唱の状況でございますが、これは小・中・高、盲・ろう・養護学校すべてで全校、国歌斉唱を実施いたしました。なお、この国歌のピアノ伴奏についてでございますが、都立学校におきましては音楽科教員がいない、またはピアノが式場にないなどの学校を除きまして全校でピアノ伴奏で実施をいたしました。
なお、小・中学校におきましては99,8%の小学校、96,0%の中学校がピアノ伴奏で実施をしたわけでございますが、小学校においては3校、中学校においては26校がれております。
なお、これまで都立学校の卒業式、入学式に対しましては多くの都民の方々から苦情が寄せられていたわけでございますが、今年行われました卒業式、入学式につきましては参加された人々から称賛の声も多く寄せられているところでございます。以上で報告を終わります。

(8〜10ページ)

【委員】指導部長に卒業式のことでお尋ねしてもよろしいですか。最近、マスコミ、特にサンデー毎日あるいは毎日新聞の報道によれば、都立学校の校長で個別的職務命令書を出さないということを誇らしげにしゃべっているという人がいますけれども、校長が個別的職務命令書を出さなかった学校はどこか把握していますか。
【指導部長】把握してございます。都立高校につきましては2校ございました。
【委員】それはどこですか。
【指導部長】新宿高校と西高校でございます。
【委員】西高校の校長は退職してしまったものですから、退職者については、これは何もできません。しかし、新宿高校の方は、たしか現職だったはずですね。それで、今度の起立しないということに対する処分は、内心の自由を侵されたからということなのか、それとも校長の職務命令に従わなかったということなのかということが非常に問われるのです。これが分かれ道であって、それは上司の職務命令に対して従わなかったということが決定的なことで処分されるのだろうと私は思います。そこで、東京都の教育委員会の組織図を申し上げますと、まず教育委員会が決定しますね。教育委員会の決定したこと、あるいは方針を横山教育長に事務方の長としてそれをお任せして、そして教育長は各部の部長にそれぞれの部を指導するという組織図になっているのだと思います。それで、あなたは指導部長ですので、指導部長が恐らく小学校、中学校、高校と分かれていると思いますが、都立高校は教育委員会の直轄ですので、都立高校の校長に対して指導部長は教育委員会の方針に従って、あなたが学校の校長に個別的職務命令書を出しなさいと言ったということは、教育委員会の決定で校長にそれを出しなさいと言ったという、そういう縦の系列であることは、あなた、わかりますか。
【指導部長】それは組織でございますからわかります。
【委員】そうすると、その命令に従わない学校長がいたということは、これは決定的に重大な問題であって、そういうことが二度とあってはならぬと、私はそういうふうに考えるのです。そこで、あなたに一つお願いがあるんです。それは何をするかというと、教育委員会の方針に逆らった、あるいはそれに従わない学校長がいるのであれば、指導していただきたいということです。学校長に対して個別的職務命令書を出せと言ったのにもかかわらず、それに従わなかった校長がいるのであれば、それは規律違反ですから、指導部長がその校長を呼びつけて、そしておわびさせるということをやってもらいたい。それをやってもらえますか。

【指導部長】まずこの職務命令についてでございますが、校長が職員に対して包括的な職務命令を出すか、または個別の職務命令を出すかにつきましては、これは校長先生の自主的な判断といいましょうか、権限であると考えているわけでございます。今回2校につきましてその判断の中で包括的な職務命令を出しまして、個別的な職務命令を卒業式に出さなかったという学校があるわけでございます。ただ、このことにつきましては、私は個別の職務命令を出さなかったからどうであるかというふうには考えておりません。ただ、個別の職務命令を出さなかった学校があったことによりまして、ほかの学校が、「あの学校は校長先生が個別の職務命令を出さないのに、なぜうちは出すのだ」ということで個別の職務命令を出した学校の校長先生が窮する場面があったということにつきましては、その影響力を考えたときに極めて残念であると考えております。
【委員】しかし、それでは指導部長としては非常に怠慢というわけではありませんが、この指導部長というポジションは、あなたはどういう立場の人間か私は知りませんが、小学校籍であっても、中学校籍であっても、高校籍であっても、そんなことは関係なく、指導部長というのは東京都中の教師の中の頂点に立っている。そういうポジションなんですね。都立高校の学校長が、それが校長会であるとか、あるいは文部科学省の関係であるとか、何かの役職をやっているのか、ある優秀な大学の卒業生であるか、そんなことは一切関係なく、あなたが指導部長であるから、その校長を呼んで、これは職務命令とは違います、指導部ですから指導したんだろうと思います。私の指導に従わなかったことはまことに遺憾であるということをあなたが呼びつけて、そして高等学校教育指導課長の前でr今度から指導に従います」ということをさせることが、ほかの200校以上ある学校の中で非常に苦しんだ、悩んだ、そういう校長もいたと思いますので、そういう人たちの励みになるから、あなたにそういうことをやっていただきたいと、こういうお願いなんです。これはお願いなんです。
【指導部長】よろしいでしょうか。職務命令には包括的な職務命令と個別の職務命令があるわけでございますが、確実に通達の趣旨に基づいた卒業式を行うためには個別の職務命令が望ましいということで、担当課長から指導しているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような個別の職務命令を出さない学校があったことによって、他の学校の校長先生が追及されたという事実があったことについては本当に残念であると考えております。したがいまして、そういう状況がございましたので、卒業式が終わった段階におきまして、この二つの学校につきましては指導部から指導をしているところでございます。
【委員長】この問題は包括的なものか個別的なものかというようなことで、効果というか適正であるかどうかという問題とかかわり合いがありますし、後ほどもいろいろな検討事項、人事に関する案件とかかわりがあるので、そこでひとつ議論していただいたらどうでしょうか。詳細がよくわからないという面があるので。
【教育長】委員がおっしゃっていることはよく私は理解できないんです。つまり今回の国旗・国歌に関する指導実施指針というのは、目的は適正な教育課程の実施にあり、その目的を達成するために個々の学校でどういう対応策をとるか、それはそれぞれの校長が判断する話です。したがって実施指針を出して、それに基づいて個別に個々の教員に職務命令を出せという強制はしていないわけです。例えばある校長の判断で、個別の職務命令を出すことが目的ではないですから、自分の学校は適正な教育課程が実施し得るという十分な自信があるとすれば、多分出さない。その結果、例えば不起立者が出る等の適正な実施ができないとなったら、それは校長の責任というのは重いです。そのように理解すべきではないかと私は思っています。
【委員】それでは、教育長にわかりやすいようにこれから説明していくことでよろしいでしょうか。私が申し上げたいことは、200ほどある学校の中で校長が何もしなくても全員が起立できる学校と、校長が一生懸命苦しんでやらなければならない学校、不測の事態に陥るかもしれないというくらいに苦しんでいる校長がいる学校とある、学校それぞれです。ところで、職務命令書を出さないで済む学校2校の学校長は何か役職をやっていますか。
【委員長】その前に、新宿と西の名前が挙がったのですから、そこが適正に実施されたのかどうか、いかがでしたか。
【指導部長】両校とも通達どおり実施してございます。
【委員長】通達どおり実施していれば、今のお話のようにそのような問題はないのではないかと思います。
【委員】私の意見はどういう意見かというと、その2校の学校長のうち、おひとりは全国高等学校長の協会長であり、おひとりは東京都公立高等学校の前の協会長です。つまり全国の校長会長と東京都の校長会長の2人が職務命令を出さなかったということが決定的なことであって、それはやはりそこの学校は校長が何もしなくても全員起立する学校であろうと私は思うのです。しかしその人たちは、教育者としては本当はそんなものは出したくないのだろうと思います。しかし、出さなければならない校長を助ける立場にあるのです。及ぼす影響の大きさを考えると、やはりその校長は出すべきであったと私は思うのです。また、そういうポジションにあるのであれば、出してもらわなければ困ると私は考えるのです。
【委員長】これはご意見として伺っておいていいですか。
【指導部長】今、委員がおっしゃられたお一人方は全国の校長協会の会長、もう一方は前の都の協会長でございます。したがいまして、他校に対して大きな影響力があると思われる方でございますので、入学式等においては、できるだけ個別の職務命令を出すことがほかの学校に対する影響力も少ないだろうということで、先ほど申し上げましたように、卒業式が終わった段階で指導をしたところでございます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月29日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月28日

都教委に対する予防訴訟、第6回口頭弁論

「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をすすめる会

予防訴訟とは

 一般的には処分が出されて、撤回裁判をするのが普通ですが、予防訴訟は処分が出される前に、命令そのものが不当・無効である事を問う裁判です。命令による「起立・斉唱・ピアノ伴奏」の一律の強制は、思想・良心・信教の自由という重大な人間の尊厳に対する侵害であり、命令は精神的・身体的な暴力です。これは教育の基礎を破壊し、若者の未来を閉ざします。不起立をする人も、やむなく起立させられる人も前もって命令の不当性を訴えることが出来ます。現在、都立学校の教員228名が原告となり、都教育委員会と石原慎太郎知事を被告として裁判を開始しました。原告はさらに増えて第二次原告245名の提訴もすすめられており、画期的な教育裁判になっています。

良心踏みにじれない 東京地裁 予防訴訟で口頭弁論

しんぶん赤旗(7/27)

 卒業式の「君が代」斉唱の際に、起立しなかったとして処分された教員ら二百二十八人が、都教育委員会と都を相手どり、強制に従う義務がないことを確認する予防訴訟(国歌斉唱義務不存在等確認訴訟)を起こしている裁判で二十六日、第四回口頭弁論が東京地裁で行われました。

 口頭弁論で都立高校の教員は、「卒業学年の担任として(「君が代」斉唱への起立の)決断を迫られたが、生徒に主体的に考え、表明することの大切さを訴えてきた者として、『思想・良心の自由』を踏みにじるような命令には従えなかった。それは教師として、最も大切にしてきたことを否定することになり、生徒に訴えてきたことを裏切ることになるからです」とのべました。

 都立肢体不自由養護学校の教員は、「日の丸・君が代」を強制する都教委の「通達」により、対面式の卒業式から、卒業生らが「日の丸」を掲げた舞台を向く卒業式に変えられた様子をのべました。「生徒全員が車いす乗車を強制された。担任が、生徒の後ろの席から立ち上がって生徒の顔をのぞき込み、呼吸などの安全を確かめなければならなかった。生徒の安全性を無視した『通達』に怒りを覚えた」と違憲性・違法性を訴えました。

 訴訟代理人弁護団は、本件訴訟の原告のうち、不起立などの「職務命令違反」を理由として戒告処分ないし減給処分を受けた人が、九十八人にのぼることを明らかにしました。


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2004年07月26日

君が代起立、保護者の状況も報告 都立校50校分メモ

朝日新聞(7/25)

 今春の東京都立高の卒業式で、君が代斉唱時の保護者の起立状況について、都教育委員会に報告が上がっている例があることがわかった。約50校の報告メモに、教職員や生徒の起立状況に加えて記載されていた。都教委は「担当職員の判断で集めた情報だろうが、保護者の動向を知る必要はなく、そういう方針もなかった」と説明している。

 都教委によると、今春は都立高計約300校で卒業式があり、各校に都教委の職員を派遣し、教職員と生徒の起立状況を報告させた。

 報告内容は斉唱や「起立」の号令の有無や伴奏方法などと決まっていたが、現場に派遣されたり、現場からの報告を聞き取ったりした職員の一部が、保護者の起立状況も報告メモに書き込んでいた。

 保護者の状況が記載された報告メモは約50校分。「全員起立」「一部不起立」などの記述のほか、数校のメモには起立した比率がパーセンテージで記載されていた。

 都教委は昨秋、都立学校教職員に、斉唱時の起立などを義務付ける通達を出した。これまでに従わなかった教職員約250人を処分したほか、生徒の多くが起立しなかった学校の管理職らには厳重注意などをしている。ただ保護者の行動をめぐって教職員に何らかの措置をとった例はない。

 都教委は「式が適正に実施されたかどうか把握するのに、保護者の情報を知る必要は全くない。都教委としてそうした方針を立てたことはなく、今後は不要な情報だということを職員に周知する」としている。

[関連する情報]
都教委、「卒業式・入学式の適正な実施のために−新実施指針に関する質問に答えて−」
指導部高等学校教育指導課長あて「平成16年度入学式の報告について(高校)」(Fax用紙)

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2004年07月24日

「繰り返せば違憲可能性」=教職員の停止申し立て却下−君が代斉唱研修で東京地裁

時事通信(7/23)

 卒業式などで君が代斉唱時に起立せず、懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員137人が、都教育委員会による研修命令の執行停止を求めた申し立てに対し、東京地裁は23日、却下の決定をした。
 須藤典明裁判長は「研修の内容は明らかでなく、直ちに内心の自由は侵害されない。損害は金銭賠償で回復可能」と指摘した。
 その一方で、教育長の「指導に従わないと再研修を命じ、厳しい処分を行う」との答弁にも言及。「思想・信条に反すると表明する者を繰り返し研修させ、非を認めさせるなら、違憲・違法の問題を生じる可能性がある」と述べた。
 教職員側は「決定は不当だが、裁判官にためらいや迷いがみられる」と指摘した。即時抗告する方針という。 

[同ニュース]
「違憲の可能性」を指摘 君が代で不起立者の研修(共同通信7/23)

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2004年07月23日

「君が代」問題 さらに32教員、不服審査を請求−処分の撤回求め

毎日新聞地方版(7/22)

 今春の卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しなかったなどとして、都教委から処分を受けた都立高校の教員32人が21日、処分の撤回を求めて都人事委員会に不服審査請求を申し立てた。同様の申し立てをしたのは計177人になった。
 記者会見した教員らは「日の丸・君が代を道具にして『もの言わぬ従順な国民』をつくり上げようとする流れを食い止めなければ、この国の民主主義を守り抜くことはできない」と訴えた。
 都教委は処分した教員を対象に8月上旬、「服務事故再発防止研修」を実施することにしている。教員らはこの研修について、今月16日、東京地裁に執行停止を求める申し立てをしたことも明らかにした。申し立て人は139人に上るという。

[同ニュース]
君が代不斉唱で処分 教員32人が不服申し立て(東京新聞7/22)

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2004年07月22日

埼高教、「君が代」斉唱時起立しない教員に「処分検討」との教育長答弁に対する見解

埼高教ホームページ
 ●「『君が代』斉唱時起立しない教員に『処分検討』との教育長答弁に対する見解」(2004/7/20)

「君が代」斉唱時起立しない教員に「処分検討」との教育長答弁に対する見解

稲葉喜徳教育長は16日の県議会で、森泉義夫議員(公明)の「入学式や卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱について」の質問に答え、「教員が、学習指導要領に基づき、児童・生徒が国旗・国歌を正しく認識し、これらを尊重するよう指導することは、職務上の責務であり、適切でない行動をとる教員については、市町村教育委員会の意見も聞きながら、処分も視野に入れ、検討する方向で考えていく」と答弁した。
 憲法19条に思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあるように、内心の自由は何人にも保障された権利であり、「君が代」斉唱時に起立しない教員を処分するということは、その侵すことのできない権利を乱暴に踏みにじるものである。同時に、教育基本法10条が厳しく禁じている教育行政による教育への「不当な支配」に道を開くものであり、絶対に認めることはできない。
 教育の目的は、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者」の育成を期して、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」である。だからこそ、子どもの成長・発達を保障するために、子ども参加、父母・地域住民・教職員共同のとりくみが、いま学校に求められている。そうした学校現場に命令や強制はなじまない。「日の丸・君が代」についても、1999年に制定された国旗・国歌法には義務規定はないし、政府も「学校現場に強制するものではない」との見解を示している。教育長答弁は、この政府見解に反し、学校現場への不当な介入である。
 いま、「戦争する国」づくりをねらった憲法改悪と、そのr戦争する国」を支える人づくりのための教育基本法改悪の策動が強められている。日本国憲法には、日本国民とアジア諸国民に多大な犠牲を強いたことへの深い反省に基づき、「二度と戦争はしない」との決意が明確に述べられている。それは、世界に誇るべき宝である。また私たち教職員も、教え子を自らの手で戦場に駆り立てた痛苦の反省の上に、r教え子を再び戦場に送らない」と決意し、日本国憲法と、その精神に則り制定された教育基本法に基づいて、民主教育・平和教育をすすめてきた。それは、子どもの命を大切にし、子どもの成長・発達を保障することをめざしたものである。今回の「処分も視野に入れ、検討する」という教育長答弁は、戦前の命令による軍国主義教育の復活に道を開くものと言わざるをえない。それは、現下の憲法・教育基本法改悪が企図する「戦争する国づくり・人づくり」の策動とその本質を同じくする極めて危険な発言にほかならない。
 入学式・卒業式は、最初と最後の教育活動であり、そのあり方は、それぞれの学校が自主的・主体的に決めるべきものである。「日の丸・君が代」の強制など、学校教育への介入は到底許すことはできない。埼高教は、憲法・教育基本法を守り、それを教育と学校に生かす運動に全力でとりくむ決意である。そしてその具体化として、子ども参加、父母・地域住民・教職員共同の教育・学校づくりを推進していくことを表明するものである。

2004年7月20日

埼玉県高等学校教職員組合
中央執行委員会

[新聞報道]
君が代斉唱時、起立しない教員に「処分検討」−−県教育長 /埼玉(毎日新聞7/17)
君が代不起立「処分」に抗議−−「不当な介入」と教職員2組合 /埼玉(毎日新聞7/21)

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横浜市、教育公務員に適用する懲戒処分の標準例を作成

横浜市教育委員会「横浜市の教育公務員に適用する懲戒処分の標準例」(2004年7月20日)
教育公務員に適用する懲戒処分の標準例・処分量定一覧(pdfファイル)

横浜市の教育公務員に適用する懲戒処分の標準例

1 目的及び基本事項
 とりわけ教育公務員の職務は、児童・生徒及び保護者との信頼関係によって成り立つものであり、公務員の中でも一段と高いモラルが求められ、社会からより厳しい目で見られていること等を踏まえ、平成16年7月13日の教育委員会にて『教育公務員に適用する懲戒処分の標準例』を策定し、全教職員に同標準例を配付いたしました。
 この『標準例』は、市長部局の標準例をもとに、教育公務員特有の事由及び特に厳正な処分を行う必要のある事由を追加・修正したもので、その処分の程度を公表することにより、処分の公平性、透明性を担保するとともに、不祥事の抑止効果を狙ったものです。
2 特徴等
(1) 本市における『懲戒処分の標準例』を踏まえつつも、特に本市教育の信用を著しく失墜させると判断される場合については、その処分の量定範囲内の、より重い方の処分を科すこととします。
(2) 教育公務員に対し、特に厳正な処分を行う必要のある事由(「体罰等」「わいせつ等行為」「教育公務員として不適切な行為」)について、標準例を別に定めました。
★ 悪質で常習的な体罰を行った者、過去に処分を受けたにもかかわらず体罰を繰り返し行った者及び継続的に体罰を行い児童生徒を負傷させた者に対し、最も重い処分として免職を設定。
★ 対児童・生徒に対する「わいせつ等行為」については、原則として免職。
3 処分の決定にあたって
 具体的な処分の決定にあたっては、従来どおり、対児童・生徒に関する非違行為か否か、非違行為の動機、結果、保護者や地域への影響等を総合的に考慮したうえで判断することとします。
教育公務員に適用する懲戒処分の標準例・処分量定一覧(pdfファイル)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月22日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都教委、「卒業式・入学式の適正な実施のために−新実施指針に関する質問に答えて−」

国立の教育を守る市民連絡会ホームページ
 ●都教委の「日の丸・君が代」強制に【校長手持ち資料】 新実施指針Q&A(7/18掲載)
 ●保護者の起立状況も調査する指導部高等学校教育指導課長宛「入学式の報告用紙」(Fax用紙)

2004年2月の校長連絡会で配布された資料。および校長から指導部高等学校教育指導課長宛に卒業式・入学式の状況を報告するためのFAX用紙。

卒業式・入学式の適正な実施のために
〜新実施指針に関する質問に答えて〜


2 学習指導要領の法的拘束力について

◎学習指導要領は、学校教育法第20,38,43,73条の規定に基づく文部省令(学校教育法施行規則)第25条の委任により制定されたものであり、法律を補充するという性格をもっている。
◎学習指導要領は、高等学校教育における機会均等及び全国的な一定水準の維持を図るために設けられた大綱的な基準である。学習指導要領の国旗掲揚条項は、法規としての効力をもつものであり、したがって、高等学校長を初めとする高等学校教育に携わる者がこれに従って国旗の掲揚、又はこれの指導にかかわる行為をしたときには、適法な職務遂行行為にあたる。(平成8年2月 大阪地裁判決)

3 内心の自由について

◎学校における国旗・国歌の指導は、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるということが重要である。学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は、憲法、教育基本法に基づき、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての国民を育成することを目標として行っているものであり、憲法に定めている思想及び良心の自由を制約するものではないと考えている。
(平成11年7月 衆議院内閣委員会 文部大臣)

◎児童生徒、保護者、その他式典に出席する人に対して、憲法で保障されている「内心の自由」について、あえて開式前などに説明する必要はない。児童生徒は、社会科、公民などの学習で、日本国憲法については学習しており、第19条で思想・良心の自由が認められていることを知っている。

◎保護者に対しては、卒業式当日に説明するよりも、それ以前に機会を捉えて、学校教育における国旗・国歌の指導の意義について説明し、理解を求めるようにすることが大切である。
◎教員は、学習指導要領に基づき、教育指導を行わなければならず、教育公務員としての身分を有する以上、関係の法令や上司の命令に従わなければならない。よって、国旗・国歌に関する指導を行うのは、職務上の責務である。(地方公務員法32条)

4 職務命令について

◎地方公務員法第32条では、「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則、及び、地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定している。この「職務上の命令」を一般的には「職務命令」といっている。

◎学校教育法第28条第3項には、「校長は公務をつかさどり、所属職員を監督する」とある。このことから、教員は、法律を補充する性格をもっている学習指導学習指導要領に基づいて教育指導を行わなければならず、校長は職務命令を発することができる。

◎日頃から職員会議等の場を通じて、共通理解を図るよう努めてきたにもかかかわらず、国旗・国歌の指導を教員に求めることが困難な場合には、校長は、学校運営の責任者として学習指導要領の趣旨を実現するために、必要に応じ教員に対し職務命令を発することもあり得る。(平成11年8月 衆議院特別委員会 政府委員)


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2004年07月19日

君が代不起立 『再発防止研修』の波紋

東京新聞(7/17)特報


■都人事委にも不服申し立て

 現在、処分を受けた教員らの多くが別途、都人事委員会に処分への不服申し立てをしている。その最中に「非行」を認めて、報告書に「反省」を書くのは納得できない、というのが今回の提訴の理由だ。

 弁護団の山中真人弁護士はこう例える。「仮にセクハラや飲酒運転をして処分を受けた人が、事実と違うと争っているのに、自ら非を認めて反省文を書けるだろうか。一般論でもおかしい。加えて、内心の自由という回復しがたい損害は事前に避ける必要がある」

 提訴した男性教諭の一人は「都教委は報告書を学校長にも作らせ、成果がなければ何度でも研修を命じるという。これでは思想改造だ」と指摘した。…

… 研修中止を申し立てた弁護団の尾山宏弁護士は十六日の記者会見で、こう強調した。「研修により、教職員の良心の自由が侵害される。その教職員たちの苦悩を裁判所がどこまで理解するのか。これがこの国の民主主義の存否と程度を示す尺度にもなる」

君が代斉唱時、起立しない教員に「処分検討」−県教育長/埼玉

毎日新聞(7/17)

 稲葉喜徳・県教育長は16日の県議会で、卒業・入学式での「日の丸・君が代」の取り扱いをめぐり「適切でない行動を取る教員については、処分も視野に入れ検討する」と述べ、君が代斉唱時に起立しない教員らの処分を検討していることを明らかにした。森泉義夫議員(公明)の質問に答えた。教職員組合は「思想信条の自由に反する」と反発している。
 また、稲葉教育長は県議会で「児童生徒が(国旗・国歌を)尊重するよう指導するのは教員の責務。校長は、教員が厳粛な儀式にふさわしい行動を取るよう指導している」と述べた。同局は、教員が起立しないのは「校長の職務命令に違反する」との見方を示した。
 君が代斉唱時に起立しなかった教員の処分は、東京都や広島県などですでに実施されている。東京都教委は、今春の高校の卒業・入学式で、起立しなかった生徒への指導が不十分との理由で67人の教員を「厳重注意」などにした。
 埼玉高教組の木戸和男書記長は「国旗・国歌法制定時の付帯決議では『強制しない』ことになっていたはずだ。教育現場への不当な介入で、憤りを覚える」などと反発している。


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2004年07月17日

都教委、「日の丸・君が代」反対教員の「思想改造」・人格権侵害 服務事故再発防止研修

再発防止研修は人格権侵害 君が代不起立の教員ら提訴

共同通信(7/16)

 今春の卒業式や入学式で君が代斉唱の際に起立せず、懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員137人が16日、都教育委員会が再発防止の研修を受けるよう命じたのは人格権の侵害に当たるとして、都教委と都に命令取り消しと1人1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、再発防止研修は8月に予定されている。教職員らは、起立しないことを正しいと考える個人の思想・信条自体を反省させる人権侵害で、人格への介入と主張している。
 また、教職員らは起立しないことを理由に処分しないよう求めて係争中で、研修命令は不利益を二重に負わせる事実上の処分で違法としている。
 都教委は2月以降、職務命令に従わず起立しなかったなどとして計243人を戒告などの懲戒処分にしている。

服務事故再発防止研修実施要綱

平成13年3月30日
教育長決定

(目的)
第1 この要綱は、地方公務員法に基づく懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)を受けた教職員に対し、再発防止に向け、教育公務員としての自覚を促し、自己啓発に努め、モラルの向上を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2 服務事故再発防止研修(以下「再発防止研修」という。)は、東京都教職員研修センター(以下「センター」という。)が実施する。
(対象者)
第3 再発防止研修の対象者は、次の者とする。
  (1)停職、減給及び戒告の懲戒処分を受けた者。
  (2)懲戒処分を受けた者及び諭旨免職の措置を受けた者の管理監督責任者(以下「監督責任者」という。)
(研修の内容)
第4 再発防止研修は、教育公務員としての自覚を促すための基本的な研修(「基本研修」)及び非行の種類に応じた専門的な研修(「専門研修」)の2種類とし、別紙「服務事故再発防止研修内容」により実施する。
(研修の時期)
第5 再発防止研修は、次の時期に実施する。
2 基本研修
  ア 停職の懲戒処分を受けた者は、停職期間に引き続き実施する。
  イ 減給及び戒告の懲戒処分を受けた者は、発令後速やかに実施する。
  ウ 監督責任者は、原則として懲戒処分を受けた者と同時期に実施する。
3 専門研修は、直近の時期にセンターで行う。キャリアアップ研修等の受講を命じ実施する。
(研修の成果等)
第6  被処分者が行った非行に対する反省を促すとともに、今後の再発防止を図るための研修成果を確認する。
   (1)被処分者に、自ら行った非行に関する報告書を作成させる。
   (2)研修後の勤務状況について、学校長に報告を求める。
   (3)研修の結果に基づき、必要な措置を講ずる。
(その他)
第7 第1から第6までに定めるもののほか、この研修の実施について必要な事項は、別に定める。
附則
 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

 「意見広告の会」ニュース174より
「サンデー毎日」 7月25日号 抜粋 

東京都教委「日の丸・君が代」強制の全貌 反対教員の「思想改造」が始まる。

 6月末、東京都内の公立学校の200人を超える教職員のもとに一片の文書がいっせいに届けられた。
 彼らは今春の卒業式・入学式で東京都教委の「日の丸・君が代」の実施方針に従わず、戒告などの処分を受けた・今回、都教委が出した「発令通知書」は、職務命令に反したかどにより「服務事故再発防止研修」を受けろというものだ。
 横山洋吉・都教育庁は6月8日の都議会で、「(研修の)成果が不十分な場合は研修終了とならず。再度研修を命ずる。受講しても反省の色が見られず、服務違反を繰り返す場合は、より厳しい処分を行うことは当然」と述べた。都教委が01年3月に定めた「服務事故再発防止研修実施要項」には「研修成果を確認する」ために「被処分者に自ら行った非行に関する報告書を作成させるとある。教育庁答弁と併せれば、思想・良心に従った行動が「非行」だったと反省するという「成果」がなければ何度でも研修を命ずる−とも読める。

 以下は本誌でご覧下さい(発売中)


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2004年07月15日

東京学芸大学史学会、「日の丸・君が代」の強制に反対する声明

東京学芸大学史学会ホームページ
 ●「日の丸・君が代」の強制に反対する声明

「日の丸・君が代」の強制に反対する声明

 私たち東京学芸大学史学会は、東京学芸大学の教員・学生・院生・卒業生の有志で構成される団体です。私たちは、歴史研究・歴史教育に携わる者の立場から、現在、東京都内の公立学校で行われている「日の丸・君が代」の強制に反対します。
 このたびの東京都教育委員会による3月31日、4月6日および5月24日の三度にわたる東京都教職員への処分は、卒業式・入学式等の式典に際して、国歌斉唱時の起立・伴奏・指揮を指示した東京都教育委員会の通達に反し、協力的態度をとらなかったということをその理由としたものです。これは、処分対象となる教職員に対して、憲法19条に規定される思想及び良心の自由を侵害し、国旗・国歌法制定時の政府側答弁の趣旨に反するばかりでなく、学校という教育の場において特定の信条や立場を強要し、その中立性と公平性を著しく損なうものにほかなりません。本来、教育は教師と生徒との信頼関係に基づいて行われるべきものであり、かかる強制は、そうした教育現場における信頼関係の成長を阻害するものです。国旗・国歌に対する姿勢は、こうした強制によって育成されるものではありません。
 教育の場が常に公正であるよう希求するものとして、私たちはこのような「日の丸・君が代」の強制に反対するものであります。

2004年6月27日

〒184-8501東京都小金井市貫井北町4-1-1
東京学芸大学歴史学研究室内
東京学芸大学史学会総会


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2004年07月12日

卒業式・入学式に関する東京都教育委員会の通達と教職員の「処分」の撤回を求める陳情

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
 ●卒業式・入学式に関する東京都教育委員会の通達の撤回を求める会「卒業式・入学式に関する東京都教育委員会の通達と、教職員の「処分」の撤回を求める陳情」(2004年7月10日掲載)

卒業式・入学式に関する東京都教育委員会の通達と、
 教職員の「処分」の撤回を求める陳情


東京都議会議長 内 田  茂 殿

【陳情主旨】
1.2003(平成15)年10月23日に、東京都教育委員会教育長 横山洋吉氏名で出された「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について(通達)」および、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」を撤回するよう教育委員会に働きかけてください。
2.上記通達に基づく職務命令に従わなかったことなどを理由にした、教職員への処分を撤回するよう教育委員会に働きかけて下さい。
【陳情理由】
 学校には生徒や教職員がつくり上げてきた校風や伝統があります。卒業式や入学式はそれが最もよく表される場の一つです。
 ところが昨年の10月23日に東京都教育委員会が出した、「壇上には日の丸、君が代は起立し斉唱、例外なく証書は壇上で授与する」という通達は、それぞれの学校の式の独自性を失わせ、教職員、生徒、保護者の思想・良心・信教の自由を縛りました。不起立や国歌斉唱時に生徒の不起立が多い学校の教職員は処分や厳重注意とされ、門出を祝うあたたかい式は強制と処分の冷たい場に変えられました。さらに、横山教育長は2004年6月8日、「国旗・国歌(の起立・斉唱)を指導することを盛り込んだ職務命令を出す」などと述べました。「日の丸、君が代」の子どもへの実質的な強制で、横山教育長の責任は重大です。

 教職員や生徒が自由にものを言えない学校で、子ども達の知的で、豊かな成長は望めません。上意下達で、無理矢理、命令に従わせようとする都教委のやり方は、「自ら学び行動する、個性と想像力の豊かな人間」という自らの教育目標にもそむき、非教育的で野蛮です。

 国旗や国歌といっても、その国の歴史から自由ではありません。ドイツのナチス時代の旗であったハーケンクロイツと同じ時代に、同じような役割を果たした「日の丸」と「君が代」に複雑な思いをもつ人が多いのは事実です。さまざまな立場、国籍の人が住む東京の公立学校で強制すべきではありません。多様な考えを認め、共生の知恵を身につけることは国際化の中で互いに平和に生きる条件です。未来を生きる東京の若者にその事を伝えたいものです。

卒業式・入学式に関する東京都教育委員会の通達の撤回を求める会


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2004年07月07日

平成16年第2回東京都議会定例会、「国旗・国歌について」

東京都教育庁「教育庁報」493号(平成16年7月5日発行)
 ●国旗・国歌について

卒業式・入学式において、国歌斉唱時に起立をしないことを予告した教員に対して、具体的にどのような指導をしたのか、伺う。

【教育長】学校の重要な儀式である卒業式・入学式の国歌斉唱時に不起立を公言したことは、都民の信頼を著しく損ねるものであり極めて遺憾である。校長に対して適正な職務遂行を命じるよう指導したが、再三の指導にも従わず、卒業式で起立しなかったため、職務命令違反で処分を行った。今後、同様の事例の教職員に対して、学校を離れて長期の研修を行うことを含め、より一層指導を徹底していくことを全教職員に周知していく。

処分を受けた教員の研修の在り方について、所見を伺う。

【教育長】処分を受けた教員等に対して、再発防止の徹底を図っていくことは重要である。これらの教員等に対して、「服務事故再発防止研修」を命令研修として受講させ、適正な教育課程の実施及び教育公務員としての服務の厳守などについて自覚を促していく。受講に際し指導に従わない場合や、成果が不十分の場合には研修修了とはならず、再度研修を命ずることになる。
また、研修を受講しても、同様の服務違反等を繰り返すことがあった場合には、より厳しい処分を行うことは当然である。

卒業式・入学式の適正実施のためには、職務命令として学習指導要領規定の遵守を出すべきであると考えるが、見解を伺う。

【教育長】教員は、法令や学習指導要領に基づき児童・生徒に国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育成する責務がある。昨年10月に通達を出し、都立学校の卒業式・入学式の適正化に努めたところ、大幅に改善が図られた。今後、校長の権限に基づいて、学習指導要領や通達に基づいて児童・生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべきであると考える。

都立学校長は、「個別的職務命令」を、全教職員に出すべきであると考えるが、所見を伺う。

【教育長】教職員は上司の職務上の命令に従う義務がある。今春の都立学校の卒業式・入学式は通達後初めて行われたものであり、適正に実施するよう全校全教職員に対して、「包括的職務命令」に加え、「個別的職務命令」を発出するよう指導した。都立学校では、なお適正化への途上にあるという現状をかんがみ、来春の卒業式・入学式において、「個別的職務命令」を発出するよう指導する。小・中学校においても、校長の指導に従わない教職員には、個別に職務命令を出すことも含め、卒業式・入学式が適正に実施されるよう区市町村教育委員会に対して指導を徹底していく。

都教委の「実施指針」は、「日の丸・君が代」の強制である。都教委の「実施指針」はただちに撤回すべきであると考えるが、見解を伺う。

【教育長】児童・生徒が国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、学校教育において国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが極めて重要な教育課題である。入学式・卒業式等の儀式的行事において国旗掲揚や、国歌斉唱時に不適切な実態があったため、昨年秋に、適正に実施するよう具体的な実施指針を示し通達を行った。この通達に基づき各学校の校長が努力したことにより、今春の入学式・卒業式では大幅に改善された。今後も、教育課程の適正化を図り、都民に信頼される学校づくりに取り組んでいく。

生徒の良心の自由を踏みにじるようなことはただちにやめさせるべきだと思うが、見解を伺う。

【教育長】学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は内心の自由というよりも、重要な教育課題として位置づけられている。学習指導要領が法規性を有することは既に確立した判例であり、学習指導要領に基づいた適正な教育課程を実施しない教員に対する処分は、妥当な対応であると考える。
 今後も、教育現場の正常化に向け鋭意取り組んでいく。


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2004年07月05日

「日の丸・君が代」被処分者ら 都人事委に申し入れ 研修撤回勧告求める

「しんぶん赤旗」(2004年7月4日)

 「君が代」斉唱時に起立しなかったことなどを理由に懲戒処分を受け、都教委の「再発防止研修」の対象となった教職員百三十四人が二日、東京都人事委員会に「研修」命令の中止・撤回勧告を求める申し入れ書を提出しました。

 「君が代」斉唱時の不起立で処分された教職員のうち、これまでに百三十八人が都人事委員会に不服審査請求をしています。都教委は処分を受けた教職員にたいし「反省を促す」ための「再発防止研修」を命じ、六月二十八日付で「発令通知書」を出しています。

 申し入れ書では、「処分の違憲性・違法性・不当性」が係争中にもかかわらず、研修で「再発防止」を約束させようとすることの不当性を指摘。「思想・良心の自由」など憲法上の人権を二重に侵害するものだとしています。審査請求にたいする裁決を行うまで、「再発防止研修」を命令せず、すでに出された研修命令は撤回するよう都教委に勧告することを求めています。


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2004年06月18日

国旗・国歌法,都教委の通達とその後 教員の事なかれ主義

JANJAN最近の記事より

国旗・国歌の通達、その後(2004/06/16 )

 …第2回定例都議会代表質問の答弁で教育長は、通達に基づき子どもに指導することも、校長の職命令として教員に出す方針を打ち出しました。また、校長を支援するため(仮称)学校経営戦略支援チームを設置し、適正化の必要な学校に対して校長への指導や支援を行うと答弁しました。校長の任用についても、任用審査会を発足させて厳正な審査を行う考えを示しました。人事管理のいっそうの徹底に、今後の影響が懸念されます。

 石原知事も「教育公務員として職責を果たさない教員の責任を問うのは当然。国家や公を批判することが正義であるような風潮が、都教育委員会は毅然とした姿勢で学校教育の正常化に取り組んでいただきたい」と発言しています。東京都の教育は、危機的状況にあります。…

 東京都教育庁が昨年10月23日、すべての都立学校に国旗掲揚及び国歌斉唱の適正実施に向けて出した通達「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」


15教指企第569号
平成15年10月23日

 
都立高等学校長殿
都立盲・ろう・養護学校長殿
東京都教育委員会教育長
横 山 洋 吉

入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)

 東京都教育委員会は、児童・生徒に国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づき入学式及び卒業式を適正に実施するよう各学校を指導してきた。
 これにより、平成12年度卒業式から、すべての都立高等学校及び都立盲・ろう・養護学校で国旗掲揚及び国歌斉唱が実施されているが、その実施態様には様々な課題がある。このため、各学校は、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について、より一層の改善・充実を図る必要がある。
 ついては、下記により、各学校が入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するよう通達する。
 なお、「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」(平成11年10月19日付11教指高第203号、平成11年10月19日付11教指心第63号)並びに「入学式及び卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導の徹底について」(平成10年11月20日付10教指高第161号)は、平成15年10月22日限り廃止する。

1 学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
2 入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
3 国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。

別紙

入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針

 
1 国旗の掲揚について
  入学式、卒業式等における国旗の取扱いは、次のとおりとする。
 (1) 国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
 (2) 国旗とともに都旗を併せて掲揚する。この場合、国旗にあっては舞台壇上正面に向かって左、都旗にあっては右に掲揚する。
 (3) 屋外における国旗の掲揚については、掲揚塔、校門、玄関等、国旗の掲揚状況が児童・生徒、保護者その他来校者が十分認知できる場所に掲揚する。
 (4) 国旗を掲揚する時間は、式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻とする。
 
2 国歌の斉唱について
  入学式、卒業式等における国歌の取扱いは、次のとおりとする。
 (1) 式次第には、「国歌斉唱」と記載する。
 (2) 国歌斉唱に当たっては、式典の司会者が、「国歌斉唱」と発声し、起立を促す。
 (3) 式典会場において、教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。
 (4) 国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う。
 
3 会場設営等について
  入学式、卒業式等における会場設営等は、次のとおりとする。
 (1) 卒業式を体育館で実施する場合には、舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与する。
 (2) 卒業式をその他の会場で行う場合には、会場の正面に演台を置き、卒業証書を授与する。                    
 (3) 入学式、卒業式等における式典会場は、児童・生徒が正面を向いて着席するように設営する。
 (4) 入学式、卒業式等における教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいものとする。

憲法と教育の現場−教員の事なかれ主義と国旗・国歌法(JANJAN 2004/06/16)

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君が代問題、不起立で再雇用取り消しの元教員が都を提訴

毎日新聞(6/17)より

 卒業式での「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再雇用を取り消したのは違法だとして、東京都立高校の元教員9人が17日、都を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。4月以降の賃金支払いと1人当たり300万円の慰謝料も求めている。

 訴状によると、9人は今年1月、都教委から再雇用職員として合格した旨の通知を受けた。だが、卒業式後、「校長からあなたに関する服務事故の報告があった。報告に基づき、再度判定を行ったところ、勤務成績が良好とは認められない」と新たに通知され、3月末に採用を取り消された。

 原告側は「都教委がいう服務事故とは君が代斉唱時の不起立を指すものにほかならない」と指摘し、「起立して国歌を斉唱せよとの職務命令自体が思想・良心の自由を侵害する違憲・違法なもの」と主張している。さらに「新学期開始直前の解雇で学校現場は担当教員が不在になるなど混乱した。教育上の配慮を欠いた突然の解雇は手続き的にも違法」と訴えている。

 都教委は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

[同ニュース]
君が代斉唱時不起立で雇用取り消し、無効求め元教員提訴(朝日新聞6/17)
君が代で起立せず「再雇用拒絶不当」、都の元教員提訴(読売新聞6/17)
再雇用撤回は違憲=君が代めぐり都を提訴−東京地裁(時事通信6/17)

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2004年06月17日

君が代 11教委が児童・生徒の起立調査 「教師問責」検討も

Mainichi edu mail(6/16)より

 公立小中高校などの卒業式や入学式で「君が代」を斉唱する際、児童・生徒が起立しているか否かを、11府県・政令市の教育委員会が調査していることが毎日新聞の全国アンケートで分かった。政府は国会で、国旗掲揚・国歌斉唱について「子供の内心にまで入って強制するものではない」との見解を示しているが、各教委が起立斉唱を徹底するため、個別の学校現場にまで踏み込んで調査している実態が浮かび上がった。

 学校の国旗掲揚・国歌斉唱を巡っては、東京都が教職員延べ238人を処分した。アンケートは全国の状況を探るため4〜5月、都道府県・政令市教委を対象に実施し、全60教委から回答を得た。

 大阪、新潟、広島、鳥取、福岡、大分、沖縄の7府県と、大阪、京都、広島、北九州の4市が子供の起立調査を「している」と答えた。どの教委も「起立しなかった子供の氏名までは把握していない」と説明している。各校が調べ校長が教委に口頭報告する例が多いが、報告書を出させている教委もあった。大阪、新潟、鳥取、福岡、沖縄の5府県は小中学校は調査対象にしていない。

 調査目的は「起立しない生徒がいるのは教育上の課題で、状況把握のため」(北九州市)などと回答した。京都市教委は「起立しない子供がいれば本人や保護者から理由を聞くなどするよう学校を指導する。ただし歌いたくない子に強制はできない」。鳥取、新潟県は「不起立による妨害など特異例のみ報告させている」という。千葉県は「今後必要に応じて調査する」。

 子供の不起立を受けた教職員への責任追及は、新潟県と大阪市が「今後検討する」、千葉県は現在、調査はしていないが、「学習指導要領に基づき指導しなかったり、子供を扇動する職員には適切に対処する」と答えた。

 1989年の学習指導要領改訂で、学校は式典で「国歌を斉唱するよう指導する」とされたが、99年8月施行の国旗・国歌法に義務規定はなく、国会で「強制ではない」との政府見解も示された。文部科学省は毎年、「適切な実施に向けた指導徹底」を通知している。同省は起立調査について「自治体の判断なのでコメントする立場にない」としている。

◇生徒不起立、担任ら注意−−都教委「調査はしていない」

 東京都教委は起立調査を「していない」と回答したが、今春の卒業・入学式で、都立高全校に「お祝いを述べるため」という理由で教委職員を派遣。この報告などを基に、起立しなかった生徒への指導が不適切・不十分だったとして、担任ら教職員67人を「厳重注意」などにしていた。教職員本人の不起立を理由とした懲戒処分も行われている。

◇8教委がマニュアル 国旗は式場正面/式次第に国歌斉唱

 公立の小中高校などの卒業式や入学式で国旗掲揚や国歌斉唱をする際、8都府県・政令市の教育委員会が学校向けに具体的な実施方法を決めて通知したり、指針を策定していることが毎日新聞の全国アンケートで分かった。8教委中5教委は1999年の国旗・国歌法施行以後に新たな実施方法を定めており、教育現場からは「法制化で教育委員会の指導が強化されるという懸念が現実になった」との指摘も出ている。

 「国旗掲揚や国歌斉唱の方法について指針やマニュアルを策定している」と答えたのは東京、大阪、神奈川、広島、大分、沖縄の6都府県と札幌、京都の2政令市教委。ほとんどが「国旗は式場の正面に掲揚する」「式次第に国歌斉唱を入れる」などと定めていた。

 大分、沖縄県と京都市以外は、99年の法制化後に新たな指針を定めたり改訂した。大阪府は式典を「望ましい形」で行うよう文書に記し、国旗の正面掲揚などを口頭で各校長らに指導している。千葉県教委は「策定する予定がある」と回答。横浜市教委は式典での国旗・国歌に関する文書を作っているが「マニュアルではない」と答えた。

 東京都と神奈川県、札幌市は教職員が校長の指示に従わなかったり、式を妨害した場合は「服務上の責任を問うことがあることを教職員に周知すること」と明記、処分の可能性に言及していた。東京都は昨秋、詳細な実施指針を作り、今春の卒業式と入学式で教職員延べ238人を減給や戒告処分にした。

◇起立調査に「やりすぎ」の声−−憤る父母ら

 君が代斉唱時の子供の起立調査が行われている各地の生徒や親からは戸惑いの声が上がった。

 高2の息子がいる広島県の男性は「まさか起立をチェックしているとは。立たないと『危険思想の子』と言われてしまうかも」と心配する。「子供たちはまだ自分で賛成か反対か言えないのに、押し付けるのはおかしい」。大分市の2児の母親(45)は憤った。

 中2と小5の息子がいる京都市の女性会社員(41)は「どのような学校作りをしていくかは保護者と教師が決めるべきだ」。新潟県の県立高校3年の女子生徒は「歌う歌わないは個人の自由。学校が教育委員会に報告するのはやりすぎだ」と話した。


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2004年06月15日

都教委の元職員ら、教員処分に抗議 日の丸・君が代問題

朝日新聞(6/14)より部分抜粋

 学校行事での「日の丸・君が代」の徹底実施を求める東京都教育委員会に抗議するため、都教委の元職員の有志が14日、実施の「強制」をやめ、君が代斉唱時の不起立などによる教員処分を取り消すよう求める要請文を出した。都教委によると、OBらによる直接の抗議は珍しいという。

 要請したのは「日の丸・君が代について都教委に要請する元職員の会」で、要請文には約100人が名を連ねた。 …

[関連ニュース]
「君が代」強制批判のPTA会長、辞任に追い込まれる (朝日新聞6/14)

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2004年06月14日

君が代、8教委がマニュアル 国旗は式場正面/式次第に国歌斉唱−全国アンケート

毎日新聞(6/13)より部分抜粋

 公立の小中高校などの卒業式や入学式で国旗掲揚や国歌斉唱をする際、8都府県・政令市の教育委員会が学校向けに具体的な実施方法を決めて通知したり、指針を策定していることが毎日新聞の全国アンケートで分かった。8教委中5教委は99年の国旗・国歌法施行以後に新たな実施方法を定めており、教育現場からは「法制化で教育委員会の指導が強化されるという懸念が現実になった」との指摘も出ている。…

[関連ニュース]
君が代:8教委がマニュアル 現場は懸念(毎日新聞6/12)
君が代:起立、11教委が児童・生徒調査 「教師問責」検討も−−都道府県・政令市(毎日新聞6/13)

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2004年06月11日

アムネスティ・インターナショナル日本、「君が代」斉唱の強制に強い懸念を表明

 アムネスティ日本は、すでに2000年4月16日の総会で、「日の丸」「君が代」の強制が良心の自由を侵害するものと指摘する「良心の自由宣言」を採択しているが,最近の教育現場を巡るゆゆしき事態に対し,2004年6月9日付で声明を発表した。

「君が代」斉唱の強制に強い懸念を表明(「アムネスティ日本発表(2004年6月9日))

アムネスティ・インターナショナル日本は、2004年6月8日、君が代の斉唱に関して、生徒を起立斉唱させるよう指導することを教師に義務付ける職務命令を出す旨を東京都の横山教育長が都議会で発言したことに対し、強い懸念を表明する。

日の丸、君が代の強制については、すでに国旗、国歌法の国会での審議中、また審議後も、思想、良心の自由の侵害にあたるとする数多くの批判が寄せられている。そして何よりも、国旗国歌法を根拠とする君が代の斉唱などの強制および、それに反対する意思表明をした人びとに対する処分は、憲法第19条および自由権規約第18 条の思想、信条の自由、憲法第21条、自由権規約第19条の表現の自由、などに対する重大な違反行為である。教師に対する一般的な指導という形式をとっているものの、この間、卒業式などでの君が代斉唱の際の不起立により、すでに都の教職員238 人が職務命令違反で戒告などの処分を受け、生徒が起立しなかった学校の67人が注意や指導などの処分を受けていることなどを踏まえると、現在、思想、良心、表現の自由の重大な侵害が進行していると指摘せざるを得ない。また、こうした動きは、君が代斉唱の際の音量を計測した福岡県教育委員会の例など、全国に広がりを見せている。

アムネスティ日本では、すでに2000年4月16日、日の丸、君が代の強制が良心の自由を侵害するものであることを指摘する宣言を総会において採択している。しかし、その後の情勢は、思想、信条の自由、表現の自由を配慮した慎重な対応などではなく、一律に強制力を増す方向で運用されている。これは、自由権規約をはじめとして、日本も締約国となっている人権諸条約に明確に反する施策である。

また、日の丸、君が代の子どもへの実質的な強制は、子どもの権利条約第12条、第 13条、第14条に反する重大な人権侵害であるとともに、外国籍の子どもたちの存在を考え合わせると、人種間の分断を強化する動きを禁じる人種差別撤廃条約にも抵触する可能性がある。

以上を踏まえ、アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府および関係当局に対し、教育現場への日の丸、君が代の強制を直ちにやめるよう強く求めるものである。


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2004年06月09日

東京都、生徒への国歌斉唱徹底を職務命令に 教育長方針

毎日新聞(6/08)より

 入学式や卒業式での君が代斉唱をめぐり、東京都の横山洋吉教育長は8日の都議会で、児童や生徒も起立して歌うことを教職員が指導するよう求める職務命令を、都立高校などの各校長に出させる考えを示した。違反した場合は処分する方針。これまでは教職員本人が起立して歌うよう職務命令を出させていたが、児童・生徒にも徹底させるために、さらに指導強化を図る考えだ。

 都教委は教職員が国旗に向かって起立し、君が代を歌うよう命じる通達を昨年10月に出し、今春、通達に基づいた校長の職務命令に違反したとして238人を処分、生徒が起立しなかった学校の67人を指導が不適切だったとして「注意」や「指導」をしている。

 横山教育長は「教員は法令や学習指導要領に基づき、児童、生徒に国旗、国歌の意義を理解させ、尊重させる態度を育成する責務がある」と指摘した。


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2004年06月04日

都教委の「君が代」処分、「学習指導要領」に沿ったもの 文科省大臣会見

平成16年5月28日大臣会見の概要

 東京都教育委員会が卒業式や入学式における国歌斉唱時に起立しなかった生徒を受け持っていた担任の教師を厳重注意指導すると決定したことについて,文科省大臣は記者会見で以下のように述べた。

記者)
 東京都教育委員会が、卒業式や入学式における国歌斉唱時に、起立しなかった生徒を受け持っていた担任の教師を指導すると決定したことについて、教職員組合が抗議の声明を出したり、一部では国旗・国歌法制定時の政府見解に反するのではないかという意見もありますが、大臣の所見をお聞きかせくだい。

大臣)
 学校は、学習指導要領に基づいて教育課程を編成し、実施しなければならないこととなっており、教員は、学習指導要領に基づいて児童生徒を指導すべき職務上の責務を負っております。実際に、教員が学習指導要領に基づいて指導を適切に行っているか否か、仮に不適切な指導を行った場合どのように対処するかは、学校を所管する教育委員会が適切に判断すべき事柄です。学習指導要領の「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」という規定に基づいた指導についても同様であり、東京都教育委員会において、このような観点から判断されたことと思っております。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月04日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月01日

君が代徹底 ついに警察力 ビラ配布に『卒業式妨害』 元教員宅捜索

東京新聞(5/31)より部分抜粋

 都立板橋高校の卒業式で、開式前に父母らに週刊誌記事コピーを配った元教員の自宅に今月、警視庁板橋署が強制捜索に入った。都教委と同高が式を「妨害」されたと被害届を出したためだ。折しも都教委は卒業式の君が代斉唱で、起立しない生徒がいた同高を含む、計八校の教員らの指導責任を問う初の処分を発表した。日の丸・君が代の強制をめぐる教育現場の揺れは大きくなるばかりだ。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月01日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月31日

君が代斉唱 生徒不起立 教員らに厳重注意指導 都教委聴取「犯罪者扱い」

北海道新聞(5/30)より部分抜粋

■調書取られる

 指導は、生徒の大半が起立しなかったり、生徒に不起立を促す発言をした教員がいたりした都立高など十三校六十七人が対象。都教委は昨年秋「司会者が『国歌斉唱』と発声し起立を促す」など「適正な実施」を通達し、式当日には会場に職員を派遣。不徹底の学校には後日、職員が出向き実態を調査していた。

 「調書を取られて、こちらはメモも許されない。犯罪者扱いだった」。調査を受けた五十代の女性教諭は振り返る。この教諭の学校は例年、起立の判断は生徒に任せ、今年も大半が着席したままだった。しかし、都教委は問題視し、調査では職員が二人一組で管理職や三年生の担任らを個室に一人ずつ呼んで質問した。

 「生徒に『立っても立たなくてもいい』と言ったか」「起立を指導しないことが、指導要領に反するとは思わなかったか」。憲法で保障された権利を否定するような質問も相次ぎ、女性教諭は次第に「生徒の自主性を認めていない」と怒りをぶつけたくなった。…


…戦前、戦中と同状況

 石原都政について発言しているジャーナリスト斎藤貴男さんの話 教育ではなく支配と服従だけの仕組みだ。個人の自由な意思を全く認めていない。石原慎太郎都知事に対して何も言えず、おもねっている職員が、自身の立場をそのまま子供たちに押し付けている。戦前、戦中の状況と一緒だ。


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2004年05月27日

君が代斉唱時の生徒不起立、都が結果責任で57人指導へ

朝日新聞(5/25)より部分抜粋

 東京都教育委員会は25日、都立高校の卒業・入学式で「君が代」斉唱時に起立しない生徒がいた学級の担任ら57人について、生徒への指導が不足していたとして厳重注意などの指導をすると発表した。都教委が昨秋、「日の丸・君が代」の徹底を求める通達を出して以来、生徒への指導責任を問う措置は初めて。間接的に生徒の行動を縛る恐れがあり、教員側からは強い反発が出ている。

[同ニュース]
君が代処分:斉唱時の生徒不起立で教員を厳重注意 都教委(毎日新聞5/26)

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2004年05月25日

東京都教委、「君が代」不起立の教職員40人戒告処分へ

毎日新聞(5/24)より部分抜粋

 東京都教育委員会は24日、今春の入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかったとして、都立高校や都内の小中学校の教職員ら約40人を戒告以上の処分とする方針を決めた。近く本人らを呼び出したうえで発令する。3月の卒業式では、計196人を減給や戒告などとしている。…

[関連ニュース]
君が代斉唱不起立26% 都立学校の今春卒業式(東京新聞5/24)

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2004年05月07日

日の丸・君が代強制 広がる波紋

東京新聞 特集(5/05)より部分抜粋

 東京都教育委員会による、卒業式で君が代斉唱の時に起立しなかった教職員の大量処分から約一カ月。今後、入学式での処分も見込まれ、「そこまでしなくても」と危ぐする声が広がる。五日は「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」祝日。子どもへの影響も避けられない、学校現場への国旗・国歌押しつけで広がる波紋とは。…

 …今回の大量処分問題は、欧米、アジアのメディアが東京発のニュースとして競って報じている。
 英紙の東京特派員は「日本の民主主義は形ばかりだといったよくある切り口の報道ではなく、各国の記者が本当に驚いて書いた」と声を上げる。そのうえで「自分の子どもを日本の公立小学校に入れるのを思いとどまろうかという記者もいる。伊紙の記者は『日本では先生が歌を歌わないと職を失う』という記事を書いて反響があった」と話す。…

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2004年04月30日

法律学・教育学者247人、君が代、東京都教委の処分で緊急アピール

毎日新聞(4/28)より部分抜粋

 卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、東京都教委が公立学校の教職員196人を処分した問題で、全国の法律学者や教育学者ら247人が28日、「都教委のやり方は『現代版・踏み絵』だ」と抗議する緊急アピールを出した。研究者らは都教委に「このような措置は、子どもたちの自律的な人格形成を妨げる」と申し入れた。…

緊急アピール文は以下。


東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に抗議する
《現代版・踏み絵》に異議あり―法律・教育学関係者緊急アピール―

 東京都教育委員会は、今春の卒業式における「君が代」斉唱の際に「起立しなかった」、「ピアノ伴奏をしなかった」都立学校の教職員176名と公立小中学校などの教職員20名を戒告処分に付することを決めました。同教委は今年2月にも、周年行事に際して同様の態度をとった教職員10名を戒告処分としましたが、今回はそれを上回る大量処分であり、しかも弁護士の立ち会いを排除した強引かつ一方的な「事情聴取」を行っただけの極めてずさんな処分です。
 都教委が今回の処分を断行した背景には、昨年10月23日に全都立学校の校長宛に発せられた「国旗・国歌」に関する「通達」および「実施指針」があります。これらの文書において同教委は、「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の具体的な方法について事細かに指示し、さらにこれに従わない教職員は処分の対象となるとしました。今回の処分は、「10・23通達」の本格的な発動ということができます。
 この通達にいたる都教委の議論では、1999年国旗・国歌法制定時に述べられた「国旗・国歌を尊重する気持ちを子どもに強制するものではない」とする政府の説明自体を疑問視して、子どもに強制を働かせるために邪魔になる教師を選別し、追い落とそうとする意図が表われていました。
 さらに3月16日の都議会予算特別委員会において、横山教育長は、「君が代」斉唱時に起立しない、歌わない生徒が多数いた場合は、担任教師等を調査し、不適切な発言等があれば処分するという驚くべき発言をしました。子どもたちに自分で考えることを保証しようとする教師がターゲットとされており、同時に、担任の教師を人質にとって子どもに順応を迫るという極めて卑劣な強制方法であることは明らかです。
 このように、「日の丸・君が代」をめぐる都教委のやり方は、子どもから自主的思考を奪い、ただひたすらに体制に順応することを強制する点で、もはや教育の名に値するものではなく、教育基本法にのっとって子どもの「人格の完成」をめざした教育を行う教師の権利を踏みにじり、同時に、子どもの学ぶ権利、思想・良心の自由を侵害するものです。まさに、《現代版・踏み絵》といわざるをえません。
 日本国憲法19条の「思想および良心の自由」は、個人の人格の核心である思想・信条、つまり内心における精神活動がいかなる外部からの干渉も受けずに、自律的に行われるべきことを保障しています。この自由は、人格形成の途上にある子どもにとっては、とりわけ重要です。子どもが自分と社会や国家との関わりかたを認識し、そのアイデンティティを確立していく過程は、親や教師の援助を受けつつも、可能なかぎり自律的なものでなければならず、これを国家が統制することは、子どもの人格的自律を将来にわたって妨げることになるからです。
 また、親とともに子どもの良心形成に関わる教師が、「国旗・国歌」の問題で吟味された判断の素材を子どもに提供する一方、子どもの自律的な人格形成を阻害するような政府や教育行政当局の干渉に抵抗することは、教育者としての重要な職責に属します。教育基本法10条1項が、教育に対する「不当な支配」を禁止しているのは、このような教育の条理を規範化したものとみることができます。
 なお都教委は、「『内心の自由』は認めるが、それを表現することは職務命令違反になる」と主張しています。しかし、憲法が保障する「内心の自由」は、少なくとも自己の良心に反する行為を拒否する自由(消極的な表現行為の自由)を含むはずです。これを許さないのは、憲法19条を否定するものです。憲法が職務命令よりも優先されることはいうまでもありません。
 以上のように、都教委による「日の丸・君が代」の押しつけは、憲法・教育基本法・子どもの権利条約などに違反するのみならず、制定時に「強制はしない」との政府答弁がなされた国旗・国歌法の趣旨にも反します。学校教育法との関係でいえば、このような強制が同法の定める学校教育の目標である「自主及び自律の精神を養うこと」(小学校・18条)、「公正な判断力を養うこと」(中学校・36条)、「健全な批判力を養い、個性の確立に努めること」(高等学校・42条)などに反することは明らかです。さらに、都教委が強制の《根拠》として持ちだす学習指導要領(文部科学省告示)については、最高裁が、同文書は強制にわたるものであってはならない旨を判示しています(1976年・学力テスト事件判決)。
 政府・文部科学省が推進する「教育改革」では、《自立性・主体性・創造性を備えた人材の育成》が喧伝されていますが、国旗・国歌に向きあう姿勢まで一方的に決めつけ、「起立・斉唱」行動を強制するようなやり方は、いかなる意味でも子どもの自立性・主体性・創造性を養うことにはなりません。
 このように、都教委の《現代版・踏み絵》は、教育のあり方として大いに疑問であり、また憲法・教育基本法が明確に規定している教育に関する法のルールにも反するものです。私たちは、次代を担う子どもたちの自律的な人格形成に重要な責任を自覚する研究者として、このような異常事態を黙認するわけにはいきません。ここに連名により、異議申し立てを行うものです。

2004年4月


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月30日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月23日

自由法曹団、都教委の「日の丸」「君が代」強制に抗議し、教育基本法の改悪に反対する決議

自由法曹団サイト(新着4/22)より

東京都教育委員会の「日の丸」「君が代」強制に抗議し、教育基本法の改悪に反対する決議
2004年4月17日
自 由 法 曹 団
団 長 坂 本 修

 東京都教育委員会は、2003年10月23日付け通達(「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」)により、「国旗の掲揚について」「国歌の斉唱について」の「実施方法」を都立学校に通達・指示し、同通達に基づき、周年行事で起立しなかったことを理由に10名、卒業式で起立しなかったことを理由に196名の教職員を処分した。入学式での不起立者等についても、さらなる処分が出されることは必至である。
 そもそも「日の丸・君が代」に対して、どのような意見・思想・感慨を抱くか、「日の丸・君が代」に対して好感を有するのか、嫌悪感を有するのか、あるいはまったくの無関心の立場をとるかは、まさに市民・国民一人一人の内心の問題である。
 先の処分の対象とされた196名の教職員は、自己の思想・信条のゆえに「君が代」斉唱に際して「起立」することができなかったものである。自己の信条のゆえに「起立」できない者に対して、行政が「起立」することを命令し、これに従わなかったゆえに処分することは、憲法の保障する「思想・信条の自由」を侵害するものであり、断じて許されるものではない。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月23日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月19日

都教組、石原都知事、教育委員らの暴言・妄言を糾弾する

都教組サイトより

石原都知事、教育委員らの暴言・妄言を糾弾する(教文部長談話)

2004年4月15日
東京都教職員組合

 新聞報道によれば、東京都教育委員会が4月8日、9日の両日開いた教育施策連絡会で、区市町村教育委員長や公立学校校長を前に、石原都知事や教育委員から、教職員を処分で恫喝して「日の丸・君が代」を学校教育に強制する都教委の暴走を当然とする意見が相次いだといいます。
 各紙報道を総合すると、石原都知事は、「国旗国歌を、公立学校のなかだが、卒業式・入学式で一つの規範として、ルールとして歌っていただく。国歌の文言の解釈はいろいろあるだろうが、アイデンティティーに対するきっかけなんだ」(新聞赤旗)と述べ、都教委が強行した大量処分には「都教委の毅然とした態度は大きな効果を生んでいる」(同)と、あまたの批判を無視して最大限の賛辞を送ったといいます。また、清水司都教育委員長は、「一部の教員が反対する不都合があった。・・・・・不都合な行動に出るのは許すことができない。反省を促したい」(東京)と発言。鳥海巌委員は、「日の丸・君が代」に反対する人間は「半世紀巣食ってきている癌だから、痕跡を残しておくわけにはいかない。必ず増殖する」(毎日)、「徹底的につぶさないと禍根を残す」(東京、朝日)とも言い放ったと報道されています。…


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2004年04月15日

都教委、卒業式・入学式での実施指針徹底を強調 「(反対者は)徹底的につぶさないといけない」

毎日新聞(1/14)より部分引用

 東京都教委の教育施策連絡会がこのほど、都庁で開かれ、教育委員5人が教育行政について語った。一部の委員は卒業式や入学式での「日の丸・君が代」問題に言及し、「(反対者は)徹底的につぶさないといけない」などと都教委の実施指針を徹底させる必要性を強調した。…

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2004年04月10日

都立高入学式で全校に職員派遣し日の丸監視 都教委

毎日新聞(4/09)より部分引用

 「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱の徹底を図る都教育委員会は、6日から始まった都立高校の入学式で、「祝意を伝える」という理由で、全校に職員を派遣して式を“監視”。一部の高校では今回、3月の卒業式で斉唱時に起立せず、戒告処分を受けた教員を入学式会場から閉め出すため、会場外の「受付係」などを命じた校長がいることも分かった。…

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2004年04月07日

都教委が20人を追加処分 君が代問題

朝日新聞(4/06)より部分引用

 東京都教育委員会は5日、公立小中学校などの卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、教職員ら約20人を戒告などの処分にすることを決めた。卒業式をめぐる処分は、3月の処分と合わせ計約200人になった。また、この日、すでに処分されたうち75人が「内心の自由をふみにじる行為」などとして都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求をした。…

[関連ニュース]
君が代:教職員が処分取り消し求め審査請求 東京都教委(毎日新聞4/05)
社説:国旗・国歌 都教委の姿勢は本末転倒(毎日新聞4/05
君が代:斉唱徹底に都教委が入学式“監視”(毎日新聞4/06)

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2004年04月06日

75人が都人事委に申し立て 君が代不起立の処分で

京都新聞(4/05)より部分引用

 卒業式の君が代斉唱の際に校長の職務命令に従わず起立しなかったなどとして東京都教育委員会から3月末に戒告処分を受けた都立学校の教職員75人が5日、「職務命令は起立しての斉唱を強制するもので違憲」と、都人事委員会に処分の取り消しを求める不服申し立てをした。
 教職員と弁護士らは申し立て後、都庁で記者会見し「一度起立しなかっただけで懲戒処分にするのは異常だ」と訴えた。…

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2004年04月05日

石原都政の教職員処分、「常軌を逸している」(新聞社説)

陸奥新報4月2日社説より

都の教職員処分は行き過ぎ

 東京都教育委員会は三十日、卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立高校および都立盲・ろう・養護学校の教職員約百八十人を、戒告などに処することを決めた。起立しなかった嘱託教員は契約を打ち切る方針だ。
 百八十人という大量の教職員の処分は異例である。しかも「君が代」の斉唱時に起立しなかったという理由での処分は、いささか行き過ぎではないのか。東京都の強引なやり方に違和感を覚えた国民も多いに違いない。
 今回の教職員の処分は常道を逸していると言っていい。…

朝日新聞3月31日社説より

国旗国歌――起立せずで処分とは

 …約180人ともいわれる処分は異例だが、処分に至る過程も常軌を逸していた。

 国旗は舞台の壇上正面に掲げる。教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。そうした細かな通達を守っているかどうか。都教委は監視役の職員を学校に派遣した。処分の対象者が増えたのは、それだけ教職員の行動に目を光らせたせいでもあるだろう。

 今年の卒業式で生徒たちは君が代をこれまでにはなく大きな声で歌った。卒業式に向けて、練習を繰り返した。そのうえで決定的だったのは、校長が「君たちがしっかり歌わないと、先生方が処分を受けかねない」と生徒たちに言ったことだった。…

[関連ニュース]
国旗・国歌 そこまでしなくても(東京新聞4/01社説
都立高教員大量処分で悲鳴(東京新聞4/03)
国旗・国歌――甲子園とは話が違う(朝日新聞4/02社説)
国旗・国歌――産経社説にお答えする(朝日新聞4/04社説)

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2004年04月02日

なぜ? 都立板橋高卒業式問題、警視庁が「威力業務妨害」で現場捜査

毎日新聞(3/31)より部分引用

 東京都板橋区の都立板橋高校の卒業式で、元教諭(62)が保護者らに週刊誌のコピーを配布し、「君が代」斉唱時に卒業生の大半が起立しなかった問題で、警視庁板橋署は26日、元教諭に会場を混乱させた威力業務妨害の疑いがあるとして同高に立ち入り、校長らから事情聴取するとともに、実況見分した。「卒業式の混乱」を理由とした学校現場の捜査は極めて異例。…

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国歌斉唱起立拒否 都教委が処分発令 176人

産経新聞(4/01)より引用

 …三月に行われた都立高校などの卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱の適正な実施を求める校長の職務命令に違反し、国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして、東京都教育委員会は三十一日、都立高校などの教職員ら百七十六人を戒告などの処分とした。うち五人は嘱託教師として再雇用が決まっていたが、取り消された。…


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2004年03月31日

都教委、君が代で教員大量処分決定へ 150人超か

共同通信(3/30)より部分引用

 今月行われた都立高校と盲・ろう・養護学校の卒業式で、君が代斉唱の際に校長の職務命令に従わず起立しなかったとして、東京都教育委員会は29日、教職員を処分する方針を固めた。30日に臨時の教育委員会を開いて戒告などの処分内容を決定、同日以降、本人に発令した後、公表する。…

[関連ニュース]
下記の都教委による「契約打ち切り」措置も甚だしい人権侵害事件だと思います。
嘱託教員の契約打ち切り 君が代不起立で都教委(共同通信3/30)

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2004年03月26日

都教委、卒業式 国歌斉唱で起立拒否の教職員200人処分へ

産経新聞(3/25)より部分引用

 今月行われた東京都立高校の卒業式で約二百人の教職員が、国歌斉唱での起立の拒否など、式の正常実施に反する行動を取っていたことが二十三日、分かった。都教委は月内にも処分する方針で、事実関係の確認を進めている。都教委によると、過去最大規模の処分となる可能性もある。…


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2004年03月18日

都教委、生徒への「日の丸・君が代」不徹底校を特別調査

asahi com (3/17)より部分引用

 東京都教育委員会は16日、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」の際に起立、斉唱する生徒の少ない都立学校を特別に調査する方針を決めた。担任らの日常の指導内容を確認し、生徒の行動に影響を与えたと判断すれば処分する。調査結果によっては、学校名の公表も検討する。教員や保護者からは「『先生に迷惑がかかる』というプレッシャーを生徒に与え、間接的に行動の自由を奪う」などの批判が出そうだ。…

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2004年03月17日

東京都、「日の丸・君が代」で都教委方針に批判的な雑誌記事コピーを配布した元教員に刑事告訴を検討!?

卒業生の入場前のコピー配布に対して,何故刑事告訴を検討?

asahi com (3/16) より部分引用

 来賓で招いた退職した元教員の男性(62)が「日の丸・君が代」に反対する活動をして卒業式を混乱させたとして、東京都立板橋高校(東京都板橋区)が威力業務妨害容疑などで刑事告訴を検討していることがわかった。「日の丸・君が代」をめぐっては、都教委が学校の指導を強化する方針を示して教職員の反発が強まっている。…
 …開式の約15分前、都教委の方針を批判的に報じた雑誌の記事のコピーを出席者に配布。保護者らに自分の考えを訴えたため学校側が退去を命じ、開式が約5分遅れた。…

[関連ニュース]
「君が代斉唱」生徒が起立しない場合、担任処分 都教委方針(毎日新聞3/16)
国旗・国歌指導で調査委=問題あれば校名公表−都教育庁(時事通信3/16)

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2004年02月21日

都教委,教諭ら10名を戒告 一度起立しなかっただけでの懲戒処分発令は全国的にも極めて異例

毎日新聞(2/20)

 東京都教育委員会は17日、創立記念式典で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立高校教諭ら8人とろう・養護学校教諭2人を戒告処分とした。一度起立しなかっただけで懲戒処分を発令するのは、全国的にも極めて異例。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:16 | トラックバック (0)
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2004年02月17日

都教委、国旗・国歌指針守らなかったとして不当にも教師10人処分へ

産経新聞(2/14)

 東京都教育委員会が定めた、学校式典での国旗掲揚や国歌斉唱の実施指針を守らなかったとして、都教委は、都立高校と養護学校などの教師十人を処分する方針を固めた。昨年秋に指針を定めてから初めての処分となる。…

 都教委の指針をめぐっては、都立高校教員ら二百二十八人が「思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」として東京地裁に提訴している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:12 | トラックバック (0)
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2004年01月30日

都立高教員228人、「君が代斉唱強制は違憲」と東京地裁に提訴

毎日新聞(1/30)

 東京都教育委員会が卒業式などの行事で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは、思想・良心の自由を定めた憲法に違反するとして、都立高校・養護学校などの教員228人が30日、起立や斉唱の義務がないことの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月30日 17:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年01月26日

都立高の教職員217人、都教委を相手に君が代強制は違憲と1月30日に提訴

(共同通信1/24)

 東京都教育委員会が都立学校の式典で、君が代斉唱や日の丸に向かった起立を強制するのは、思想・良心の自由を定めた憲法に違反するとして、都立高校や都立養護学校などの教職員200人以上が都教委を相手に、斉唱や起立の義務がないことの確認などを求める訴訟を30日に起こすことが、24日決まった。

 原告となる教職員や支援者らが同日、都内で集会を開催。これまでに弁護士32人が弁護団に参加、原告に217人が集まったという。
 都教委は昨年10月、各校長への通達や指針で、卒業式や入学式での日の丸の掲揚は「舞台壇上の正面」とすることや「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」などと従来より細かく規定。校長の職務命令に従わない場合は処分対象になることも明確にした。

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2004年01月17日

自由法曹団、中教審「今後の学校の管理運営の在り方について(中間報告)」に対する意見

中教審「今後の学校の管理運営の在り方について(中間報告)」に対する意見(2003年1月6日)

自由法曹団
団 長 坂本  修

第1 今,わが国の教育に求められているのは過度な競争的な性格の改革
第2 「地域が参画する新しいタイプの公立学校の運営(地域運営学校)」について
第3 「公立学校の管理運営の包括的な委託」について
第4 株式会社の学校設置について
第5 まとめ

■参考 中央教育審議会「今後の学校の管理運営の在り方について(中間報告)」(2003年12月16日)

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