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2004年11月07日

首都大東京、米大学が連携申し入れ 教育プログラムで−知事明かす

毎日新聞(11/06)

 石原慎太郎知事は5日の定例記者会見で、来春開学する首都大学東京に対し、米ジョージタウン大学から教育プログラムで連携したいとの申し入れがあったことを明らかにした。今後、具体的な提案を受け、首都大側のメリット、施設、コストなどを検討し、早期実現を目指す。

 連携内容としては、首都大にジョージタウン大の教授を招いて講義を行うサテライトキャンパスの開設や単位交換などが想定される。既に都立科学技術大学は、米スタンフォード大学と連携し、日米の学生を衛星回線で結んで意見を述べ合う試みを続けている。

 石原知事は「ジョージタウン大学は、外国人に英語の教育を効果的に行うことでも有名。首都大としても実践的な語学教育の強化に役立つと思う」と語った。


米ジョージタウン大 首都大に連携申し入れ 石原都知事が会見

東京読売新聞(2004/11/06)

 石原知事は五日の定例記者会見で、来春開学する首都大学東京に対し、米・ジョージタウン大(ワシントンDC)から単位交換制度などによる連携の申し入れがあったため、前向きに検討する考えを明らかにした。
 知事によると、ジョージタウン大側からの提案は、単位交換のほか、都内でのサテライトキャンパスの開設など。
 同大はクリントン前米大統領の出身校で、早大、慶大など世界各国の大学と単位交換などで連携しているほか、百か国以上から学生を受け入れている。


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2004年11月05日

都立大問題、「教員の昇任人事が終わったら,教員の補充人事ができるという噂を聞いたのですが,どういうことなんでしょうか? 」

都立大の危機 --- やさしいFAQ
 ● 教員の昇任人事が終わったら,教員の補充人事ができるという噂を聞いたのですが,どういうことなんでしょうか?

Z-11 教員の昇任人事が終わったら,教員の補充人事ができるという噂を聞いたのですが,どういうことなんでしょうか?

ポーカス博士
わしもそのような噂を聞いた。2004年11月5日締め切りで 平成17年4月1日付け昇任の審査の実施について という書類がまわってきている。助手から「准教授」への昇任と助教授から教授への昇任なのだが,次の3点において非常に問題なやり方だ。すでに, 「手から手へ」(第2307号) でその問題点は詳しく解説されているので,簡単に済ますことにしよう。


(1) 誰が審査するのか分からない。
昇任の審査は通常,本人の業績審査をするための小委員会がもうけられ,内容的に審査できる人が査読し何回かの委員会を開いて議論した後に決められる。しかし,今回のやり方は「教育・研究・学内運営・社会貢献など総合的な観点から、実績及び任用後の活動計画について、教学準備会議の下に置く教員選考委員会分野別昇任審査分科会で、書類審査により選考を実施の上、首都大学東京学長予定者が昇任候補者を定める。」となっているように,教学準備会議の下に正体不明の審査分科会を設け書類審査の後に,「首大」学長予定者が決める。「首大」の採用人事と同じく,誰が審査会のメンバーなのかは未公開だ。
(2) 審査機関が異様に短い。
通常だと2ヶ月はかかる昇任人事の審査だが,今回の審査は,
  1. 募集期間   …… 平成16年10月22日(金)〜平成16年11月5日(金)
  2. 分科会    …… 平成16年11月8日(月)〜平成16年11月12日(金)
  3. 候補者の決定 …… 平成16年11月15日(月)
と,書類を出してから10日間で決定するらしい。これにはたまげた!分科会(どうやら文系と理系のたった2つだけらしい)は5日間の間に開かれ,書類審査だけで決定ということなのだが,ようするに業績内容に踏み込んだ審査はしないということだ。 200字の説明だけを読んで審査と呼ぶとは,信じがたい暴挙だ。
(3) 昇任後は,一方的に任期制・年俸制に移行させられてしまう。
これは,別紙の「処遇」の部分に,「新制度」の任期制・年俸制を適用 と書かれており,その内容は: 「*昇任者の17年度年俸は、従来の取扱いにおいて本人が助教授に昇任した場合に適用される号給等を基礎に基本給算定基礎額を算定し、これに対応した基本給、及び当該基本給の額の5分の3相当額の職務給、5分の2相当額の業績給を支給します。」 となっている。もちろん,まだ法人も成立していないし,定款もできていないから,備考に書いてあるように実は未定のことを決定のように一方的に押しつけてきているというのが正しい。(「公立大学法人の職員となる方は、今後公立大学法人と雇用契約を締結していただくこととなります。上記の勤務条件は、現段階での都の方針であり、各人との雇用契約は、公立大学法人が定める規定に基づいて、締結されます。」)
 今回の昇任人事の審査がいいかげんなことは, 「首大」における成果主義導入がいかにいい加減なものになるかを暗示していると、わしは思う。つまり,正当な評価システムがないのだ。きちんとした評価システムがないままに導入される成果主義は,ニセモノだ。昇任審査というのは,本来,基準が明示されて評価されねばならない典型的なものなはずだ。今回は,業績リストを見て,短時間で非専門家が判断するようだが,こんなのは評価システムではない。この調子で,あらゆる評価が密室でトップの一握りの人間で決められるとしたら,研究者である教員の意欲は減退し,より公平に自分を評価してくれる大学へと転出していくことになるだろう。

さて,質問に対しての答えだが,昇任人事がきまらないと,教員全体の教授,准教授などの全体構成が決まらず,あらたに補充人事をやれるだけの(予算的)余裕があるかどうか分からない,というのが管理本部の主張らしい。では,2004年11月15日に昇任人事が決まった段階で,補充人事がどれだけ行われるだろうか? これは,今の時点で誰にもわからない。だいたい,2003年8月1日の8・1事件以来,100人程度の教員の流出があったと推定されているが,( 「25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない:都立大学文系3学部における人材流出の実態」 を参照),「首大」の教員設定数を越える補充人事を行うとは考えにくい。2年以上に渡って続いた人事凍結が解かれたとしたら,あちらこちらで争って教員の補充をして欲しいという要望が出てくるだろうから,それを調整しなければならない。そして,時はすでに2004年11月。今から教員補充をするために公募しても,常識的に言って,2005年4月に採用になる人事は不可能だ。公募期間,審査期間を考慮すると10月でもあぶないのだから。ということで,補充人事が始まったところで,今回の常識をはなはだしく逸脱した昇任人事と同じよう44に,短期間で実質的業績審査をほとんどしない,というようなことでもしない限り,教員補充人事が始まっても,来年の4月にはまったく間に合わない。遅かりし由良之助。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月05日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年11月01日

東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同、「石原東京都知事に発言の撤回を求める」

「石原東京都知事に発言の撤回を求める」(2004年10月31日)

石原東京都知事に発言の撤回を求める

2004年10月31日
東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同

 去る10月19日、石原慎太郎東京都知事は、「TheTokyo U-club」設立総会の場で次のような発言を行ったと伝えられる(『毎日新聞』10月20日付ぼか)。

「都立大にはドイツ語やフランス語の教員はいっぱいいるのに学生は数人またはゼロ。」

「フランス語は数を勘定できない言葉ですから国際語として失格しているのもむべなるかなという気がします。そういうものにしがみついている手合いが〔東京都立大学の廃止、新大学の設置をめぐって〕反対のための反対をしている。笑止千万だ。」

 教員の配置数と、ドイツ語ドイツ文学、フランス語フランス文学を履修する学生数の関係については、すでに幾度となく真実の「数の勘定」にもとづいた正確な評価と公の議論を東京都大学管理本部に申し入れてきたが、その甲斐もなく、知事側からまたもやこの種の発言が繰り返されたことは誠に遺憾である。現・東京都立大学において、フランス語を学ぶ学生は、毎年、数百人の規模で存在しており、また、人文学部フランス文学専攻に在籍する学生の数(昼間部・夜間部の上限定数、各学年それぞれ9名・3名)がゼロであった年度など、いまだかつて一度もなかったことを、ここで再び確認しておかねばならない。

 新大学「首都大学東京」の支援組織「TheTokyo-U club」が、このような虚言と、他国の言語、文化に対する価値毀損の暴言を旗印として発足すること自体、東京都教育行政の権威を失墜せしめるばかりか、日本の首都の知的水準を世界の目に疑わしめかねない極めて重大な事態である。東京都は、1982年、フランスの首都パリと姉妹友好都市協定を締結しており、東京都立大学は、「日仏共同博士課程日本コンソーシアム」発足以来、日本側加盟大学29校に名を連ねている。このように相手国の言語と文化をいたずらに貶めて恥じないような人物を、東京都の長の座に、そして大学設置主体の最高責任者の座に戴いてしまったことの不幸を、良識ある東京都民、現・東京都立大学の教職員、学生諸君とともに心より嘆く。

 世界1億7千万人のフランス語常用者、数億、十数億人の随時使用者、学習者、ならびに日本国、とりわけ東京都にあって、フランス語、フランス語圏文化となんらかのかたちで関わりながら暮らしているすべての住民を前に、断固、上記発言の撤回を求める。

石川知広 石野好一 大久保康明
岡田真知夫 小川定義 菅野賢治
西川直子 藤原真実 吉川一義

[関連ニュース]
「首大」設計者達の暴言と慣らされてしまった人達(Jan Jan10/29)

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2004年10月29日

都立大・短大教職員組合、「裁量労働制導入の提案に関する意見書」

都立大・短大教職員組合ホームページ
 ●「裁量労働制導入の提案に関する意見書」(2004年10月27日)

裁量労働制導入の提案に関する意見書


2004年10月27日
東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団
弁護士 尾林 芳匡 
弁護士 松尾 文彦
弁護士 江森 民夫

   
  東京都は、都立大学・短期大学教職員組合(組合)に対し、新大学(首都大学東京)において教員の裁量労働制を採用したい旨を伝えてきています。
  都の提案は、一般的に裁量労働制を導入したい旨とこの適用対象に関する提案であり、都と組合の協議の結果、制度導入を検討するための委員会を設置することが確認されました。
  協議はこのような段階ですが、裁量労働制は教員の勤務条件をめぐる重要な問題なので、これをめぐる基本的な考え方につき以下のとおり弁護団の意見を表明します。

第1 裁量労働制とは

 1 裁量労働制とは、一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について事業上の労使協定において実際の労働時間数にかかわらず一定の労働時間数だけ労働したものとみなす制度です。1987年(昭和62年)の労働基準法改正によって設けられ、2003年には、この制度の対象業務に関する厚生労働省告示が改正され、「大学における教授研究の業務(主として研究するものに限る。)」が対象に加えられました。
  2 裁量労働制に基づき労使協定で労働時間数を定めた場合には、その業務を遂行する労働者については、実際の労働時間に関係なく協定で定める時間数労働したものと「みなす」ことになります。
  しかし、裁量労働のみなし制が導入されても、休憩(労基法34条)、休日(同35条)、時間外・休日労働(同36条・37条)、深夜業(同37条)の法規制は及びます。つまり、みなし労働時間が法定時間数を超える場合には、36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要となり、深夜の時間帯に労働が行われた場合には、割増賃金の支払いが必要となります。
  したがって、これらの点に関する労働時間管理は必要となります。
  3 なお、裁量労働制を導入しないと、深夜等に事故が起こった際に労働災害(労災)の適用対象とならないのではないかとの懸念があると聞きます。
  しかし、労災の適用はその事故などの際に、]働者が労働契約に基づき使用者の支配下にあるか否か(業務遂行性)、∋藩兌圓了拉朮爾砲△襪海箸鉾爾Υ躙韻現実化したものと経験則上認められるか否か(業務起因性)を基準に判断されます。これは、その業務が使用者との関係で割増賃金等の対象となっているか否かとは別問題ですから、労災適用のために裁量労働制を導入しなければならないということにはなりません。

第2 労働者の不利益に繋がる危険性

 1 裁量労働制が上記のような内容をもっていることからして、この制度は時間外勤務に対する対価の切り捨てに繋がる危険をはらんでいます。
  なぜなら、実際の労働時間が「みなし時間」を上回っても、賃金は原則として「みなし時間」を対象に支払われることになるからです。
  とりわけ、裁量労働制が年俸制・業績給などの成果主義賃金制度と併せて採用され、そのもとで働く人々が実際に労働する時間を問題とせずに、当該事業場の所定労働時間だけ労働したものとみなすこととなれば(所定労働時間みなし制)、所定外労働についての割増賃金支払いが不必要となってしまいます。
  2 このように、裁量労働制は、労働条件の低下に繋がる危険を孕んでおり、その導入にあたっては、慎重な検討と判断が必要です。

第3 裁量労働制検討にあたって考慮されるべき点

 1 研究の実態に即した制度か否か
  裁量労働制が賃金面で労働者の不利益となる危険を孕むことから、仮にこの制度を採用するとすれば、それによって労働者がこの不利益を上回る利益を獲得しうることが必要です。
  裁量労働制は、もともと「業務の性質上その遂行の方法を大幅に・・・・労働者の裁量に委ねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的指示をすることが困難な業務」については労働者に労働時間配分等の決定をさせることが当該業務の効果的な遂行に役立つという建前に立っています。大学教員の研究・教育の実態がこれに該当し、裁量労働制の導入によって、研究・教育活動に資するところがあるか否かが根本的な問題です。
  2 業務の自由・自立性
   裁量労働制は、創造的労働のために労働の裁量性を確保しようという建前です。したがって、教員に裁量労働制に基づく「みなし」制を適用するとすれば、その業務が高度に専門的なものであって労働時間を拘束することが教員の能力発揮の妨げとなることから、この制度を導入するのだということを意味します。言い換えれば、この制度を導入する以上、教育・研究活動にあたっては高度の自律性が保障されることが必要なのです。つまり、どこで、どれだけの時間、どのように業務を遂行するかの自由を有しなければならないのです。「平易にいえば、裁量労働制は、当該労働者が個席にいなくても上司は文句を言えない(ミーティングへの出席等も労働者が主体的に行う)、という制度である。」との指摘もあるほどです(『労働法第5版補正2版』菅野和夫著)。
  したがって、実際の教育・研究活動がこのような実態をもつのか、あるいは今後の勤務条件の中でこのような自律性が保障されるか否かの慎重な吟味が必要です。
  3 厚生労働省通達の基準
  この点で一つの必要条件を提供するのが次の通達です。
  「大学における教授研究の業務(主として研究するものに限る。)」を裁量労働制の対象に加えた前出の厚生労働省告示の適用に関する厚生労働省労働基準局長通達(平成15年10月22日付)は、「主として研究するもの」について「業務の中心はあくまで研究の業務であることをいうものであり、具体的には、講義等の授業の時間が、多くとも、1週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものについて、そのおおむね5割に満たない程度であることをいう」と定義しています。「講義等の授業の時間」は教員の裁量によって決めることができないことを前提に、全労働のうち少なくとも半分強について裁量の余地があることを適用の基準とするということです。
  したがって、実際に現在の教員の研究・教育活動の実態がこれに該当するのか否かが、一つの検討課題となります。
  ところが、この点について、東京都作成の「裁量労働制の適用者の範囲について」は、この基準を引いてはいるものの、新公立大学法人としては、教授、助教授、講師は、「研究が1日の所定労働時間(法定労働時間)の5割を超えるとみなす。」と記載しています。
  しかし、上記の厚生労働省通達の基準は、教員に労働時間の裁量の余地がどれだけあるのかを裁量労働制適用の可否の一つの基準としようとするものですからから、この部分に「みなし」を適用すべきではなく、この判断は、研究・教育の実態に即して行われるべきものです。
  4 「みなし」の不利益を補って余りある労働条件
  さらに、「みなし」制が割増賃金不払いといった賃金面での不利益をもたらしかねないものであるだけに、教員には、こうした不利益を補って余りある経済的待遇などが与えられることが必要でしょう。
  したがって、純粋な「裁量労働制」の可否だけではなく、新大学における労働条件全体を視野に入れて、検討することが必要です。

第4 組合の同意の必要性

 1 裁量労働制導入をめぐり、東京都は、組合に対して制度導入に関する意見を求めてきています。これは、2003年8月以来、新大学づくりが強権的に進められてきた中で、都の態度としては異例ともいえる態度です。
  2 これは、一つには、この間、都の強権的な手法に対し、現行大学の教職員と組合、世論が厳しく立ちはだかってきたことの反映でしょう。
  それとともに、大学教員を含む専門業務型裁量労働制をとるには、労働基準法上労働組合の同意が必要とされていることが今回の事態の背景にあります。
  裁量労働制導入のためには、事業場の労使協定において、省令で定める対象事業に該当する業務を特定したうえ、その業務の遂行の手段・時間配分の決定等に関して具体的な指示をしないこととする旨及び当該業務に従事する労働者の労働時間の算定については当該協定の定めるところにより一定時間労働したものとみなす旨を定めることが必要です(38条の3第1項)。協定は、労働協約の形式を満たす場合を除いて有効期間の定めを要し(労基則24条の2第2項)、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません(38条の3第2項)。
  以上のことから、裁量労働制の導入には、事業場の過半数組織組合ないし過半数代表者の同意が必要なのです。
  付け加えると、労使協定の締結は、あくまで専門業務型裁量労働制を労基法上適法とするためのものです。この制度の実施のためには、対象となる労働者に関する労働協約、就業規則または個別労働契約によって労使協定の内容に従った規定を整える必要があります。
  さらに、前掲『労働法』には、「対象労働者への制度の適用においては、適用労働者たる労働者個人の同意は必要とされていないが、同制度が労働者の主体的な働き方を可能としてその能力発揮を促進しようとの趣旨に出ている以上、本人の同意は制度の円滑な実施のための実際上の要件となろう。」との指摘があります。

第5 おわりに

 現行都立4大学の教員の勤務時間については、教育公務員特例法により、評議会の議に基づき学長が定めることとされていました。そして、勤務時間に関する何らかの措置を求める場合には、その相手先は東京都の機関である人事委員会及び公平委員会でした(地方公務員法第46条)。いわば、都の内部での問題解決を図る仕組みのもとにありました。
  しかし、新大学を一般(非公務員型)地方独立行政法人として発足させる以上は、ここで働く教員の勤務条件は労働基準法の監督の下に置かれることになり、裁量労働制を導入しようとすれば、同法によって労働組合の同意が必要となるのです。
  東京都はここまで、地方独立行政法人としての新大学づくりを、既存の大学人と組合の声に耳を傾けることなく強権的に進めてきたのです、いまは、地方独立行政法人設立を目指すが故に組合の同意を得なければならない場面を迎えているのです。
  このようなもとで、教員のみなさんが組合とともに、裁量労働制導入問題を慎重に吟味し、教育・研究の発展に役立つ勤務条件を獲得されることを心から期待します。

以  上 


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月29日 01:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月27日

都立大・短大教職員組合、「高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する」

東京都立大学・短期大学教職員組合
 ●高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する (手から手へ第2307号、10月25日(月))

高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する

 10月20日付けの毎日新聞によれば、首都大学をサポートすると称する会員制クラブ「the Tokyo U-club」の設立総会の席上、高橋宏理事長予定者は次の様な発言をしている。「大学全入時代、学校さえ選ばなければバカでもチョンでも、そこそこの大学に入れる時代が3年後に来る。首都大学東京は世界の共通財産。有識者の声を反映した、いい大学にしたい」。
 「バカでもチョンでも」とは、なんという品性に欠けた発言であろう。これが一大学の理事長にもなろうという人物が公開の場で口にするべき言葉だろうか。
 そのうえ、これまで、新大学のレヴェル維持と創造的建設には徹底して無理解を示しておきながら、「世界の共通財産云々」とは。 筋の通らない、支離滅裂な話っぷりである。だが、もし本当にそのような考えに立つなら、今すぐにでも、教員・学生を含む各方面に開かれた新大学作りの作業を始めることこそ、本筋であろう。理事長がこのような意識を持っているならば、「世界の共通財産」などけっして生まれてはこない。
 さらに、席上石原知事は、経済学部のCOE返上問題に触れ、「一部のバカ野郎が反対して金がでなくなったが、あんなものどうでもいい」。また、首都大学構想に批判的な教員の多い仏文・独文に関しては、「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」と話した、と報道されている。
 これは、まともな批判に値するかどうかも疑わしい、無知で下品な、醜い罵りの言葉だ。先の高橋発言も問題だが、とくに石原知事にあっては、本人は威勢のいい啖呵だと思っているのかどうかは知らないが、聞くに堪えない罵詈雑言の類いにどっぷり浸っている感がある。啖呵は本来、弱いものが強者を穿つ、武器としての、意表をついた開き直りの科白(せりふ)を指す。権力者が、権力をもたぬ者たちに振り下ろす悪罵ほど、啖呵と程遠いものはないのである。
 フランス語の数を表す体系が英語より複雑なこと、それかあらぬか、フランスには偉大な数学者が輩出していること、フランス語が、きわめて意識的に明晰と洗練を目差してきた言語であること、外交の世界では、いまなおフランス語の位置はきわめて重要なこと。

 こんなことを、いまさらながら知事に具申しなければならないとは。
 やはり、知事はこの「不規則発言」を撤回し、フランスとフランス語圏に対して、率直に謝るべきである。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 01:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大教授米津孝司氏、「東京都立大学『改革』の問題点」

東京都立大学法学部教授米津孝司氏が「法学セミナー591号(2004年3月号)」に書いた都立大問題の論文を掲載。大変なたたかいで奮闘されている米津君にエールを送りたい。

「首大非就任者の会」
 ●東京都立大学「改革」の問題点

東京都立大学「改革」の問題点

東京都立大学法学部教授 米津孝司
【法学セミナー591号(2004年3月号)掲載】

8月1日「事変」と新構想

 2003年8月1日、都立4大学(東京都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学)の学長は、東京都の大学管理本部に突然の呼び出しを受け、都庁に出向いた。知事・大学管理本部による都立四大学の新構想に関する抜き打ち的なプレス発表直前のことである。そこで4大学の学長は、これまでの大学との協議体制は前日をもって廃止されたこと、そしてそれまで4大学と東京都が協議し作成した大学改革案(1)が廃棄され、4大学の「廃止」と都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、保健福祉学部の4学部を擁する新大学の「新設」(2)、単位バング制、都心方面へのキャンパス展開、大学院構成の白紙化、全教員への任期制・年俸制の導入など、これまでとは全く異なる内容の構想が、知事・大学管理本部の新構想として提示される予定であること、そして新構想具体化のために、大学代表者を加えない管理本部主導の新たな検討組織が設けられたことを告げられる。大学管理本部発表によれば、新大学は「大都市における人間社会の理想像の追求」という理念の下、「都市環境の向上」「ダイナミックな産業構造をもつ高度な知的社会の構築」「活力ある長寿社会の実現」を使命としつつ、「戦後教育の画一化を打破する人間教育の実現」と「学問体系にとらわれない大都市の課題に対応した学部の設置」を基本コンセプトとする学部再編が行われるとされる。

……後略。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京が06年度、産業技術大学院を開設

FujiSankei Business i.(2004/10/26)

 東京都は、来春に都立4大学を再編統合して誕生する「首都大学東京」に産業技術大学院を開設する。技術を商品開発に結び付けられる「目利き」の人材の育成が目的。2006年度から開講する。

 この大学院には、「ITコース」と「創造技術コース(仮称)」の2つを設置する。教員の大半を産業界から迎え、ビジネスの現場で役に立つスキルを身に付けられるようにする。

 ITコースでは06年度に開設。社会人が通えるよう夜間に開講する予定だ。顧客や在庫の管理などの業務改革につながる情報システムの構築が図れる技術者を養成する。

 創造技術コースでは06年度から社会人を対象に、切削や曲げ、絞りなどといった加工技術に関する講座を単発で開講。カリキュラムの開発を進めた上で、08年度に開設する。

 東京都内の工場数は83年には9万9000件余りあったが、85年のプラザ合意後の円高、そして生産ラインの中国移転が進み、2000年には6万2000件にまで減少している。都内の中小製造業経営者の平均年齢も49.1歳と年々上昇している。

 こうしたことから、「中小製造業の国際競争力の強化には、ものづくりに役立つ技術や技能を体系的に学べる拠点が不可欠」(大学管理本部)と判断した。

 このほか、同大学のシステムデザイン学科にインダストリアルアートコースを06年度に設置。ライフスタイルや価値観の多様化から、家電製品などを中心に機能性だけでなくデザイン性を重視する動きに対応する。

 工業デザインに関する技法だけでなく、意匠登録などの知的財産管理などについて学べるようにする。


「首都大学東京」2施設を18年度開設 石原都知事定例会見

建通新聞(10/26)

■  都は、17年4月に開学する「首都大学東京」の関連施設として、インダストリアルアートコースと産業科学大学院を18年度に設置する。石原慎太郎都知事が定例記者会見で明らかにした。インダストリアルアートコースは、現在の科学技術大学に置くシステムデザイン学部のコースの一つ。大学管理本部では現在、新大学への移行に伴う施設整備の在り方を検討中で、既存施設の改築も視野に入れている。産業技術大学院については、設置先も決めていない状況だが、既存の都立施設に改修を施して設置する可能性が高い。
 科学技術大学の所在地は日野市旭が丘6丁目地内の敷地6万2408平方叩首都大学東京の開学に伴い、インダストリアルアートコースや応用光学系コースなどで構成するシステムデザイン学部のほか、大学院工学研究科(システム基礎工学専攻、インテリジェンスシステム専攻など)を置く構想。
 このうち、インダストリアルアートコースは、産業系デザイン分野とメディアアート分野の融合を目指していく。入学定員は60名程度。都立文化施設や工芸高校との連携も計画している。
 既存する施設の規模は総延べ3万5000平方団度。校舎や実験棟、科学技術交流施設などで構成している施設は、建設から30年近く経っているため、何らかの施設整備が求められている。
 現在、整備対象施設や、改築、大規模改修、耐震補強などの整備手法を検討中。方向性を早急に固めることができれば、17年度予算に必要経費が盛り込まれる可能性もある。
 一方、産業技術大学院は、東京の産業力アップ▽アジアとの競争力強化▽−などを目的を設置する施設。創造技術コースとITコースで構成し、実用レベルの技術研究や産業界が求める高度専門職の育成などを行う。
 文部科学省への大学院設置申請は18年夏となるため、それまでに設置先などを固める必要がある。
 首都大学東京は、既存の都立4大学(都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学)を統合する新たな大学。当初は、八王子市南大沢1丁目地内の都立大学南大沢キャンパスの敷地42・8任忙楡澆鮟乎翡枌屬垢襪海箸砲靴討い拭
 しかし、15年8月に公表した「都立の新しい大学の構想について」で、日野キャンパスの活用や都心方面へのキャンパス進出といった方針を打ち出し、将来的にキャンパスを分散配置することになっていた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月26日

[チャイム]研究軽視? 都の新大学

東京読売新聞(2004/10/25)

 ☆…東京都立大は、経済学部のグループが文部科学省から得た中核的研究拠点(COE)のお墨付きを返上、補助金を返還することになった。都立の四大学は来春統合され、首都大学東京となるが、その構想への反発が影響している。
 ☆…COEは世界的な研究拠点の形成を目指した国家的事業。どの大学も獲得できたことを売りものにしている。その名誉の認定返上は異例中の異例だ。「新大学は研究軽視だ」というグループと、「軽視ではない。教育とのバランスを取ってほしい」という都の溝は埋まらなかった。
 ☆…どんな事情があれ、結果的に新大学構想がCOEを捨てさせたのは事実。研究軽視ではない姿勢を具体的に示さないと、マイナスイメージはじわじわ浸透していく。石原知事は「痛くもかゆくもない」と言うが、額面通りに受け取るわけにはいかない。


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「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか

「首大非就任者の会」ホームページ
 ●「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか(2004年10月25日)

「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか

東京都立大学経済学部 戸田裕之

2003年7月,近代経済学グループ注1が文部科学省21世紀COEプログラムの一拠点に採択されたことの前提には,当時公式に計画されていた「新都立大学」と現在の都立大学との間に十分な継続性が存在するであろうという当然の見通しがあった。ところが,その直後の8月,東京都はそれまでの公式計画とはまったく異なる大学「改革」構想を発表した。この構想に基づく新大学なるものが東京都立大学とは完全に異質の「大学」であることは,「首都大学東京」(以下「首大」と略称)の姿が東京都によって具体化されていくその後の過程で明白になった。

新奇なことと価値あることはむろん同義ではない。「実学」「地場の利益」の掛け声のもと,「一地方」東京に直接の利益をもたらすことのみを追求しようとするのが,この首大の理念である。他方,学問一般の発展に対する基礎的な貢献については,一切その価値を認めようとしない。すなわち,首大は,人類の公共財としての学術知識の発展に寄与するという大学本来の使命を放棄し,他者の成し遂げた基礎的研究の成果に寄生するだけの存在として構想されているのである。

もし仮に東京が世界の「一流都市」のひとつとして認知されたいと望むのであれば,そのような貧しい心性を露呈することに益があろうはずもない。また,首大構想は,過去における東京都自らの公的資金投入の成果である都立大学の学問的資産を適切に評価し継承することを拒絶する。それらの学問的資産が将来に亙って生み出すはずの「投資収益」を無条件に放棄しているのである。目先の「利益」にとらわれて長期的視野を欠く,実に狭隘な発想というほかない。

私を含めて近代経済学グループ構成員の多くは,このような首大への就任を微塵も望まない。実際,首大構想が姿を現した昨年度のうちに,早くも16名中3名が抗議の意思のもとに他大学への転出を決意している注2。都立大学経済COEはそこに属する研究者の人的構成を前提として採択されたものである。事業推進者の大半が首大へ移行しない以上,「世界的な研究教育拠点(COE)としての継続的な活動」を目指すこの事業が速やかに中止されねばならないことは当然である。COE採択の根拠となった諸条件をもはや満たすことのない組織に対して,国の公的補助金を投入し続けるような浪費が行われてはならない。

ましてや首大がCOE事業を引き継ぐことなどあってはならない。上述のように,東京都は都立大学が築いた学問的資産を適切に評価し継承することを放棄した。その設置者によって設立される首大が,まさにそのような評価を経て採択されたCOE事業を継承する資格を持たないことは明らかである。また,21世紀COEプログラムの目的は,首大の矮小な自己中心主義とはまったく相容れないものである。「持続可能な世界的研究教育拠点」の形成事業をまかされるのは,現在世代だけでなく将来世代に対しても便益を生み出す公共財としての学問の発展に貢献しようという高い志を持つ大学でなければならない。

このように,都立大学経済COE事業を今後も継続することには一片の正統性も存在しない。それにもかかわらず,さまざまな思惑と打算から,組織の見せかけの継続性を取り繕い,事業継続正当化のための理由を捻出し,首大へのCOE 移行を企てる動きが過去何ヶ月かの間に見られた。今回の「COE辞退」は,受動的・消極的な判断の産物などではなく,そのような動きに抗する多くの努力と断固たる意志をもって実現した「クビ大COEの阻止」である。真摯に学問に取り組む現在と将来の研究者すべてに向けて,このことを最後に明らかにしておきたい。
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注1 日本では,歴史的経緯から世界標準の経済学を「近代経済学」と呼ぶ。
注2 都立大学経済COEの研究主題は,「ゲーム理論的制度設計の観点から金融市場の課題を分析する」ことであった。転出を決めた3名中2名はゲーム理論分野の研究者である。つまり,核となる研究者から流出が始まったのである。(もちろん,彼らの判断は研究者として当然であり,より良い研究環境でその実力を発揮できることは,社会厚生上も望ましい。) 世界中のまっとうな研究者たちによって,首大が今後どのような存在と見なされることになるか(既に見なされているか)を示唆する象徴的な事例といえよう。


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2004年10月25日

首都大東京に「産業アート」新設 実務大学院も開設−06年度

毎日新聞(10/23)より

 来春開学予定の「首都大学東京」について、都は22日、産業デザインとアートを学ぶ「インダストリアルアートコース」を06年度にシステムデザイン学部(日野キャンパス)に設置すると発表した。同時に、「東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の輩出」を目的とした産業技術大学院も開設する。

 都大学管理本部によると、新コースで教えるのは「高い付加価値を持つ製品や次世代の産業に不可欠なデザインやアートの技法」で、都の文化施設や都立工芸高校との連携も予定している。グッドデザイン賞の審査に当たった美大教授や、新幹線「のぞみ」のデザイナーら学外委員を加えた検討部会でカリキュラムを検討しており、コースの定員は60人を予定している。

 新大学院では技術を商品開発に結びつけることができる「目利き」の育成を目指し、教員の大半は産業界の実務家とする。卒業生には中小企業の活性化を期待するという。

首都大学に新コース=アート性ある製品づくり目指す−石原都知事

時事通信(10/22)より

 東京都の石原慎太郎知事は22日の記者会見で、来年4月に開学する首都大学東京に「インダストリアルアートコース」を設置する考えを明らかにした。製品デザインにアート性を融合させるという教育内容で、2006年度からの開設を目指す。
  同コースは、都が既に設置を表明している「システムデザイン学部」の中に開設される。力学からデッサンまで、製造からデザインまでの過程を総合的に学び、高付加価値製品を生み出す教育を行う。
 また石原知事は社会人向けの夜間大学院、「産業技術大学院」の06年度開設も発表。実際に企業で起きた問題の事例研究など実学重視の教育を行い、次世代の産業界を担う人材を育成する。

都「産業技術大学院」2006年開校へ 社会人対象、ITコースなど

東京読売新聞(10/23)

 都は二十二日、社会人を対象にした「産業技術大学院」を二〇〇六年春に開校する構想を明らかにした。来春開校の首都大学東京を運営する法人が設立するもので、「ITコース」と「創造技術コース」の二コースで一学年計百人程度を予定。都は同年春に首都大学東京の大学院を開校する予定で、この新大学院に併設する形を取る可能性もあるとしている。
 構想では、ITコースは中小企業のIT技術者やIT関連のベンチャー起業家などの育成が目標。創造技術コースは、製造コストの削減など、工場などの現場が抱える問題の解決方法や、新商品の開発手法などを教える。同コースは、まず短期講座の形で部分的に開講し、二〇〇八年度から年間を通したコースにする。
 また、都は二十二日、首都大学東京についても、システムデザイン学部に「インダストリアルアートコース」を加えると発表した。自動車から介護用品までの産業デザインを学ぶという。

都が産業技術大学院 18年度設立、実践的な教育推進

産経新聞東京(2004/10/23)

 都は二十二日、東京の産業を活性化する人材育成を目指す「産業技術大学院」を設立すると発表した。
 新大学院は平成十八年度設立の予定で、新たな大学院として設立されるか、来年開学する首都大学東京の大学院に組み込まれる。
 産業技術大学院は、「創造技術」と「IT」の二コース。創造技術コースは二十年度開設予定で、新しい市場を開拓する中小企業経営者や技術を商品化することのできる人材の育成を目指す。ITコースは十八年度に開設される予定で、ベンチャー起業者や高度なIT技術者育成を目指す。社会人も入学しやすいように、両コースとも夜間開講となる。
 都によると、既存の大学院では教えない実践的な教育を行うことが特徴で、教員にも実際に企業などで働く“現場の人間”を招くという。また、大学院での授業も企業訪問などケーススタディーが中心となる。
 それぞれのコースで五十人程度を募集する。
 また、都は首都大学東京のシステムデザイン学部に、新たに「インダストリアルアートコース」を設けると発表した。平成十八年度に開設される予定。
 新コースは工業製品デザインについて、力学からデッサンまでを総合的に学ぶ。

[同ニュース]
東京都大学管理本部トップページ
 ●インダストリアル・アートコースについて(PDF)
 ●産業技術大学院について(PDF)

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2004年10月22日

都庁発 石原語録、U−club 「新しい教育の場醸成」

産経新聞東京(2004/10/21)

 「都教育委員会は日本の将来を展望する人が集まってくださって、皮肉な話ですが、国家の中教審が一番頼りにしているのが都教委の動向でございます。しかし、横山教育長がどっかの雑誌で対談しているのを読みましたが『教育改革にかんばっていらっしゃいますね』という言葉に、横山教育長は『これはただの正常化です』と。まさにその通りですあります」
 「その背景とオーバーラップしながら、この首都大学東京は改革と新しい試みを教育の場でしていただかなければならない。私たちがしなくてはいけないことは、新しい教育の場の醸成だと思います」
 「これからの大学はもっといろんなかたちで、人間が知恵を出し合って、複合的、重層的に育てていかないと、時代のニーズに応えられないなぁと。みなさまのお知恵を借りて、なるほど、新しい大学教育がこの首都大学東京で初めてできたんだなぁという成果をあげていけるように応援をお願いいたします」
(19日、首都大学東京をサポートするthe Tokyo U−clubの設立総会で)


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2004年10月21日

首都大・理事長予定者「バカでもチョンでも…」発言−応援団設立総会

毎日新聞地方版(2004/10/20)

 来春開学予定の「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「the Tokyo U―club」が19日、都庁で設立総会を開いた。会長に就任した高橋宏・理事長予定者はあいさつの中で「大学全入時代、学校さえ選ばなければバカでもチョンでも、そこそこの大学に入れる時代が3年後に来る。首都大学東京は世界の共通の財産。有識者の声を反映した、いい大学にしたい」と発言した。「チョン」は韓国・朝鮮人に対する差別的表現とのとらえ方もあり、今後、批判が出る可能性もある。
 また、石原慎太郎知事は祝辞で都立大のCOE返上問題に触れ、「一部のバカ野郎が反対して金が出なくなったが、あんなものどうでもいい」と述べた。都立大でフランス文学やドイツ文学を担当する教員に首都大の構想に批判的な教員が多いことに関して「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」と話した。

首都大学東京 都庁でサポートクラブ設立総会

産経新聞東京(2004/10/20)

 都立四大学を統合して来年四月に開学予定の「首都大学東京」をサポートする「the tokyo U−club(ザ東京ユークラブ)」の設立総会が十九日、都庁で開かれた。
 U−clubは首都大に都民の声を伝えたり、同大の学生にインターンシップの場を提供することなどを目的に設立。経団連の奥田碩会長や味の素の江頭邦雄社長、都幹部職員ら計百五十五人が発起人。
 設立総会では、首都大理事長予定者でU−club会長の高橋宏氏が「三年後には大学全入時代を迎え、大学間競争が激化する。いい大学をつくるという目的に向かってやっていきたい」とあいさつした。
 石原慎太郎知事は祝辞で、新大学構想に反対する教員が首都大に移行しないために、都立大が経済分野の「21世紀COEプログラム」の継続を断念したことに触れ、「一部のバカ野郎が反対して文部科学省との関係が切れたが、あんなものはどうでもいい。反対のための反対しかできなかった連中で笑止千万。何の痛痒(つうよう)も感じない」と述べた。


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2004年10月20日

「首都大学東京」会員制クラブへの参加企業、日本国憲法への侮蔑を明確に表明するもの 怒りの結晶を!

■Academia e-Network Letter No 196 (2004.10.18 Mon)
http://letter.ac-net.org/04/10/18-196.php

「首都大学東京」の発展支援、都が会員制クラブ−19日設立
毎日新聞地方版(2004/10/14)
http://university.main.jp/blog/archives/002061.html

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#(編註:19日に設立される、「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「the Tokyo U―club」に、財界人ら約120人が発起人に名を連ねているそうである。

このようなクラブに所属することは、行政権力を濫用して都立大を瞬時に破壊してみせることで日本国憲法と教育基本法への徹底した侮蔑の念を言葉だけでなく行為で示した都知事を支持することであり、日本国憲法への侮蔑を明確に表明するものである。そのような「財界人」のリストを広く公開し、特に極端な言動をする者については、関連企業の製品を注意深く少数だけ選定し、不買運動を呼びかけるべきであろう. 2月28日に日比谷公会堂に集った1800名の怒りを具体的な力に結晶できる機会が生じたように思える。)


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2004年10月19日

都立大・短大教職員組合、2004年秋年闘争方針(案)

都立大・短大教職員組合ホームページ
 ●「2004年秋年闘争方針(案)」(手から手へ第2306号、2004年10月18日

2004年秋年闘争方針(案)

2004.10.18 東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員会

 組合の第39回定期大会以降およそ3ヵ月が経過しました。
 2004賃金確定や新大学・法人化問題等、この秋から年末にかけてのたたかいの方針について、以下のように提起します。
 方針の決定は10月25目(月)の中央委員会で行います。
 組合員のみなさんの熱心な討議をお願いします。

目次
1.私たちを取り巻く情勢・・・・・・・・・…1
2.2004人事委員会勧告と秋季年末闘争・・・…2
3.新大学発足後の大学自治・研究条件を守るたたかい・3
4.教職員の雇用と労働条件を守りつつ来るべき法人化に備える・・…7
付)これまでの管理本部との交渉経過・・・・・…12

……
3.新大学発足後の大学自治・研究条件を守るたたかい

<大会以降の闘いと現在の情勢>

 四大学教職員・学生・院生や全国の大学関係者らの厳しい批判にもかかわらず東京都が新大学の設置申請を強行する中で、大学設置・学校法人審議会の審査に対して教職員組合は、その問題点を指摘するとともに、慎重な審査と必要な指導を行うよう、大会以降も引き続き、文科省・設置審や国会議員などに働きかけを繰り返し行ってきました。そうした中で設置審は、就任承諾書不提出者が多数にのぼることなどを理由に、七月末に予定されていた早期認可を見送る決定を行い、継続審査となりました。9月の審査では、教育課程の系統性や学部名称、現大学教職員との協議、新大学院の分野バランスなど、数多くの意見が付されたものの認可が決定されました。文科省や設置審に問題点を明らかにしていくという点では組合の取り組みは大きな影響力を発揮しました。しかし、規制緩和などの大きな圧力を跳ね返して、文科省や設置審に不認可をも含む強力な指導力を発揮させるという点にまでは残念ながら到達することができませんでした。そうはいえ設置審の付した意見の多くは、これまでに私たちが指摘してきた新大学の重大な問題点をついているものであり、今後、4月までの新大学設立準備過程において、大きな武器になるものです。
 6月以降、学則案、法人定款たたき台、事務組織など、新大学と法人の運営をめぐる骨格が大学管理本部より示されてきました。詳しくは次項に述べますが、それぞれに大学の自治や新大学の性格をめぐって重大な問題を含んでいます。定款や事務組織等については、すでに都立大学総長をはじめ4大学教職員から公式非公式に様ざまな問題点が指摘されています。組合も団交の場などで折に触れその問題点を指摘するとともに、事務組織の在り方に関しては、8月に大阪府大・立命館大の事務組織等について調査団を派遣し、大学管理本部が事務組織・固有職員雇用形態などで主張しているr他大学モデル」なるものの虚偽について明らかにするなどしてきました。
 4月以降都立大総長らの教学準備会議への参加、管理本部幹部職員の異動などの中で、大学管理本部の昨年8月以来の強圧的姿勢には一定変化したものの、現大学との協議は行わない、決定はすべて管理本部の一存で行うというその姿勢の基調は基本的に変わりません。そのもとで、新大学のカリキュラム・時間割などの教務、入試などの準備には重大な遅れが生じています。
 一方、6月末の就任承諾書をめぐっては、組合は雇用・勤務条件など新大学への就任を判断する上で重要な問題が依然として不明確な中では、就任承諾書を出す場合も出さない場合も、一人ひとりの教員の意思表示はあくまで暫定的なもので、これらの条件が確定した時点でその判断を変更する権利が保留されているとの立場を表明してこれに対応しました。その下で、6月末の就任承諾書提出にあたっては、これまでに非就任表明をしてきたものに加え20数名の現大学教員が提出を拒みました。
 また助手の問題に関しては、本人の意思に反した再配置を行わないことや現大学に残留することを含め助手の権利を不当に侵害しないよう、助手会などとも協力しながら取り組みました。
 設置認可が下りたことで、新大学設立をめぐる問題は新たな段階に入ったといえます。そのもとで教職員組合は、新大学・現大学の大学の自治と民主主義を守り、教職員・学生・院生らのこれを新大学と現大学の今後に十分に反映させていくこと、そして教職員と学生・院生の権利を守ることを基本に、引き続き取り組みを強めていく必要があります。とりわけ教職員の中では、新大学への就任意思を表明している者と現大学への残留を表明している者などの間で、大学改革をめぐる課題への意見やスタンスに若干の違いなども生じています。しかし組合は、こうした様ざまな意見の違いを超えて四大学教職員が引き続き団結を強められるよう、一層の努力をするとともに、新大学就任者・現大学残留者、助手、職員などすべての立場の教職員一人ひとりの権利を守るため闘います。

……(後略)

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2004年10月17日

石原都知事定例会見、COEグループに対し「ああいう姑息なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」と批判

 石原都知事の定例記者会見(2004年10月15日)のビデオ映像は下記をクリックのこと(Media Playerが必要)。COE返上問題は,会見が始まってから7分10秒後ぐらいに記者から質問される。石原都知事はかなり興奮ぎみ。
[ 録画映像 ]

都立大教授らのCOE返上、石原知事「痛くもかゆくもない」

毎日新聞地方版(2004/10/16)

 都立大の近代経済学の教授らが、来春開学する首都大学東京への就任を拒み、世界水準の研究を目指すとして文部科学省から指定されていた「21世紀COEプログラム」を返上したことについて、石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で「一番頑固な保守的な反対派が、腹いせにああいうことをやったんだろう」と述べた。
 都立大経済学部の渡部敏明教授ら16人は昨年度、金融市場に関する研究で、「卓越した研究拠点づくり」のために国の予算を重点配分する同プログラムに採用された。しかし、同グループは都の新大学構想について、改革手法や「研究軽視」ぶりを批判。メンバーの大半が就任を承諾せず、新大学に残るのは3人だけとなった。渡部教授らは13日、文科省で会見し「首都大の新大学院には経済学コースがなく、継続的な活動が期待できない」として、来年度以降のCOE研究継続断念を表明していた。
 石原知事は会見で、COE返上の影響について「痛くもかゆくもない。今のままで(首都大は)研究を進められるし、また申請し直して、違う方法で国の援助を仰ぐこともできる」と話した。都立大の研究グループに対しては、「ああいう姑息(こそく)なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」と批判した。

10月14日付の各紙報道は以下「続きを読む」へ

東京都立大が研究助成プログラムの継続断念

朝日新聞(2004/10/14)

 東京都立大は13日、03年度に採択された「21世紀COEプログラム」の継続を断念すると文部科学省に申し出た。担当する教員16人の大半が05年度に開設される「首都大学東京」に就任しないため。同省によると、世界最先端の研究・教育を行う大学を助成する同プログラムで、辞退が出たのは初めて。
 継続を断念したのは「金融市場のミクロ構造と制度設計」(リーダー・渡部敏明経済学部教授)。

首都大学東京、設置認可で都立大総長が見解−−「遅滞改善に努力を」

毎日新聞地方版(2004/10/14)

 「首都大学東京」の設置認可を受け、都立大の茂木俊彦総長が学内に見解を掲示した。「新大学の開学準備は著しい遅滞が生じており、危機的状況に至っている」との認識を示し、「状況打開のために都が設置審の付した留意事項と大学の意見を真摯(しんし)に受け止め、可能な限り改善の努力を行うべきだ」と指摘している。
 見解では、2010年度まで存続する現大学について、「転出する教員が続出しているにもかかわらず、後任の採用はおろか非常勤対応さえ不十分にしか行われない」と指摘し、「教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋め合わせが可能な範囲を超えている」と訴えた。
 また、都立大教員らでつくる「開かれた大学改革を求める会」(西川直子代表)は新大学の定款や学則の作成に当たって、「大学人が安定した教育研究を継続すること」の保障を求める陳情書を都議会に提出した。「いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではなく、学生・大学院生・教員に不安を与えない制度が保障されなければならない」と述べている。

COEプログラム、都立大、経済学で断念―全国初、教員、新大学に参加せず

日本経済新聞(2004/10/14)

 来年四月に首都大学東京に統合される東京都立大学は十三日、世界的な研究拠点づくりを支援する文部科学省の「21世紀COEプログラム」に選ばれた同大経済学部大学院の研究について、来年度からの事業継続を断念すると同省に申し入れた。研究チームの教員の大半が首都大への参加を拒否しており、研究を継続できなくなったと判断した。
 二〇〇二年度から始まった同プログラムは計二百七十四件が採択されているが、通常五年間の事業期間の途中で中止されるのは今回が初めて。
 中止するのは、同大経済学部(社会科学研究科経済政策専攻)の渡部敏明教授が代表を務める「金融市場のミクロ構造と制度設計」という研究。〇三年度に採択され同年度七千七百万円、今年度も七千百八十万円の補助金が認められた。
 ところが研究チームのメンバーの大半が「新大学には世界最先端の研究・教育を目指す理念がない」「都側から教員の削減も提示されたが、メンバーの減員は受け入れられない」などとして、首都大への不参加を表明、研究が継続できないことになった。
 同プログラムは日本の大学に世界トップレベルの研究・教育拠点を形成することを支援する事業。補助金は大学に交付される。都立大はこれまでの研究成果をまとめたうえで、未使用の補助金は返還する方向で文科省と調整する。
 都立大の茂木俊彦学長は「こうした事態となり大変申し訳ない。研究メンバーの理解が得られず残念だ」と話している。

[情報ファイル]都立大、研究支援を返上へ

毎日新聞(2004/10/14)

 東京都立大は13日、文部科学省に、国際水準の研究に重点支援する21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラムについて、来年度以降の研究継続を断念すると伝えた。研究者の大半が来年4月に開学する首都大学東京での研究を拒んだためだ。背景には首都大の設立・運営に関する都のやり方に対する不信感があるとみられる。
 COEは大学院の博士課程レベルを対象に、世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、大学に予算面などで原則5年間の支援を行う。

都立大、COEの金融プログラム継続を断念−首都大学東京に反発

日刊工業新聞(2004/10/14)

東京都立大学は13日、国際水準にある大学院博士課程クラスの研究に補助金を重点配分する文部科学省の「卓越した研究拠点(COE)プログラム」に昨年度採択された「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、来年度以降の継続を断念すると発表した。
拠点リーダーをはじめ担当研究者の大部分が、同大など4大学・短大を統合して来春開設される首都大学東京の教員就任を拒否しているためで、年内をめどにこれまでの研究成果を取りまとめた上、今年度の補助金が残った場合は返還する。
02年度から始まり、これまでに274件の「世界最高レベルの研究」を採択してきたCOEだが、打ち切りが決まったのは初めて。
首都大学東京は採択された2件のうち1件を失ってスタートすることになる。
文科省で記者会見した拠点リーダーの渡部敏明経済学部教授は「継続すべく努力したが、教員数を減らされるなど、大学側の協力が得られない体制になった。
世界最先端の研究・教育を行うということへの理解も得られず、新大学では研究は続けられない」と話した。


都立大、COE返上

中国新聞夕刊(2004/10/14)

都立大、COE返上
 東京都立大の茂木俊彦学長は十三日、文部科学省が先駆的な大学研究に予算を重点配分する「21世紀COEプログラム」に選定された研究について、二〇〇五年度以降の継続が困難になったとして、同省に断念を伝えた。文科省も了承した。
 都立大は来春「首都大学東京」に改組するが、事務局は「研究メンバーの多くが新大学への移行を保留しているため」と説明している。
 二〇〇二年度から始まったCOEで、事業を返上するのは初めて。研究は〇二年度に選ばれた「金融市場のミクロ構造と制度設計」。〇三年度は七千七百万円の補助金の交付を受けており、五年間継続する予定だった。

都立大、「COE」辞退 文科省に申し入れ

産経新聞(2004/10/14)

 都立大学は十三日、同大学が平成十五年に採択された文部科学省の二十一世紀COE(卓越した研究拠点)プログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」を中止することを決め、文部科学省に申し入れた。
 同プログラムは優れた研究に五カ年計画で重点的に予算配分する文科省の補助事業で、平成十四年度の開始以来、途中辞退は初めて。都立大の事業には十五年度に約七千七百万円が支給、十六年度も既に約五千四百万円が支給されていた。
 中止の理由として、都立大は「教員グループと来年度に開設される首都大学東京の理念をめぐって溝があり、担当教員の多くが新大学へ移行する意思を示していないため」と説明している。
 茂木俊彦都立大総長は「大学として事業を申請し、推進する責任があった。継続できないことに社会的な責任を感じる」と話している。


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「首都大学東京」の発展支援、都が会員制クラブ−19日設立

毎日新聞地方版(2004/10/14)

 都は、来春開学予定の「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「the Tokyo U―club」を19日に設立する。新大学の設立趣旨に賛同する法人・個人を対象に会員を募集し、大学に助言・提言したり、インターンシップや産学連携のビジネスチャンスを提供することで大学の発展を支援するという。
 新大学の理事長予定者である高橋宏氏(元郵船航空サービス相談役)が同クラブ会長に就任する見込みで、財界人ら約120人が発起人に名を連ねている。会員には「大学とともに充実した“東京ライフ”を享受することを願う善意の人々」を想定。活動内容として「都民の声を伝える」「東京の振興に資する共同事業を展開する」「学生に教育研究の場を提供する」などを掲げる。会員は大学のサービスや施設を利用できる。ブランドプロモーションで新大学のイメージアップも図るという。廃止される都立4大学の出身者にも「卒業生会員」の資格がある。
 入会金は法人20万円、個人2000円、年会費はそれぞれ10万円と2000円。


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2004年10月15日

目的達成できず残念=都立大COE継続断念で−御手洗文科次官

時事通信(10/14)

 来春開設の「首都大学東京」に移行することに反発した研究者の教員就任拒否で、東京都立大が文部科学省の「21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラム」に採択された「金融市場のミクロ構造と制度設計」を来年度以降継続することを断念した問題について、文部科学省の御手洗康事務次官は14日の会見で「5年間継続して世界的研究拠点をつくり、人材を育てるというCOEの目的が達成できなくなることは明らかで、残念」と遺憾の意を示した。 
 ただ、「(大学運営をどうするかは)大学それぞれの自治の問題」とも話し、「これまでの研究成果を何らかの形で生かせる整理をしていただけるとありがたい」と述べた。


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2004年10月14日

東京都立大、COE返上 研究者の大半が研究拒む

毎日新聞(10/13)

 東京都立大は13日、文部科学省に、国際水準の研究に重点支援する21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラムについて、来年度以降の研究継続を断念すると伝えた。研究者の大半が来年4月に開学する首都大学東京での研究を拒んだためだ。背景には首都大の設立・運営に関する都のやり方に対する不信感があるとみられる。

 COEは大学院の博士課程レベルを対象に、世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、大学に予算面などで原則5年間の支援を行う。01年度以降、93大学274件が採択されているが研究断念は初めて。

 断念したのは、昨年採択された大学院社会科学研究科の金融市場に関する研究。2年間で計1億4900万円の予算が付き、渡部敏明教授(経済政策専攻)ら16人(今年4月から14人)で研究していた。だが都は来年4月から13人にするよう指示。渡部教授らは「13人では遂行が困難」と反発していた。

 同日、会見した渡部教授は「人数の問題に加え、首都大の新大学院に経済学コースがなく、継続的な活動が期待できない」と述べ、14人の多くが他大学などに移るという見通しを示した。一方、茂木俊彦都立大総長は「非常に残念だ。首都大に残るのは3人しかおらず無理と判断した」と話した。

東京都大学管理本部トップページ
 ●東京都立大学21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」について(2004/10/13)

東京都立大学21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」について
平成16年10月13日
東京都立大学

 東京都立大学は、平成15年度に文部科学省の採択を受けた21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」(リーダー渡部敏明教授)について、平成17年度以降の事業継続が困難であると判断し、文部科学省に対して同事業の継続を断念する旨、申し出ました。
 東京都立大学では、平成15年度に2件の21世紀COEプログラムが採択され、事業を実施してきたところです。このうち「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、当該プログラムの事業推進担当者の多くが平成17年度に開設される首都大学東京への就任を保留した状態となっていました。
 同事業の継続及び首都大学東京での経済学分野の充実のため、事業推進担当者の就任を説得してきましたが、現時点において大部分の事業推進担当者の就任意思を得るに至りませんでした。
 このため、平成17年度以降のCOE事業の継続は困難と判断し、事業継続の断念を文部科学省に申し出たものです。
 今後、これまでの研究成果を取りまとめるとともに、今年度事業の取扱い等について文部科学省の指導を得ながら、適切に対処していきます。

資料
 (1)「21世紀COEプログラム」について
 (2)金融市場のミクロ構造と制度設計

[同ニュース]
都立大『21世紀COE』返上 新大学、研究メンバーが反発(東京新聞10/14)
都立大、経済学のCOEプログラム継続を断念(日本経済新聞10/14)
都立大がCOEを返上 研究メンバーの移行保留で(共同通信10/13)
都立大、COE継続断念=首都大学東京に反発、研究者離脱(時事通信10/13)
研究メンバー消えたり減ったり…補助金、都立大が辞退(読売新聞10/13)
都立大がCOEを返上 研究メンバーの移行保留で(福島民報10/13)
都立大がCOEを返上 研究メンバーの移行保留で(河北新報10/13)

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2004年10月13日

走り出す大学知財本部(29) 東京都立4大学−産学公連携に注力

日刊工業新聞(2004/10/07)

 東京都立大学など都立4大学は、05年4月の統合・法人化で「首都大学東京」として新スタートを切る。教員らの発明はこの公立大学法人化後から大学所有に変わるため、各種制度の整備はまだ途上にある。
 しかし、地域連携の意識は国立大の比ではなく、東京都の中小企業を支援するための”産学公連携“に注力。将来は企業の知財化支援も手掛けたいと考えている。統合予定の都立4大学による知財本部活動は、国立大に比べて遅れてみえる。例えば、年間30数件程度の発明は今も個人や共同研究相手の企業が出願しているからだ。しかし、そもそも法人化は国立大学の1年後なので当然のことだ。
 現在、新大学の将来像を踏まえた最終体制の構築や、職務発明規定・利益相反ポリシーなどの整備に取り組んでおり、むしろ国立大の問題点などを参考にできるメリットがある。
 もっとも国立大と違う点が地域連携だ。知財本部が入る「東京都産学公連携推進室」の福田収一室長は「東京都の技術・人材育成に役立つ知財であることが欠かせない。知財を活用し、都の中小企業をいかに支援するかが問われる」と強調する。同準備室は法人化後に「産学公連携センター」になり、「産学公連携本部」と「知財本部」を抱える形にシフトする予定だ。
 統合後も使用していく各キャンパスのある西東京地域は、中小企業が多く、先端技術が集積する。都の中小企業振興公社から産学公連携の助成金を受けたり、産業技術研究所が持つ中小企業ニーズを教員らに伝えたり―といった連携をさらに強化する方針だ。また、中小企業の発明の知財化指導を将来は行いたいというのも、国立大にはない発想だ。各種の整備において、調整相手は4大学間のほかに都庁内の教育関係、産業振興など多部門なのがたいへんなところ。
 一方で、シーズ説明会や産学公交流会の企画・案内などで、都の各種機関を利用できる魅力もある。教員らが都立の工業高校に出向いて知財セミナーを実施するなど、都立ゆえの高大連携も手掛けている。課題は地元の技術移転機関(TLO)である「タマティーエルオー」との関係づくりだ。これまで教員個人がTLOに参加していたが、新大学では特許の販売、市場調査、特許化などどの点を任せるべきか―。
 知財を生み出す中心となる工学系は、都立大工学部と都立科技大の再編で、都市環境学部とシステムデザイン学部に移る。教員のキャンパス移動もあってしばらくは落ち着かないが、「全国の公立大のモデルに」(福田)なるべく、高い意識で半年後の統合・法人化に向けて進んでいる。


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進学特集 首都大など14大学新設

東京読売新聞(2004/10/09)

 大学では来年度、公立六、私立八の計十四校が新たに開校を予定している。公立六校は既存の大学・短大の再編で、私立八校もすべて短大から四年制大学への改組。
 首都大学東京(東京都八王子市など)は、都立大と都立科学技術大、都立保健科学大、都立短大の四つの大学・短大を統合して新設される。都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉の四学部からなり、大都市にかかわる問題の教育・研究に取り組む。都大学管理本部では、「大学卒業後、大都市で仕事をする人は圧倒的に多く、そこで対応できる人材育成のニーズは大きい」と見る。
 大阪府立大(大阪府堺市など)は大阪府立、大阪女子、大阪府立看護の三大学を再編統合しての新設。生命環境科学、人間社会など七学部を擁する総合大学になる。
 学部の新設は、公立一校を含む二十大学で予定している。福祉や健康をテーマにした学部が目立ち、東洋大が埼玉・朝霞キャンパスに新設するライフデザイン学部もその一つ。介護福祉士と保育士の資格を同時に取れる学科もあり、「資格取得を志向する受験生のニーズにもこたえるはず」(広報課)という。宮城大(宮城県大和町)が新設する食産業学部は、食の安全など現代的な課題に対応するカリキュラムを予定している。
 薬学部も新設ラッシュで、同志社女子大(京都府京田辺市)や金城学院大(名古屋市)など六大学で、設置を予定している。
 
 《来年度新設予定の大学》
 大学名          場所 学部           募集数
◇公立
 群馬県立県民健康科学大  群馬 看護学部          80
                 診療放射線学部       35
 首都大学東京       東京 都市教養学部       900
                 都市環境学部       200
                 システムデザイン学部   210
                 健康福祉学部       200
 石川県立大        石川 生物資源環境学部     120
 山梨県立大        山梨 人間福祉学部        80
                 国際政策学部        80
                 看護学部          50
 大阪府立大        大阪 工学部          430
                 生命環境科学部      165
                 理学部          125
                 経済学部         250
                 人間社会学部       200
                 看護学部         110
                 総合リハビリテーション学部 65
 県立広島大        広島 人間文化学部       120
                 経営情報学部       100
                 生命環境学部       165
                 保健福祉学部       190
◇私立
 秋田看護福祉大      秋田 看護福祉学部        90
 群馬パース大       群馬 保健科学部        120
 白梅学園大        東京 人間学部         120
 東京医療保健大      東京 医療保健学部       280
 東京聖栄大        東京 健康栄養学部       160
 大阪青山大        大阪 健康科学部         80
 四條畷学園大       大阪 リハビリテーション学部   80
 神戸ファッション造形大  兵庫 ファッション造形学部   100


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首都大学東京の授業料について

初年度授業料は 統合後も現行額 首都大東京で方針

東京新聞(2004/10/05)

 都は四日、都立四大学を統合し来春開学させる「首都大学東京」の初年度授業料(大学院含む)を現在の都立四大学と同額の年間五十二万八百円とする方針を、都議会文教委員会で明らかにした。来年四月に正式決定する。
 都大学管理本部によると、法科大学院は現行の六十六万三千円とし、それ以外の学部や大学院についても据え置く。このほか、都立大法科大学院で導入している成績優秀者に対する授業料減免措置について、首都大への適用を検討する方針を示した。

[帰島へ]三宅島被災者は首都大の入学考査料を免除−都

毎日新聞(2004/10/02)

 都は1日、全島避難が続く三宅島出身の受験生を対象に、来春開学予定の「首都大学東京」の入学考査料1万7000円を全額免除すると発表した。対象は受験生か保護者が00年6月26日時点で、三宅村民だった人。入学料(14万1000円)と授業料(未定)についても審査の上、減免する予定だが、その額は今後、検討する。短期大学についても同様の措置を取る。

首都大などの受験料を免除 三宅島の被災者を対象

産経新聞(2004/10/02)

 都は一日、三宅島噴火で被災した進学希望者を対象に首都大学東京と現在の都立短大(専攻科のみ)の来年度の受験料を免除する、と発表した。入学金、授業料も所得などを審査したうえで減免する。
 首都大学東京の受験料は一万七千円。都立短大専攻科は、短大卒業後により深く学びたい学生を対象にし来年度も募集する。受験料は一万八千円。


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2004年10月09日

東京都立大学総長見解、「新大学設置認可答申を受けて─現状評価と課題─」

都立大の危機 --- やさしいFAQ
 ●「新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──」

[同新聞報道]
準備遅れなど課題列挙 都立大学長 首都大で異例の声明(東京新聞10/08)

全学のみなさんへ

新大学設置認可答申を受けて
── 現状評価と課題 ──

東京都立大学総長 茂木俊彦
2004年10月7日

 9月21日、大学設置・学校法人審議会は都の新大学(首都大学東京)を2005年4月に開設することを認可するよう文部科学大臣に答申、同月30日認可された。しかし、新大学は2003年8月の前計画の廃棄に発し基本計画の策定から詳細設計にいたる開設準備の全過程でさまざまな問題を抱えていた。このことは、審議会答申が都の期待した7月にはなされず継続審査となったこと、2003年10月の都立大学総長声明、2004年1月の都立大学評議会見解をはじめ、学内外から数多く発信された声明・要望などを見れば明らかであろう。事実、今般の答申は多量の「留意事項」を付して行われた。それらを見るだけでも新大学の開学のためには解決を急ぐべき多くの課題があることを改めて認識せざるをえない。
 また、今回の答申・認可には含まれないものの、同時に計画されている公立大学法人への移行も、もし設置者の財政負担削減や大学組織の自律性の大幅な制約のみを狙いとして進められるのであれば、誇るべき都民の財産として発展を遂げてきた本学の研究教育の蓄積を維持し、また激しさを増しつつある大学間競争に勝ち残り、さらに長期的視野から人類文化に貢献していくことはきわめて困難となるであろう。
 残念なことに、来年度に向けた開学準備も、われわれが再三にわたって求めてきた「協議」を避けるために、敢えて組織としての大学には協力を求めず、少なくともこれまでは、全体を統括する責任体制も作業の明確な見通しも欠いたまま進められて来たのが実情である。実際、すでにさまざまな面で著しい遅滞が生じており危機的状況に至っていると言っても過言ではない。東京都は、この状況を早期に打開するために、今こそ設置審の付した留意事項ならびに大学の意見を真摯に受け止め、可能な限り改善の努力を行うべきである。これまであまりに不十分であった教育研究機関としての大学の特性への特段の配慮が不可欠だからである。
 同時に、残存する現大学(3大学・1短大)の運営体制の検討が経営・教学の両面にわたりまったく不十分であり、学生、教員の間に深刻な不安が広がっていることを指摘しておかなければならない。設置者権限に属するとして一方的に現4大学を廃止し法人のもとに「首都大学東京」の開設を決めたのは東京都である以上、学生をはじめとする関係者に不利益が生じないようにする義務と責任がもっぱら都にあることは言うまでもないであろう。新大学の開学および新法人の開設準備に全力をあげるべきであるが、それだけに目を奪われ、法人のもとでの現大学の運営体制の整備が遅れ、在学生に深刻な被害が及ぶことを危惧する。
 私は、本学の教員・職員が、日常的な業務に加えて新大学の準備作業のために額に汗して奮闘してくださっていることに心から感謝し敬意を表する。総長としては、その職の責任を自覚し、これまで通り今後も、学内構成員の意見・要望に真摯に耳を傾けつつ、都の開学準備に向けた会議等の場において必要な意見の表明は行っていく所存である。以下に記すのは、設置認可を機に大学管理本部が自らの取り組み方の全体を改めて点検するとともに、特に留意して取り組むべき課題や考察を深めるべき課題のいくつかである。最低限これらに迅速かつ誠実に対応することが「首都大学東京」および現大学のいずれもが生き生きと機能していくために必要であり、同時に本学構成員の努力に適切に呼応する道である。
 もとより私の基本認識や個々の問題の指摘に過不足がないとは思わない。まして無謬だとは考えていない。この見解がみなさんの注目と議論の対象となり、ひいては学内構成員がエネルギーを高めて課題解決のために取り組んでいく一つの契機になることを期待している。

1.新大学の問題

1)都市教養学部
 この学部の準備に関連して第1に指摘したいのは、全学の基礎的教育を進める中核となるべき基礎教育センターについて、現段階でなお、その役割・任務も組織体制もほとんど未確定であるということである。情報教育の内容と方法をはじめ基礎・教養の教育の検討が大幅に遅れているのはこれと無関係ではない。さらにこのセンターと学生サポートセンターの任務の分担と連携はどうするのか、基礎教育センターと学生サポートセンターの両者は、基礎・教養段階と学部専門教育段階にそれぞれどうかかわるのかについても十分な解明がない。さらに言えば、ファカルティ・ディベロプメント(FD)の取り組みは基礎教育センターが担うのかどうかといった問題も明確でない。新大学の開設準備においては、これらを早急に確定し、それと結合していっそう体系的な教育課程の編成に向けて前進することが重要であり、それが新大学に入学してくる学生に対する責任を果たすことでもある。
 なお設置審の留意事項に「名称に『都市』を冠する『都市教養学部』の教育理念を一層明確にし、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること」とある。「教養」という普遍的概念に「都市」という特殊限定的概念を接木することの分かりにくさを指摘したものと理解してよいと思われるが、この点はわれわれがつとに指摘してきたことである。われわれは「都市教養」なるものの理念があいかわらず不明確であること、人・法・経・理・工という本学現行5学部を廃止して大括りにする組織構成に無理があることから目をそらすべきではない。上記の作業の遂行と並行して、学部の名称、理念等に関して学内構成員の意見交換を引き続き行い、場合によっては学部名称の変更もありうるという見通しをもって今後に臨む必要があると考える。

2)都市政策コースとインターンシップ
 都市政策コースは、大括りの学部構成の象徴であるはずである。だが、いまだに管理本部はコースの教育理念、教育課程に関して具体性をもって決めるに至っていない。設置審がこれについても懸念を表明しているのは、まことに正鵠を射ている。分野横断型の教育研究が成り立つためには、まず「分野」が確立しそれぞれ独自の教育課程が整備されていることが前提であることは自明の理である。それゆえに困難も伴うし、拙速は避けるべきであるが、本コースの内容等の具体をできるだけ早く整理して内外に示す必要があろう。
 また、インターンシップは当面は選択制にすることで落ち着いた。だがこれを本格実施する方向をとるのであれば、その目的、実施方法等に関する相当にていねいな検討が欠かせない。1,2年生のインターンシップと3,4年生のそれとは、目的も性格も異なると考えるのが自然であり、実施方法も同じであるとは限らないといったことはその一例である。
 
3)単位バンク
 学生の履修形態の多様化、利用可能な教育資源の拡大という意味で、単位バンクの考え方にもそれなりの利点が含まれていることは否定しない。しかしながら、大学間の教育資源の開放が全国的システムとして整備されるどころかその兆候さえない現状では、まず現行の単位互換制度・単位認定制度の拡充から始めるのが現実的対応であることもまた確かであろう。とりわけ、大学管理本部の原案にあるような科目登録委員会と学位設計委員会の考え方は、学校教育法等で定められた教授会の教育課程編成に関する責任と権限に抵触する恐れがある。設置審の付した留意事項に、「関係組織間の適切な連携の下、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること」とあるのは、まさにこの点を指した問題提起だと見るべきである。

2.現大学の運営について

1)在学生の学習権保障(教員転出、学則)
 今回の新大学への移行にあたり、何よりも留意すべき重要な問題が、現大学の学生・院生の学習権保障であったことは言うまでもない。東京都が、法人のもとに期限を切って現4大学を存続させるという複雑な手続きを採ったのもそのためであった。しかし現状を見ると、新大学と法人の開設にのみ注意を奪われる結果、現大学学生への配慮が後回しになりがちとなっている。とりわけ他大学等に転出する教員が続出しているにもかかわらず、後任の採用はおろか非常勤対応さえ不十分にしか行われないことは深刻な問題と言うべきである。これによる教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋め合わせが可能な範囲を超えており、本学における教育サービスの質に直接影響することは否定しようがない。必要な措置をとることが喫緊の課題である。
 また、現大学の学則に関し、法人化に伴う不可避な改訂は別として、新大学の学則に機械的に倣う改訂を行うことによって、現在の学則に保障された学生の諸権利を侵すことになることがあってはならない。

2)来年度の教務(カリキュラム・時間割編成等)
 新大学の来年度カリキュラム・時間割編成等には深刻な遅滞が生じている。多くの欠員を抱える中で現在に至るまで非常勤講師枠すら決定に至っていないことは遅滞の典型例である。建設中の新校舎の備品・管理体制なども詳細は未定であり、このまま推移すれば、仮に何とか授業開始となったとしてもさまざまな面で混乱は避けがたい。もとより本学は、総合大学としての経験に照らし新大学の教務について全面的協力を惜しむものではない。しかし、そのためにはまず予算措置を含めた全体の方針を早急に定めたうえで、教育研究の実態に通じた大学側に必要な権限とイニシアチブを分与することにより、機動的な対応を図る必要がある。この点について管理本部は、従来とってきた考え方と手法に固執することなく、適切に対処するべきである。

3)事務体制・学生サポートセンター
 事務組織体制・学生サポートセンターについても、詳細はまだほとんど何も決まっていない状態である。にもかかわらず大学管理本部は検討の過程を公開せず今に至ってもなお机上の設計を繰り返しているように見える。大学の実情に疎い行政組織による教学事務体制等の検討は非効率かつ非現実的である。準備の遅れとリアリティを欠いた設計が放置されれば、それらはすべて新入生と在学生双方に多大な犠牲を強いる結果にしかならないことに思いをいたすべきである。
 なお管理本部は学生サポートセンターを教員組織と分離して法人の一組織とする方向を示している。そのようなことで学生の多面的なニーズにまともに対応できるかどうか、慎重な検討が求められよう。

4)現大学に残る教員の研究教育条件
 今回の大学改革の手続き上の問題についてはここでは触れない。しかし、改革問題が起きて以来、とりわけ昨年夏の前計画の廃棄以降、多くの教員が転出しあるいは現大学残留の道を選んだことは忘れてはならない事実である。4大学の中では特に本学にそうした新大学非就任教員が集中しており、総長としてはそれだけ重大な関心を持たざるを得ない。しかし同時に、現大学にとどまる教員の今後の研究教育条件の検討が後回しになり、まだ何の方針も示されていないことは遺憾であり、今後深刻な人権問題にも発展する恐れがある。たとえ新大学への移行を希望しなかったとはいえ、かれらが東京都(法人移行後は公立大学法人)の雇用する正規職員として、これまで通り研究及び在学生への教育の任にあたる点で何ら変わりはないことを改めて認識し、検討を即座に開始して早く適正な結論を得るべきである。

3.法人化に向けての課題

1)定款(含む学則)
 新法人の定款は、7月にその「たたき台」の提示があり、これに対する関係部局の意見も徴集されたが、最近になってようやく管理本部からそれら意見への回答が示された。しかし、残念なことに、都側に大学の意見に真摯に耳を傾け、誠意をもって改善を図る意志がほとんどないことが明らかになったに過ぎない。これは同時に行なわれた教員の身分・労働条件についての回答(次項参照)についても同様である。役員会すら存在しない中での理事長権限の突出、事務局長を学長と並ぶ副理事長とすることによる経営部門への教学部門の従属、教員の選考・昇任等人事にかかわる教授会自治の弱体化、学長選考手続きの非民主性、現大学学則の取り扱いなど、定款「たたき台」は全体に大学の特性への配慮があまりに欠けており、法人下での大学業務の発展の観点からも深い危惧を抱かざるを得ない。何よりも人で成り立つ大学経営において、成功するための経営感覚とは何かを学び直しつつ相当な見直しを行う必要があろう。

2)研究教育条件・教員の身分
 これに対する回答の内容もまったく不十分である。すでに多くの教員が流出していること、新規教員公募の著しい低調さなど、すでに明らかになっている否定的兆候から学ぶべきは、教育研究の質を確保するにはもっぱら研究教育条件を整え組織の士気を高揚するしかないということである。長期的見通しに立った慧明な経営戦略を欠いたまま、いたずらに運営経費を削減し組織の自発性を萎縮させることは、大学においては自殺行為に等しいということを強調しておきたい。

以上


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月09日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立の大学を考える都民の会、「このままでいいのか?都立の大学」集会・総会

「都立の大学を考える都民の会」ホームページ

「都民の会」総会ならびに11月集会の呼びかけ
「このままでいいのか?都立の大学」

 私たち「都立の大学を考える都民の会」も、昨年11月1日の結成以来、早いもので一年が経とうとしています。この間諸状況の様子をみるために当初予定の3月から延期しておりました総会を、この1年の節目を期に、来る11月14日(日)に開催することにしました。
 総会にあわせて、「このままでいいのか?都立の大学」というテーマの集会も開催します。この集会では、12月都議会での新大学定款論議を前に、「本当にこんな大学の設置を認めていいのか?」という点での一致を求めて、学内の各諸団体から発言を求め、あわせて、学外の都内・都政の各領域で起こっている諸問題についても短い報告をいただきながら、学内の取り組みを学外から応援していくことを考えています。それに加えて、「立場や意見は異にしていても都立の大学の良質な蓄積を守り、また学生・院生の権利を守るという点で一致を」との声を届ける会にもしたいと考えています。
 みなさん、どうぞふるってご参加ください。

総会+「このままでいいのか? 都立の大学」集会

日時 11月14日(日)  午後2:00〜5:00 集会、午後5:15〜6:30 総会
場所 三省堂ホール(東京都新宿区西新宿4-15-3 三省堂新宿ビル内)
(新宿駅西口から徒歩15分。都営大江戸線都庁前駅から徒歩5分)
(新宿駅から都庁を過ぎて新宿中央公園を通り抜けた向こう側です)
内容(予定) 基調の訴え(都民の会)、都政各分野からの訴え(各団体)、
         学内関係者との対話(学内の関係団体)

*当初、「都民の会」ニュースでは午後1時からとお知らせしましたが、開始時刻を変更しました。
*追って、チラシも準備します。まとまった部数をご入り用の方は、事務所までファックスもしくは、会あてにEメイルにてご連絡ください。


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2004年10月07日

開かれた大学改革を求める会から都議会への陳情書

開かれた大学改革を求める会から都議会への陳情書
Academia e-Network Letter No 193 (2004.10.07 Thu)経由

都立4大学を統合する法人の設立,新大学・大学院の設置に関する陳情

2004年10月5日提出


「東京都議会議長
内田 茂 殿

郵便番号 192-0397 東京都八王子市南大沢1−1
東京都立大学人文学部仏文研究室内
電話番号 #(転載時省略)
開かれた大学改革を求める会
代表
(西川 直子)


(願意)
 都立4大学を統合する法人の設立及び新大学・新大学院の設置にあたって,都は,学生・大学院生が安心して学習研究に取り組み,大学人が安定した教育研究を継続することを保障する定款・学則その他の諸規程を作ってください.

(理由)
 都立の新大学については9月に認可が下りたものの,「大学説明会」(南大沢キャンパス,8月末)も例年に比べ著しく低調であり,『入学者選抜要項』(7月発表)でも,かなりの項目が「未定」とされています.

 都立4大学を統合する法人を設立する「定款(案)」・「条例(案)」や,新大学の「学則(案)」・新大学院の「学則(案)」は,東京都大学管理本部から7月までに示されましたが,いずれも現4大学の大学人(教員・職員・学生)による事前検討がなされていません.また,その内容も大学側からのこれまでの要望に十分配慮したものとは言えません.

 示された案によれば,教育課程・カリキュラムについて「科目登録委員会(仮称)」「学位設計委員会(仮称)」,教員の採用・承認について「人事委員会(仮称)」「教員選考委員会(仮称)」などが構想され,委員会には外部委員の参画が構想されています.しかしながら,現行法では「教授会」が「重要な事項を審議」する(学校教育法59条1項)とされているのであり,現に都立現4大学でも,カリキュラムの設計や教員の選考は専門家が行っております.学長の選出について,大学の学長選考機関は,「教育研究審議機関を構成する者」と「経営審議機関を構成する者」のうち,それぞれの機関から選出された者によって構成すると定められています(地方独立行政法人法71条4項).学長候補者等の選出方法について,法には特段の定めはありませんが,教員の選挙によって新総長を選出した東京大学のように,大学人の意思が直接反映される仕組みを「学則」等の規定に盛り込むことは可能です.

 4月に都が行なった新大学の設置申請は,7月段階の「早期認可」が見送られ,自然科学及び社会科学系大学院の9月入試は不可能となりました.9月には認可されましたが,4月の開学までになすべき作業はかなりの分量になり,大学人との共同作業があってすら実現可能であるとは言えない部分があります.また現時点においても,入学後の学生寮など「未定」のことが多数あるのは,大きな不安となっています. 新大学の発足時も発足後も,いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではなく,現在及び未来の学生・院生・教員に不安を与えない制度が保障されなければなりません.

 これから提案される予定の公立大学法人の設立にかかる「定款」「条例」,新大学の設置にかかる「学則」及び新大学院の設置にかかる「学則」その他諸規程の作成にあたっては,これまで以上に大学人の意見に耳を傾け,法に定められた三つの機関(教授会と教育研究審議機関・経営審議機関)の役割分担を明らかにし,法定事項でない事柄については,大学人との意見交換を十分に行なっていただきたい,また、現行4大学の学則は法人化後も現在の学則に準ずるものを維持していただきたい,と考えます.これらの要請は,これまで都民の共有財産である都立の大学が高い評価を得るのに貢献してきた大学人に共通した願いでありましょう.このことに配慮が及ばないならば,法人の設立,新大学の設置に向けての準備と発足後の運営に大きな障害を生むことになりかねません.

 瑣末な数字にとらわれるのではなく,百年先を見越して,内外に誇れる大学・大学院を作ることが求められています.」


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月07日 12:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月06日

都立大・短大教職員組合、「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を

都立大・短大教職組のトップページ
 ●「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を!(手から手へ第2300号)

「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を

東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 9月14日の団体交渉において、当局側より組合に対して、法人化後の教員の労働時間制度に関して、労基法38条の3に基づく「裁量労働制(専門業務型裁量労働制)」を導入したいこと、および同制度の適用者の範囲について別紙のような提案がありました。組合側からは、労働時間制度の検討は十分慎重に行うべきこと、大学教員の勤務(労働)は一般企業とは異なる内容を含んでいるので、その特殊性を正確に勘案して労使が誠意を持って交渉するべきであること、「裁量労働制」は教員の勤務の実態に近いことは認めるが、安易な形での導入は不払いの長時間労働や過労災害の原因になる恐れがあること、を述べました。その結果、同制度の導入の可否および導入した場合に結ぶべき労使協定の詳細を検討する小委員会を労使で作ることに合意しました。…… (後略)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月05日

東京都大学管理本部、「首都大学東京新大学院構想『中間のまとめ』」

大学院検討部会中間のまとめ(PDFファイル・581KB)(平成2004年10月4日掲載)

【関連資料】
首都大学東京の大学院構成案(PDFファイル)
教員設定数について(PDFファイル)
大学院検討部会及びその他関連事項のスケジュール(PDFファイル)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大学総長声明の掲載について

都立大の危機--やさしいFAQ

2004年10月4日(月)速報、東京都立大学総長見解「新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──」は、まだ修文中のものでした。ご迷惑をかけた関係者の方々に,勇み足を深くお詫びします。(リンク文書は削除しました。) (ポーカス 2004年10月5日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月03日

東京都公立大学法人評価委員会委員の選任について

東京都大学管理本部 報道発表資料 [2004年9月掲載]

東京都公立大学法人評価委員会委員の選任について

平成16年9月30日
大学管理本部

 平成17年4月に東京都が設立を予定している公立大学法人に関し、東京都公立大学法人評価委員会条例(平成16年東京都条例第118号)に基づき、知事の附属機関として設置した東京都公立大学法人評価委員会の委員を以下のとおり選任しますので、お知らせします。

1.委員(五十音順)
 青木 利晴(あおき としはる) 〔株式会社NTTデータ取締役相談役〕
 柴崎 信三(しばさき しんぞう) 〔日本経済新聞社論説委員〕
 仙波 春雄(せんば はるお) 〔新日本監査法人代表社員〕
 西尾 茂文(にしお しげふみ) 〔東京大学生産技術研究所長〕
 芳賀 徹(はが とおる) 〔京都造形芸術大学学長〕
 原島 文雄(はらしま ふみお) 〔東京電機大学学長〕

 ※第1回東京都公立大学法人評価委員会は10月15日(金)10時から開催します。委員長は、委員の互選により選出される予定です。

2.任期
 平成16年10月1日より2年(再任可)

《参考》

(1)評価委員会の目的
 東京都が設立する公立大学法人の業務の実績に関する評価等を行う。

(2)目標・評価制度と評価委員会の主な活動内容

地方独立行政法人法では、目標・評価制度を義務づけている。
知事は、議会の議決を経て中期目標を定める。
法人は、中期目標に基づき中期計画を作成、知事が認可する。
中期目標・中期計画の作成にあたっては、評価委員会に意見を聴かなければならない。
評価委員会は、中期目標・中期計画に照らして、各事業年度及び中期目標期間(6年間)における法人の業務実績を評価する。
評価委員会は、その評価に基づき、必要な場合は、法人の業務運営について改善勧告をすることができる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月03日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月01日

首都大設立問題 文科省設置審、非公表意見

毎日新聞(10/01)より

 ◇教員側との協力体制の確立説く

 都が都立4大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が21日に設置を認める答申をした際、公表した5項目の「留意事項」に加え、非公表で「その他の意見」3項目を都に伝えていたことが分かった。「都市教養学部」の名称に疑義を呈したり、教員側との協力体制を確立する必要性を説いていた。

 設置審は「その他の意見」で、「『教養』という普遍的性格を持つ語に、『都市』という限定的な語を冠することに違和感を覚える場合もある」と指摘したうえで、「開学に先立ち学部・学科の名称を再検討することを妨げるものではない」と付記した。

 また、「教育研究の質を担保するには、教員の意欲・モラルの維持・向上を図ることが必要」として、都側に「教職員が一致協力して開学準備にあたる機運の醸成」に努めるよう求めた。さらに、新大学が使命に掲げる「大都市における人間社会の理想像の追求」についても、「様々(さまざま)な学問的アプローチが必要」との認識を示し、「均衡のとれた教育研究体制の構築」に向けての努力を求めた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 20:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京設置認可答申の詳報と「都立の大学を考える都民の会」総会の案内

Academia e-Network Letter No 188 (2004.09.30 Thu)より転載

【2】都立大の危機 FAQ より
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html

【2-1】2004.9.25
Z-2: それにしても,あれほどまでに批判されている「首大構想」
に対して,なんで設置審は認可する答申を出したのですか?
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#ninka-no-riyuu

【2-2】2004.9.29
Z-3: 2004年9月21日の設置審の発表には,口頭での厳しい意見が
3つ添えられたと聞いたのですが,その内容はどんなものだっ
のですか?
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#kakushi-3-koumoku

【2-3】2004.9.29
XX-2:シンポジウムとか集会に参加したいんですが,今後の予定は?
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-xx.html#symposium
都立の大学を考える都民の会」総会 2004.11.14
+「このままでいいのか? 都立の大学」集会

━ AcNet Letter 188【2】━━━━━━━ 2004.09.30 ━━━━━━

都立大の危機 FAQ
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html

──────────────────────────────
【1-1】2004.9.25

Z-2 それにしても,あれほどまでに批判されている「首大構想」に
対して,なんで設置審は認可する答申を出したのですか?

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#ninka-no-riyuu
──────────────────────────────
ポーカス博士

設置審のメンバーで議論に加わったわけではないので,本当のと
ころは分からない。以下は,わしの憶測だ。「首大」設置認可に
GOサインを送ったのには,3つの理由があると思う。

(1) 「首大」は,東京都の設置する大学であり,国立大学の場
合と異なり,直接,運営交付金を支給しているわけではないか
ら,強力な指導はできない。

(2) 設置審は,大学から提出された申請書の内容と著しく違っ
た事実が判明した場合を除いて,申請を不許可にはできない。

(3) 経済産業省主導の元,経済のあらゆる分野で規制緩和が実
施されている流れがある。


(1) の理由だが,国立大学の場合のように,直接,国から予算
(運営交付金)をもらっている場合には,その予算を盾に取り,
注文を付けることがこれまで文部省/文部科学省のやり方だった。
「大学の自治」とか「学問の自由」を守るという観点から,個々
の国立大学内部の改革や教育内容に直接手を出せない文部省/文部
科学省は,予算面から締めつけることで国立大学を操ってきたと
いう側面がある。私立大学に関しては私学助成金が支給されてい
るから,そこで国との関係がある。しかし,公立大学は別なのだ。
直接的金銭関係はないから,(2) で挙げたような,申請書と実態
の決定的な違いを見つけない限り,設置審は何も言えない,と言
われている。

中井浩一「徹底検証:大学法人化」(中公新書ラクレ 147) とい
う本が出ている。全体的にスキャンダラスな書き方がされており,
事実よりもさまざまな当事者の意見を集めて,大学という社会を
魑魅魍魎が住む異様な世界のように書き立てている部分があり,
片寄った内容の本だと思うが,部分的には正しい指摘も含まれて
いる。その中に,次のような下りがある。

問題は、こうした権限や議論の問題だけではない。文部省の審
議会や会議は、官僚主導で行われ、答申は実質的には「官僚の
作文」になっている。メンバーには官僚に都合のよい論者だけ
でなく、あえて敵対する論客も入れる。そして最初は談論風発。
しかし、議論が深められることはなく、言いっぱなしで推移す
る。対立は最初から最後までそのままだ。「さて、時間があり
ません。そろそろまとめていただかないと」。そこで、やおら
官僚の作文が提出され、そこに、それまでの長々とした応酬の
すべてが集約され、対立は解消されてしまう。かくして「答申」
「提言」の一丁できあがり。中井浩一「徹底検証:大学法人化」
(中公新書ラクレ147, 2004年9月10日発行) P. 171-172.

国の政策決定の前には,さまざまな審議会や諮問会議などが組織
されているのは聞いたことがあるだろう? それらの会には,何千
人という大学の教員が動員されている(注1)。これらの会議では,
「専門家」としてよばれた大学の教員がさまざまな発言をして問
題点を洗いだし,提言を行ったり,審査をしたりするわけだ。上
で挙げた中井氏のまとめは,ひとつの典型的な審議の様子を誇張
して表現したものだが,「当たらずといえども遠からず」であろ
う。大学設置審でも,おそらく,様々な意見が出て,談論風発だっ
たことだろう。強行に認可すべきでないとまで主張した人は少数
派だったと想像できる。それは,(1)や(2)の考え方が根底にあっ
たからだ。そして,文部官僚に強力な圧力をかけていたのは,経
済産業省の「規制緩和」という大方針だ。国の許認可制度を抜本
的に見直して,「自由競争させればよい」という考え方で,「自
由競争の中で,駄目なものは自然に淘汰されるから,市場経済の
原理に委ねればよい」とする。そして,文部科学省の下で設置審
も答申を出す。その答申結果を受けて文部科学大臣が許可を出す
わけだから,「ある意味で国が大学の自由競争を阻害する可能性
がある,だから好ましくない」と考える人々がいる。確かに,そ
のような議論の流れでは,「国が教育をコントロールできる」と
いう最悪のシナリオに結びつく。

がしかし、ちょっと待って欲しい。「首大」が市場原理の中で淘
汰されればよいと考える人々がもし設置審の中にいたとしたら,
そこで犠牲になる学生のことを忘れているのではないか! そこ
で留まって,少しでも良い教育・研究環境を残そうとしている教
員のことを忘れているのではないか!認可された劣悪なシステム
の中で,入学してくる学生とそこに残された教員が犠牲者になる
ことは目に見えている。さらに,このような設置者の都合だけを
考えた「大学構想」が全国の大学に飛び火することを想像できな
いのだろうか? このような「大学構想」で教育・研究が続行でき
ずに,転出したり退職したりしていく教員の無念さを理解できな
いのだろうか?教育理念に踏み込んで,「首大構想」が教育基本
法や学校教育法の理念に合わない,という抽象的ではあっても根
本的なところで異議を唱えるというのは,教育に携わる者として
必要な態度ではないか?

東京都は,東京都に徹底的に服従するシステムの導入を,高等教
育の理念を無視して強行しようとしている。それに異議を唱える
のは,自由競争を阻害することではなく,急進的束縛システムの
導入を妨げ,自由な学問的環境,教育環境を保護するという本来
の教育理念に立ち返る一歩ではないのか?


「本来の教育の理念が欠けている」,「学問の自由が保障されてい
ない」,「教員の現場の声が教育や研究に生かされるシステムが
全くない」,そういった理由で大学設置審が不許可の答申を出す
という場面があってもよいと思う。それは,決して大学の自由競
争を阻害するのもではない。国の教育への介入でもない。高等教
育に携わる者が,本来の教育研究を守るために,国に働きかけ,
大学設置者の勝手でゆがめられた教育理念を正す道なのだと思う。
「服従から開放するための不認可」というのは,「服従させるた
めの不認可」とは決定的に違うのだ。

注 1:大学の教員が「象牙の塔」にこもっているという批判を繰
り返す政治家がいるが,実際にはかなりの数の大学人が,この
ような会のために時間をさいている。残念ながら,どれだけの
大学の教員がこのような国や地方自治体の「会」のために働い
ているかを示す総合的な統計はない。数値目標を要求し,大学
人の社会貢献を求めるのが文部科学省/経済産業省の方針なら,
このような数値もきちんと把握して公表すべきだろう。

──────────────────────────────
【2-2】2004.9.29

Z-3 2004年9月21日の設置審の発表には,口頭での厳しい意見が
3つ添えられたと聞いたのですが,その内容はどんなものだった
のですか?

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#kakushi-3-koumoku
──────────────────────────────
ポーカス博士

口頭で伝えられたとのことなので,なかなかその本当の内容は分
からなかった。噂が噂を呼び,人の口から口へと伝えられたもの
がようやく明らかになってきた。まず,2004年9月24日に都立大学・
短期大学組合のホームページにアップされた 「手から手へ」
2299号http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0924.htm に触れられて
いるので,その内容から見てみよう。

──────────────────────────────
またこれらに加え、「その他意見」として以下のようなものが
付されたと伝えられます。

第一に、都市教養学部の学部名称について、普遍的性格を持つ
「教養」と限定的な「都市」とを組み合わせた名称には違和感
を感じる向きもあるとして、学部名称の今後の変更を示唆して
います。

第二に、教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラル
が重要で、そのために設置者からの正確な情報提供等、設置者
と教職員が一致協力して開学準備にあたるなどの体制を確立す
べきことを指摘しています。

第三に、新大学の掲げる使命にとっては様ざまな学問的アプロー
チが必要で、学問分野間の均衡のとれた教育研究体制を求めて
います。(都立大学・短期大学組合 「手から手へ」 2299号より
抜粋)
──────────────────────────────

これだけ読むと,「なんだ,たいした注文ではないではないか。」
と思ってしまうが,これらの注文の真意はかなり深いのだ。

まず,(1) だが,「首大」の最大の売りである「都市教養」とい
う概念が自己矛盾していることを指摘している。そして,設置審
としては,今後,この「都市教養」という名称を変えてくれても
いいよと言っているようなのだ。これは,簡単に言えば,現時点
で「都市教養」なんてものは認められないと宣言し,改名を妨げ
ないという立場を表明しているように解釈できる。

(2) は,「教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラル
が重要」で,設置者と教職員が一致協力して開学準備にあたりな
さいと要請している。つまり,設置審にも,現在「首大」開学準
備において「設置者と教職員が一致協力」しているようには見え
ないようだ。研究や教育の質を確保するためには,設置者が一方
的に教員を締めつけるのではなく,教育・研究環境を整備するこ
とが本来一番重要なことなのだ。例えば次のことを考えて欲しい。
今回,4大学の統合を強行しようとしているが,その結果,「首
大」は(「分散キャンパス」と言うと聞こえはいいが)タコ足大
学になる。一年生はすべて南大沢キャンパスで教養科目を履修す
ることになるが,募集定員1510人の一年生というのは,これまで
の都立大の一年生の募集定員1000名と比べると5割増しだ。図書
館,食堂,教室,実験設備,大学の事務の窓口など,あらゆる面
でこの増員が影響してくる。そんな中で,教員数は削減され,一
部の教員は流出し,事務職員も任期雇用にしようとしている。こ
れだけでも大変な変化だ。

健康福祉学部の学生は,一年だけ南大沢キャンパス(京王相模原
線南大沢下車)に通い,その後は都立保健科学大学がある,荒川
キャンパス(荒川区東尾久,都電荒川線熊野前駅)に通うことを
強いられる。もし,教養の単位を1つ落としたらどうなるか,分
かるかな?その1つの単位のために,南大沢まで来ることになる。
普通,タコ足大学では,コンピュータ・ネットワーク用の高速専
用線をひいて,キャンパス同士を結んでいるから,ネットワーク
を活用した授業をしている所もかなりの数になる。がしかし,
「首大」にはネットワーク高速専用線など無いのだ。そういった
構想すら,今のところ出てきていない。

「首大」は,教員の研究面での環境改善案を示しているだろうか?
答えは,NO だ。傾斜的研究費配分は,これまでの研究費総額をお
よそ半分にして,残りを傾斜的に配分するだけだ。だから,たと
え傾斜的配分研究費をもらったからといって,研究費という面で
以前より多い額を支給されるかと言われれば,そうでないケース
も多くなるだろう。研究活動を支援するというよりは,「産学共
同研究を支援する」という面ばかりが先行し,本当の意味で,研
究がしやすい環境を整えるという配慮はまったく提示されていな
い。環境整備という観点から見て,これでは教育も研究も質的向
上を望めない。

では,大学の研究者が必要とする研究費以外の研究環境とはどん
なものだろうか?4つほど研究環境の改善に関する提案をまとめ
てみた。

(I) 十分なスペース

・理系の場合には,実験器具や機械を買えても置くスペースが不
足してしまうことが大きな問題。

・共同研究をするための建物。特定の大きなプロジェクトを立ち
上げても,それを遂行するための設備を置く場所がない。

・文系と理系をまたぐような学際研究をする場合に必要な場所が
ない。

・図書館の拡充。文系研究者にとって,十分な図書を確保し有効
利用できる図書館が必要。(すでに,現在の都立大図書館は,蔵
書の限界が目前に迫っている。)


(II) 研究者のメンタルヘルスを維持できるような施設

(研究者は,とかく問題を徹底して追求する性向を持つところか
ら,精神的にまいってしまうことが多い。)

・常時カウンセリングを受けられるような組織と場所。

(学問上の競争社会は厳しい。ましてや,今よりももっと競争を
激化させようとするのが「首大構想」なのだから,心のケアをす
る施設を作らないと,自滅する研究者が大量発生する危険があ
る。)

(III) 十分な研究を保障するための人的援助

(研究を遂行するためには,時間が必要だが,貴重な時間を有効
利用するためには,無駄な時間を雑用で奪われることはさけねば
ならない。近年の顕著な傾向として,「機械は購入できても人が
つかない」という事態が生じているが,本当に必要なのは研究を
補助してくれる優秀な人間である。)

・専門職員を減らして事務的仕事を教員に押しつけるようにして
はならない。

・研究助手を積極的に雇える制度を設け予算を別途配分して欲し
い。


(IV) 若手研究者を優遇する措置

・例えば,海外の学会で研究発表をする研究者には積極的に渡航
費を援助する。

・若手研究者には,大学内の各種委員会の内で負担の大きいもの
から免除するシステムを作る。


最後に,(3)だが,「首大」の使命を覚えているかな? そう,
「大都市における人間社会の理想像の追求」だ。まず,「人間社
会の理想像」とは何だろう? これまでの人類の歴史の中で,さま
ざまな考察がなされてきたが,もちろん決定的な答えが出ている
わけではない。そもそも何が理想なのか,誰にも分かっていない。
ただ,「平和な社会を実現させたい」とか,「民主主義に基づい
た社会を構築したい」とか希望を述べることはある。それらの希
望に,「大都市」が絡んでくるといったい何を求めたいのか,意
味不明になる。背後にいったい何があるのか? 例えば,「大都市
には犯罪が多い」という命題が考えられる。そうすると,「大都
市の理想像」は「犯罪の少ない都市」となるかもしれない。さて,
「犯罪の少ない都市」を実現させるための教育研究する学問分野
は何だろう? この質問の立て方は,どこか変な気がしないかな?
そうだ,「犯罪の少ない都市」を実現させるためには,現状分析
とその原因を取り除くための政策が必要なのであって,学問分野
が必要なのではないはずだ。「大都市における人間社会の理想像」
を考えるには,さざまざな学問的アプローチがあってもよいが,
それは具体的になればなるほど,「都市政策」の問題となる。原
因を深く追求することはできるし,それは犯罪心理学や社会学,
哲学などの問題と関係するかもしれないが,それしか研究対象に
ならないような学問のやり方には問題を感じる。前から言ってい
るように,「大都市」と「人間の理想像」の両方に(直接的に)
関係しているような学問というのは,そんなに多くはない。「発
生学」,「量子力学」,「数学基礎論」,「天文学」,「バイオ
テクノロジー」さてさて,どうやって「大都市」と「人間の理想
像」に関係させればいいのかな?わしの思うところでは,「学問
分野間の均衡のとれた教育研究体制」とは,「大都市における人
間社会の理想像」にとらわれない,「学問の自由」の元に初めて
可能だと思うのだが,どうだろう?

──────────────────────────────
【2-3】2004.9.29
XX-2 シンポジウムとか集会に参加したいんですが,今後の予定は?
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-xx.html#symposium

「都立の大学を考える都民の会」総会 2004.11.14
+「このままでいいのか? 都立の大学」集会

都民の会連絡先:ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
サイト:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
──────────────────────────────

日時:2004年11月14日(日)
 午後1:00〜4:00 集会
 午後5:00〜6:30 総会

場所:三省堂ホール(東京都新宿区西新宿4-15-3 三省堂新宿ビル内)

(新宿駅西口から徒歩15分。都営地下鉄大江戸線都庁前駅から徒歩5分)
(新宿駅から見て、都庁を過ぎて新宿中央公園を通り抜けた向こう側です。)

都民の会総会ならびに11月14日集会のご案内と呼びかけ

都立の大学を考える都民の会ニュース8号(2004年9月23日)より抜粋

私たち「都立の大学を考える都民の会」も、昨年11月1日の結成
以来 、早いもので一年が経とうとしています。皆さん、本当にお世
話になりま した。つきまして、この間諸状況の様子をみるために、
当初予定の3月か ら延期しておりました総会を、この1年の節目を
期に、来る11月14日 (日)に開催することにしました。

また、同日、総会にあわせて、「このままでいいのか?都立の大学」
と いうテーマの集会も開催します。この集会では、12月都議会で
の新大学 定款論議を前に、「本当にこんな大学の設置を認めていい
のか?」という 点での一致を求めて、学内の各諸団体から発言を求
め、あわせて、学外の 都内・都政の各領域で起こっている諸問題に
ついても短い報告をいただき ながら、学内の取り組みを学外から応
援していくことを考えています。そ れに加えて、この間学内諸団体・
個人間で、意見表明や取り組みについて 若干の「不協和」や「齟齬」
が生まれているかにみえる状況に対して、都 民の立場から改めて、
「立場や意見は異にしていても都立の大学の良質な 蓄積を守り、ま
た学生・院生の権利を守るという点で一致を」との声を届 ける会に
もしたいと考えています。

 みなさん、どうぞふるってご参加ください。


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「都立の大学を考える都民の会」ニュース8号(全文)

「意見広告の会」ニュース196より転載

1***都立の大学を考える都民の会ニュース***
**入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会ニュース8号(2004年9月23日)

−−目次−−
1.首都大学東京の設置認可について
2.都民の会11月14日集会のご案内と呼びかけ
3.最近の動向と主な資料(前回ニュース以降)
4.「都民の会」リーフレットの配布お願い(再掲)
5.関係論文・書籍紹介


■1■ 首都大学東京の設置認可について

 9月21日、国の大学設置・学校法人審議会は、都立の4大学を統合し、来年4月の開設をめざす「首都大学東京」の設置を認めるよう文部科学大臣あてに答申しました。これにより、「首都大学東京」が9月末に認可される見通しとなりました。
答申に当たって、審議会が付けた留意事項は以下の5点です。なお、このほかに公表されていない「その他意見」が3点ある模様です。
1.既設大学の教育研究資源を有効に活用し、統合の趣旨・目的等が活かされるよう、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ、開学に向け、設置計画(教員組織、教育課程の整備等)を確実かつ円滑に進めること。
2.名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等、要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう、その充実を図ること。
3.関係組織間の適切な連携の下、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。
4.学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては、大学設置基準第19条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また、学生が科目等の選択を円滑に行えるよう、きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。
5.平成18年度開設に向けて構想されている新たな大学院については、新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で、その構想を可及的速やかに検討し、示すこと。

■2■ 都民の会総会ならびに11月14日集会のご案内と呼びかけ

 私たち「都立の大学を考える都民の会」も、昨年11月1日の結成以来、早いもので一年が経とうとしています。皆さん、本当にお世話になりました。つきまして、この間諸状況の様子をみるために、当初予定の3月から延期しておりました総会を、この1年の節目を期に、来る11月14日(日)に開催することにしました。 また、同日、総会にあわせて、「このままでいいのか?都立の大学」というテーマの集会も開催します。この集会では、12月都議会での新大学定款論議を前に、「本当にこんな大学の設置を認めていいのか?」という点での一致を求めて、学内の各諸団体から発言を求め、あわせて、学外の都内・都政の各領域で起こっている諸問題についても短い報告をいただきながら、学内の取り組みを学外から応援していくことを考えています。それに加えて、この間学内諸団体・個人間で、意見表明や取り組みについて若干の「不協和」や「齟齬」が生まれているかにみえる状況に対して、都民の立場から改めて、「立場や意見は異にしていても都立の大学の良質な蓄積を守り、また学生・院生の権利を守るという点で一致を」との声を届ける会にもしたいと考えています。
 みなさん、どうぞふるってご参加ください。

総会+「このままでいいのか? 都立の大学」集会
日時
11月14日(日)
 午後1:00〜4:00 集会
 午後5:00〜6:30 総会
場所
三省堂ホール(東京都新宿区西新宿4-15-3 三省堂新宿ビル内)
(新宿駅西口から徒歩15分。都営地下鉄大江戸線都庁前駅から徒歩5分)
(新宿駅から見て、都庁を過ぎて新宿中央公園を通り抜けた向こう側です。)
*追って、チラシも準備します。まとまった部数をご入り用の方は、事務所までファックスもしくは、会あてにEメイルにてご連絡ください。

■3■ 最近の動向と主な資料(前回ニュース以降)

 9月初旬の世話人会で、会の賛同団体でもある教職員組合の方々から、この間の動向について少しまとまった報告をいただきました。すでにそれ以降で、設置認可の答申などの新たな状況も生まれていますが、今号の「最近の動向」は、その際の報告記録をもとに編集しました。
(なお設置認可に関する教職員組合の見解については以下のリンクを参照ください)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0924.htm

1)7月以降の動向について
 7月13日に文部科学省から「新大学」の早期認可見送りとの内示があった。その直後に大学管理本部幹部の人事異動があった(山口一久本部長、大村参事などが異動)こともあり、「早期認可見送り」という事態への対応に混乱が生まれた。その中で、本来何の関係もない、昨年の賃金確定闘争での組合役員への処分軽減を理由にした、研究費の懲罰的「執行停止」などの問題も起きた。
 文部科学省から提示された認可見送りの正式な理由は、4月提出書類と7月時点での教員配置計画とのズレが大きく、審査の前提が崩れている(から審査はしない)ということ。既に学部での教員配置が25名不足していたとの情報は公になっているが、「不備」はそれだけではない。公表されていないが、大学院担当教員でも数十名、非常勤講師では百数十名の「ズレ」があったようだ。そこで文科省としては7月提出書類(実態)に即して4月提出書類を書き直せ、という指導になった。
 教職員組合の観測では、「経済財政諮問会議」や経済産業省、総務省などからの「規制緩和」圧力のもとで、文科省、設置審は、理念や制度上の問題点を十分認識はしていたが、「書類上の不備」として処理したのではないか。
 8月26日、27日には「大学説明会」が開催された。26日は南大沢で開催され参加者は1500名、27日は日野でも行われ参加者は1200名だった。合計で2700名で多く見えるが、例年のオープンキャンパスには都立大学だけで大体5000名の参加者があるので、事実上例年の半分の参加者ということになる。「新大学」の都市教養学部の文系の説明には前田法学部長が立った。「人文、法のコースでやることは基本的にはいままでと変わらない」「経済はより実践的なことが学べる」というような説明をしていた。「経済学」が学べなくなってしまったことについてはほおかむり。全国36万人が受験したベネッセの模擬試験では、「新大学」の経営学コースを志望とした人は全体の中でたった2人しかいなかったという。これも受験生からの「新大学」への評価だろう。
 研究費の半分近くをカットした上での、「傾斜配分」の先行的試行の問題では、結局ほぼ申請通りの執行が認められることとなったので、結果としては当初想定されていたよりは「実害」は少なくなった。しかし、これを「試行」させてしまったことは重大な問題。来年度以降、より露骨な研究誘導や懲罰的予算配分が行われるのではないかと懸念している。

 2)9月以降の状況・見通しについて
 「新大学」を運営することになる「公立大学法人」の定款の問題が、9月以降一つの焦点になる。現在これを総合的に批判する文書を準備しているところ。都議会に提案されるのは12月になるだろう。
 現時点の案では「新大学」の法人役員はほとんど新宿にいることになる。だから実際にそれぞれの大学のキャンパスで見かけることはほとんどない、という状況になると思う。
 設置認可については、9月13日からの週に内示があるだろうと言われている。ただ9月に認可が下りなかった場合、理工系の大学院入試は大きな打撃を受ける。ただ、教員のほうで「首都大学東京」の大学院への進学を薦めても、学生のほうが「いや、行きたくありません」と答える例も出てきている。

 3)学内状況について
 今年の春くらいから4大学の教員の中で、「新大学」への対応をめぐって「違い」がはっきりしてきた。転機となったのは2、3月の「意思確認書」をめぐる攻防。ここで都立大執行部や人文学部では、新大学で人文学部を専攻としていかにして存続させるか、また、オープンユニバーシティ所属も含めて全教員をいかにして大学院所属にするか、を中心課題として追求した。管理本部の側もこの時期「強硬姿勢」を強めるとともに、一方で「人文の要求を飲むよ」という形で様々な揺さぶりをかけてきた。部分的譲歩を得た一方で、大学全体の運動が分かりにくくなり、現状評価を巡る教員たちの認識の「一種のずれ」が生まれてきた。紆余曲折があったが、経済COEグループの新大学からの「排除」や、法学部での相次ぐ「非就任」の意思表明などが一つの流れとなり、現在それらの教員が中心となって「首大非就任者の会」として活動を活発化させている。あるいは、現状を管理本部に対する大学側の一方的な妥協ととらえて批判する声もある。
 実際は7月には認可されなかった。認可が下りなかったこと自体は大学内外の批判、運動の反映ではあるが、一方で、そのために学内の教員の意識のずれ状況がそのまま続いていくことになってしまった。
 現時点で「新大学」への対応をめぐって、教員は大きく3つくらいのグループに分かれている。
 ひとつは先ほど触れた「首大非就任者の会」で、よい「首大」などあり得ないとする立場。「新大学をよりましなものにする」というスタンス自身を批判している。
 次に「開かれた大学改革を求める会」の有志グループ。ここは新大学開設の「1年延期」を明確な方針として掲げている。
 これらのグループは数としては少数ではあるが、その主張は共感する教員は多いと思う。また、次の「四大学教員声明の会」とも重なっているメンバーが多い。
 これまで一番多くの教員をカバーしてきた「四大学教員声明の会」は、基本スタンスとしては「新大学」をよりよいものにしていこうというもの。その中で一つの選択肢として「開設の1年延期」もあり得るとしている。ただ先に見た状況の中で、四大学教員声明の会は具体的な行動が取りにくくなっている。特にこの会を中心的に支えてきた理工系の教員の中で、「嫌だな」「納得できない」と思いつつも、様々な理由で入試も含めた新大学発足のための準備を進めて行かざるを得ないということがその背景としてある。
 大多数の教員は、この「四大学教員声明の会」の立場に近いと言えるだろう。大事なことは、主張の違いはあっても、相互に非難や中傷がなされるわけではなく、少なくとも現時点では、互いに協力、協同しようという姿勢を誰もが持っていることだと思う。
 このような状況の中で教授会は非常に機能しづらい状態になっている。新大学の準備作業は実務段階に入っているので教授会の議論をパスして行われる状況になっている。現大学に関わること以外の、新大学に関して何かスタンスや立場・意見を明確にしなければならないような議題は扱いにくい状況である。

■4■ 「都民の会」リーフレットの配布ご協力お願い(再掲)

 前号でもお知らせしました「都民の会」による都立の大学改革に関するリーフレットは、まだいくらか残部があります。皆さんの周囲でおおいに配布拡大してください。カラー刷りで大変綺麗な出来です。ご一報いただければ早急に手配しますので、下記の要領でご連絡下さい。

◇配布拡大方法:
 都民の会事務所・事務局あて、FAXかE-mailにて、「送付あて先」と「送付枚数」をお知らせ下さい。1週間程度でお送りします。後日、送料分程度のカンパを振り込んでいただけると幸いです。(毎週木曜日が事務作業日ですので、その直前に連絡いただけると速やかにご送付できます)

■5■ 関係論文・書籍紹介
・ 大串 隆吉(東京都立大学人文学部教授)「法人と大学との一体化は、学校教育法の否定ではないのか?」(東京都立大学・短期大学教職員組合『大学に新しい風を』第3号)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/newwave3.doc

・ 人見 剛(東京都立大学法学部教授・図書館長)「地方独立行政法人法と公立大学法人化──東京都の大学「改革」を中心に──」(『労働法律旬報』1582号4〜10頁)
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=14

・ 人見 剛「東京都による大学「改革」の法的問題点」(『法律時報』76巻3号74頁〜79頁)
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=13

<以下、再掲>
 東京都立大学・短期大学教職員組合・新首都圏ネットワーク編『都立大学はどうなる』(発行・花伝社 定価: 税込840円)のご案内 都民の会賛同者限定のお得な購入方法 → 発行元の「花伝社」に電話・FAX・Eメイルにて購入希望をご連絡下さい。その際、「都民の会賛同者」である旨明示されれば、送料無料で発送されます。代金は、書籍に同封されている振替用紙でお支払い下さい。請求は、振込手数料分があらかじめ差し引かれた額となっています。これは教職員組合の取り計らいによる「都民の会」賛同者限定割引です。
花伝社連絡先 → TEL 03-3263-3813 FAX 03-3239-8272
E-mail kadensha@muf.biglobe.ne.jp
以上

「都立の大学を考える都民の会」
ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

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2004年09月27日

AcNet Letter 編集人、設置審への要望書提出についての意見交換

Academia e-Network Letter No 184 (2004.09.24 Fri)より
http://letter.ac-net.org/04/09/24-184.php

設置審への要望書提出についての意見交換の紹介
────────────────────────────
#(No 182【1】の編註で言及した意見交換全体の転載は断られた
ので、一般的な議論の部分だけ要約して掲載する。縦線が行頭に
ある部分が編集人のメール。最後に感想を付した。)
─【2-1】────────────────────────
To: admin@letter.ac-net.org
Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
Date: Fri, 17 Sep 2004 15:48:22 +0900

#(要約:この署名運動は、教科書採択運動と同様、好ましくない。
政治的圧力と運動とは同じでありえるので慎重さが必要。専門家の
判断にまずは委ねるべきである。)

─【2-2】─────────────────────────
| Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
| From: admin@letter.ac-net.org
| Date: Sat, 18 Sep 2004 13:44:25 +0900
|
| ご意見ありがとうございます。
|
| 教科書採択運動のような政治的圧力を批判できなくなるのではない
| か、あるいは、そういった運動を刺激して活性化させるのではない
| か、ということを懸念されてのご忠告と理解して良いでしょうか。
|
| しかしその懸念だけで、非専門家は専門家にまずは委ねるべきだ、
| ということを正当化することは可能でしょうか。もともと、厄介な
| ことはすべて専門家に委ねたい、というのが人の素朴な性向だと思
| いますが、それができないのは、日本の「審議会」の実情と、それ
| を支える「専門家」への不信感が日本社会に広く浸透しているから
| ではないのでしょうか。
|
| ところで、「専門家の判断にまずは委ねる」と「まずは」を入れて
| おられるのは、専門家の監視はもちろん必要だ、という趣旨かと思
| いますが、一旦専門家の判断に委ねた後に、どのような監視や是正
| が現実に可能である、と想定しておられるのでしょうか。
|
| 実際には「専門家の判断」に基いて施策が議会で承認され実行に移
| されるわけですが、実行に移された後で、それを正すには膨大な時
| 間と資金が必要でしょうし、しかも、行政訴訟はほぼ勝ち目がない
| ことはよくご存知と思います。
|
| 今回の首都大学東京設置の認可問題についていえば、現時点での認
| 可は、全く新しい種類の大学行政体制--教育基本法と調和しない体
| 制--の公認という面があると、高等教育の非専門家である私には見
| えるのですが、専門家としてどのように判断されておられるのか、
| この機にその点を御聞かせいただければ幸いです。そのような一面
| 的な見方だけで判断できるような単純な問題ではない、ということ
| であれば、総合的にどのように評価されるのか、をぜひお教えくだ
| さい。
|
| なお、「運動と政治的圧力とが同じでありえる」という点について。
|
| 目的のある「運動」は、行政に影響を与えることを目指すという意
| 味で「政治的」であることは当然のことではないでしょうか。こう
| いった特定の施策にかかわる政治的行為を広汎に認めるのが民主主
| 義体制の基盤なのではないのでしょうか。(その意味では、教科書
| 採択運動は、形式上に問題があるわけではない、というべきではな
| いでしょうか。)
|
| 一般人による選挙以外の政治参加を悪とし批判する風潮が定着して
| しまった日本の現況は、民主主義が完全に空洞化してしまったこと
| を意味しており、たいへん危険なものと感じております。
|
| ーー
|
| しかし、良心的な専門家が、非専門家の皮相的な批判や皮相的な視
| 野からの主張への対応に時間や労力を奪われ、時間をかけて問題を
| 分析し本質を見ぬき冷静に判断し解決策を見出すことが困難になる、
| という状況は十分想像できます。今回の要望書はそういう種類の雑
| 音となっている、という苦言なのでしょうか。
|
| AcNet Letter 編集人


─【2-3】─────────────────

To: admin@letter.ac-net.org
Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
Date: Fri, 17 Sep 2004 17:47:38 +0900

#(要約:(1) 大学設置者として知事が権限を持つ限り,大学の
構想として問題はあっても,設置基準に照らして違法でなければ,
認可されるべきである。教育基本法はこうしたケースの判断基準
になるような具体性はない。認可手続きにないような運用で判断
してはならないし要求もすべきでもない。審議会はこうした署名
に影響を受けてはいけない。

(2)認可後,具体的な運用が教員人事等で問題を含んでいる場合に
は個別の訴訟が成り立つ。

(3)首都大学構想はおかしいが、そのおかしさを是正しようとする
方策がすべて正しいわけではない。 )

─【2-4】─────────────────────────

| Subject:Re:大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
| From:admin@letter.ac-net.org
| Date:Sat,18 Sep 2004 13:44:25+0900
|
| ご返事ありがとうございます。いくつか驚いたことがあります。
|
| ーー(a)ーー
|
| #(略)
|
| ーー(b)ーー
|
| もう一つは、設置審は違法かどうかを判断することを超えては何も
| してはならない、というご指摘です。
|
| 文部科学省令「大学設置基準」を見ても、いくつかの数値的な基準
| 以外は、ある意味でどうとでも判断できるものばかりです。もしも、
| 数値的基準に合っているかどうかだけで判断しているのであれば、
| 文部科学省の方々で十分できる作業であり、(教員の質の審査とい
| うことは別にすれば)設置審は間違いがないかどうかを確認するだ
| けの存在になるのではないでしょうか。
|
| しかし、同省令の第一条をみれば、学校法教育法その他の法令に設
| 置案が従っているか、どうかも重要な審査内容としなければならな
| いことは明らかです。教育基本法や学校教育法のように行政の大き
| な指針を与えるものは、裁判では有効ではないとしても、施策の吟
| 味を諮問される者には、施策と教育法体系の趣旨とが調和するかど
| うか、という点も、吟味の際の重要な論点の一つとなるのではない
| でしょうか。教育基本法は、そういうことによりが生かされるべき
| ものではないのでしょうか。
|
| もちろん、そういう視点での議論が慣習上まったく行われていない
| こと誰で思っていますが、それは、現状はそうであるということに
| すぎないものであり、審議会が事務局にすべてを委ねず、本来の義
| 務である、独立した審議を展開すれば、当然無視できない視点なの
| ではないでしょうか。
|
| ーー(c)ーー
|
| もう一つ納得できなかったのは「大学の構想として問題はあっても,
| 設置基準に照らして違法でなければ,認可されるべきである。」
| 「首都大学構想はおかしいが、そのおかしさを是正しようとする方
| 策がすべて正しいわけではない。」などと言われる点です。#(編
| 註:直前の引用部分は上の要約に合せて修正。)
|
| このような大学の設置は、昨年7月以前には法的に不可能であったこ
| とはよくご存知だと思います。こういうおかしい大学の設立を法的
| に可能としたのは地方独立行政法人法ですが、公立大学については
| 独立行政法人でも良いというこの法律の背景となった公立大学協会
| の見解は「専門家」の検討の結果に基くものと記憶しています。
|
| 首都大学東京は独立行政法人としてはノーマルな組織です。首都大
| 学東京がおかしい、あざとい、と言われますが、そういう大学が出
| 現する可能性は高いことは自明でありながら、専門家の方々は、地
| 方独立行政法人法を容認したのではないでしょうか。その意味で、
| 首都大学東京の出現は専門家も十分に責任があることではないでしょ
| うか。こういった点についての専門家の「責任」というものをどの
| ようにお考えなのか、ぜひお聞きかせください。
|
| 国立大学や公立大学の独立行政法人化問題について、高等教育研究
| 者全体が、沈黙したことは、多くの大学関係者にとって深い不信感
| を残しています。ぜひそういった不信感を少しでも解消するように
| していただきたく思います。
|
| ーー(d)ーー
|
| もう一点、「専門家の誤判断」への歯止めとしては訴訟しか考えて
| おられない、ということにも驚きました。通常の人にとり訴訟は余
| 程のことがなければとれる手段ではなく、また、なかば公的な組織
| 全体の問題については、訴訟で解決などできないことは誰でも知っ
| ています。もしも専門家の方が、問題があれば司法があるではない
| か、というように考えておられるとすれば、たいへん残念なことで
| す。
|
| 辻下 徹

─【2-5】─────────────────────────

To:admin@letter.ac-net.org
Subject:Re:大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
From:.....
Date:Mon,20 Sep 2004 11:04:11+0900

#(要約:(1) 設置審としては不認可という判断を出そうとしても、
運動に影響されたと見られるので出しにくくなる可能性もある。も
しも不認可となったら圧力に屈したと見られ政府の介入を招く可能
性もある。

(2) この種の運動は認可・不認可の判断に影響を及ぼさない。善意
の行動だから常に正しいというわけではない。

(3) 大学の自治を擁護する活動には敬意を表するが視野の狭さが気に
なる。(b,c,d) にあるような意見を持つのは自由であるが、世界はそ
のようにできていない。しかし、説得しようとは思わないので返答は
期待していない。)

─【2-6】─────────────────────────

| To:...
| Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
| From: admin@letter.ac-net.org
| Date: Mon, 20 Sep 2004 23:43:28 +0900
|
| ご返事ありがとうございます。これ以上の議論は余り意味がないと
| 思いますので止めますが、ご意見は、おそらく、少くない大学人の
| 考えを代表するものと感じますので重要なものと思います。できれ
| ば、以下のように転載させていただきたいのですが、どうぞご許可
| くださいますようお願いいたします。

───────────────────────────

#(【2-6】これに対しては断りのメールをいただいたので、以上
のように一般的部分のみ紹介した。

最後のメール【2-5】(3)にある、「視野の狭さ」の指摘について
はある程度自覚しているので反論しないが、専門家として行政か
ら種々の諮問を受ける数千人の大学人が持つ責任は「過小評価」
されていることは主張したい。種々の行政活動に協力することは
専門家としての使命の一部であると思うが、政府の意図や種々の
非本質的な因子は排除し専門家として検討し問題の本質を見ぬき
判断を下すのでなければ、その「使命」は果されない。本業の合
間の限られた時間的・精神的資源しか割けない状況が多いであろ
うから、そのような「使命」に言及することは机上の空論かも知
れないが、その使命を果すことで、多くの人々の健康が損われる
ことを事前に防げたり、高等教育システムが徐々に劣化していく
ことや、学問の多様性が次第に失われていくことを食いとめたり
もできることもある。

また、最後のメール【2-5】(1)では、今回の署名運動があったた
めに、審議会が首都大学東京を不認可と答申したくてもできなく
なる可能性もあるとは考えないか、とあった。大声で主張すると
逆効果になることもある日本社会の現実に言及したものとも思う
が、メールは、署名運動に影響を受けたと批判されることを避け
るために審議会が専門家としての判断を変える可能性がある、と
言っていることにもなる。署名運動があっても審議が影響を受け
ないことが普通と思うが、それがきっかけで新しい論点からの実
質的議論が行われることもあるだろう。それは審議会の「独立性」
と何も矛盾するものではないし、むしろ、そうあるべきではない
だろうか。(編集人)


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2004年09月25日

都立大・短大教職員組合、「多数の問題点をそのままにした設置認可は遺憾」

東京都立大学・短期大学教職員組合ホームページ
 ●「手から手へ」第2299号(2004年9月24日)より

多数の問題点をそのままにした設置認可は遺憾
―管理本部・学長予定者らは設置審の問題点指摘に誠実に応えよ―

2004年9月24日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 大学設置・学校法人審議会は9月21日、首都大学東京の設置を認可する答申を、留意事項及び付帯意見とともに文部科学大臣に答申しました。留意事項は以下の5点です。

1.既設大学の教育研究資源を有効に活用し,、統合の趣旨・目的等が活かされるよう,、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ,、開学に向け,、設置計画(教員組織,、教育課程の整備等)を確実かつ円滑に進めること。

2.名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし,、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等,、要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう,、その充実を図ること。

3.関係組織間の適切な連携の下,、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。

4.学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては,、大学設置基準第19条に掲げる教育課程の体系的な編成に\分留意すること。また,、学生が科目等の選択を円滑に行えるよう,、きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。

5.平成18年度開設に向けて構想されている新たな大学院については,、新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で,、その構想を可及的速やかに検討し,、示すこと。

 またこれらに加え、「その他意見」として以下のようなものが付されたと伝えられます。

 第一に、都市教養学部の学部名称について、普遍的性格を持つ「教養」と限定的な「都市」とを組み合わせた名称には違和感を感じる向きもあるとして、学部名称の今後の変更を示唆しています。

 第二に、教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラルが重要で、そのために設置者からの正確な情報提供等、設置者と教職員が一致協力して開学準備にあたるなどの体制を確立すべきことを指摘しています。

 第三に、新大学の掲げる使命にとっては様ざまな学問的アプローチが必要で、学問分野間の均衡のとれた教育研究体制を求めています。

 認可にあたりこれだけ多くの留意事項と意見が付せられたのは、国公立大学としてはきわめて異例のことで、このこと自体が、新大学の設立準備が、内容面・手続面の双方にわたって、きわめて重大な問題を含んでいることを示しています。

 設置審が指摘している問題点の第一は、設置準備の手続についてです。都立大学総長・評議会、四大学教員声明、開かれた大学改革を求める会など、四大学の圧倒的多数の教職員が、現大学の機関及び教職員との「開かれた協議」を強く求めてきましたが、いまだ明確な形では実現していません。「設置者及び各大学間の連携」や設置者と教職員が一致協力した体制の確立などは、まさにその問題を指摘しています。ちなみに留意事項第一項目は、既設大学の統合などにより設置される他の大学にも共通に付せられたものですが、昨年までは動揺の同様のケースでもこのような留意事項は付いておらず、今回の東京都の進め方が念頭におかれていることは明らかです。

 第二は、教育課程編成等をめぐる問題です。「教育課程の体系的な編成」という留意事項4の指摘は、学生の選択のみを一方的に重視して教員組織の教育課程編成に関わる責任と権限を直接間接に大きく制約しようとしている現在の構想への厳しい批判といえます。さらにこの項目と「単位バンク」に触れた項目3を併せて理解すれば、その「円滑かつ有効」な機能とは、現在示されている構想のそのままの実施を求めているのではないことも明らかです。

 第三は、都市教養学部の名称です。これが歪んだものであり学部名称としてふさわしくないことは再三にわたって指摘されており、以前の教学準備委員会でも都立大から参加している委員らからがその変更を強く求める意見が表明されていました。「その他意見」のなかではその名称変更についても示唆されていますが、当然の指摘です。

 第四は、教育研究領域のバランスの問題です。新大学の「使命」をはじめ行政や「都市」への貢献だけが一方的に強調され、学部・研究科構成や研究費配分などで総合大学として本来備えるべき基礎的な教育研究領域がおろそかにされている状況に対しては、やはり強い批判が学内外からおこっていました。学問分野間の均衡のとれた教育研究体制の構築とい「その他意見」の指摘は、まさにこの問題を指しています。

 教職員組合は、これまで設置審及び文科省への数回にわたる会見や設置審各委員への要請書送付などを行い、に対して昨年8月以来の新大学構想に関わる数々のな問題点を指摘した上で、、慎重な審査を求め安易な認可を行わないよう要請してきました。異例な量のこのような留意事項・意見が付せられたことは、設置審も私たちの指摘した問題点の多くについて、同様の認識を示したといえます。設置審が問題点の多くについて深い認識に立ったことに敬意を表します。

 しかしながらこれらの問題点を認識しながらも、それらがいまだ解決しないままの現時点で設置認可を認める判断を下したことについて、私たち教職員組合は強い遺憾の意を表します。これらの重大な問題点を孕んだままの認可は、私たち都立4大学教職員にとって、来年度以降も在籍する4大学の学生院生にとって、また日本の大学全体の将来にとって重大な禍根を残すものです。

 教職員組合は以下のことを各方面に対してあらためて強く求めます。

 大学管理本部及び新学長予定者・新理事長予定者らには以下のことを強く求めます。

 第一に、文科省・設置審から指摘された留意事項等について、文科省が公開しない「その他意見」や面接審査の際に口頭で指摘された内容等を含め、四大学と教職員に対して性格に正確に包み隠さず公開することを求めます。

 第二に、設置審が指摘する問題点、とりわけ単位バンクを含む教育課程編成、学部名称、・教育研究体制の基礎領域を含む均衡のとれた構成などについて、4大学教員組織等との十分な協議に基づいて抜本的に修正することを求めます。

 第三に、とりわけ4大学との開かれた十分な協議体制の確立は、上記のことや、現在深刻に滞っている新大学及び現大学のカリキュラム・時間割編成、入試、事務組織等の準備のためにも決定的に重要なことで、その実現を強く求めます。

 文科省及び設置審には以下のことを強く求めます。

 第一に、文科省には設置審が認可答申をしたとはいえ、様ざまな問題点が指摘されており、安易な認可を与えることなく、引き続き必要な指導を加えることを強く求めます。

 第二に、設置審に対しては、留意事項をはじめとする諸意見が確実に実施されるか否かについて、必要な監視と必要な指導を今後とも十分に行うことを求めます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 16:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月24日

「開かれた大学改革を求める会」の見解、設置審による「首大」案認可答申に接して

見解―設置審による「首大」案認可答申に接して―(2004年9月22日)

見解
―設置審による「首大」案認可答申に接して―

2004年9月22日
開かれた大学改革を求める会(代表:西川直子)

【1】文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、東京都の進める「首都大学東京」案に対して数々の問題点を把握しながらも、その設置を認める答申を文部科学大臣に提出したことが9月21日に報道されました。新大学計画をめぐる現状を冷静に考量するならば、この判断は拙速と呼ばねばならぬもので、きわめて遺憾です。

【2】しかしこの答申において5点にわたる「留意事項」が付されたことは、東京都の進めている新大学案が設置審によって明らかに「問題あり」と認められた証左であると考えます。(この他さらに3点のより根幹的な指摘が非公開で為されているはずです。)
 本来ならば、最低限これらの点が具体的に解決されてはじめて設置認可はくだされるべきです。ともあれ、指摘を受けた「留意事項」に対して東京都側は誠実な対処をするよう、大学設置者である東京都に対してはもちろんのこと、設置認可をくだす文科省にも強く求めます。

 ちなみにこの5点に即して、すでにこれまでことあるごとに公表してきた私たちの批判的認識を略記すれば以下のようになります。

1.東京都大学管理本部は、現行の都立4大学がこれまで築いてきた教育・研究の蓄積を無視し、大学側との開かれた協議体制を築かぬままに新大学を発足させようとしている。
2.「都市教養学部」がいったいどのような教育・学問を目指す学部であるのか不明である。教育・研究に必須の体系性がそこには認められない。
3.単位バンク制には難点がきわめて多い。
4.新大学は単位枠等の制約の緩やかさをあたかも利点のごとく喧伝しているが、その実は体系的な教育体制の否定に他ならず、責任ある大学教育を放棄するものである。
5.学部と大学院の設計は一体に考えられるべきであるにもかかわらず、後者案はいまだに明確に示されていない。

 東京都大学管理本部、新大学理事長予定者、学長予定者らは、これまで私たちの声に耳を貸さず強引に進めてきた新大学案のどこに問題があるのか、これを機によく反省し自覚するべきです。

【3】東京都庁側と大学との間での開かれた協議体制、及び、現行大学に在学する学生に対する教育保障、という2点を主軸にこの間活動してきた「開かれた大学改革を求める会」では、これまで掲げてきた目標がまったく達成されていない以上、今後とも粘り強く従来の要求を主張しつづけてゆきます。
1.新大学開学まで半年を残すばかりとなった現在にいたっても、いまだ解決されていない、それどころか認識すらされていない問題が山積されています。このまま2005年度新大学開学を強行するならば、新大学新入生は言わずもがな、現在在学している学生たちにとっても甚大な被害が及ぶことは誰の目にも明らかです。
 かくなる現実を承知しつつ来年度新大学開学の方針に従う東京都立大学総長以下執行部に対して、さらには冷厳なる現実を把握できていない大学管理本部、理事長予定者、学長予定者に対して、8月9日付声明を発した「開かれた大学改革を求める会」有志らは設置認可が最終的におりようとも引き続き、「新大学開学一年延長」を速やかに決断することこそが考えられうる責任ある最善の方策であるとの訴えを続けてゆきます。
2.大学の独立法人化案が12月の都議会に諮られると伝えられていますが、大学の自治を重んずる現大学構成員の意見がここに充分に組み込まれてゆくよう、東京都に働きかけてゆきます。とりわけ、2010年度で廃止される予定の現行大学は法人化後にあってもこれまでと同等の学則のもとで運営される、という当然の措置がなされるよう強く求めます。
3.今後現実に起きた被害に対しては訴訟等の手段を講ずることも念頭に置きつつ、事態を見つめてゆきます。

 以上。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月23日

首都大学東京:設置審、認可を答申 5項目の「留意事項」付け

毎日新聞(9/22)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都が都立4大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文部科学相に答申した。答申に当たって、設置審は「(統合前の)教育研究資源を有効活用し、統合の趣旨・目的が生かされるよう設置者(都)と大学間の連携を十分図る」など5項目の「留意事項」を付けた。認可は9月末となる見通し。

 首都大学東京を巡っては、4月末の認可申請後、「トップダウンの計画立案」などと都の姿勢に反発する教員21人が新大学への就任を拒んだため設置審は7月末の認可答申を見送っていた。留意事項は設置審が運営面で一層の努力を求める場合に付けられる。

 一方、設置審は来春に開学を予定する中部大学大学院の応用生物学研究科など公私立8大学の大学院の研究科や専攻も認可するよう答申した。
…………………………………………
 ■解説

 ◇明確な理念が必要

 一時は来春の開学が危ぶまれた「首都大学東京」はようやく学生募集を始める見通しが立った。新大学が受験生や社会の認知を得るには、4大学の教員らの指摘も踏まえ、具体的な大学像を早く示す必要がある。

 都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大を母体とする新大学は主眼を「大都市で活躍するための課題解決力」育成などに置き、基礎研究よりも「役に立つ実学」を重視する。法学部、文学部といった従来の枠組みではなく、都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉の4学部(定員予定1510人)で構成。青年海外協力隊などの社会経験や他大学の授業で単位認定する「単位バンクシステム」も掲げる。石原慎太郎都知事は21日の都議会で「東京のシンクタンクとして機能させる」と述べた。

 ただ、都市教養学部の目的が「大都市における新しい教養の創成」では漠然とし過ぎて分かりにくく、設置審は「留意事項」の中で、理念の明確化を求めた。都が8月26、27日開いた説明会の参加者は各千数百人。都立大の前年度実績から半減した。大手進学塾関係者は「模擬試験の結果を見る限り、入試の難易度も今春よりかなり下がると予想される。受験生には理念や教育内容が評価されていないようだ」と話す。

 都大学管理本部は「教員側とも密接に連携して準備を進めている。都市教養学部は幅広く理解されるよう努めていきたい」と話している。

首都大学東京、来春認可へ 大学設置審が答申

産経新聞(9/22)より部分抜粋

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は二十一日、来春の開学を目指して東京都が申請している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文科相に答申した。

 今年七月の答申時には、予定していた五百十人の教員に対し、四百八十五人分の就任承諾書しかそろわず「申請時の前提条件を満たしていない」として継続審査となっていた。

 答申に際し、審議会は「設置計画(教員組織、教育課程の整備等)を確実かつ円滑に進めること」などとする五つの留意事項を付記、他大学での履修科目の単位認定など同大が検討している新しい試みを確実に運用することなどを求めた。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月22日

首都大学東京、大学設置審 設置認可を文科省に答申

大学管理本部、「首都大学東京の設置認可について」(平成16年9月21日)

Academia e-Network Letter No 183 (2004.09.22 Wed)より転載

設置審答申に記載された、首都大学東京についての留意事項

1.既設大学の教育研究資源を有効に活用し,統合の趣旨・目的等が活かされるよう,設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ,開学に向け,設置計画(教員組織,教育課程の整備等)を確実か つ円滑に進めること。

2.名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし,これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等,要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう,その充実を図ること。

3.関係組織間の適切な連携の下,単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。

4.学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては,大学設置基準第19条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また,学生が科目等の選択を円滑に行えるよう,きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。

5.平成18年度開設に向けて構想されている新たな大学院については,新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で,その構想を可及的速やかに検討し,示すこと。

#(編註:口頭での留意事項(非公開)もあったそうである。)

以下,大手新聞社の報道

首都大学東京、来春開設認可へ 設置審が答申

朝日新聞(9/21 23:50)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都立大学などを廃止してつくる「首都大学東京」の来春からの開設を認めるよう河村文部科学相に答申した。都の新大学構想に反発する都立大の教員らが教員就任承諾を保留するなど混乱した経緯があり、7月にはいったん設置認可が見送られていた。今回の答申にも、都と大学間の連携を促す留意事項がついた。

 留意事項は5項目にわたった。文科省によると、既存の大学を統合して開設する際などに適用される「早期認可」の場合としては異例の多さだという。

 主な留意事項は、都と大学間の連携促進▽新設の「都市教養学部」の教育理念を一層明確にすること▽他大学や専門学校の単位や資格を認定する「単位バンクシステム」が有効に機能するよう努めること――などとなっている。

首都大学東京:設置認可を文科相に答申

毎日新聞(9/21 20:54)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都が都立4大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文部科学相に答申した。答申に当たって、設置審は「(統合前の)教育研究資源を有効活用し、統合の趣旨・目的が生かされるよう設置者(都)と大学間の連携を十分図る」など5項目の「留意事項」を付けた。認可は9月末となる見通し。

 首都大学東京を巡っては、4月末の認可申請後、「トップダウンの計画立案」などと都の姿勢に反発する教員21人が新大学への就任を拒んだため設置審は7月末の認可答申を見送っていた。留意事項は設置審が運営面で一層の努力を求める場合に付けられる。

 一方、設置審は来春に開学を予定する中部大学大学院の応用生物学研究科など公私立8大学の大学院の研究科や専攻も認可するよう答申した。
     ◇
 一時は来春の開学が危ぶまれた「首都大学東京」はようやく学生募集を始める見通しが立った。新大学が受験生や社会の認知を得るには、4大学の教員らの指摘も踏まえ、具体的な大学像を早く示す必要がある。

 都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大を母体とする新大学は主眼を「大都市で活躍するための課題解決力」育成などに置き、基礎研究よりも「役に立つ実学」を重視する。法学部、文学部といった従来の枠組みではなく、都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉の4学部(定員予定1510人)で構成。青年海外協力隊などの社会経験や他大学の授業で単位認定する「単位バンクシステム」も掲げる。石原慎太郎都知事は21日の都議会で「東京のシンクタンクとして機能させる」と述べた。

 ただ、都市教養学部の目的が「大都市における新しい教養の創成」では漠然とし過ぎて分かりにくく、設置審は「留意事項」の中で、理念の明確化を求めた。都が8月26、27日開いた説明会の参加者は各千数百人。都立大の前年度実績から半減した。大手進学塾関係者は「模擬試験の結果を見る限り、入試の難易度も今春よりかなり下がると予想される。受験生には理念や教育内容が評価されていないようだ」と話す。

 都大学管理本部は「教員側とも密接に連携して準備を進めている。都市教養学部は幅広く理解されるよう努めていきたい」と話す。

「首都大学東京」の設置認可を答申・大学設置審

日経新聞(9/21 19:00)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都が都立4大学を統廃合して来春開校を目指す「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文部科学相に答申した。文科相は月内に認可する見通し。同大をめぐっては同審議会が今年7月、「教員数に変動があった」として認可の可否の結論を先送りし、継続審査となった経緯がある。

 関係者によると、4大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」を提出した教員数が、4月に都が申請した段階では510人だったが、都立大人文学部を中心とする25人が就任をとりやめたため485人に減少。同審議会は7月、「審査の前提が崩れたため、引き続き審査する必要がある」と判断した。

 このため都は9月、当初計画より21人少ない教員数を同審議会に補正申請。同審議会は設置基準自体は満たしていると判断して設置認可を答申した。設置認可見送りで延期となっていた大学院理学研究科と工学研究科の入試は10月以降、速やかに実施する。

「首都大学東京」の設置認可を留意事項付きで答申

読売新聞(9/21 20:05)

 東京都が4大学・短大を統合して来年4月の開校を目指している首都大学東京について、文部科学相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会は21日、設置を認可するよう河村文科相に答申した。

 同大を巡っては、就任を拒否する教員が出て、授業の割り当てに変更が生じたため、7月の審議会では判断を保留し、継続審査となっていた。

 審議会は答申にあたり、統合の趣旨・目的が生かされるよう教員組織や教育課程の整備を確実に進めることや、他大学で取得した科目を単位として認める「単位バンクシステム」などの新たな試みが有効に機能するよう努めることなど、5項目の留意事項を付記した。

首都大学東京を認可へ=設置審

時事通信(9/21)

 大学設置・学校法人審議会は21日、来春の開設を目指して4月に申請があった「首都大学東京」の設置を認可するよう、河村建夫文部科学相に答申した。認可に当たって設置審は「統合の趣旨・目的が生かされるよう教員組織、教育課程の整備などの設置計画を確実かつ円滑に進めること」など5項目の「留意事項」を付けた。 
 同大は、東京都立大など4大学・短大を統廃合してつくるもので、石原慎太郎知事が「これまでの日本にない大学を」とトップダウンで推進。これに反発した教員が、新大学の教員に就任するのを拒否するなどの動きもあった。
 公立大が統合して新大学を設置する場合、通常は7月の答申で認可されるが、設置審はこうしたことから7月の答申を見送り、審査を継続していた。
 「留意事項」は、直接認可の条件となるものではないが、改善点などを示したもので、大学側にはそれに沿った運営が求められる。同大にはこのほか、「名称に『都市』を冠する『都市教養学部』の教育理念を一層明確に」「06年度開設に向けて構想されている新たな大学院について、新大学にふさわしいものとなるよう十分配慮」などが付けられた。
 設置審はまた、中部大の応用生物学研究科など、公私立8大学の大学院の研究科や専攻についても、認可するよう答申した。
 答申の内容は次の通り。()内は学部。大学院では研究科・専攻
 【公立大学の設置】首都大学東京(都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉)
 【私立大学院の研究科の設置】中部(応用生物学)
 【公立大学院の専攻の設置】熊本県立(環境共生学・環境共生学)
 【私立大学院の専攻の設置】実践女子(生活科学・食物栄養学)▽大東文化(外国語学・英語学)▽東京女子(理学・数学)▽武蔵工業(環境情報学・環境情報学)▽ルーテル学院(総合人間学・臨床心理学)▽同朋(文学・仏教文化)(了)

首都大学東京の設置認める 大学設置審が文科相に答申

共同通信(9/21 16:02)

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は21日、都立4大学を統合し来年4月の開設を目指す「首都大学東京」の設置を認める答申を河村建夫文科相に提出した。中部大大学院の研究科と、熊本県立大大学院など7校の専攻・課程の2005年度設置も認めた。
 首都大学東京は、教員数などに申請時からの変更があり、7月の答申では結論を先送りした。審議会は今回の答申で、他大学で履修した科目やボランティア体験などを単位として認定するなどの新たな試みについて「円滑かつ有効に機能するよう努めること」とする留意事項を付記した。
 東京都は、7月の認可が見送られたために当初予定の9月実施を延期した大学院入試の準備を進めるほか、学生募集要項を作成するなどして受験生へのPRを本格化させる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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減った研究費、経費削減でやりくり 廃止予定の都立大

朝日新聞(9/21)

 東京都が進める大学改革で廃止されることになった都立大学が、研究費のやりくりに四苦八苦している。来春開校予定の新大学「首都大学東京」に就任予定の教授らには厚めに配分されたが、就任を承諾しなかった教授らは少なめだった。授業で配る資料のコピーは年間1人1000枚まで、購読できる新聞は1紙だけ、といった経費節減を申し合わせた例もある。予算は都が一括管理している。「大学の自治はどこへ行った」と嘆きの声も出ている。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月21日

首都大学東京の設置認める 大学設置審が文科相に答申

共同通信(9/21 16時02分)

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は21日、都立4大学を統合し来年4月の開設を目指す「首都大学東京」の設置を認める答申を河村建夫文科相に提出した。中部大大学院の研究科と、熊本県立大大学院など7校の専攻・課程の2005年度設置も認めた。
 首都大学東京は、教員数などに申請時からの変更があり、7月の答申では結論を先送りした。審議会は今回の答申で、他大学で履修した科目やボランティア体験などを単位として認定するなどの新たな試みについて「円滑かつ有効に機能するよう努めること」とする留意事項を付記した。
 東京都は、7月の認可が見送られたために当初予定の9月実施を延期した大学院入試の準備を進めるほか、学生募集要項を作成するなどして受験生へのPRを本格化させる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 16:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月18日

24時間緊急署名、大学界有志277名による大学設置審への要望書

2004年9月17日(金)

文部科学省 大学設置・学校法人審議会 殿
同 委員 各位

 95教育研究機関に所属する私たち有志277名は、本日の審議につきまして、貴審議会に以下要望致します。どうか、私たちの要望の趣旨をご理解いただき、審議に反映していただければと願っております。

賛同者277名一同
賛同者代表 栗山次郎(九州工業大学教授)
連絡先:       
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
kuriyama@lai.kyutech.ac.jp

 なお、この署名は昨日の午前8時より24時間の間に行われたものです。機関名リストと、有志の名簿、および48通の有志からのメッセージを添付いたします。

──────────────────────────────
要望書「首都大学東京を急いで設置認可しないでください」
──────────────────────────────

文部科学省 大学設置・学校法人審議会 御中

貴審議会の大学新設などに関するご努力に対して敬意を表します。

 さて、私たちは九月の貴審議会において首都大学東京の設置について審議されると聞いております。それに関しまして、私たち、国公私立大学の教職員有志は、この段階では設置を認可されないよう要望いたします。

 以下に述べます要望の趣旨をご理解いただきまして、貴審議会では「首都大学東京」への認可につきまして、日本における大学の質を保つという貴審議会の使命を踏まえて、慎重な審議をしていただきたく、お願い申し上げます。

 私たちは日本の現在の大学の現状と将来に関して関心を持っております。そして、大学の設置そのものについては関係者の間でさまざまな思惑や意見の相違、衝突があることは幾分かは承知しております。

 しかしながら、昨年8月以来、東京都が都立大学改革において行使している行政権力は濫用の域に達しており、多くの大学関係者にとって看過できないものとなっています。貴審議会が今回首都大学東京の設置を認可し、行政権力による直接的な大学支配にお墨付きを与えることになれば、種々の荒廃が大学界に広がっていくことは不可避です。

 この一年間、私たち大学関係者は、東京都立の4大学における尋常ならぬ事態に注視してきましたが、衆人環視の中で東京都は、都の方針に批判的な大多数の教員の意見を無視するにととまらず、行政権力を悪用して教員を屈伏さようとして来ました。そのような過程から出てきた「首都大学東京」設置案は、以前から行政と大学管理者の一部が手にしようと躍起になっていた組織方針を、すなわち討論の過程で起こってくる種々の異論を認めず、上意下達を貫徹する軍隊にも似た構造を目指しています。このような組織では大学は本来の機能を果し得ないことは、大学で教育と研究に携わったことがあるものにとっては自明なことです。このように、大学本来の機能を深く損う構造を根幹に据えた首都大学東京を無修正で認可することは、全国で進行している公立大学の法人化に同様の瑕疵を広めることになることが懸念されます。

 ところで、文部科学省は、地方行政への干渉となることを懸念し首都大学東京には一切口出ししない方針のようですが、地方自治を尊重しつつも、憲法や教育基本法を無視する地方教育行政の逸脱を是正指導することは、中央政府の使命の根幹に位置付けられます。その使命を忘れないよう文部科学省に忠告することも、貴審議会の役割であることにご留意ください。

 以上のような理由により、私たち、全国の国公私立大学教職員有志は、貴審議会が、首都大学東京設置案の種々の重大な瑕疵について実質的に吟味し、必要な修正を東京都に勧告するよう文部科学大臣に答申し、その瑕疵の除去のための準備期間を当事者に与えることにより、日本の大学の品質が留めどなく劣化することを防ぐ使命を誠意をもって果敢に果され、貴審議会の独立性と存在意義とを人々が知るようになることを切望します。


──────────────────────────────
連署者名簿とメッセージ
──────────────────────────────
…略…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月18日 03:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月16日

「首都大学東京の設置認可を急がないでください」、緊急24時間ネット署名にご協力を!

Academia e-Network Letter No 179 (2004.09.16 Thu)より

24時間ネット署名:
大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書
首都大学東京の設置認可を急がないでください
署名サイト:http://ac-net.org/appeal/7/

文部科学省 大学設置・学校法人審議会 御中

貴審議会の大学新設などに関するご努力に対して敬意を表します。

さて、私たちは九月の貴審議会において「首都大学東京」の設置について審議されると聞いております。それに関しまして、私たちの要望を申し上げます。

要望の趣旨をご理解いただきまして、貴審議会では「首都大学東京」への認可につきまして慎重な審議をしていただきたくお願い申し上げます。

要望を申し上げる理由:

「首都大学東京」設置に深くかかわる都立四大学の教育職員の方々が八月三日 に「新 大学を巡る危機的状況に対し,全ての関係責任者者に緊急対応を求める」声明 (以下8・3声明)を発表いたし ました。この声明は、「現4大学 と新大学 の併存に備えた運営上の多くの課題、事務組織、教員組織、カリキュラムなど に具体的な対応策が検討されていないことに、私達は非常に大きな危惧を感じ ざるを得ない」と述べ、その間の事情を詳しく述べております。そのうえで、 関係者に「真摯に取り組むべき」次の三点を具体的に明示し、拙速な開学を避け、 一年間の準備期間を確保するよう提案しております。

1.最高責任者である理事長予定者および学長予定者が、上記に述べた基本 問題の重大性を認識して、早急に解決策を提案し、現大学との開かれた協議を開始すること。

2.大学管理本部長は、現大学の学生に対する学習権を保障するために、A 類学生とB類学生とに対する教員・職員の配置と確保を行うこと。そのために、 現大学の執行部との協議も含めた準備作業を速やかに開始すること。

3.新大学学部長予定者は、新大学準備については、恣意的立場を捨てて、 公平で透明な運営を図る立場に立つこと。

私たちは日本の現在の大学の現状と将来に関して関心を持っております。そして、大学の設置そのものについては関係者の間でさまざまな思惑や意見の相違、衝突があることは幾分かは承知しております。しかし、8・3声明は、東京都が提出した首都大学東京設置案には、根幹において解決しておかなければならない多くの問題がなお存在することを具体的に指摘しています。大学本来の機能に深くかかわる諸問題を放置したまま、無修正で首都大学東京を認可することは、全国で進行している公立大学の法人化の検討過程に深刻な影響を与えることは不可避と思います。

以上のような理由により、私達、大学教職員は、8・3声明が指摘する、首都大学 東京設置案の具体的問題点について実質的に吟味を行い必要な修正を勧告し、その実現のための準備期間を当事者に与えることにより、日本における大学の品質を保つ貴審議会の使命を誠意と勇気をもって果し、貴審議会の独立性と存在意義を人々が知るようになることを願っております。

・ 要望の内容:「首都大学東京」の設置を急がす、約一年間の準備期間を確保してください。

・ その他:声明 「新大学を巡る危機的状況に対し,全ての関係責任者に緊急対応を求める」を資料として添付いたします。

#(8/3声明:
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/yondaigaku080304.html
http://letter.ac-net.org/04/08/04-154.php


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2004年09月15日

都立大学・短大教職員組合、「大学に新しい風を」(第3号)

都立大の危機 --- やさしいFAQ(2004年9月13日)より

都立大・短大教職員組合のページに「大学に新しい風を」(Wordファイル) の第0号から第3号までがアップされる。 「大学に新しい風を」第3号(Wordファイル)(9月6日発行) には,「大学に新しい風を」編集委員会 定款検討グループ(8/9)による 「国立大・国際水準以下の新大学――エスカレートした大学管理強化 (経営準備室資料7/9の問題点)」 と大串 隆吉氏による「法人と大学との一体化は、学校教育法の否定ではないのか?」 が掲載されている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月15日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月23日

東京都立大学総長、公立大学法人首都大学東京定款(たたき台)についての意見

「公立大学法人首都大学東京定款(たたき台)についての意見」(2004.7.26)

公立大学法人首都大学東京定款(たたき台)についての意見

2004.7.26
東京都立大学総長

 都立大では、以下に述べるものとは別に、いくつかの意見が提出されている。それらも貴重かつ重要な指摘を行っている。あわせて参照されたい。

1 目的規定(1条)は、首都大学東京の教育研究の特色部分にのみ焦点をあてたものとなっている。首都大学東京の設置目的全体及び他の4大学を設置・運営する目的を表現するべきである。
 また、この目的規定は「大都市」にのみ視野を限定して記述されているが、大学としての普遍的責務・課題をも意識したものにすべきである。たとえば公立大学協会の定款モデルにおける目的規定では「我が国の高等教育及び学術研究の水準と均衡ある発展を図ること」という文言が入っている。

2 公立大学法人は、大学を設置運営するのであるからその特性に鑑みて、その趣旨を確認する運営の基本原則を定款において定めることが望ましいと考える。たとえば公立大学協会の定款モデルでは、「運営の原則」として、次のような規定を設けている。「1項 この法人は、その業務の公共性にかんがみ、適正かつ効率的にその業務を運営するとともに、その組織及び運営の状況を住民に明らかにするよう努めなければならない。 2項 公立大学法人のすべての業務は、大学における教育研究の特性に常に配慮して行われなければならない。」

3 理事長と学長の分離型を採用する場合、学長が副理事長となることによって経営と教学のバランスをとるとするのが地方独立行政法人法の趣旨であると考えられるので、学長である副理事長の他にさらに副理事長をおくことは妥当ではない。公立大学協会のモデル定款の7条の解説も十分に参照のこと。

4 国立大学法人法では、独立行政法人通則法とは異なり、大学の特性に応じて、経営と教学のそれぞれの部門のメンバーを糾合した役員会を組織し、大学運営の最高意思決定機関として合議機関を置いている。このような国立大学法人の組織と同様な組織を本法人においても定めることが必要であると考える。

5 理事長、副理事長、理事の任命に関する規定(10条、12条1項)は、法定事項であって定款で定めるまでもないことであるが、あえてこれを定めるのであれば、地方独立行政法人法14条1項にある要件も定めるべきであろう。同様のことは、11条の学長の定めにもいえることで、11条3項の学長の選考にあたっては、法71条6項にある要件「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」を定めておくべきである。

6 学長となる副理事長の任期の定め(13条2項)について。地方独立行政法人法74条2項によれば、設置後最初の学長の任期は、定款で定めなければならないことになっている。附則の6に一応定められてはいるが、本体に規定する考えはないか。なお附則の6に「14条2項ただし書」とあるが、「13条2項ただし書」の誤りであろう。また再任の可能性について、たとえば1回に限り再任可などと規定しておくべきではないか。

 学長の選考は法の定めにより「学長選考会議」で行うのであるが、選考に当たっては学内構成員の意見を適正に反映すべきである。このことについては公立大学協会定款モデル第11条の7及びそこに付された注記を参照のこと(「学内意見聴取手続き等」)。

7 経営審議会と教育研究審議会の審議事項(18条と22条)の定めのそれぞれ最後にある「その他法人の経営に関し、理事長が重要と認める事項」と「その他教育研究に関し、学長が重要と認める事項」は、国立大学法人法20条4項と21条3項にならって、それぞれ単に「その他法人の経営に関する重要事項」及び「その他教育研究に関する重要事項」とすべきである。理事長及び学長の恣意的な審議事項の操作の余地を認めるべきではない。

8 教育研究審議会の構成員に関する規定(19条2項)では、「・・・及び法人の規程で定める組織の長」とある。これが何を意味するのかわからない。地方独立行政法人法77条4項において「学長、学部長その他の者により構成するものとする」とある。学部長または研究科長を明記するべきであると考えるがどうか。

9 教育研究審議会の審議事項に関する22条3号に「教員の採用、選考等に関する事項」とあり、経営審議会の審議事項に関する18条4号には「人事に係る計画に関する事項」とある。以前の首都大学学則案(7月2日に文科省に提出した追加書類の1つである「学則」は未だ見る機会がない)では、教育研究審議会の審議事項には「教員の採用及び選考等に関する方針に係る事項」とあったので定款と学則案の間に矛盾があると思われる。

 またこれまで「人事委員会」「教員選考委員会」「小委員会」が置かれ、教員人事にタッチしてきたが、これらの組織は法人のもとではどのように位置づけられるのか、不明である。

10 審議事項に学則の制定又は改廃に関する事項が規定されていないのはなぜか。公立大学協会の定款モデル第20条第3項を参照のこと。そこには「学則(法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項」とある。

11 附則の4にある旧大学の学長の任命方法は疑問である。新大学である学長の任命は、学内の選考の余地がないのでやむをえないとしても、旧大学では学内選考ができるのであるから、現行学則にのっとり選考を行うべきである。国立大学法人法附則2条を参照のこと。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月23日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月17日

東京都立大学・短期大学教職員組合、大阪府立大学教職員組合、全大教とともに公立大学の法人化問題について文部科学省と会見

東京都立大学・短期大学教職員組合が大阪府立大学教職員組合、全大教とともに公立大学の法人化問題について文部科学省と会見 (手から手へ第2296号 2004年8月13日)

 東京都大学管理本部が第4回経営準備室運営会議に提出した「法人組織(案)」、「定款(たたき台)」によると、次のような重大な問題があります;
○ 理事会規定が存在しないため、理事長がワンマンで全てを決定出来る
○ 事務局長を副理事長とし、実質的に学長を超える権限を持つ
○ 教授会が大学の組織上どこにも位置づけられていない
 地方独立行政法人法に基づく公立大学の法人化が全国的にすすめられる中で、大阪府立大でも設置者権限を振り回した、およそ「大学改革」の名に値しない行政主導で法人化が進められています。
 一方で、地方独立行政法人法の制定の際には、大学の教育・研究の特性に配慮した「公立大学法人の設立に関しては、(中略)、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自立性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」と付帯決議がなされています。東京と大阪で進められている公立大学の法人化の動きを、その認可の審査にあたる文部科学省の担当者が、地方独立行政法人法による大学の法人化の趣旨に照らして、審査の過程でどのようなチェックを行おうとしているのかについて見解を問い、また大学の現場で今何が起こっているのかを説明するために、組合は8月6日に文部科学省との緊急の会見を行いました。
 会見には、文部科学省から大学振興課の嘉藤課長補佐、公立大学係の堀内係長等が、都立大・短大教職員組合からは浜津委員長と乾副委員長、大阪府立大学教職員組合から中嶋書記長、全大教からは、森田書記長、藤田書記次長が参加しました。
 会見では、最初に全大教が、公立大学の法人化について、地方独立行政法人法で附帯決議がなされているにもかかわらず、東京都や大阪府はこれらを無視した形で法人化が進められようとしていることについて説明し、その後文部科学省とのやりとりが次のように行われました。(以下の発言者見出しで、「全大教」とあるのは、全大教、都立大・短大教職員組合、大阪府立大学教職員組合を指します。)
 
…(中略)…

 全大教:大阪府の定款によれば、「地方独法」の「公立大学の特例」の仕組みに沿って教育研究審議機関と経営審議機関の定めがある。ところが実際にはその上位規定にある人事委員会の定めが全くされていない。また、「任期制」についても「教育研究審議機関」が教員の人事に関することも司るということになっているにもかかわらず、そこでは審議されず、教員任期法の趣旨にも反する形で助手全員に任期制を適用するということで極めて乱暴なやり方になっている。「地方独法」の附帯決議にも「大学の自主性・自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること」と明記されている。これは公立大学を法人化する際きちんと対処するよう政府に対する要請でもある。審査では、是非実態も踏まえて行って頂きたい。
 文科省:大阪府立大の定款の審査はこれからである。法の基準に沿って審査することになるが、おっしゃっているお話も踏まえてやっていきたい。
 …

続きは上記サイトで参照して下さい。

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2004年08月14日

東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団、「勤務条件交渉についての弁護団意見」

「勤務条件交渉についての弁護団意見」(2004年 7月28日)より

勤務条件交渉についての弁護団意見

2004年 7月28日
東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団
弁護士 尾林 芳匡 
弁護士 松尾 文彦
弁護士 江森 民夫

1 「任期制」について
2 定款および規則の提案
3 当局の提示する勤務条件は不利益変更
4 「昇任基準」と「任期制」との連動
 (1)誠実に答える姿勢を欠いた回答
 (2)当局自身の資料によって連動は明らか
 (3)「政策選択」の名による合理化は許されない。
5 「旧制度」は不利益変更
 (1)不利益変更は明白
 (2)昇任(人事)は教学部門で決すべき


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2004年08月12日

都立大学問題、7団体が文科省と都知事らに要請

「東京私大教連」第221号(2004年7月30日)より

都立大学問題で7団体が文科省と都知事らに要請

 都立大学問題に共同して取組んでいる7団体(都大教、東京私大教連、全大教関東甲信越協議会、日本科学者会議東京支部、全国院生協議会、都立大学・短大協議会、東京地評)は、7月21日に、文科省、都知事、都議会議長3者に対して要請行動を行ました。要請内容は以下の通りです。
  * *
 文科省には午前中に赴き、団体連名の「『首都大学東京』の設置に閲し慎重な審議を求める要請書」を手渡し、要請を行うとともに、先の大学設置審で継続審議になった経緯を質しました。これに対し文科省は、「継続審議になった理由は、承認承諾書の教員の数が申請当初と一致しなかったためである」 「次の審査は9月になるが更に承諾書が少なくなれば審査も継続になる」との回答がありました。都立大学の教職員を蚊帳の外にしたあまりにも異常な石原都政に、文科省として指導を求めると、文科省としては「その立場にはない」と消極的な姿勢に終始しました。
 都知事への要請は午後に行い、この間7団体が取り組んできたた署名「教職員・学生・院生を排除した新大学構想を撤回し、都立4大学の自主的・民主的改革をもとめる要請書」4304筆を提出しました。「都立大学の教員と十分な協議を行うよう」要請したことに、応対した知事本部秘書部知事秘書・副参事日浦憲造氏は、都知事に要請内容を伝えると回答しました。
 * *
 ひきつづき、都議会議長に要請を行い、「要請書」の写しを提出し、都立大学の教員と十分な協議を行うよう要請しました。
 応対した都議会議会局管理部秘書課課長補佐・大羽 剛氏は、議長に要請内容を伝えると回答しました。
 7団体は都議会議長あての請願書名が都議会に付託される秋に都議会文教委員・各政党に対し要請を行うために、準備中です。

【「教職員・学生・院生を排除した新大学構想を撤回し、都立4大学の自主的・民主的改革をもとめる要請」署名は9月10日が最終集約日です。】


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「首都大学東京」で頭脳流出!

JANJAN(2004/08/11)

 東京都は4月28日に、都立の4大学(東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学)を統廃合して「首都大学東京」という大学を設置するため、文部科学省に申請を行った。

 この新大学では、東京都の方針に合わない教育や研究は切り捨てられる仕組みが組み込まれているとして、「首大(クビダイ)」構想に反対し、就任承諾書を提出しなかった東京都立大学の教員が「首大非就任者の会」を結成している。

 「首都大学東京」の7月の認可は見送りになったが「首大非就任者の会」では、昨年8月以降の都立大文系3学部からの教員流出の実態について、このほど調査結果を発表した。

 それによれば、本人が望めば「首都大学東京」への移行が可能であった教員数に占める非就任者の割合を示す「人材流出率」は、人文学部で約23%、法学部で約44%、経済学部で約47%にのぼる。また、都立4大学全体では、昨年度の教員数合計598人のうち「首都大学東京」に移行しない教員数は113人であるという。

(詳しい調査内容と結果は「25名だけが『首大』への就任拒否をしたわけではない--都立大学文系3学部における人材流出の実態--」でご覧ください。)

 首大で行われようとしている「評価なき大学改革」の帰結が、この大量の人材流出である。既に発生した、および今後も継続するであろう人材の大量流出現象は、首大という大学の質を予想し評価するための材料の半分に過ぎない。残りの半分は、今後首大がどのような質の人材の「流入」を促すことができるかである。首大非就任者の会による「東京都による大学破壊の実証的研究」第2弾は、この側面に焦点をあてることになるだろう。

 首大非就任者の会のHP(通称クビ・ダイ・ドットコム)では、今後もなぜ首大にNoと言うのかを発表していく予定である。

(鈴木首大)
     ◇
関連記事
東京都立大学の危機−都庁から脅迫状!?
迷走続く、「都立大改革」
都立大学の新構想に異議あり


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2004年08月11日

都立大・短大教職員組合、「2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求」

都立大・短大教職員組合ホームページ
 ●「2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求」(手から手へ第2295号 2004年8月10日)

「2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求」を大学管理本部に提出へ

 東京都各局は現在、来年度予算・人員の要求集約を行いつつあります。これに組合の要求を反映させるために、中執は下記のような要求(案)をまとめました。要求(案)は、法人化と都立4大学の統合・新大学設置、現大学の存置という状況の中で、「運営費交付金に関する要求」と「移行に関わる臨時的経費」に絞り込んであります。
 この要求(案)について、ご意見のある方は、短期間で恐縮ですが、8月13日(金)までに組合事務室へお願いいたします。


2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求(案)

 2005年4月より新大学が開学し、現都立4大学を含めて5大学を設置、運営する法人が誕生しようとしています。すでに過年度から4大学関係の予算は大学管理本部予算として一本化されていますが、その概算要求にたいして教職員組合は極めて強い危機感を持っています。
 法人発足と現行4大学とは整合しない教学組織を持つ新大学の開学を同時に行うことは、先行した国立大学法人の発足に比べて非常に複雑かつ膨大な移行に関わる作業を教職員に押しつけることになります。また、法人の財政問題をとってみても、国立大学法人では発足して半年も経たないうちに予想もしなかった困難が次々に表面化しています。それは、法人経営に付随する経費の甘すぎた見積もりや、無謀な「戦略的経費」「学長裁量経費」の留保に起因して、多くの大学で基本的な研究費や学生経費の実質的な大幅減少、種々の労働法規や安全法規に照らした違法状態という事態です。
 とくに懸念されるのは現行4大学に在籍する学生、院生の教育と研究の保障と新大学に移籍しない教員の研究教育環境の確保です。これらは、現在の設置者である東京都が、基本的な教学組織を維持したままの国立大学の法人化と異なる過程をみずから選んだことに起因しているのです。
 したがって、私たち教職員組合は東京都と大学管理本部が国立大学法人の実態を十分に精査し、なおかつ、組織体制も教学関係も整合しない5大学の併存という状況を勘案して予算措置を行うことを強く要望します。基本的な視点は、発足してから破綻をきたすことにならない運営費交付金と法人移行に伴う臨時的経費を別枠として十分に措置することです。
 また、このために大学関連予算は10パーセントシーリングの対象外とするよう財務当局に働きかけることを強く要求します。

 以下に5大学の教育研究の維持・発展と教職員の勤務条件の維持・改善のための要求事項を列記しますが、大学管理本部がこれらを真摯に受け止めてその実現のために最大限の努力を払うこと、およびより詳細な事項については組合と協議しながら具体化してゆくことを要求いたします。

機ケ娠槌餮鯢婉發亡悗垢詬弋
1.教職員人員および人件費
 1)教員については、少なくとも現4大学に在籍する全教員の現給料表に基づく定期昇給分を見込んだ額を確保すること。
 2)理事給与は現学部長と同程度に抑えること。
 3)少なくとも第1期中期計画期間は、教員定数は現員数を基準として人件費を算定すること。
 4)サバティカル休暇を可能とするだけの教員数を前提とすること。
 5)職員の派遣条件を早期に明確にするとともに、十分なインセンティブを持たせること。

2.教育研究経費
1)従来の個人研究費に相当する各教員の基盤的研究費を1997年度の水準に戻し確保すること。
2)2004年度に「試行」された「傾斜的配分研究費」は停止し、基盤研究費とは別枠で措置すること。
3)外部資金を導入するためにも新規研究設備を恒常的に設置・更新するための資金を新たに確保すること。
4)減価償却を正確に算定し、常に現有の設備、備品と同程度以上の水準が維持されるだけの設備・備品費を確保すること。
5)「戦略的経費」あるいは「新分野創設経費」の類の将来用の経費は、基盤的研究費とは別枠で措置すること。
6)労働安全基準法を十分に満たすだけの経費を措置すること。その際に、教職員だけでなく学生の安全にも配慮するものとすること。
7)傷害保険、損害保険など各種保険料を新たに確保すること。
8)図書費、とくに雑誌費については、早急に現状を調査し、現在購入している水準が下がらないように共通的経費として措置すること。
9)TA、RAを大幅に増員し、恒常的経費として確保すること。
10)学生経費を1997年度の水準に戻して確保すること。
11)学費の値上げをしないこと。
12)南大沢キャンパスでは、履修する学生の増加に見合った教室、実習および実験の設備を確保すること。

3.その他
1)生協施設等への援助を施策化し、賃借料等を値上げしないこと。
2)すべてのキャンパスに労働組合法に基づく組合事務室を設けること。
 
供グ楾圓亡悗錣詢彁的経費について
1.人員について
 1)新旧大学が併存し、また法人の発足時の事務作業量の増加に見合う、追加的な職員の確保を東京都の責任で行うこと。
 2)法人発足時の事務量の増加にたいして「サービス残業」を押しつけないこと。また残業手当を全額支払うこと。
 3)短期大学および都立大B類については、正規在学生の授業を完全に保障する教員数を確保こと。
 4)新旧大学のカリキュラムが並行する期間は、追加的な非常勤講師の確保を東京都の責任で行うこと。

2.教育研究条件について
1)現4大学の学生の教育、とくに学位論文指導のために特任教授制度を臨時的措置として設けること。
2)移行に伴う教員組織の改変によって生じる、研究室、実験室の移動、機器の移設は運営費交付金とは別枠で措置すること。
3)複数キャンパスで教育を行わざるを得ない教員のための居室、機器を整備し、また、移動に伴う経費を全額保障すること。
4)短期大学および都立大B類については、正規在学生の学習権を完全に保障する予算を講じること。
5)老朽化した設備、建物の改修、更新は東京都の責任で行うこと。
6)新旧カリキュラムの並行期間の学生経費を正確に見積もり、通常に追加して措置すること。
7)大幅に学生数が増える南大沢キャンパスの食堂、学生寮その他の厚生施設は、東京都の責任で拡充すること。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月11日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月10日

開かれた大学改革を求める会有志、声明「新大学発足は一年延期を−東京都の進める新大学構想と今後の方向についての緊急意見表明−」

開かれた大学改革を求める会
 ●声明「新大学発足は一年延期を−東京都の進める新大学構想と今後の方向についての緊急意見表明−」(2004年8月9日)

新大学発足は一年延期を
-東京都の進める新大学構想と今後の方向についての緊急意見表明-

2004年8月9日

 2003年8月1日、石原東京都知事は定例記者会見の場で、3年以上の年月をかけて検討されてきた東京都の大学改革案を一方的に破棄することを表明し、ほとんど思いつきでしかないような新構想を発表した。
 それから1年、都立4大学の教育・研究の場は混乱と分裂に陥れられ、営々として築かれてきた教育・研究の蓄積は取り返しのつかないかたちで破壊されつつある。
 そして去る2004年7月15日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、東京都の計画している新大学の7月末早期設置認可を行なわない決定をくだした。その理由としては、4月末に都が申請した教員予定者のなかから25名が新大学への就任を承諾しなかったという点が挙げられているという。
 以下において私たちは、「開かれた大学改革を求める会」を拠り所としてこれまで東京都の新大学構想の問題点を指摘してきた立場から、現在及び今後の状況への私たちの共通認識を示し、それに基づいた意見を表明する。去る8月3日付で「4大学教員声明呼びかけ人会」より声明「新大学を巡る危機的状況に対し、全ての関係責任者に緊急対応を求める」が出されている。この声明に示された方向性を私たちも共有するとともに、さらにもう一歩踏み込んだ提起を行なうものである。

1 現状についての認識
 「就任承諾書」提出の段になり東京都立大学のなかから25名の非就任者が出たことによって、文科省設置審は新大学の早期認可を見送ることになった。しかし実際には、昨年8月以降、「意思確認書」非提出者、他大学への転出者を含め、新大学への就任を肯わなかった教員は、定年退職者を除いても約100名にのぼっている。
 この事実は、昨年8月1日以降大学管理本部が提示してきた新大学構想及びそれを推進する手続きが致命的な欠陥を抱えていることを、何よりも雄弁に物語っている。

1)「就任承諾書」提出の前提として人文学部教授会が6月17日付で決議した3項目(大学院構想の明確化、現行の身分保障・雇用形態の堅持、人事権等の教授会自治の保障)については、表面上約束されたかにみえる第1点(大学院構想)を含め、教員側が納得のできるだけの見通しはいまだ立っていない。
 とりわけ任期制・年俸制導入、教授会自治の否定は、憲法・教育関連法規・ユネスコ憲章への違反を公言したに等しく、大学像そのものを設置者の恣意によって設計できる〈事業所〉水準へと変貌させるものに他ならない。
2)この間大学管理本部は、現行大学2004年度予算において新大学での基準に合わせた「傾斜配分」を強行している。さらにその執行すら、2003年度に教職員組合が行なった大衆要請行動に対する東京都人事部の組合執行委員処分案を大学側が遵守しなかったとの理由で、差し止めると脅迫してきた。
 このように無関係の事柄を盾に大学自治に介入してくる大学管理本部の姿勢は民主主義の原則を根本から踏みにじるものであり、とうてい容認しうるものではない。さらにまた、こうした事態が頻発する現状は、管理本部と大学との間に、私たちが一貫して求めてきた「真に開かれた協議体制」が成立していないことの何よりの証左である。
3)第4回経営準備室運営会議(2004年7月9日)で示された「定款(たたき台)」には、さらに多くの問題が含まれている。
 そもそも、新設される公立大学法人の目的(第1章第1条)として挙げられているのは《大都市における人間社会の理想像を追求すること》を使命とすることのみで、本来大学が追究するべき〈真理・普遍性の探究〉が等閑視されている。つまりこれでは、その時々の首長らの恣意によって教育・研究の方向性が左右されかねず、学問の自由が侵害される懸念が大きい。
 また、法人の決定機関としての合議制による理事会の規定もなく、理事長、副理事長という経営側の権限が圧倒的に強く、教学事項の代表者である学長、各学部長を学内選挙によって選出する制度もない。

 開学予定時まで半年あまりとなった時点で、新法人・新大学がどのような組織として営まれるのか細部はいまだ不明であり、東京都庁、大学管理本部側の一方的な権限強化ばかりが目立っている。
 こうした大学構想が明瞭になるにつれて、いったん「就任承諾書」を提出した教員のなかからも新大学への就任を回避する者が現われ、混迷に拍車がかかることも充分想定される。

2 今後の見通し
 新大学の設置認可は最速の場合でも9月末であり、2005年4月新大学発足の認可がおりるか否かにかかわらず、さまざまな混乱が続出することは必至である。

1)文科省設置審が早期認可を見送ったことにより、直接には新大学暫定大学院のうち社会科学研究科、理学研究科、工学研究科が9月に予定していた入試を延期せざるをえなくなった。また9月認可も見送られた場合、推薦入試実施を中止する可能性も生じてくる。
 さらに、たとえ9月認可がおりたとしても、新大学の入学試験に関する検討・準備体制がまったく整えられないままに、入試に向けた実務作業だけが進行してしまっている現状は由々しき事態である。言うまでもなく、入学試験は大学にとって最も重要で最も慎重を期さねばならない業務の一つである。しかし、新大学に所属する教員数は昨年度から大幅に減少し、さらに専門分野から見ても万全を期した人員配置にはなっておらず、このまま従来通りの入試を強行するならば、社会的に大問題となる事故を引き起こしかねない。新大学の教員配置と入試科目を綿密に再検討し、万全の体制で入試を行える状況にあるかどうか、早急に吟味しなければならない。
2)昨年8月以降新大学への就任を選ばなかった教員はいまや約100名にのぼり、教員流出は堰き止めがたい状態となっている。この間、教員の補充は原則として禁じられる一方、少数部門で行われた教員公募への応募数は驚くほど少ないと伝えられている。さらに文科省「21世紀COEプログラム」事業推進者である経済学コース切り捨てや、教員の教育・研究業績を無視した「オープンユニヴァーシティ」配置案などは、明らかに教員の志気を殺ぎ、大学の活力を減退させてきた。
 また、すでに「ベネッセ難易ランキング」の結果からも読み取れるように――大学の価値を受験生偏差値で計量できないことは当然にしても――新大学は受験生にとって魅力のない大学と受け止められていることが明白となった。新大学が受験生・学生からも教員・研究者からも評価されない大学であることは、今後いっそう公然の事実となってゆくと予想される。
3)2005年4月より1法人5大学という枠組みで発足するということであるが、その教育・事務体制が具体的にどのように組織されてゆくのか、いまの段階でもあまりにも不確定な事項が多い。とりわけ、新大学が発足しても初年度は全体の8割を占める現行大学所属学生にいかなるかたちで教育保障がなされるのか、責任ある計画案はまったく作成されていない。
 一例を挙げるなら、今年度までB類生の受講も考慮して5限・6限に置かれていた非常勤講師による重要科目は、新大学では必然的に昼間に設定されることになるが、それらの科目が現行のB類生のために非常勤講師のコマ数を増やして夜間にも置かれる見通しはまったく立っておらず、B類生は非常に不安に感じている。
 あるいはまた、都立大学大学院の博士課程に在籍する大学院生にとっては、2010年度までは東京都立大学大学院教授会で従来通りの論文審査がなされ、東京都立大学の名称で博士号の授与がなされるかどうかは、一生を左右する大問題であるのに、それについても何ら検討が行なわれてきていない。大学管理本部は早急にこの点について大学院生に説明するべきである。また人文科学研究科では博士論文作成計画書を提出した院生には、大学院退学後も指導を続け3年以内に学位論文を執筆させる努力がなされてきたが、そのシステムも当然のことながら2013年度までは保障される必要がある。そのためには、都立大学大学院教授会も2013年度まで存続しなければならないことになるのである。
 それ以外にも、現行大学に対する予算配分や、2大学が併存することになる南大沢キャンパスにおける施設利用・時間割等、ごく基本的な事柄の調整すらできていないのが、偽らざる実情である。

3 私たちからの提起
 上記の現状と見通しをいっさい理解しようとしない東京都大学管理本部の姿勢は、大学を統括する機関としてまったく体をなしていないと言わなければならない。いまこそ大学管理本部は、以下に述べる私たちからの提起を真摯に受け止め、実行に移すべきである。
 また、東京都立大学総長、部長会、評議会など大学執行部においては、現大学の教学事項に全責任を負う立場から、こうした現状を冷静に認識し、すでに発表された「4大学教員声明(8月3日)」の提起とともに私たちからの提起を実現するべく、勇気ある決断に踏み切るよう要求するものである。その決断こそが、2004年1月27日付都立大学評議会声明の精神にもかなうはずである。

1)新大学と新大学院は2006年度に同時発足させるべきである。
 以上のような数々の難点を放置したまま2005年4月の新大学発足を拙速に強行することは、現在在籍する学生だけでなく、受験生、新大学入学生に対しても無責任、不誠実であり、さらには、将来的に取り返しのつかない悔いを残すことになる。大学の社会的責任を考えるなら、次の措置こそ現在選びうる途のなかでもっとも妥当なものである。
 東京都大学管理本部は新大学の2005年度発足をいま速やかに断念する。大学院入試等可能なかぎりで現行大学での入試を行ない、現行大学継続を一年延長させる。そのうえで綿密な計画を練り直し、新大学院と一体のものとして2006年4月の新大学開学を目指す。
2)大学管理本部は2003年8月1日以降の異常事態を清算するべきである。
 その際、当然ながら、現在のような混乱と大学破壊をもたらした2003年8月1日以降の新大学案及びそれを推進する乱暴な手法を大学管理本部は撤回する。
3)いまこそ真に開かれた大学改革を。
 新大学発足を一年延ばしても残されている時間は決して多くはない。それを有効に使いうるよう、都立4大学構成員が積極的に参加できる「真に開かれた協議体制」を速やかに構築するべきである。そのような体制を実現してはじめて、大学のありうべき姿を真摯に考えるからこそ新大学への就任を承諾しなかった教員をも含めて、都立4大学の教員が新大学構想に全力を傾注してゆく条件が整うと考える。

【声明呼びかけ人】「開かれた大学改革を求める会」有志
代表:西川直子(人文・教員)
川合康(人文・教員)/ 小西いずみ(人文・助手)/ 杉田真衣(人文・院生)/ 高松百香(人文・院生)/ 高本教之(人文・助手)/ 中川美和(人文・助手)/ 初見基(人文・教員)/ 藤原真実(人文・教員)/吉田達也(人文・院生)[50音順]

【賛同人】石川知広(人文・教員)/ 岡本順治(人文・教員)/ 荻野綱男(人文・教員)/ 荻原耕平(人文・院生)/ 小野真紀子(非常勤)/ 菅野賢治(人文・教員)/ 小竹澄栄(人文・教員)/ 柴田努(経済・学生)/ 高村学人(法・教員)/ 田代昌志(人文・学生)/ 文洋(人文・助手)/森善一(工・助手)/ 山下剛史(人文・学生)
[50音順・8月10日01:00現在]


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2004年07月31日

都立大、人文科学研究科院生会 「意見声明」

新首都圏ネットワーク(2004年07月29日更新記事)

人文科学研究科院生会(2004年7月28日)

意 見 声 明

 都立の新大学への「就任承諾書」提出をめぐって、人文学部教員の選択は分かれた。しかし、現大学大学院を研究の場とする私たちにとって、「東京都立大学」は、かけがえのないたった一つの大学であり続ける。たとえ教員の選択した道がそれぞれ異なるものであったとしても、ともに学問に志を立て、ともに研究に励んだ全ての教員に対する私たちの信頼に、変わりのあろうはずがない。私たちの「東京都立大学」のために全ての教員が連帯するものである、と私たちは心から信じている。

 「理性の府」たる大学に対して行われてきた、東京都大学管理本部の強引なやり方に対して、私たちは改めて反対の意を表明する。人文学部の全教員は、大学管理本部の非理性的な手法の被害者である。それはとりもなおさず、私たち在学生も被害者であることを意味する。

 実に、昨年8月以来、私たちが被ってきた害は甚大なものである。このような手法がまかり通るならば、研究しようにも一切できない状況が私たちを襲うに違いない。私たちは「転出」も「就任」もない。身動きのとれない状況での研究環境の悪化は、まさに致命的である。事態は深刻化の一途を辿っている、と私たちは断言する。

 ここに、私たち人文院生会は、全ての院生がその初志を貫徹できるように、そしてこれ以上被害にあう学生を増やさないために、「入学時に約束されたカリキュラムの保障」と「学位取得の制度的保障」が確実に履行されることを、再度強く要望する。私たちの「東京都立大学」の研究環境がこれ以上いささかも悪化することのないよう、切望する。私たちはそのためのあらゆる努力を継続する決意であることを、ここに表明する。

2004年7月28日
人文科学研究科院生会


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2004年07月24日

05年開学 揺れる首都大学東京

「〔特集〕法人化で始まった6年間のサバイバル競争 他−選ばれる大学 改革編」毎日エコノミスト(2004/07/20)より部分抜粋

05年開学 揺れる首都大学東京

奥村 隆(毎日新聞社会部) おくむら たかし

 東京都が都立4大学(都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大)を統廃合して設立を目指す「首都大学東京」が、7月末にも認可される見通しとなった。ようやく来春開学が見えてきたが、新大学の理念や人事制度を信任しない教員らとの対立が解消されたとは言えず、先行きには不透明さもつきまとう。
 首都大では、英語を民間の語学学校に外注する予定。原書読解や研究発表のために「読み、書き」中心だった従来の英語教育をやめ、必須8単位のうち6単位をネイティブ講師による「話す、聞く」授業にあてる。就職率を気にかける都が、「社会に出て役に立つ」実学重視の設計をした結果だ。一方で、「年間1500万円払って教授に英語を教えてもらうのが経営的に適切かどうか」(都幹部)とコスト意識も覗かせる。理事長に就任予定の高橋宏・郵船航空サービス相談役は、「現在の都立大を経営者の観点で見ると、常識では考えられない非効率がある」と話し、人件費抑制に乗り出す構えだ。首都大は教員に年俸制・任期制を導入し、教授会には人事権を持たせなくする。
 都立大総長や教員らは「開かれた協議体制」を求めたが、学長予定者の西澤潤一・岩手県立大学長は「改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」として拒否した。
 こうしたなか、都立大の近代経済学グループ12人が「研究軽視」ぶりを批判して就任を拒んだ結果、首都大は経済学コースを開設できなくなった。この12人は、世界水準の研究教育拠点を形成するとして国から「21世紀COEプログラム」に指定されていた。法学部でも教員4人が辞任し、今春開設の法科大学院は入試を一時延期せざるを得なくなった。理学部では、朝永振一郎博士の物理学理論を世界で初めて実証し、英科学誌「ネイチャー」に発表した教員らが大学を去った。
 首都圏では教員の公募に競争率が100倍を超えることも珍しくないが、首都大の教員ポストの多くは1ケタの低倍率にとどまっている。
 都の担当者は「新制度に反対する教員は、外部から評価されることを嫌がっているのではないか」と話すが、都立大教員の一人は「教員を大事にしない大学に残っても十分な研究はできない。優秀な人材が流出する結果、学生の教育にも影響が及ぶのでは」と懸念する。学生にとって魅力的な大学をつくるには、教員の研究環境を整えることも重要になっている。


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2004年07月22日

東京都立大学・短期大学教職員組合、「再審査をしなければ研究費を執行させる状況にない」

「再審査をしなければ研究費を執行させる状況にない(手から 手へ第2293号)」(2004/7/20)

「再審査をしなければ研究費を執行させる状況にない」
─賃金闘争処分に関する管理本部の不当介入に断固として抗議する─

2004年7月20日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

驚くべき事態が起きています。
 7月15日の都立大学部長会等の情報によれば、7月14日に大学管理本部は都立大学総長と事務局長を呼びつけ、13日の評議会での2003年賃金闘争に関する組合執行委員に対する処分決定のうち、A執行委員に対する「訓告処分」は人事部の示唆した「戒告処分」の軽減で「都民の理解を得られない」と決めつけ、再審査を強要しました。しかも、そうしなければ、「傾斜配分分の今年度研究費の執行を行える状況にない」と、筋も何も通らない脅しをかけてきたのです。

信じがたい法無視の大学自治への不当介入
 この強要を行った管理部長はいったい教育基本法、学校教育法、地方公務員法、教育公務員特例法などの規定を知らないのでしょうか。あるいは知った上で無視しているのでしょうか。いずれにせよ、公務員、しかも大学教育を管掌する部署の管理職公務員として完全に失格です。引用するまでもないのですが、教育公務員特例法は「第9条 学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあってはあつては評議会、部局長にあってはあつては学長の審査の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない」と明記しています。したがって、評議会決定を覆そうとする管理本部の「再審査要求」はこれを公然と否定しているのです。
 もとより組合は今回の評議会による処分決定を承認するものではありません。処分の根拠とされた昨年の「大衆的要請行動」は一片の違法性もない平穏かつ正当な公務員組合としての行動です。したがって、先月に行われた前委員長に対する評議会の処分に関してもただちに撤回を求める人事委員会提訴を、法的に適正な手続きで行っています。しかしながら、今回の管理本部の評議会決定への横やりはいかなる点でも権限も根拠もない暴挙です。
 第一に管理部長は処分を発令する立場にも口を出す立場にもありません。完全な越権行為です。
  第二に管理部長は調査委員会の調査結果も評議会での討議も、さらに本人の陳述も聞いておらず判断できる資格はなく、明らかに予断による横車です。
  第三に評議会のなすべきことは、人事部の処分案を承認するのではなく、処分の可否、程度を予断、偏見無く決めることです。人事部の「戒告」という示唆は例示に過ぎないのですから「軽減」云々を言うことは基本的認識の誤りです。

許しがたい税金私物化と思い上がり
 さらに許し難いのは、再審査をしなければ「傾斜的配分研究費」の執行を差し止めることをほのめかし、評議会決定を覆そうとしていることです。いったい、研究費は管理部長の私財だとでも言うのでしょうか。
この脅しには明らかに税金の私物化の思想があります。また、管理部長には各大学の決定機関や設立本部の研究費配分検討委員会を超える権限があるという認識が吐露されています。そして何ら関係の無い、組合の賃金闘争と教員研究費を結びつけて大学と教員を思うままに支配しようという意志が現れています。
 組合は当初から、「傾斜配分」という方式が管理本部の恣意的な研究誘導に利用される懸念を指摘してきました。しかし今回の事態はこの方式が研究誘導どころか露骨な大学支配管理に使われることを暴露したもので、東京都大学管理本部が私たちの予想を超えて荒廃した思想に汚染されている実態を示してしまいました。

「都民に理解されない」のは誰の行為か
 昨年8月以来の管理本部の数々の暴挙は広く社会の批判に曝され、「円滑な移行」が保障されていないと設置審に判定されたばかりです。その事態を悪化させるとしか思えない今回の強要、脅しにたいして、私たちは管理本部の状況認識の能力を根本的に疑わざるを得ません。貴重な都民の税金を教員の処分の取引材料に使い、教員を支配することが「都民に理解される」でしょうか。私たちは都議会、国会、文科省、マスコミにたいして今回の事件を広く訴えていきます。広く公の問題になってから管理本部が、たんなる感想を述べただけだ、とか管理部長の個人的要望だとか誤魔化すのは許されないことです。
 組合は今回の管理本部の暴挙にたいして満腔の怒りをもって抗議します。管理本部はただちに管理部長の発言を正式に撤回し、陳謝するべきです。またそうでなくてさえ遅れている傾斜的配分研究費の決定と執行をただちに開始すべきです。
同時に各大学教授会、評議会が不当な圧力に屈することなく大学の自治の本旨にもとることなく行動することを要望するものです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月22日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大学・短期大学教職員組合、「大学管理本部はいまこそ四大学との開かれた協議に誠実に応ぜよ」

「大学管理本部はいまこそ四大学との開かれた協議に誠実に応ぜよ(手から 手へ第2293号)」(2004/7/20)

大学管理本部はいまこそ四大学との開かれた協議に誠実に応ぜよ
―設置構想の審査継続決定にあたって―

2004年7月20日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 文部科学省は7月15日、首都大学東京の設置に関して、早期認可を見送り引き続き審査を継続することを発表しました。継続審査となった理由は、4月末に提出された申請書類と7月2日に提出された教員の就任承諾書等の追加書類との間に教員数等で変更が生じているため、構想実施が円滑に進められるか、さらに審査を継続する必要があるため、と都のことです。
 私たち教職員組合は文部科学省と大学設置・学校法人審議会に対し、この構想には様ざまな問題点があることを指摘し、設置認可にあたっては慎重な審査を行うとともに必要な修正等を指導することなどを求めてきました。今回の審査をめぐっては、規制緩和等の様ざまな圧力が文科省・設置審に加えられているとも伝えられていました。しかしそうした中で、慎重な判断を下した文科省・設置審に対し、私たちはまずとりあえず敬意を表します。審査の継続は、9月に予定されていた各研究科の入試延期をはじめ、様ざまな問題を生じさせるとはいえ、重大な問題点を多々孕む今回の申請について、このような判断が下されたことを、東京都の横暴に対する社会的批判の表われとして私たちは歓迎するものです。

とうてい「円滑な構想実施」ではない
  継続審査の最大の理由となった教員数の不一致は、4月末書類作成時に新大学への移籍が予定されていたうち、都立大学人文学部を中心に20数名の教員が就任承諾書の提出に応じなかったためです。しかし現大学在籍で、新大学に移籍する意思を表明していない教員は、経済学部近代経済学グループや法学部などを含め、さらに多数に上ります。また3月末に他大学等へ移籍するなどで現大学を去った教員は保健科学大学なども含め四大学すべてでて異例な数に上りましたが、その中にも新大学構想に問題を感じてそのような選択をした方々が少なくありません。また、就任承諾書を提出した教員の多数も決して現在の構想に積極的支持を与えているものではなく、人文学部教授会決議にもあるように、今後の推移次第では就任承諾書を撤回することも考えている教員は少なくありません。このような状況を見れば、現在の状況が「円滑な構想実施」とは、未だにほど遠いところにあることは、明らかです。

混乱の責任は管理本部、設立準備本部にある
新大学への円滑な移行を妨げている責任は、いうまでもなく大学管理本部と学長予定者・理事長予定者ら新大学設立準備本部の責任者にあります。大学管理本部等は、都立大学評議会など現大学教職員が求める現大学との開かれた協議を一貫して拒否し続け、単に形式だけの経営準備室や教学準備会議で一方的な案の押しつけに終始し、さらに教授会の人事権を否定する学則や、教授会の教育課程編成権限を侵す「単位バンク」、英語教育の外部委託など、大学教育に関わる教員組織の責任遂行の上で重大な問題を孕む内容を設置構想に盛り込みました。また2005年度改組予定の新大学院の内容についても、現大学大学院の研究・教育が十分に継承できるものであるか否かについて、多くの教員が未だに懸念をもっています。さらに、教育と研究の安定的継続を不可能にする任期制・年俸制などの不当な雇用条件を、教員に対して押しつけようとしています。こうした大学管理本部等の強権的で不当な進め方こそが、今回の事態を招いたものです。今回の審査継続という事態が招いた大学院入試延期なども含め、その責任は重大です。

今こそ開かれた協議を行うべき
 教職員組合は審査の継続にあたって、以下のことを強く望むものです。
 第一に、大学管理本部と新大学設立準備本部は、今度こそ現大学との形式だけでない開かれた協議に誠実に応じ、構想にたいする必要な修正を加えることを要求します。とりわけ、雇用条件や教授会権限など重大な問題について、十分民主的な協議を行い、現大学教職員の道理ある主張に応えるべきです。
 第二に、文部科学省・大学設置学校法人審議会に対しては、円滑な移行を妨げている大学管理本部等の不当な姿勢について十分な指導を加え、現大学と新大学の学生・院生らの教育を十分に保障するという観点から必要な修正を要求するよう求めます。
 第三に、四大学教授会・評議会には、この事態を十分に受けとめ、円滑な移行のため必要な修正を、大学管理本部等に対して再度明確に示していくことを求めます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月22日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月16日

首都大学東京の認可先送り 文科省、9月以降に結論

共同通信(7/15)

 東京都が都立4大学を統廃合して来春開校を目指す「首都大学東京」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は15日、都が申請していた設置認可の可否の結論を先送りし、審査継続を決めた。
 このため都が目指していた「7月認可」は不可能となり、結論は9月以降になる。
 関係者は先送りの理由として、4大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」を提出した教員が、4月に都が申請した教員予定者510人から485人に減ったことを挙げ、「審査の前提が崩れた」としている。
 都大学管理本部は「審査で構想自体には問題がないと聞いている。9月認可であればスケジュールに大きな影響はない」としている。
 都は、7月認可を見込んで大学院理学研究科と工学研究科の入試を9月に実施する予定だったが延期する。学部受験生向けの説明会は8月に予定通り実施するという。

[同ニュース]
大阪府立大統合など認可 首都大学東京は継続審査(朝日新聞7/15)
首都大学東京、設置認可答申先送り(日経新聞7/15)
首都大学東京 認可先送り 文科省大学設置審(東京新聞7/15)
首都大学東京:文科省審議会が認可見送り(毎日新聞7/15)

都立大の危機 --- やさしいFAQ(7/15)
 ●文部科学省設置認可申請に関するプレス対応 (2004年7月15日)

東京都大学管理本部、文部科学省設置認可申請に関するプレス対応

<文部科学省からの説明>
1 7月の特例的な早期認可の手続きについては、4月末に提出された当初の申請書類と、7月初旬に提出された教員承諾書等の追加書類との間で変更がないとうことが基本的な前提条件。
(16年4月開設の大学で7月許可になったものは18校中1校)

2 今回の「首都大学東京」については、内容面で学校教育法や大学設置基準に触れる点が見出されたということではなく、今回教員数等の変更が生じたことを受けて、さらに審査を重ねることが適当であるとの判断に至ったもの。
(これまで設置許可申請を行った公立大学では、教員1人の変更があった例など、基本的には4月と7月で、変わらないことが通常)

3 今後、設置構想が円滑かつ確実に実施されるかどうかという点を中心に確認を行い、対処していく予定。
 (次回早期認可の可能性のある時期は9月。大学新設の通常の認可時期は11月)


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2004年07月12日

都立の大学を考える都民の会、東京都情報公開条例に基づく情報開示請求結果を追加!

都立の大学を考える都民の会ホームページ
 ●情報開示・非開示文書一覧(最終更新日:2004年7月7日)

 8月1日以降、東京都による一方的な「改革」に対し、少しでも情報を公にしたいという思いから、世話人を中心として東京都情報公開条例に基づいて情報開示請求を行ってきました。
 今回の請求では、第1回大学院検討部会の議事録と配付資料や、経営準備室運営会議の議事録等の一部が開示されました。
 また、今回未作成として開示されなかった文章については、今後、継続して開示請求を進めていきます。

 詳しくは、情報開示文章一覧へのリンクをご覧下さい。

7月追加資料
5月20日第3回経営準備室運営会議の議事録と配付資料
5月10日第1回新大学設立本部教学準備会議の議事録と配付資料
5月6日第2回大学院検討部会の議事録と配付資料
4月28日文部科学省提出の「首都大学東京」の設置認可申請書類一式
4月26日大学設置・学校法人審議会における、「教員審査省略」に関する審議結果の通達文
4月7日「教員審査省略」を諮る事前相談のために、文部科学省に提出した書類
3月29日第2回経営準備室運営会議の議事録と配付資料
3月23日会談(本部長、都立4大学学長と総長、高橋理事長予定者)の公式記録
3月22日第1回大学院検討部会の議事録と配付資料
……

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2004年07月10日

東京都立大学経済学グループ「都立新大学構想の評価と経済学者たちの選択」

首大非就任者の会ホームページ(新着記事7/09)より
 ●東京都立大学経済学グループ「都立新大学構想の評価と経済学者たちの選択」(2004年6月8日)

上記文書は,雑誌『世界』(2004年7月号)に掲載されたもの。
戸田裕之氏のホームページにその解説が掲載されている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月10日 01:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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伊豆利彦氏、「就任承諾書を出さなかったわけ」

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授)
 ●伊豆利彦:『就任承諾書を出さなかったわけ』 2004-7-9
  ●伊豆利彦のホームページ
   ●新掲示板2より

首大非就任者の会

都立大の教員で新大学に就任を拒否した方の非就任理由書である。
首大がどんな情況にあるかを知る上で重要な文書だと思う。

横浜市大も同様だと思う。
こうして、日本から民主主義を守る大学が消滅させられていく。
しかも、これは広い国民的な運動に発展することもなかった。
マスメディアの問題について考える。
そうして思うのだ。
民主主義の破壊、大学の破壊は、この国の未来の破壊だと。
そのことを、後の世に、私は伝えたい。

いまは、それを言っても、大学人の繰り言だとしか思われないだろう。
それが、いまの日本だ。
失ったものの意味は、後になってしかわからないのだ。

私は絶望しているのではない。
認識しているのだ。
そして、すべては、この事実の認識の上にしかはじまらない。

私は嘆きはしない。
私はそのような認識の上にたたかおうと思うのだ。



お二人の書かれた文書を読んでいると胸が熱くなる。
そして、戦後民主主義は、敗戦によって得られたもんだっただけに、真に徹底したものではなかったという思いを新たにした。
それは形ばかりの虚妄の民主主義だったのだろう。
それゆえ、こうして壊れなければならなかったのだろう。
そして、いま、私たちは新しい、苦難の時代を迎える。
しかし、やがてふたたび、今度は私たち自身の手で、多大の犠牲を払って、それを実現するのであろう。
その時、私たちの敗北は大事な経験としてよみがえるのだろう。
お二人の文書を読んでいると、お二人がこのたたかいを通じて新しいものをつかんでおられることがわかる。
新大学に就任される方も、おそらく、新しい経験を通じて、新しい成長を遂げられるのだろう。
考えてみれば、私などは、戦中戦後を夢中で生きて来た。
それは、いまの光で照らしてはじめてその意味がわかるようなものだ。
しかし、これからの方は、そんな酔生夢死というようなわけにはいかないのだろう。
私はその若い方がたのこれからに期待するばかりだ。
友よ、ゆけ。運命をおそれるな。運命を逃れようとするな。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月10日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原都知事、「四つの都立大学を統合してつくる新大学に2年教程のレンジャー養成学校を創設し、日本中の国立公園をカバーする人材を育てたい」

毎日新聞(7/09)

都レンジャー、1期生6人が出陣−−石原知事や登山家・野口健さんら出席 /東京

 都内の貴重で豊かな自然を守る都レンジャー(都自然保護員)の出陣式が8日、檜原村の「檜原都民の森」三頭(みとう)大滝前で行われ、石原慎太郎知事がレンジャー1期生の男女6人を激励した。6人は小笠原地域3人、多摩地域3人に分かれ、国立公園などでの不法行為の防止や利用マナーの向上などに取り組む。
 出陣式には、登山家で都レンジャー名誉隊長の野口健さん、河村文夫・奥多摩町長、坂本義次・檜原村長、観光客ら約100人が出席した。
 代表の蜂須賀正行さん(41)が「自然公園の適正利用を進める現場主義のレンジャーとして活動する。貴重な自然を守り、次の世代に継承していけるように全力で遂行することを誓う」と決意表明すると、石原知事は「四つの都立大学を統合してつくる新大学に2年教程のレンジャー養成学校を創設し、日本中の国立公園をカバーする人材を育てたい。その1期生として経験を積み、知識、学識をつけてほしい」と激励した。
 都によると、多摩地域では八王子市高尾山の自然公園管理センターを拠点に奥多摩町、檜原村などを巡回するという。

[石原都知事関連の別のニュース]
石原知事の公用車をける 器物損壊容疑で男を逮捕−一橋大西キャンパス(毎日新聞7/09)
石原都知事に抗議して逮捕!!(Alternative Mailing Lists's 2007/07/07)

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2004年07月09日

誰がつくったの? フラッシュ映像でつづる東京都立大問題

音声付きですのでスピーカーをどうぞ…。何だか,もの悲しくなってくる作品です。第3章を期待したいものです。

2003年編
http://www.geocities.jp/ichgeheinskinopio/1stmetro.html
2004年編
http://www.geocities.jp/ichgeheinskinopio2/2ndmetro.html

上記2003年編「第1章」映像には,石原都知事の記者会見の場面が3つあります。このうち,2003年8月1日と2003年12月24日の記者会見映像は,以下の東京都のHPにあります。2003年10月8日の記者会見映像はありません。
■2003/08/01記者会見映像
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX
■2003/12/24記者会見映像
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20031224.ASX

なお,2004年7月3日に報道された「パークレンジャー構想」についての記者会見は以下。会見が始まってから約7分後ぐらいに,「2年修了の学科をつくる」旨発言しています。
■2004/07/06記者会見映像
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20040706.ASX

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2004年07月06日

「開かれた大学改革を求める会」西川直子代表、「就任承諾書」提出・非提出に関して

「開かれた大学改革を求める会」
 ●「就任承諾書」提出・非提出に関して(2004年7月4日)

「就任承諾書」提出・非提出に関して

2004年7月4日
「開かれた大学改革を求める会」代表 西川直子

 7月2日、東京都は現都立4大学教員が「首都大学東京」への移行を承諾する「就任承諾書」485通を取り纏め、文部科学省大学設置室に提出しました。これで、7月末の新大学設置認可に向けて、東京都大学管理本部は必要人数を揃えたことになったとされています。

 7月3日の主要新聞首都圏版は、就任承諾書の提出率は約95%、非提出者は510人中25人と報じていますが、これはあくまで管理本部発表の数値であって、事実を反映したものではありません。都立大学人文学部だけでも22名が承諾書提出を拒否しましたし、法学部教員、経済学部COEグループ教員は、併せて十数名が新大学に就任しないことが決まっています。また、理学研究科でも若干名が承諾書提出を拒否しました。さらに、昨年8月以降の東京都の「大学改革」の手法と内容に絶望して(ないしは見切りをつけて)昨年度末に転出した教員の数を含めれば、新大学への移行を拒絶した教員は相当数にのぼります。これらの数字は、いずれ確定次第、「開かれた大学改革を求める会ニュース」でもお知らせする予定です。

 都立大学人文学部では、「ニュース」7・8号で報じたように、。横娃娃暁度発足の新大学院を部局化し、研究大学院とすること、任期制・年俸制の導入を凍結し、教員の身分保障を明確化すること、6擬会に人事権を保障すること、の3項目について文書での回答を求めて、承諾書の提出を最後まで見合わせていました。6月24日の臨時教授会において、管理本部の回答が示されましたが、△鉢については実質ゼロ回答、,砲弔い討里澹Φ翅膤惘,諒向が一応了承されたという内容でした。ただし、詳細は今後さらに詰めてゆくものとされていて、いつ反故にされるかわからない類いの約束であることに加え、当初計画が終了する5年後以降、定員等がどのように見直されることになるのかは、まったく不明のままです。しかし、人文学部教授会はこの回答を受けて、「重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確化される条件次第では承諾書撤回もありうる」という留保を付けたうえで、大勢として就任承諾書提出に踏み切りました。留保を付したとはいえ、就任承諾書という「切り札」を渡してしまう以上、今後さらに残りの事項´△砲弔い得唇佞△覯鹽が示される見通しは実際上ありえないでしょうし、さりとて、提出教員による承諾書撤回もまた、ないものと予想されます。

 昨年10月に発足した私たち「開かれた大学改革を求める会」では、主として、1)大学と東京都との開かれた協議に基づく大学改革、2)在籍する学生・院生の学習権と教育環境の保障、3)50年以上にわたって培われてきた都立大学の研究・教育の継承と発展、の3点を主張して活動をおこなってきました。3万筆の署名を添えて都議会に提出した上記内容の陳情と請願が採択されるに至らなかった経緯は、すでに当「求める会」ホームページにご報告してあるとおりです。それは、都議会与党諸会派が都行政をチェックする機能をうしなって翼賛会化しているという事実を、如実に実感させる出来事でした。「求める会」はその後も、当初の要求を掲げながら、「都立4大学教員声明呼びかけ人会」などと共同歩調をとりつつ、都の新大学構想の内容と改革手法の両面における数多い問題点を指摘し、その修正や撤回をもとめて運動をつづけてきました。他方、昨年8月以来、大学内外から100件をゆうに越える要望や声明が東京都や文科省に提出され、民主的な手続きの実現と新大学構想の見直しが求められてきました。東京都はもとより文科省も、結局それに応えることはいささかもなく、東京都の申請どおりの内容で新大学設置の早期認可がなされる見通しが示されたのが6月の始めであり、それを受けて、今回の就任承諾書提出という運びになったのでした。設置審運営委員会から管理本部が数多くの改善要求を突きつけられるだろうという予測を立てていたに違いない大学執行部・学部執行部にとっても、対等な協議をもとめ、研究・教育の継続性の保障、学生・院生の教育環境の保障という方向での改革をもとめていた「求める会」教員にとっても、付帯意見なしの早期認可という文科省の結論は、大学の敗北というべき事態にほかなりませんでした。この「大学の敗北」をもたらした大学側の原因と責任については、今後、様々な検証がおこなわれるでしょうから、今は触れないことにします。

 「開かれた大学改革を求める会」は、多様な考えの人々が上記3点の主張のもとに、緩やかに連帯をしている組織です。所属の教員が承諾書提出と非提出に分かれることは、すでに予想されていたことでした。しかし、現れた行動は正反対になったとはいえ、その真意は決して対立するものではありません。承諾書を提出した所属教員のうち、東京都が推し進めている「大学改革」を是としている者は皆無といっていいでしょう。極めて苦しい選択の末に、多くの教員は格段に悪化する新しい環境のもとでも研究と教育の根を絶やさないため、来るべきポスト石原時代へとその根を繋げるため、また学生・院生への指導責任を全うするため、等の理由から新大学への移行を決意したのだと思われます。一方、批判精神の封殺を図る東京都の強権的な手法と理念なき新大学構想のもとでは、大学は自立した研究教育機関としての生命をうしなってしまうと危惧し、大学の名に値しない「首都大学」に加わることを潔しとしない教員は、今後予想される研究条件や給与面での差別と迫害、さらには失職という過大なリスクを冒してまでも非提出を貫き、旧大学に残留する道を選びました。いずれも「苦渋の選択」であったと言わざるをえません。このような不毛で苛酷な選択を強いた東京都の教育行政の独裁性と恣意性については、憲法と教育関係諸法規、さらにはユネスコ大学憲章への違反とも関連して、かならず後世の審判がくだされることでしょう。同時に、戦後の歴史を通じて総合大学として健全に発展し機能し、社会に貢献してきた大学の根本性格を、「設置者」の恣意のままに、そして「改革」という美名のもとに、首都の行政と産業振興に奉仕する効率第一主義の地域大学――西澤学長予定者のお膝元である岩手県立大学の、いわば東京都版――へと無理やり変換しようという都の基本方針についても、学問と文化にかかわるその思考の根源的誤謬が、いずれ批判にさらされることになるでしょう。

 とはいえ、全てを後世と歴史に託して今は敗北の悲哀に酔っていればよいというほど、事態は生易しくはありません。新大学発足前であるにもかかわらず、「傾斜配分」という名目のもとに、新大学への忠誠度に応じて現大学の今年度研究予算が配分されるという、露骨な金銭支配をみせつける管理本部案が象徴するように、今後、大学破壊・研究教育破壊は加速度的に推し進められてゆくはずです。破壊は防ぎようがないとしても幾らかでもそのダメージを少なくする、という強い意思をもって対処しなくては、新大学の教育と研究はすさまじい破壊の波に呑まれていってしまうことになるでしょう。助手の再配置の問題、一研究科一専攻案の問題、単位バンク制の問題、外国語外注の問題、教授会からの人事権剥奪の問題、学部名称決定や学部長予定者の選考に現れた非民主的運営の問題等々、教育と研究にとってはあまりに不見識で危険な策謀が幅を利かせているのが新大学計画です。一方で、旧大学の教育環境・研究環境、雇用条件、在籍学生・院生の学習権がどのように保障されるのか(あるいは保障されないのか)についても、いまだに詳細はいっさい明らかにされていません。これら、新大学・旧大学双方に山積する問題のより良い解決をもとめて、「開かれた大学改革を求める会」は、学生・院生の権利をまもり、教育・研究の尊厳と自由をまもる立場から、ニヒリズムに陥ることなく、これからも警鐘を鳴らしつづけ、当初からの要望を掲げつづけてゆくべきであろうと思っております。私個人の事情を語らせていただければ、今年度をもって、都立大学の消滅とともに大学を去る決心をいたしておりますので、「求める会」の活動をつづけてゆくことはできませんが――これも自分の年齢を考えたうえでの、ささやかな抗議行動のつもりですので、お赦しいただきたいと思います――、学外に去っても、応援団として協力を惜しまない気持でおります。

 来年度以降は新大学と旧大学に別れてゆく会員の方々におかれては、それぞれの所属先は異なっても、思いをひとつにして連帯してゆくことが可能であってほしいと、祈りをこめて心から希望している次第です。


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2004年07月04日

石原都知事、都立短大跡地にパークレンジャー学校構想、都が何でこんな学校つくる必要があるの?

パークレンジャー学校の創設構想−訪米中の石原知事提案

毎日新聞東京版(2004/07/03)

 【ロサンゼルス國枝すみれ】国立公園運営の視察のため訪米していた石原慎太郎知事は1日(現地時間)、ロサンゼルスのホテルで記者会見し、都立大学の統合で不要となる校舎を利用し、パークレンジャー(国立公園監視員)養成専門学校を創設する構想を発表した。
 来春の開学を目指す「首都大学東京」に四つの都立大学が統合される際に不要となる都立短期大学の校舎を使い、2年間の教程で、レンジャーを養成する。知事は「レンジャーは専門的な知識が必要」と話し、全国の国立公園で通用するレンジャーを養成する計画だ。
 知事は約1週間の米国滞在中、アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園でレンジャー養成講座に参加するなどしていた。

都立大跡でレンジャー養成 石原知事

共同通信ニュース速報

 【ロサンゼルス1日共同】米国を訪問している東京都の石原慎太郎知事は1日、ロサンゼルスで記者会見し、都が計画を進めている都立大学の統合で空いた校舎を利用、国立公園などの自然保護官(レンジャー)の本格養成に着手する方針を明らかにした。
 グランドキャニオンの管理状況などを視察した知事は「公園内の植生など専門知識を持ったレンジャーが日本でも必要だ」と訪問の感想を述べた上で「東京都立大など4大学を1つにまとめるが、その過程で空いた大学校舎を利用したい」と語った。
 石原知事は昨年、自然保護を専門に担当するレンジャーを都が独自に養成する方針を表明。大学統合は都立大や都立科学技術大など4大学を「首都大学東京」にまとめ、来年4月の開校を目指している。知事は1日、日本に向け米国を離れた。


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首都大、就任承諾書「確保」し文科省に提出した旨伝える新聞報道−ポーカス博士の分析と批判

都立大の危機--やさしいFAQ より転載

T-10 2004年7月3日の毎日新聞に就任承諾書を「4大学に在籍する対象者510人のうち、485人が提出」したとなっていましたが,ちょっと変じゃないですか?

ポーカス博士

そうだ,よく気がついたな。大学管理本部の恣意的な数字の出し方が,これまでどれだけゆがめられたものだったかを思い出せば,疑い深くなるのは当然じゃ。7月3日に朝日新聞や産経新聞でも,ほぼ同様の記事が掲載されている。いつもながら,マスコミを巧みに利用した情報操作だと感じる。まずは,毎日新聞の記事を見ておこう。
-----------------------------------------
 「首都大学東京」の設立準備問題で、都は2日、新大学教員への「就任承諾書」を文部科学省の大学設置室に提出した。都大学管理本部によると、現在の都立4大学に在籍する対象者510人のうち、485人が提出に応じた。この結果、4月末に認可申請した通りの学部・コースを開設するための教員数が確保されたという。
 一方、都立大学人文学部教授会は「現時点での就任承諾書提出の可否は、重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確にされる身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保する」とする見解をとりまとめ、場合によっては就任を拒否する構えをみせている。
----------------------------------------
 まず,この記事の内容が間違ったものではないことを,記者さんの名誉にかけてことわっておこう。「4大学に在籍する対象者510人」というところに,裏がある。まずは,4大学教員の数を確認してみると, 教職員組合弁護団の2003年の報告時点では,都立大が420人,科学技術大学が56人,保健科学大学が66人,都立短大が59人で, 合計601人となる。そして,この601名を,「首大」では何がなんでも 教員数を合計530人に減らそうとしている(69人減)。そうすると「4大学に在籍する対象者510人」というのは, すでに4大学に在籍する対象者が人員削減の目標数より下回っている ではないか。

 ここに挙げた数字で計算すると,510-485=25となり,就任承諾書を提出しなかった教員数があたかも25人(たったの5%)のように感じる。朝日新聞は,「95%提出」として実際に報道している。しかし,本当は,都立大人文学部だけで22人提出していないのだから,それ以外からは,たった3人しか非提出者はいなかったことになるが,そうではない。人文以外でも,経済,法学,理学から就任承諾書非提出者がでていると聞いている。

 この数字の差は,(1) 今年度すでに流出することが決まっている教員を除いてあること,さらに(2) 「あんなにひどい大学には行けない」と辞職する決断を下した教員も入っていないのだ。組合弁護団の数字は,2003年度に使われたので,おそらくその前年度,すなわち8・1事件前の数字だ。 601-510=91,つまり4大学教員合計は, 2年前の数字と比べると91人減,だ。2年間で,およそ100人の教員が都立4大学から出ていったことになる。定年退職した教員ももちろんこの数には入っているが,それにしても驚くべき数字だ。これからも,まだ就任拒否をする場面が出てくることは,さっきT-9でも言ったばかりだが, 強引な任期制・年俸制の導入,教授会からの人事権剥奪は,この先も教員流出を止めることができない事態を引き起こすだろう。 この2つのポイントは,教員公募を徹底的に魅力のないものにしているのは明らかで,「ごく僅かな応募」と「あまり学会でも評判のよくない」教員を引きつけるのが関の山だろう。先日も,「えっ,あの人が首大に決まったの?」という驚きの声を耳にした。まあ,管理本部は,教員の研究や教育の本当の能力なんて興味がないから,人がとにかく集まって「新大学」が知事の公約通り発足すればいいのだろう。ひどい話だ。


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首都大、就任承諾書「確保」し文科省に提出した旨伝える新聞報道(その4)

首都大学東京の就任拒否教員は25人

東京読売新聞(2004/07/03)

 都は二日、来年四月の開校を予定している「首都大学東京」について、都立四大学の教員の「就任承諾書」を取りまとめ、文部科学省に提出した。
 都によると、承諾書を出した教員は95・1%にあたる四百八十五人。新大学への就任を拒否したのは二十五人で、このうち二十人を都立大人文学部の教員が占めた。就任拒否により、担当教員がいなくなった授業については、別の教員を割り当てる。


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首都大、就任承諾書「確保」し文科省に提出した旨伝える新聞報道(その3)

首都大設立問題 「就任承諾書」を文科省に提出−都

毎日新聞東京版(2004/07/03)

 「首都大学東京」の設立準備問題で、都は2日、新大学教員への「就任承諾書」を文部科学省の大学設置室に提出した。都大学管理本部によると、現在の都立4大学に在籍する対象者510人のうち、485人が提出に応じた。この結果、4月末に設置認可申請した通りの学部・コースを開設するための教員数が確保されたという。
 一方、都立大人文学部の教授会は「現時点での就任承諾書提出の可否は、重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確にされる身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保する」とする見解をとりまとめ、場合によっては就任を拒否する構えをみせている。


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「首大非就任者の会」ホームページが実質的に立ち上がる! 非就任者の生の声が掲載!

都立大の危機 --- やさしいFAQ(2004年7月3日情報)より

2004年7月3日:「首大非就任者の会」のホームページhttp://www.kubidai.com に首大非就任教員の生の声が掲載される。

「東京都立大学辞職の弁」荻野綱男氏(2004年7月2日)
「かくして、私は、首大非就任者になった」法学部教員・高村学人(31歳)氏(2004年7月3日)


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2004年07月03日

首都大、就任承諾書「確保」し文科省に提出した旨伝える新聞報道(その2)

都の新大学、必要教員数を確保

朝日新聞(2004/07/03)

 東京都が来春開学をめざす「首都大学東京」をめぐり、都立大の教員らが都の改革に反発し新大学への教員就任承諾を保留していた問題で、都は予定した都立4大の教員510人のうち約95%にあたる485人の「就任承諾書」を取り付け2日、文部科学省に提出した。設置認可に必要な教員数は確保され、都が目指す7月認可に向け必要書類がそろったことになる。
 承諾書については、124人を抱える都立大人文学部教授会が「大学院構想や教員の身分保障が明確でない」としていったん提出を見送った経緯がある。都は大学院構想を文書で示すなどして理解を求めてきた。


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首都大、就任承諾書「確保」し文科省に提出した旨伝える新聞報道(その1)

485人が教員就任承諾 首都大で月内にも認可見通し

産経新聞東京(2004/07/03)

 都立の四大学を統合して来年四月に開学予定の新大学「首都大学東京」の設置認可に向け、都は二日、新大学の教員に就く最終確認となる「就任承諾書」をとりまとめ文部科学省に提出した。これまで都に教員就任の意思を示していた計五百十人のうち、実際に承諾書を書いたのは四百八十五人だった。都では「設置に支障はない」としている。これで、早ければ月内にも設置が認可される見通しとなった。
 都によると、承諾書を出さなかった二十五人の大半が都立大の教員。他大学への転職が決まったというケースもあったが、首都大の理念に反発しての未提出もあったが、設置には影響がないとしている。首都大の教員には任期制・年俸制が採用されるため、六月に入っても教員の間からは「身分保障がはっきりしていない」などの声があがり、都は六月中旬、四大学の学長・総長を集め理解を求めていた。
 都では設置認可のメドが立ったことから、八月にも各キャンパスで高校生に向けた説明会を開催する予定。


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2004年07月02日

東京都立大学人文学部教授会、「身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について」「学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について」

都立大の危機--やさしいFAQ(2004年7月1日付最新情報)

 2004年7月1日:都立大学人文学部6月27日教授会にて決議された留保条件,「身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について」と要望「学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について」 が発表される。人文学部教授会では,3つの条件の内,2つがほとんどゼロ回答で あるとの認識から,このような留保条件を公式に発表することになった。

大学管理本部「大学院の重点化」などを回答 身分・雇用については新たな内容なし 就任承諾書提出にあたって留保条件を決議―人文学部教授会 (手から手へ第2292号 2004年7月1日)

身分・雇用に関わる諸条件が未確定な段階での就任承諾書提出について

2004年6月24日 東京都立大学人文学部教授会

 人文学部教授会は、新大学設置申請に関わる就任承諾書の提出について判断するにあたり、東京都大学管理本部に対して、いくつかの事項について回答を求めた。6月24日臨時教授会に南雲学部長を通して伝えられた回答のうち、新大学とともに設立される法人における教員の身分・雇用に関しては、すでにこれまでに経営準備室運営会議、教職員組合との交渉などを通じて明らかにされてきたものと何ら変わるところがなく、極めて不十分と判断する。

 身分・雇用という重大事項が明確にならないままに、就任承諾書提出が求められることは極めて遺憾である。したがって教授会は、現時点での各人の就任承諾書提出の可否は、あくまでもこのような重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確にされるであろう身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保することを確認する。

学則上の教員人事に関する教授会権限の記載について

2004年6月24日 東京都立大学人文学部教授会

 人文学部教授会は、すでに6月10日付「新大学の学則(案)に対する意見書」において、学則(案)に対する修正提案を行った。中でも、「学則(案)」原案にある教授会権限の大幅な制限については深い懸念を抱くものである。しかしながら、今回南雲学部長を通じて示されたメモを見る限り、大学の自治を軽視する東京都の態度が根本において改まっているとは考えられない。

 我々はここに、「教員の採用及び選考等に関する事項」を教授会審議事項として学則上明記することを再度強く求める。


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2004年06月30日

首都大、来月末に認可へ 大部分の教員、承諾書提出の意向

首都大、来月末に認可へ 大部分の教員、承諾書提出の意向

毎日新聞地方版(2004/06/29)

 都が都立4大学を統廃合して来春開学を目指している「首都大学東京」の設立準備問題で、新大学教員への「就任承諾書」の提出を保留していた都立大人文学部の教員の大部分が承諾書を提出する意向であることが28日、分かった。新大学の設置認可に必要な最低限の教員数が確保されることになり、首大は7月末認可が濃厚になった。
 同学部教授会は24日、承諾書提出を専攻ごとに議論し、個々人が判断することを決めた。この結果、講師以上の124人のうち、最終的に提出しない意向を固めたのは約20人にとどまった。
 関係者によると、都側が文書で「大学院を重視する方向」などを明言したことから、提出に応じる教員が増えたという。


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2004年06月25日

都立大、人文学部教授会が要求した書面による回答

都立大の危機 --- やさしいFAQ(6/24)より

 2004年6月24日:都立大人文学部教授会では,6月17日都立大人文学部教授会が要求した書面による回答が「南雲メモ」という形で紹介される。南雲学部長と管理本部の2回に渡る長時間の議論のすえ,人文学部への回答は学部長がまとめて,管理本部がその内容を追認する形となった。管理本部は,「3つの要望には,全学に係わる問題が含まれている」とし,その回答を6月24日, 「4大学教員の皆様へ」として,配布。人文学部教授会では,会議の途中で配布され検討され,大筋において「南雲メモ」と一致することを確認。3点の要求項目の内,教員の身分・雇用に関する問題と教授会の人事権に対しては,十分な回答が得られなかったという意見が大勢を占めた。人文学部執行部は,就任承諾書を取りまとめる方向で動き始めた。就任承諾書を出すか出さないかの結論は,個人と専攻単位で考え2〜3日の内に結論がでる模様。

平成16年6月24日
大学管理本部

4大学教員の皆様へ

文部科学省への追加申請書類提出(7月2日期限)に向けて、ご協力ありがとうございました。
 14日、教学準備会議が開催されました。
 その中での議論、決定した主な事項についてお知らせするとともに、お尋ねのあった任期制・年俸制、人事委員会・教員専攻委員会について、現段階での考え方を整理しましたので、改めてお伝えします。
 教学準備会議の冒頭でも、西澤学長予定者から、「勤務条件については極めて重要な課題であるところから、大学管理本部は、教員の意見を十分に聴く必要がある。」というご発言があったところです。

1 教学準備会議の主な意見及び決定事項
(1)大学院構成及び分野別WGの設置について
 (1)部会長より、部会案及び今後の課題について報告。分野別WGで改めて見直したなかで意見がある場合は、根拠を明確にして提案することを説明。
 (2)人間・社会・文化科学研究科(仮称)の専攻別専任教員数については、今後分野別WGの検討の中でつめていくこと、さらに現在短大等に所属する教員の意見も取り入れていくことを確認。
 (3)人間・社会・文化科学研究科(仮称)の専攻別専任教員で、急遽欠員が出た場合充員がありうるかという質問に対して、そのようなケースについては、個別具体の事情に応じて相談して対応していくということで了解。
 (4)18年度から、大学院を重視して重点化していく方向で了解、客観的に重点化を評価されるように努力する必要もあるという意見あり。
 (5)分野別WGでは、1研究科1専攻の可能性の検討とともに、専攻を分けることも含めて柔軟に対応してもらいたい旨の要望あり。

(2)学則について
 (1)各大学の意見を照会するなかで主要な論点を資料として提案。その他細かい部分については今週中に意見をもらったうえで申請資料としていくことで了解。
 (2)人事等、教授会の権限について見えにくいという意見あり。法人化による変更点はあるが、「別に定める」が多用されているなど、全体像が見えづらいため、学部学則等検討の際は、よく意見を聴いて進める方向で了解。
 (3)「目的及び使命」の表現で一部再検討を要望する意見あり。

(3)各部会等報告について
 それぞれ部会長から検討状況について報告。
 その他、分散キャンパスに対応するためのWGを設置する旨提案、了解。

2 任期制・年俸制についての説明
 (1)当制度の内容につきましては、就任承諾書提出後も引き続き話し合いを行い、建設的な意見については取り入れていきたいと考えています。
 (2)平成17年度におきましては、新制度を選択されても、標準的な職務を担当すれば、現在の給与が下がるということはありません。
 なお、年俸の構成は、基本給5割、職務給3割、業績給2割としていますが、特に職務給や業績評価の問題については、重要な課題であり、今後十分時間をかけて検討していきたいと考えています。特に業績評価制度については、教員の意見を十分聴きながら、各専門分野の特性に配慮し、若手教員が不利になることがないよう、公平性、透明性の確保された制度を構築していきます。

 (3)新大学への就任の意向を表明した後でも、新旧制度の選択ができることは、言うまでもありません。また、応募資格者(新大学への就任の意向を表明した者で、年齢要件、職歴要件を満たす者)は、昇任審査に応募することができ、審査に通ることができれば、上位職位に昇任し、給与も現給よりも上がることとなります。
 なお、職務給の考え方の詳細などにつきましては、次回経営準備室運営会議(7 月9日開催予定)において、示していきたいと準備を進めています。(勤務時間管理等の案についても、順次検討の上、示していきます。)
 また、任期制・年俸制や業績評価について、これまでの提案を整理したものを添付します。

3 人事委員会・教員専攻委員会についての説明
 教員の採用及び選考については、人事委員会と教員選考委員会が担当し、経営審議会及び教育研究審議会において決定します。
 人事委員会は、経営側と教学側の構成員により、人事に関する方針・計画などを検討します。
 教員選考委員会は、部局長、選考と同分野の学内委員、同分野の学外の専門家など、教員により構成し、個別教員の採用・昇任に関する選考などを行います。
なお、教授会は、教員の採用及び選考に関する方針・計画に係わる事項について意見を申し述べることができます。


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2004年06月24日

都立大人文学部仏文学科・独文学科教員一同より雑誌「財界」編集部への抗議文(6月19日)

都立大人文学部仏文学科・独文学科教員一同より雑誌「財界」編集部への抗議文(6月19日)

「財界」編集部御中
2004年6月19日

 貴誌2004年6月8日号に特集「試練の大学改革Vol.2」として 「首都大学東京はどんな大学になるのか」が取りあげられていますが,首都大学東京理事長予定者である高橋宏氏の「東京都からの補助金百五十億円が垂れ流しとなってはならない:首都大学東京の経営では五年後をメドに黒字体質を目指す」(p.80-82)には重大な事実誤認が含まれています。今回,このようなインタビューを,その中に含まれる事実関係の確認もせずに記事にした「財界」編集部に対して,またわざわざ小見出しに「学生より先生のほうが多いなんておかしい」と太字にした編集者に対して,私達,東京都立大学人文学部文学科仏文学専攻,並びに独文学専攻は,ここに強く抗議し,謝罪と訂正を求めます。


 81ページに以下のような高橋氏の発言があります。

 都立大学の人文学部は六百五十人の学生に対して百三十九人の先生がいます。実に四・六人の学生を一人の先生がめんどうを見るという割合です。ちなみに仏文科と独文科は学生より先生の方が多い。

 「人文学部では四・六人の学生を一人の先生がめんどうを見ている」というのは誤りです。まず,教員一人当りの学生数4.6人という主張は昨年9月29日東京都文教委員会の資料として東京都大学管理本部が発表した数字ですが,人文学部の学生収容定数639人を教員定数139人で割った(639÷139=4.59)結果でしかなく,教養科目の多大な負担をしている人文学部教員の現状をふまえたものではありません。これは,すでに2003年10月30日に都立大学教養部長の丹治信春教授が,より信頼性のある計算結果を公表し,人文学部教員の1人当りの負担は,9.9人であることを明らかにしています。この「人文学部教員負担4.6」という数字は,2003年11月13日都議会文教委員会でも問題にされ,同年12月25日に南雲智都立大人文学部長が「東京都による基礎データの歪曲に抗議する」という声明の中で,再度この数値に抗議しています。同年12月27日朝日新聞にも「情報操作即刻中止を:知事の現状批判で都に抗議声明」という記事が出ています。このように度重なる過ちの指摘にも関わらず,この数値をあたかも驚くべき実態のように「首都大学東京」の理事長予定者高橋宏氏が語ること自体に強い憤りを覚えます。
 さらに,「ちなみに仏文科と独文科は学生より先生の方が多い」という発言も事実無根です。これまでの東京都立大学人文学部文学科仏文並びに独文専攻では,教員数が学生数を上回ったという歴史はありません。参考までに昨年度と今年度の教員数と学生数を以下に示します。

仏文 独文
教員数 学生数 教員数 学生数
2003年度 10 51 18 53
2004年度 8 44 16 50

 インタビューという性格上,その発言者が果たしてどこまで本当にそのように語ったか,雑誌の読者としては確認するすべがありませんが,今回のインタビュー記事には,極めて多くの誤謬,誤解,見当違い,根も葉もない噂話が含まれています。以下に気がついた点を列挙しますが,これだけの問題点を放置してインタビュー記事として掲載した責任は,ひとえに「財界」編集部にあると考えられます。この事実を真摯に受け止めて頂くためにも,私達はこの抗議文を郵送と同時にインターネット,及び,その他のマスメディアに公開することを申し添えておきます。

事実無根の憶測や現状認識不足から来る間違いを参考までに列挙します:

(1)「学生より先生のほうが多いなんておかしい。」
 ⇒事実誤認。学生数の方が教員の数より多い。
(2)「学部長にもかかわらず論文を1つしか書いたことがないという人もいました。」
 ⇒事実無根の憶測。そのような事実はない。大学はもともと競争社会であり,学部長になった人が,論文を1つしか書いたことがないというようなことは,起りえない。
(3)「その先生の授業は十年一日のごとく変化がなくてつまらないから、登録した50人の学生のうち毎回出席しているのは1人か2人だそうです。」
 ⇒事実無根の憶測。そのような事実はない。
(4)[「150億円の不足分はどうやって穴埋めを?」という質問に対して]「都議会の承認を経て東京都の予算で穴埋めします。したがって不必要なコスト、特に人件費を削らなければなりません。4、5年で収支をトントンに持っていきたいですね。」
 ⇒現状認識の不足。運営費交付金も,私学助成金もなしに「収支トントン」の大学は,日本ではありえません。
(5)「日本の大学の先生は終身雇用で、一生、怠け者でも食べていけます。」
 ⇒現状認識不足からくる間違い。まず,「大学の先生は,一生怠け者」では,食べていけません。近年では,研究だけでなく教育の評価も行われていますので,否定的な評価を受ければ,昇進できない体制が確立されています。また,日本のすべての大学の先生が終身雇用である訳ではありません。2002年10月時点で,すでに国立大学の7割弱の65校がすでに任期制を導入しています(日本経済新聞2004年6月1日)。しかし,「大学教員任期法」により,そのの対象が「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織」に限定されています。
(6)「経済学部講座,工学部講座_,.といった講座制という制度に守られて,頂点に大教授,以下にナンバー2教授,助教授,講師,助手が続くという四層構造になっています。」
 ⇒現状認識不足からくる間違い。(1)小講座制で大学の学部学科がすべて構成されているわけではありません。(2)四層というより,このように数えるなら五層構造になると思われます。
(7)「(助手は)ずっと、試験の監督や採点など雑務をやっています。」
 ⇒現状認識不足からくる間違い。助手は,研究や教育で欠くことができない仕事をこなしています。理系にあっては危険物の取り扱いもしますので,適材適所で助手が配置されなくなったら,非常に危険なことになります。文系では,図書や資料の管理もしています。この仕事が滞ると教育や研究に大きな支障をきたします。
(8)「理学部の助手に至っては一生試験管を洗っているそうです。…中略…国立大学や公立大学の定年は63歳で、その定年まで試験管を洗い続けて一生を終えるんだそうです。」
 ⇒現状認識不足からくる間違い。今は,研究機器のハイテク化が進み,試験管そのものを使う機会が非常に少なくなり,そのような助手は存在しません。
(9)『ではその方たちの定年時の年収は?』と聞くと、「まあ七百万円ぐらいでしょう」という答えです。驚きますよね。そのような待遇をうけている教員を前にして『任期制や年俸制を導入する』と言ったら、一斉に反発されましたが。」
 ⇒事実無根。「そのような待遇をうけている教員を前にして」高橋理事長予定者が「任期制や年俸制を導入する」と発言したという事実はありません。高橋氏は,まだ一度だけ(2004年2月17日)しか東京都立大学に来たことがありません。もし大学管理本部で2〜3人の教員の前で発言したことがあるという趣旨なら,多くの聴衆の前で語ったかのような誤解を招く「一斉に」という表現は慎むべきでしょう。
(10)「教授は教授のままですが、助教授は準教授、講師と助手は研究員という名称に変更し、教授、準教授、研究員の三層構造にします。」
 ⇒「首都大学東京」の構想に関する知識不足からくる間違い。「首都大学東京」の構想では,主任教授,教授,准教授,研究員の四層構造になるというのが正しい(「準教授」というのは「准教授」の誤り)。また,講師は研究員になるのではなく,准教授になります。
(11)「年俸制の導入とは、給与体系を基本給と職務給と業績給で構成する制度に改めるということです。これは、大学教員法と労働基準法によって合法的なんだそうです。大学教員法では5年の任期で契約をすることが可能だということ、労働基準法では経営者が労働者を三年以上握ってはいけないということが定められています。」
 ⇒法律関係の知識不足からくる間違い。「大学教員法」というのは存在しません。「大学教員任期法」は存在します。「大学教員任期法」によれば,法律の対象がr多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織」に限定されているので,「大学全体の教員に5年の任期で契約をすることが可能」であるという意味ではありません。
(12)「アメリカの大学教授はみんな最長3年の任期でやっている…中略…学生から『あの先生の講義はつまらん』と言われたらたちまちリコールされる。」
 ⇒間違い。アメリカのすべての大学で,大学教授の任期が最長3年というのは,事実に反します。「首都大学東京」でも導入される予定のテニュア制度は,アメリカの多くの大学で受け入れられている制度で,テニュアになれば任期がなくなります。
(13)「大学間で相互に単位を認証する単位バンク制度を導入します。」
 ⇒「首都大学東京」の構想に関する知識不足からくる間違い。「大学間で相互に単位を認証する制度」は,単位互換制度と呼ばれ,すでにほとんどの大学で導入されています。「単位バンク制度」は,大学間での制度ではなく,個々の授業を単位として認定する制度です。

些細な点をさらに3つ付け加えます.
・「都立大学の人文学部は650人の学生に対して139人の先生がいます。」
 ⇒間違い。2003年9月29日の管理本部発表の数字では639人の学生収容定数です。
・「ちなみに仏文科と独文科は学生より先生の方が多い。」
 ⇒間違い。東京都立大学人文学科には,「仏文科」とか「独文科」はありません。「文学科」の下に,仏文学専攻と独文学専攻があります。
・「その間に理事長と学長、学部長、社外の学識経験者で構成する評価委員会で教員を評価します。」
 ⇒間違い。社外ではなく,学外でしょう。それとも法人化した大学を会社と考えているのでしようか?

東京都立大学人文学部文学科独文専攻教員一同
東京都立大学人文学部文学科仏文専攻教員一同


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2004年06月22日

都立の大学を考える都民の会主催、「どうなっているの?都立の大学」6月20日集会の報告

「意見広告の会」ニュース166より転載

6/20集会の報告(都立大学)

◎ 2004年6月20日:「都立の大学を考える都民の会」は,参加者100名をこえる盛況の内に幕。教員,組合,助手,院生,学生それぞれの立場からの現状報告がなされた。(以上「やさしいFAQ」より)

以下、質疑応答を含め特に注目すべき発言をご紹介致します。

・教員
 大学管理本部の学則案の対抗修正案を作った。都市教養学部は200名を越える大所帯になるため、教授会の代議員制が管理本部案として提示されている。しかも代議員は学部長などによる指名制となるのではないかと思われる。
 新大学については、教員集団の中で崩壊が始まっている。その現れの一つとして「逃散ネット」が形成されているようだ。
 これだけ都がむちゃくちゃをやって、それをある程度押し戻してそれなりの大学ができたとして、それが良いことかどうか。個々の研究者のことを考えるといちがいには言えないが、疑問を感じるところではある。
都大OB
 今の世の中の大きな動きの一環として見る必要がある。大学内部の視点だけで考えていてはいけない。給料云々など、細かい話が多すぎる。承諾書を出さない、訴訟に持ち込むなどして闘うべきだ。
 都、管理本部のやり方は法的に問題がある。ならば、正式に法的な闘争をしなければいけない。ところが今は、ヤクザを相手にするのはイヤだと言って引っ込んでしまっているのではないか。
 新大学ができると旧大学を併せて、5大学状態になる。旧大学は総長選など行うのか。
・教員
 規約が今のままなら旧大学として行うはず。
・都民の会
 12月と言われていたが、9月都議会で新大学の条例案が審議されるかも知れない。だから9月に2/28を上回る集会を持ちたい。大学各層、各団体が一体となって都と闘って欲しい。


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東京都立大・短大教職員組合、「管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである」 「就任承諾書はまだ提出できない―人文学部教授会」

2004.6.21 都立大・短大教職員組合中央執行委員会(手から手へ第2291号)

管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである

2004,6,21都立大・短大教職員組合中央執行委員会

 大学管理本部が就任承諾書の提出期限とした6月17日に開かれた都立大人文学部の教授会では別記のように、6月3日の臨時教授会で「就任承諾書提出可否の判断の前提」と決めた諸条件が先の「教学準備会」の議論や管理本部から示された情報でも十分明らかになったとは言えないとして、3つの項目に対する当局からの明確な提示があるまで提出を保留する、と合意されました。一方、同じように注目されていた理学研究科教授会では、大学院重点化や助手の再配置問題等で不安な点があるものの全体の行動として提出に踏み切ることを決めました。
 同じ状況に対して、このように行動が分かれるのは、個々人の意思表明を求める意思確認書と違って、就任承諾書には科目担当者リストの意味があり、一人ひとりの自由な行動がとりにくいことから理解しうるものです。組合中央執行委員会は、それぞれの教授会が議論を尽くし、ぎりぎりの決断をしたものと判断し、その決定を尊重するものです。
 しかしながら、私たちが深刻に受け止めているのは、この時期になっても未だに、教学の責任主体となるはずの教授会で、「明らかになったか否か」が議論されている現実です。しかも提出を決めた部局、大学においてさえも「明らかになった」と考えている教職員は皆無でしよう。
 この深刻な事態を招いているのは、ひとえに正確な議事録も作らず、断片的な提案の押しつけに終始している管理本部(あるいは設立本部)の責任です。果たして教学準備会では何が決まり、何が決まらなかったのか、「資料」に書かれている数字や片言の厳密な意味は何なのか。誰も責任を持って語れない、誰も責任をとらない。この10ヶ月間、同じことの繰り返しでした。教授会や様々な教職員、学生の組織が求め続けてきた「協議」の意味はここにあるのです。こんな会議の初歩から言わなければならないのは残念を通り越して呆れるほどです。
 人文学部教授会が回答を求めている3点は、どの部局、大学でも共通している事項です。これらに加えて、助手の再配置の判断の合理性や根拠、法人構想の詳細など、教職員が生活と将来を賭けた判断を行うための事項がほとんどすべて「明らかになっていない」のです。
 組合は管理本部(あるいは設立本部、理事長予定者、学長予定者なのか、責任がどこにあるのかもはっきりしない!)が直ちに人文学部教授会の質問に答えることを要求します。また、明快に答えないまま就任承諾書の提出を求めるなら設置自体が危殆に瀕し、さらに、提出後に既成事実のごとく教職員に不利益性、不当性が押しつけられるなら、すでにr提出された」就任承諾書でさえ、必ずしも就任を保証するものではなくなる可能性があることを再び警告するものです。


就任承諾書はまだ提出できない−人文学部教授会

 6月17日に行われた都立大学人文学部教授会では、就任承諾書の提出をめぐって論議の結果、提出の可否を判断するための前提として求めている諸条件について未だ明確な回答が得られておらず、まだ提出することはできないとして、さらに大学管理本部に早急に回答を求めていくことが決定されました。

「新大学院の位置づけと構成が未だ不明確」
 人文学部では6月3日の臨時教授会で、就任承諾書の提出の可否を判断するための前提として、暫定大学院の後につくられる新大学院について大学院部局化と人文系の部分について85という定数を明確化すること、任期制・年俸制・「旧制度」など現在示されている就業条件は承伏できず現行制度を残すなど修正を行うことを求めるとともに、それらについて大学管理本部の明確な回答が得られるまで、就任承諾書の提出を学部として保留することを確認していました。またそこでは併せて、現在示されている学則案には、教授会に人事権を認めていないことなどが重大な問題として指摘されていました。
 大学院に関しては、学部長より6月14日の教学準備会議の様子が報告され、中期計画中は85という人間・仕会・文化科学研究科(仮称)の「専任教員数」について、欠員が生じその専門について過員の中からの補充ができない場合、個々に検討して新規人事を行うことを認めるとの確認が行われたこと、大学院重点化についてはその方向を認めるというまとめがあったことが報告されました。しかし出席者からは、4大学教員声明世話人会が中心になって行われた新大学学部長・研究科長予定者らとのこの間の懇談の中では、人文系の大学院教員数については安定的なものかどうかを疑わせる発言があったということなどが出されました。

任期制・年俸制・「1日制度」では続けられない
 また就業条件については、2005年度は手当分も含めて現行給与を保障するとの説明が管理本部との交渉の過程であったことが、学部長から報告されました。これに対しては、「任期制は到底選べないし、かといって昇格もなしに現在の給与が今後20数年も固定される『旧制度』ではとても新大学で働き続けることはできない」という若手助教授の発言など、これまでのものをただ繰り返すだけの管理本部の回答では、判断することはできないとの意見が相次ぎました。
 また、教授会の人事権に関してもその部分の学則案修正を求める意見が強く出ました。

3項目での回答を求め提出を保留する
 これらの議論を踏まえ、人文学部教授会は、‖膤惘〔簑蠅砲弔い栃現颪覆匹婆棲硫修垢襪海函↓教授会の人事権など学則案の問題点を管理本部に示しそれについての回答を求めること、就業条件についてさらに踏み込んだ回答を求めること、が確認されました。そしてこれらについて来週早々にも回答を早急に行うよう管理本部に求め、その回答を待って就任承諾書問題について最終的な判断を行うことを決定しました。


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2004年06月19日

「首都大学東京」設置の「就任承諾書」提出見送り−都立大人文学部教授会

毎日新聞東京版(2004/06/18)

 ◇構想の明文化求め

 都立大人文学部教授会は17日、「首都大学東京」の設置認可に必要な「就任承諾書」について、期限内の提出を見送った。一方、文部科学省は同日までに「大学設置審議会で申請内容に補正を求める意見はなかった」と都に通知し、7月2日までに就任承諾書などの必要書類をまとめるよう指示した。人文学部の教員らは、大学院構想など3点について都側から文書で明確な回答が示されれば承諾書を提出する意向とみられ、新大学の設立準備問題は大詰めの段階を迎えた。
 就任承諾書は、都が提出期限を17日に設定しており、新大学の教員に就任予定の全員から集める必要がある。関係者によると、都立4大学の教員のうち、都立大人文学部の124人以外はほとんどが提出したという。


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2004年06月18日

東京都立大学人文学部、教授会決定(6月17日)

「開かれた大学改革を求める会」ニュース(2004年6月17日第8号)より

6月17日人文学部教授会で新たな決定
いよいよ正念場・新大学(「首都大学東京」)をめぐる動向

 去る6月14目(月)、文部科学省教育局大学振興課大学設置室は、東京都が申請した新大学計画に対して、設置を認可する方向の書類を出しました。そこには、≪大学設置・学校法人審議会大学設置部会における設置構想審査の結果、申請内容の補正を求める意見は付されませんでした≫と記されています。このままいけば、7月末に新大学設置の認可がおりる見通しです。
 現行の都立4大学の教員・学生、そして都民・国民から多数あがっている抗議の声をいっさい無視して進められている、手続き・内容ともに重大な疑問に充ちた新大学構想に対して、ひとつの≪補正≫も求めずに認可の方向が示されたことは驚愕に堪えないことです。これを機に、今後、目本全国で大学破壊が進行してゆくことのないよう祈るばかりです。

 さて、右記文科省書類では、≪追加書類を作成し、7月2目(金)までに提出≫することが求められています。この必要書類には、現行大学から新大学へ移る教員による「就任承諾書」も含まれています。これに対して、6月17目(木)に開かれた都立大学人文学部教授会では、大学院構想、教員の身分・労働条件、教授会への人事権付与という三項目の明確化を求めた6月3目及び10目の教授会決定を踏まえ、改めて、改めて次の点を決定しました。

六月一七日 人文学部教授会決定

[「開かれた大学改革を求める会」によるまとめ]

 東京都の進めている新大学構想は、いまだに不明な点が多く、このままでは人文学部教員は「就任承諾書」を提出できる状況ではない。よって、とりわけ重要な次の3点について、文書によって公式に回答することを東京都大学管理本部に求める。

1.大学院について

 新大学より1年遅れで2006年度に発足する予定の大学院では、仮称「人間・社会・文化科学研究科」(現人文学部教員が所属予定)定数85を明示し、かつこの85名の所属は大学院であって、学部教育等(都市教養学部・基礎教育センター・オープンユニヴァーシティー)は兼任としての出講とすること。この大学院には人事権等の決定権を有する教授会を設けること.

2.教員の身分・雇用について

 現行の雇用・給与体制を、長期的に維持すること。

3.教授会の権限

 教授会には、人事権をはじめ、大学の自治を保障する諸権利を与えること。

 この要求に対して東京都大学管理本部がどのような回答を寄せるのか、今後の日本の大学にとっても重大な意味をもつものとなるでしょう。
 もし管理本部からの回答が遅れた場合、多くの教員が新大学へ就任するかどうかの決定ができない状態に陥ります。予定していた教員の就任承諾書を管理本部が集めることができず、2005年4月に新大学が発足できなくなったとしても、その責任はひとえに管理本部にあることは言うまでもありません。


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2004年06月17日

公立大、存在意義探る 「首都大学東京」構想(時時刻刻)

朝日新聞(2004/06/16)より

 「これまでにない新しい大学をつくる」と石原慎太郎都知事の号令で始まった都立大学改革。しかし、都立4大を廃止し05年春の開学を目指す「首都大学東京」は、設置認可申請を済ませた今も揺らいでいる。都が強行した改革案に、教員らの反発は根強い。「地元に必要な学問」をテーマに掲げた首都大は、公立大改革のモデルケースとも位置づけられるだけに、生き残りをかける各地の公立大も注目する。(山本桐栄)

 ○都と教授陣、深い溝

 最後の勝負――。新大学を担当する都大学管理本部の職員は焦りをにじませた。
 都は17日を締め切りとして、新大学の教員に就く最終確認となる「就任承諾書」の提出を都立4大学の教員計約500人に求めている。リストラせずに全員を新大学に迎える、というのが都側の基本的な考えだ。しかし、この承諾書はすんなりと、提出されそうにはない。
 124人の教員を抱える都立大人文学部の教授会は3日、「このままでは、就任承諾書は提出できない」との方針を決定した。新大学から1年遅れで刷新する大学院構想が明らかにならないことや、教員の任期を5年ごとに更新する任期制と年俸制導入による教員の身分保障が明確でないことが理由だった。
 都は14日、急きょ都立4大学の学長・総長を都庁に集めた。
 「給与制度などについては教員側の意見も聞いて考える」。都の担当者はそう理解を求めたが、学長側からは「そもそも任期制・年俸制には問題がある」という意見も出たという。
 長引く混乱の発端は昨年8月、石原知事が、都と大学関係者で作った新大学構想を「都立大の温存だ」と白紙に戻し、いまの学部構成を一から作り直す構想を打ち出したことだ。以降、「新しい大学だから、現大学の教員と協議していては改革ができない」と突っぱねる都と、大学側の溝は深まった。
 都が集めた承諾書を文科省に提出する締め切りは、7月2日に迫る。多数の教員分が欠けるようであれば、都が目指す7月認可は絶望的。そうなると大学院の夏の募集は無理で、高校からの推薦入試も厳しくなる。
 人文学部のある助教授は「就任承諾書の提出保留は、新大学でも今の研究が続けられるような体制づくりを求める最後の手段。ほかに就職口があるわけではなく苦しいが、ギリギリまでやるしかない」と話す。

 ○ミニ国立大に限界

 新大学は、全面的に「都市」を意識した研究・教育の場になる。
 文系・理系の垣根を取り払い、「都市教養」「都市環境」「システムデザイン」などの4学部を設置。受験生にも人気が高い都立大の人文学部は解体され、多くの教員は、学部ではない「基礎教育センター」などに配属される。都立大の法・経・理・工学部は都市教養学部内のコースとなる。
 都立4大学への都の補助金は、年間約140億円に上る。都は「首都圏に約200の大学がある中、特徴のない『ミニ東大』では、税金を使う説明がつかない」と話す。
 しかし、都市を意識した「実学重視」の姿勢には反発もある。「すぐに役立つ実学志向だけでは大学は衰えるのではないか。経済効率の観点で教育内容に土足で踏み込まれるようなことでは困る」。都立大の茂木俊彦総長は、強行に改革を進めてきた都のやり方への不安を話す。
 全国に77ある公立大の多くは財政難や少子化を背景に、統廃合や法人化への改革を迫られている。
 京都府立大学などの改革に取り組む京都府庁の担当者は「歴史や文化がある京都の特色を生かした取り組みの案もある。生き残りには地域性を生かすことが重要で、東京の例も参考になる」。
 2年後に法人化をめざす名古屋市立大の大学改革担当者は「地域貢献を強調した点は参考になる。しかし、あんな劇的なことまでするのかと驚いた」と話す。
 公立大学問題に詳しい野田一夫・多摩大学名誉学長は「改革の理念について、多くの人を納得させられる説明が必要だ。強引な改革に都民から不満の声が出ないのは、都民に必要な大学になっていない大学側にも責任がある」と指摘した。
 
 ◇学長就任予定、西沢潤一さんに聞く(公立大協会長・岩手県立大学長)
 ――首都大学東京はどのような大学を目指しますか
 「都がつくる以上、東京に必要な研究や教育をするべきで、そこから新しい学問も生まれてくる。世界で一番になる特徴を持った人間を出す。みんなが同じ難しい本ばかり読むのでは、新しい学問はでてこない。人間教育を優先したヨーロッパの私立大に近い形が理想だ。技術教育を重視する米国型では、大物は育ちにくい」
 ――公立大は今後、何を目指すべきですか
 「従来のような国立大のミニ版で、特徴を持たない公立大はつぶれていく。基礎的な研究に徹することは国立大に任せ、公立大にはどう地域に役立つかという視点が必要。岩手県立大では、地域の高齢者を助けるための研究が、学会で高く評価された例もあった」
 ――東京都と都立大の対立をどう見ますか
 「東京都の職員は、良くも悪くも大学教授への対応に慣れておらず、誤解が生まれたのだろう。05年度開学という日程も、準備期間が短く、少々重荷だった。反対している先生ともざっくばらんに話をしたい。いつまでも足踏みしているわけにはいかず、話し合っていきたい」


 <東京都の新大学構想>
 《現在》
 〔都立大学〕
 ・人文学部
 ・法学部
 ・経済学部
 ・理学部
 ・工学部
 ・夜間課程
 〔科学技術大学〕
 ・工学部
 〔保健科学大学〕
 ・保健科学部
 〔都立短期大学〕
 ・文化国際など5学科
 《新大学》
 〔首都大学東京〕
 <都市教養学部>
 ・人文・社会系
 ・法学系
 ・経営学系
 ・理工学系
 <都市環境学部>
 <システムデザイン学部>
 <健康福祉学部>
 ◎単位バンク
 他大学や専門学校の単位や資格、国際体験・ボランティアを単位認定
 ◎東京塾
 寮生活を通じて人格形成を目指す。アジアの留学生とも交流する
 ◎都立高校との連携
 都立、都内の私立高校で推薦されて、都の教養講座「未来塾」を受講した生徒を優先的に入学
 ◎教員の任期制と年俸制採用
 教員の任期は5年で、准教授は更新は1回。給与は基本給と職務給業績給による年俸制
 ・夜間課程 →廃止
 ・短大課程 →廃止

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月16日

ある都立大教員に届いた入学辞退者の父親からメール

Academia e-Network Letter No 125 (2004.06.15 Tue)より転載

 今春、娘が貴学を受験し、幸い合格いたしましたが、入学は辞退いたしました。 この間の事情は、添付ファイルに簡単にまとめてあります。 この添付ファイルは、4月に貴学より郵送されて来た「入試に関するアンケート」の回答に同封したものです(このため、あて先が「教養部 入試課」になっています)。 娘の無念さを少しでもご理解頂ければ幸いです。

 このメールを差し上げましたのは、知事による貴学の混乱が余り知られていないのではないかと思ったためです。 娘が受験生であった昨年、娘の友人は誰も貴学の問題を知りませんでした。 大学に最も関心があるべき受験生ですら誰も知らなかったということは、一般の人ではなおさらだと思います。 貴学の問題だけではありません。 八王子の小児科病院の問題も余り話題にはなりません。 もっと一般の人に関心を持ってもらうことが大事ではないでしょうか。

 今の時代、「効率化」を求めることは必要であると思います。しかし、「教育・研究」、「小児医療」、「老人医療」等、「非効率」が認められる分野があると言うことも理解すべきだと思います(勿論、「無駄」を認めると言うことではありません)。 本来「効率化」を求めるべき行政事務等はそのままにして、学校や病院に手をつけると言うことは、弱い者いじめ以外の何ものでもありません。

 学校や病院の問題と言うのは、当事者以外は余り関心を持たないものだと思います。 それを良いことに、やりたい放題の事をやられてはたまったものではありません。 私は埼玉都民であるため、選挙で意思表示をすることはできませんが、事あるごとに話題に取り上げて、できるだけ多くの人のご理解を得たいと思っています。

 最後に、皆様方のご苦労が良い結果に結びつくことを、心よりお祈り申し上げます。

メールにて大変失礼致しました。


東京都立大学教養部入試課御中

前略

 アンケートを頂いた受験生の父です。貴学が、入試に関して細かいフォローをされていることに驚く一方、「さすがは都立大」と言う思いです。このような地道な努力の積み重ねが、貴学に対する高い評価につながっているのであろうと納得した次第です。

 さて、このたび合格通知を頂きながら入学を辞退いたしましたのは、最終的には、私の意向による処が大きかったことから、一言述べさせて頂きます。なお、貴学と新大学とが別大学であることは認識しておりますが、両大学が並存する間、具体的にどのように区分け運営されるのかが不明なため、両大学を一体の大学と捉えております。誤りがあれば、認識不足と失礼をお詫びいたします。

 娘は、大学・大学院で歴史を学び、研究したいと言う希望を持っております。まだ志望校を決めかねていた一昨年の夏に、貴学のオープンキャンパスに参加して、人文学部・史学科・**先生の模擬授業に感動し、また、学内の環境(特に小規模大学であること、先生の人数が多いこと、図書館が充実していること等)がひどく気に入ったようで、貴学を第一志望に決めました。ところが昨年8月、知事の突然の「改革案」を知って、志望校を変更すべきか迷うようになりました。「人文学部が廃止される」と言う情報があったことから、貴学において、自分が本当に納得いく勉強ができるかどうか不安になったためです。

 しかしながら、

1.2010 年までは都立大として存続する
2.新大学についての構想も未発表であり、事態も流動的である
3.志望校変更は受験科目の変更を伴う上、8月時点では既に高校での選択科目の変更もできない
4.センター試験の出願が迫っている

などから、志望校の変更はせず、事態の好転を望みつつ、貴学を受験することにしました。その後、新大学の構想が発表になり、貴学内の混乱等が報道されるなど、事態は悪い方向へ向かっていると言う印象を受けましたが、詳しい情報を得ることもできないままに時が過ぎてしまい、貴学について娘と話し合ったのは入試の後でした。
その結果、貴学に対して誠に失礼であることは重々承知の上で敢えて正直に申し上げますと

1. 卒業まで都立大生としての身分は保証されても、今の都立大の環境が保証されるわけではない
2.「改革」の問題がこじれると、最悪の場合、相当数の先生方が他大学へ転出されることが予想され、その結果、研究と教育のレベルが低下する恐れがある
3. 都立大と新大学院との連続性が不明確
4. 新大学は「学問の自由と独立」が認められない可能性があり、そのような 大学は、もはや大学たりえない
5. 新大学は大学というよりも各種専門学校に近い性質の学校である

等の結論に達しました。上記3の「新大学院」に関しては、その時の状況によって他大学の大学院へ進学することも考えられますが、れでは貴学に入学する意味がありません。大学院との一貫性が重要になります。また、「新大学」に関しての4 及び5 は、本来は直接貴学に関わることではないはずですが、東京都という同じ組織の管理下に新旧の両大学が並存する以上、少なからず影響を受けることは避けられないと判断いたしました。

 以上の理由により、貴学への入学を断念致しましたが、娘にとっても私にとっても苦渋の決断でした。せっかく第一志望の大学に合格できたにもかかわらず、入学を断念せざるを得なかった娘の気持ちを思うと非常に悔しく、残念でありますが、この混乱が入学前であったことは不幸中の幸いと自らに言い聞かせております。

 娘は他大学に進学致しましたが、なかなか気持ちの整理ができなかったようです。**先生のHP で、娘が進学した大学の史学科と合同で鎌倉を探索されたことを知って、「今の大学で都立大の先生の講義を聴講する機会ができないかな」等と言っていました。

今回の混乱で教職員・在学生の方々が大変な精神的苦痛を強いられていることは想像に難くありませんが、受験生にしても同様であったことをご理解頂きたく思います。最後になりましたが、貴学の教職員・在学生の皆様が、より良いご活躍の場を得られますよう心よりお祈り申し上げます。

草々


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月16日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「首都大学東京」の大学院は6研究科 東京都が概要決定

東京読売新聞(2004/06/15)より

 都は十四日、来年春に開学を予定している「首都大学東京」の教育内容などを検討する教学準備会議(座長=西沢潤一・学長予定者)を開き、二〇〇六年春に設置予定の新大学院の概要を決めた。新大学院には、「都市環境科学」「システムデザイン」「人間健康科学」「人間・社会・文化科学」「法律・政治・経営」「理工学」の六つの研究科を設置する。それぞれの教員配置や学生数などについては、七月中に中間案を取りまとめる。また、教員の任期制・年俸制導入については、学長、総長を通じ、教員の意見を聞いた上で検討するとした。

「首都大学東京」、大学院は6研究科−都が構想を発表、2006年春から

日本経済新聞(6/15)より

 東京都は十四日、都立四大学を統合して開校する「首都大学東京」の大学院を、「システムデザイン研究科」「都市環境科学研究科」など六研究科で構成する構想を発表した。四大学の教員らでつくるワーキンググループで具体案を詰める。
 新大学院は、大学の学部より一年遅れの二〇〇六年春に誕生する。
 構成は▽都市基盤や環境工学などの「都市環境科学研究科」▽情報通信システム工学などの「システムデザイン研究科」▽保健分野を統合した「人間健康科学研究科」▽人文系の「人間・社会・文化科学研究科」▽法科大学院などを含む「法律・政治・経営研究科」▽物理や基礎工学などの「理工学研究科」となる。


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2004年06月15日

都立大・都立短大教職員組合、「新法人における雇用制度に関する緊急要求」と「助手配置問題に関する緊急要求」を大学管理本部へ提出

「新法人における雇用制度に関する緊急要求」と「助手配置問題に関する緊急要求」を大学管理本部へ提出(手から手へ第2290号)2004年6月14日掲載

東京都大学管理本部長山ロ一久殿
新大学設立本部長山ロ一久殿
経営準備室長高橋宏殿

新法人における雇用制度に関する緊急要求

2004,6,14東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員長山下正廣

 私たちは2004年5月7日に「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求(第1次)」を提出し、それに対する大学管理本部の名による「考え方」を2004年5月20日に受け取っています。当局の「考え方」は、私たちの要求に正面から応えるのではなく、表題にあるとおり、たんに管理本部の問題認識が述べられているのに過ぎず、要求に対する回答としての具体性に欠けていると言わざるを得ません。もちろん、現時点で私たちと当局との「考え方」に隔たりのあることは組合としても認め、今後の交渉、協議で溝を埋めてゆくつもりですが、一方で管理本部が一方的に設定した「就任承諾書」の提出期限も迫ってきています。
 そこで、6月7日にも「『就任承諾書』『意志確認書』提出にあたっての5項目要求」を送付し、組合の基本的立場をより焦点を絞って説明したところです。新大学、新大学院の教学設計上や、法人の構想、助手の処遇など「就任承諾書」の提出を躊躇させる事項は多々ありますが、それらの中で、組合がもっとも中心的に関与しなければならない新大学法人での教員の雇用に関して、先の第一次要求、5項目要求を継続的に交渉してゆくための最低限の条件を改めて提案します。この提案に、新大学法人の責任者が「就任承諾書」提出期限前に明確に答えるようお願いいたします。

…後略 以下,組合のHPを参照のこと。


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都立の大学を考える都民の会、「東京都公立大学法人評価委員会条例」案に関する意見(6月9日)

都立の大学を考える都民の会ホームページより転載

東京都公立大学法人評価委員会条例」案に関する意見

 現在開催中の東京都議会において、「東京都公立大学法人評価委員会条例」案が提案されています。私たち「都立の大学を考える都民の会」も、これまで都民としての立場で、都立の大学ないしはその改革を注視してきた経過から、本条例案には深い関心をもっております。大変限られた審議期間ゆえ十分な準備はありませんが、以下いくつかの点から、この条例案についての意見を簡略にお伝えしたいと思います。文教委員会及び本会議での審議の際にご考慮いただければ幸いです。

1.評価委員会条例作成時期の妥当性について
 まず初めに私たちが疑問に思いますのは、なぜ本評価委員会条例が、公立大学法人の定款が提案・議決される以前に提出される必要があったのか、という点です。
 同委員会について規定した地方独立行政法人法第十一条に照らして考えましても、またより一般的・常識的に考えましても、ある機関の「業務実績の評価などを行うため」(本条例案第一条)に設置される委員会が、当該機関の設置如何の決定以前に提案・設置されるというのは、大変不自然であり、妥当な手続きとは考えられません。事実、他の自治体における公立大学法人設置計画においては、大阪府、秋田県、福島県、熊本県、横浜市、北九州市など、現時点までに知りうる限りで、評価委員会条例の提案は、法人定款の議決後もしくは定款の提案と同時になされ、あるいは今後なされる予定となっており、東京都のようなケースをみつけることはできません。
 私たちは、きわめて一般的・常識的な意見として、本評価委員会設置に関する審議は、法人定款に関する審議と合わせて、あるいはその決議ののちにおこなってほしいと考えています。また、こうした認識・意見がありうることを知りつつなお今回の提案に至ったのであれば、提案者はまずは最低限、その一般的ではない手続きをとることが東京都にとって不可欠・必要であった固有の理由について、議会ひいては都民に対し、丁寧かつ説得的に説明する責任があると考えます。

2.評価委員会条例原案作成主体について
 次に考えますのは、本評価委員会条例がどのような主体と手続きで作成されたのか、という点です。
 他の自治体における公立大学法人設置の例を見ますと、評価委員会条例案の審議・作成の主体ないし手続きがホームページなどの場で県民に情報公開されている場合もあります。(福島県、北九州市など)しかるに、東京都の場合、本条例案の審議・作成がどこでどのようになされてきたかを知りうるすべは、今回の提案に至るまで、私たち都民には一切ありませんでした。行政運営における透明性の確保が、今日の自治体行政においてきわめて重要になっていることは言うまでもないことですが、とりわけ本件は大学運営への学外者の関与に関する案件であり、私たち都民にとって強い関心を抱かされるところです。その原案が、内容に即して適切な主体と手続きをもって作成されたのかどうかを私たちは知りうる権利があると考えますし、行政側にはその点について説得的な説明を行う責任があると考えています。

3.評価委員会条例の条文内容について
 つぎに、条例案の条文内容に関する意見をお伝えします。
 まず一点目ですが、地方独立行政法人法においては、評価委員会の役割・責任として、当該地方独立行政法人の各事業年度業務実績に関する評価をおこなうこと(同法第二十八条一項)および、中期目標の議決に際して、設立団体の長による事前意見聴取を受けることが規定されています。(同法第二十五条三項)
 この場合、とりわけ後者の役割・責任の履行にあたっては、その意見提供の客観性を担保するために、同委員会が、当該地方独立行政法人からはもとよりのこと、設立団体及びその長からも、一定の自律性と独立性を保持することが不可欠かと考えられます。この点から考えるとき、本条例第二条にある委員選定方法は、それがすべて知事の任命であること、委員承認の公的手続きが用意されていないことなどの点で、必ずしも説得的な提案とは考えられません。少なくとも委員の一定数は、公募や学術団体等の社会的主体からの推薦など、知事による任命以外の方法で選定すべきと考えますし、また、議会等の適当な機関での委員承認手続きが考慮されてしかるべきでしょう。
 もう一点は、地方独立行政法人法第七十八条三項には、「評価委員会が公立大学法人の評価を行うに当たっては、学校教育法第六十九条の三第二項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえる。」との規定がありますが、公立大学法人の運営におけるこうした固有の配慮が、東京都における本委員会の運営においても十分に顧慮し担保されるよう、本条例条文もしくは少なくとも運営上の指針などにおいて、何がしか明記されることが必要ではないでしょうか。本委員会が、一般的な地方独立行政法人評価委員会ではない固有の任務と責任を負う点を示すことは重要と考えます。

 最後に、以上の点などから、私たちは、本条例案は拙速に議決すべきものではなく、法人定款の提案を待ち、それと合わせて、また都民にも開かれた形で、十分な時間をかけて審議されるべきと考えます。ご考慮いただければ幸いです。
以上
2004年6月9日
都立の大学を考える都民の会


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月15日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月14日

都立大人文学部英文学専攻、「首都大学東京における英語教育についての意見」(6月4日)

東京都立大学英文学会WEBサイトより部分転載

首都大学東京における英語教育についての意見
東京都立大学人文学部・英文学専攻

…都立大学英文学専攻は、従来都立大学の英語教育を責任を持って担当してきました。また、2003年7月31日に至る改革準備作業に積極的に加わり、都立新大学の英語教育について詳細で具体的なプランを作成しています。こうした経緯を踏まえるとき、都立大学英文学専攻は、管理本部が示す首都大学東京の英語教育基本設計に対し、深い憂慮と遺憾の念を表明せざるをえません。
また、大学管理本部による英語教育案の内容についても、以下の観点から全面的には賛成できかねるものであることを明らかにしておきます。 …


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大学の危機−カネで大学を管理しようとする都庁

JANJAN(6/08)記事より

 …単刀直入に言おう。こんなふざけた大学を認可してはいけない。正常な準備体制が構築されるまで、そして学生が安心して勉学に励めると思えるまで開学を延期すべきである。各委員が日本の教育の将来を真剣に考えていることに期待したい。

 教員の就任承諾書(助手については意志確認書)の提出期限が6月17日に迫っている。就任承諾書について6月4日に教員有志の緊急集会が開かれ、激論が交わされた。大学側にとっては就任承諾書の提出保留が「最後の切り札」である。少しも悩まずに就任承諾書に署名をする教員は、学生に学問を教授する資格は無い。大学教員を辞めた方がよい。

 これから東京都立大学は正念場を迎える。時として巨大な権力を前に絶望を感じることがある。でも決してあきらめない。

(河井相模)

なお,河井相模氏の同サイトにおける都立大問題の記事を下記にリンクする。

東京都立大学の危機―許されない設置認可(2004/05/05)
東京都立大学の危機−都庁から脅迫状!?(2004/02/24)
迷走続く、「都立大改革」(2004/02/10)
都立大学の新構想に異議あり(2003/12/31)
東京都立大学危機の現状(2) (2003/10/25 )
東京都立大学危機の現状 (2003/10/15)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月11日

「首都大学東京」のHPがUPされた!

首都大学東京の公式HP(暫定版)

 首都大学東京のHPが6月10日付でアップされました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月10日

大学院重点化は不明・大学院でも「大括り・弾力化」?一教学会議大学院部会

都立大・短大教職員組合、大学院重点化は不明・大学院でも「大括り・弾力化」?―教学会議大学院部会 (手から手へ第2289号)

 6月8日、都立大評議会で、前日に行われた第1回大学院検討部会の内容と結果が前田法学部長・鈴木工学研究科長(ともに同部会委員)より報告されました。そこでは2006年度に再編発足する新大学院の骨格が以下のように示されましたが、そこには大学院部局化が示されていないことや、専攻構成そのものが不明確な部分など、重大な問題点が多々含まれています。なお同部会の結果については各大学に報告されたあと、14日に予定されている教学会議に提案される予定とのことです。

1.大学院構成の考え方など

 資料1に示されているように、r設計の考え方」ではr大都市における人間仕会の理想像の追求」「アジア共通の「大都市性」への着目」「アジアをはじめとする世界に発信・貢献」など「首都大学東京の使命」が示されたあと、「使命に対応した研究科の設置」として都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科の3つ、「学問体系に沿った研究科の設置」として人間・仕会・文化科学研究科(仮称)、法律・政治・経営研究科、理工学研究科の3つをそれぞれ設置するとしています。なお、人間一と法律一の部分は、以前は人文・仕会科学研究科として一つにされていたものが分割されたものです。
 またそれぞれの研究科に対応して5つのワーキンググループを設置する(人間一と法律一は合わせて一つ)としていますが、都市環境科学研究科建築都市専攻からはそこに含まれる現都立大都市研メンバーの一部が第四ワーキンググループに、人間・仕会・文化科学研究科仕会行動学専攻のメンバーの一部が第三ワーキンググループにそれぞれ加わることが求められています。

2.教員設定数・専攻構成について

 資料2には教員設定数等が示されています。人間・仕会・文化科学研究科については専任教員数は85とされ、学部(都市教養一人文・仕会系)教員設定数64に基礎教育センター・オープンユニバーシティなどから21を加えることとなっています。法律・政治・経営研究科の経済・経営部分は経済学コースにこれまで配置される予定とされていた13が全て削られ、それに代わって経営学コース(学部)・経営学専攻を10増やすとしています。
 また「教員設定数」については、新規採用の管理は第一期中期計画期間中は「大学院重点化等の有無にかかわらず、学部各コースの教員設定数に基づき行う」とされています。したがって人間・仕会・文化科学研究科など大学院で積み増しされた部分の専任教員数が実際に第一期中期計画中確保されるのかどうかは不明です。
理工学研究科については、専攻名が()付きとなって、「専攻構成再検証後調整」となっていますが、部会の席上、委員から研究科全体を1専攻にするなど弾力的運用のできる枠組みを求める意見が出されたといいます。
 身体健康科学については、人間健康科学研究科に組み込むこと(キャンパス配置は南大沢)が示されたほか、委員からは独立した専攻とせず健康科学専攻のなかの1コースにすべきとの強い意見が出されたといいます。
 またシステムデザイン研究科の「新分野」については、60という同研究科(システムデザイン学部)設定数の中で調整することが示されています。

3.大学院重点化、人文系各専攻・身体健康科学教員数など一評議会で疑問・批判続出

 このような報告に対して、評議会では質問・疑問・批判などが続出しました。まず大学院重点化については、都立大委員からは、大学管理本部は「重点化のメリット・意味が未だに不明」としてはっきりとした方向性が示されなかったと説明がありました。人文系各専攻については、専攻ごと教員数を明記するよう強く求めるべきとの意見が出されました。また身体健康科学についても専攻ではなくコースとされた場合、安定した教員数が確保されないのではないかとの疑問が出されました。
 人間・仕会・文化科学研究科の専任教員数85が示されたことは、都立大学人文学部・人文科学研究科のこれまでの教育・研究の蓄積を継承するという点で、一定の前進ではあります。しかしそれとても安定的な教員数としての保障が定かでないことに加え、全体としては、これまで都立大学などが強く要求してきた「教育と研究の一体化した大学」という新大学のあり方に応える上で、重大な問題が多々含まれています。新大学の教学体制の骨格となるべきこの問題について、各大学教授会・評議会が真剣な対応をすること、また大学管理本部は教授会・評議会等からの要求・意見に真摯に応えることを、強く求めます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月08日

都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会、「就任承諾書」「意志確認書」提出にあたっての5項目の要求(2004年6月7日)

都立大学・短期大学教職員組合(手から手へ第2288号)6月7日付

「就任承諾書」r意志確認書」提出にあたっての5項目の要求

2004.6.7都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 明年4月に迫った公立大学法人への移行にあたり、東京都は現行4大学の教員組織、施設・設備をもって法人の下での新大学を開学するために、4月28日、「教員審査省略」による申請を行った。これまで組合が繰り返し表明してきたように、この新大学開学の手続きは明らかに現行4大学のr改組転換」の手続きに他ならず、教育研究という従来からの職務を行う教員の身分・労働条件の基本を維持、継承するのは極めて当然のことである。また、大学管理本部(新大学設立準備本部)自身が言っているとおり、この法人は地方独立行政法人法第59条2項による移行型一般地方独立行政法人である。であるならば、地独法および国会付帯決議として明示されたr円滑な移行」の趣旨のために、これまで社会の付託に応えるための継続的、安定的な教育研究職務の遂行の保障であった教育公務員特例法の精神、適正な評価に基づく昇任や昇給、期限のない雇用の原則等が基本として維持、継承されるように配慮するのが、法人化を行う設置者の義務である。

 ところが、昨年秋以来、管理本部、経営準備室等さまざまな名前で提示されてきた身分・労働条件に関わる事項は、この基本を完全に否定し、裏切るものであり、組合のみならず大多数の教員にとって受け入れがたいものである。しかも、当局は、現在交渉中でまだ合意に至っておらず、不明確、未決定の身分・労働条件を前提にして、文科省・設置審への申請時期を理由として、r就任承諾書」(助手に対してはr意志確認書」)の提出を迫ってきている。そこで組合中央執行委員会は、これまでの団体交渉で主張してきた、新大学・新法人での身分・労働条件、とくに「任期制」および「旧制度」に関わる問題点と要求の基本点5項目をあらためて示し、新大学と新法人の設立に責任をもつ大学管理本部長、設立準備本部長、経営準備室長等が、「就任承諾書」提出期限前に明確かつ誠実に応答するように求めるものである。

以下,省略


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東京都立大学助手有志声明、「我々、東京都立大学助手有志は、6月4日付「緊急4大学教員集会決議」に賛同し、ここに声明を発表する。」

都立大の危機 --- やさしいFAQ(2004年6月5日)より

 我々、東京都立大学助手有志は、6月4日付「緊急4大学教員集会決議」に賛同し、ここに声明を発表する。
声明:

 現都立大学の教育水準を著しく損ねるおそれがあり、また我々の研究者生命にも関わる問題であるので、以下の3点を大学管理本部に要求し、我々の声明とする。

1. 助手の「再配置」には断固反対する。
2. 「意思確認書」提出以前に、現学部長・現研究科長、或いは助手との間に ヒアリングなどの正式な協議態勢を敷き、可及的速やかに助手の業務実態 の調査を行なうことを求める。
3. 上記2の手続きを踏んだ上で正式な新「配置案」の提示を求める。

平成16年6月7日

東京都立大学文系助手会有志
東京都立大学理学研究科助手有志
東京都立大学工学研究科助手有志

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緊急4大学教員集会 決議「就任承諾書(助手に対しては「意思確認書」)提出の前提となる諸条件を明確にすることを強く求める」(2004年6月4日)

都立大の危機 --- やさしいFAQ(2004年6月5日)より

「就任承諾書(助手に対しては「意思確認書」)提出の前提となる諸条件を明確にすることを強く求める」緊急4大学教員集会 決議

 東京都は、現4大学(都立大、科技大、保科大、短大)と大学管理本部が二年以上にわたって作ってきた「大学改革大綱」を昨年8月1日に突如破棄し、一方的に「新しい大学の構想」を打ち出して以来、「トップダウン」と称して、現大学教員や学生・院生の声を聞くことなく、多くの問題が指摘されている新大学構想を一方的に進めてきた。

 このような状況の中で、4月28日、大学管理本部は文部科学省に対して新大学「首都大学東京」の設置認可申請を行った。5月20日には、西澤潤一教学準備会議座長名で「就任承諾書等の提出について」という文書を首都大学東京各学部長・研究科長予定者に送り、各教員に対して7月初旬に文科省に提出する「就任承諾書」を、6月17日までに提出するよう求めている。また、同日経営準備室から提示のあった、助手定数(案)と再配置(案)では、助手の意思の如何にかかわらず、再配置を強行する可能性が示された(この中で助手に対して「意思確認書」の提出が求められている)。さらに、5月26日に提出された「首都大学東京学則(素案)」および「首都大学東京大学院学則(素案)」においては、教授会は、「教育と研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項を審議する」としてその機能を大幅に縮小し、大学の自治と学問の自由の根幹である教員人事の権限が奪われる規定となっていることに重大な危惧を抱かざるを得ない。また、都立大学では理学研究科、工学研究科、都市科学研究科が大学院部局化を果たしているにもかかわらず、教員が学部所属として扱われているなど数多くの問題がある。

 私たちは少なくとも次の3項目について、大至急大学管理本部、教学準備会議、経営準備室が、誠意ある明確な説明を全学の教員に対して行うことを強く要望する。

(1)2006年度に予定している新大学の大学院基本構想

 新大学の大学院構想については、博士課程まで有する研究者養成機能をもつ大学院となるのかどうか、これまでのように人文科学から理学・工学まで幅広い専攻をもつ大学院として設計されるのかどうか、教員の所属を大学院とする大学院部局化が行われるのかどうか、などの点は、私たちが新大学で教育・研究を続けていくことを判断するための大きな基準となる問題である。これまで50年にもおよぶ都立の大学の教育・研究蓄積を生かし、発展させていくことができるのであれば、私たちは現在ともに研究と教育を進めている大学生、大学院生とともに喜んで新大学への具体的移行に積極的に加わりたいと考えるが、今に至るまでその構想が全く明らかにされておらず、「就任承諾書」を提出するための前提条件が示されていない。

(2)新大学における教員の勤務・労働条件と身分保障の問題

 大学管理本部が提示している勤務・労働条件は、新大学で真剣に教育・研究に取り組もうとしている教員にとっては、大きな不安と不信を抱かせる内容であり、「就任承諾書」の提出を困難にさせている。新大学へ移行にあたって労働条件は基本的に維持されるべきであり、職員団体・労働組合および個々の教員と十分な協議を行わないまま一方的に労働条件を不利益に変更することは許されない。人事・給与制度については、職員団体・労働組合および個々の教員と十分な協議を尽くした上で合意されるべきものであって、「任期制・年俸制」を一方的、一律的に導入することは認められない。

 大学管理本部は、優秀な教員を確保するために「任期制・年俸制」を導入すると説明しているが、それがいかに研究者の世界で誤った発想であるかは、教員の大量転出や最近行われた新大学の公募人事で応募者が1桁という低調さを見れば明白である。これまでの都立の大学の公募人事ではありえないような状況を、大学管理本部がわざわざ創り出しているのであり、長期にわたって築いてきた都立の大学の名誉を傷つけているのである。大学管理本部は、すでに現実化しているこのような弊害を真摯に受け止め、「任期制・年俸制」の導入を見直し、大学の教育・研究により相応しい勤務労働条件と身分保障について早急に大学側と協議するべきである。

(3)助手定数案に示された数の根拠、および、再配置の進め方

 昨年からの度重なる助手会等からの要請、質問に対して、設置申請後の5月末にやっと定数と再配置案が提案された。これも一方的な提示であり、なんらの協議も相談もないという点で重要な問題を含むものである。このため内容に関しても定数の算出根拠などを明確に示すと同時に、再配置については助手の意思を最優先するべきである。特に、雑誌「財界」で取り上げられた理学部の助手の実体に関しては、全く事実に反するものであり、これまでに助手が果たしてきた大学での教育と研究に対する貢献を正当に評価せずに今回の定数と配置が考えられているとすれば、重大な問題であり決して見過ごすことは出来ない。新大学の最高責任者である高橋予定理事長には、直接に現地に出向いて事実を確認せず、伝聞を元に助手の再配置を実行することのない様に強く要望する。

 以上の3項目の当面重要な問題について、大至急各大学の執行部や評議会、教授会等で十分な話し合いを行い、これらの問題が一刻も早く明確にされるよう、管理本部等関係組織に働きかけることを強く要望する。また、これらの疑問に対して、高橋理事長予定者、西澤学長予定者、原島大学院検討部会座長は、その責任において全教員に対して速やかに文書等で現大学の全教員に就任承諾書(助手に対しては「意思確認書」)の提出締切以前に示すことを強く求める。

私たちは、4大学に勤務し、教育と研究に携わり、現在と未来の学生・院生と大学の将来に責任を持つ大学教員の立場から、以上を本集会の決議とする。

2004年6月4日 

「就任承諾書(助手に対しては「意思確認書」)提出の前提となる諸条件を明確にすることを強く求める」緊急4大学教員集会  

主催:4大学教員声明呼びかけ人会

賛同:開かれた大学改革を求める会、文系助手会有志、理学研究科
助手有志、工学研究科助手有志、東京都立大学・短期大学教職員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月08日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月06日

首都大学東京問題 就任承諾書、不提出も−都立大人文学部教授会

毎日新聞(6/05)より

 ◇「雇用条件など不明確」
 都が都立4大学を統廃合して来春開学を目指している「首都大学東京」の設立準備問題で、都立大人文学部の教授会が場合によっては新大学教員への「就任承諾書」を提出しない方針を決めたことが4日、分かった。新大学の大学院構想や教員の雇用条件が明示されていないとして、この2点が明確にされるまでは提出しない意向だ。
 人文学部は3日に臨時の教授会を開き、都大学管理本部が新大学の開学から1年遅れで発足させるとしている大学院の基本理念や骨格が伏せられている点や、任期制・年俸制導入に伴う教員の身分保障や労働条件が具体的に知らされていない点について、対応を話し合った。その結果、「この2点は就任を承諾するかどうかを判断する極めて重要な要因」として、都が提出期限としている17日までに明確にならない限り、就任承諾書を提出しない方針を全会一致で確認した。
 就任承諾書は、都が文部科学省から大学設置認可を受けるため、新大学の教員予定者全員から取りまとめる必要がある書類。人文学部教授会は講師以上の124人で構成されており、全員が提出しなかった場合、新大学で設置予定の「都市教養学部」などに欠員が生じ、当初計画のままでは同省に認可されない恐れが出てくる。

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2004年06月05日

緊急4大学教員集会(6月4日)、200名の参加の下で集会決議

「意見広告の会」ニュース159(2004年6月5日)より

都立大教員集会に教員・院生・学生200名

 就任承諾書提出の前提となる諸条件の明確な説明と協議体制の実現を求める緊急4大学教員集会は、約200名の参加者を集めて、以下のように開催されました。集会の決議の概要をお伝えいたします。なお「案」は文言に不十分な点があるため、更に推敲を加えて提出される予定となっています。

日時:6月4日(金曜日)午後6時〜9時
主催:4大学教員声明呼びかけ人会
賛同:開かれた大学改革を求める会、文系助手会有志、理学研究科助手会有志、工学研究科助手会有志
2004年5月28日
4大学呼びかけ人会 連絡担当 川合康、小柴共一、山田雅弘、渡辺恒雄

決議(案)

 (略)
 私たちは少なくとも次の3項目にについて、大至急大学管理本部、教学準備会議、経営準備室が、誠意ある明確な説明を全学の教員に対して行うことを要望する。

(1)2006年度に予定している新大学の大学院基本構想
(略) これまで50年にもおよぶ都立の大学の教育・研究蓄積を生かし、発展させていくことができるのであれば、私たちは現在ともに研究と教育を進めている大学生、大学院生とともに喜んで新大学への具体的意向に積極的に加わりたいと考えるが、今に至るまでその構想が全く明らかにされておらず、「就任承諾書」を提出されているための前提条件が示されていない。

(2) 新大学における教員の勤務・労働条件と身分保障の問題
 (略) 大学管理本部は、優秀な教員を確保するために「任期制・年俸制」を導入すると説明しているが、それがいかに研究者の世界で誤った認識であるかは、教員の大量流出や最近行われた新大学の公募人事で応募者が1桁という低調さを見れば明白である。これまでの都立の大学の公募人事ではありえないような状況を、大学管理本部がわさわさ創り出しているのであり、長期にわたって築いてきた都立の大学の名誉を傷つけているのである。大学管理本部は(略)勤務労働条件と身分保障について早急に大学側と協議すべきである。

(3) 助手定数案に示された数の根拠、および、配置の進め方
(略)内容に関しても定数の算出基盤などを明確に示すと同時に、再配置については助手の意思を最優先すべきである。特に雑誌「財界」で取り上げられた理学部の助手の実体(ママ)に関しては、全く事実に反するものであり、これまでに助手が果たしてきた大学での教育と研究に対する貢献を正当に評価せずに今回の定数と配置が考えられてきているとすれば、重大な問題であり決して見過ごすことはできない。(略)
 (略) これらの疑問に対して、高橋予定理事長、西澤予定新学長、原島大学院部会座長は、その責任において全教員に対して速やかに文書等で現大学の全教員に就任承諾書(助手に対しては「意思確認書」)の提出締切以前に示すことを強く求める。


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都立大問題、「開かれた大学改革を求める会」ニュース第7号(2004年6月3日)

「意見広告の会」ニュース159(2004年6月4日)より

6月3日人文学部臨時教授会決定

大学管理本部が、 新大学における大学院の構成, 教員の身分・労働条件が明示されなかぎり、「就任承諾書」は提出できない。

 東京都大学管理本部の進める新大学案は、現在文科省設置審で検討されているところです。正式な設置認可を得るためには、新大学に勤務する予定の全教員から「就任承諾書」が提出されなくてはなりません。
 しかし、この期に及んでも大学管理本部は一年遅れの二〇〇六年度に発足する大学院案を伏せたままであり、また教員の雇用条件も具体的には示されていません。
 どのような大学院がつくられるのか、あるいはそもそもつくられないのか、また勤務する上でどのような条件が設けられるのか、これらは諸個人が新しい大学への就任を承諾するかどうか判断するうえできわめて重要な要因です。
 6月3日に開かれた人文学部臨時教授会では、大学管理本部が‖膤惘,旅柔、教員の身分・労働条件、という二点について明確な案を提示しないかぎり、「就任承諾書」は提出できないという点が全会一致で確認されました。
 今後管理本部がどのような具体案を示してくるか、皆様も動向にご注目下さい。


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都立大教職員組合、形式、内容ともに不誠実な回答に抗議する 5.10公開質問への「回答」とその批判

形式、内容ともに不誠実な回答に抗議する 5.10公開質問への「回答」とその批判(6月4日「手から手へ」第2287号)

形式、内容ともに不誠実な回答に抗議する
5.10公開質問への「回答」とその批判

 「手から手へ」第2280号でお知らせしたように、組合は「新大学設立本部経営準備室長高橋宏殿」に対して、『今年度都立4大学研究費の配分に関する公開質問状』を提出しました。それに対して、5月27日付けで別記のような「回答」が来ました。
 私たちは、rこれは経営準備室長名ではなく、回答とはみなせない」と抗議し、回答の公表を保留してきましたが、現在に至るまで何の応答もありません。したがって、依然として高橋室長による正式の回答を要求しつつ、現在の大学管理本部および新大学設立準備室の組織としてのでたらめさの一つの証左として広く公開します。

ー遡1の趣旨は、「新大学の経営準備室がいかなる根拠と権限で、現大学の今年度の研究費予算の配分を決められるのか」というものですが、この回答では、「研究費配分検討委員会」のメンバーとr経営準備室」のメンバーが同一であることが唯一の根拠となっています。こんな組織原則のイロハもわきまえない理由は失笑ものですが、たとえそうであったとしても、であるならば、傾斜配分を通知してきた4月23日付け文書は「研究費配分検討委員会委員長」名でなければならないはずです。しかも、文面によれば、この委員会は大学管理本部内にあるはずで、設立準備本部とはことなる組織となり、いつ、どのようにこんな委員会ができたのか、大学側には一切知らされていません。要するに、経営準備室等の意思決定の過程がいかにずさんで行き当たりばったりであるかを告白したのに等しい回答です。おそらく、その故に、高橋室長名では答えられず泉水副参事名となったのではないでしょうか。

⊆遡2の趣旨は、「傾斜的配分研究費への応募条件が、新大学の理念に賛同するか否かに重点が置かれ、思想差別にならないか」というものですが、回答では「(首都大学東京の)理念に合致した研究に対して傾斜的・重点的に配分」するのだから当然と居直り、rほとんどの教員が首都大学東京への参加を表明していることから、問題はない」としています。しかしながら、定年その他で「参加しない」教員も応募できるとされていることには触れず、組合が要求した「思想差別でなく正当」である根拠を説明したとはとうてい言えないのは明らかでしょう。

質問3の趣旨は、「基礎的研究の位置づけとそのための研究費手当」について尋ねているのですが、回答では、ただ例によって、誰がどのように判断するのか不明な「新大学の理念に合致していれば」と言うだけです。これは要するに、基礎研究とか応用研究とかの区別、分類より何が何でも新大学に賛同するか否かで決まると言っているのであって、こういうことを「学問の論理外からの研究の誘導、支配」と言うのだということをあらためて指摘しておきます。

ぜ遡4は、配分方式、審査、決定の過程の公開、とくに「研究費審査小委員会」の実体を尋ね、また留保されている1億に上る「教育の改善に資する研究」費がどのように扱われるのかを問うたものですが、「研究費審査小委員会」メンバーは今後示す、とだけであり、「教育の改善に資する研究」費については5月20日の「経営準備室運営委員会」(権限がないのに!)で決まった、と称しています。
その内容は、驚くべきことに、申請者は、「新学部長予定者及び上記1、2の主査、委員会の長、……等首都大学東京の教育体制の検討に主導的にかかわっている者等とする」と、要するに本来設置者が別途準備すべき新大学の教育体制準備の費用を、現大学の、今年度の、教員研究費から奪っているのです。この使途、決定の権限逸脱、決定過程の不明朗さ、これらすべてに強く抗議します。

ゼ遡5は、研究費カットがいきなりであったために、とくに都立大学では「日常最低限の教育研究活動に重大な支障」が出ることに対して、どのような対応をするかを尋ねています。回答は「傾斜的配分研究費」に応募せよ、です。ということは、この「新大学のための研究費」を「日常最低限の教育研究活動」に使え、と言っているのです。そんなテーマでも採用してくれるのでしょうか。もっとも、この回答は高橋室長からでも、山口管理本部長からでもないので、信用しない方が無難でしょう。呆れ果ててしまいます。組合は、今後も当局の誠意ある回答と対応を要求しつつ、残念ながら、現在すでに進行している傾斜配分研究費が、公正、透明な手続きで決定されるよう監視と追求をしてゆきます。


今年度都立4大学研究費の配分に関する公開質問状(2004.5.10)に対する考え方

1 今年度の研究費予算は、首都大学東京設立に向けた試行実施のため、従来とは異なり、各大学別ではなく、大学管理本部に一元的に計上されている。従って、その試行実施を検討している研究費配分検討委員会(経営準備室のメンバーと同一の構成)において、研究費の配分の考え方を決定したところである。なお、首都大学東京設立後の研究費の配分のあり方は、経営準備室において決定するものとしている。

2 今年度の研究費の配分は、基本的研究費と傾斜的配分研究費に分けて実施している。基本的研究費は、教員1人当たりの各大学共通単価を設定し、全教員に配分している。一方、傾斜的配分研究費は、首都大学東京設立に向け、その理念に合致した研究に対して傾斜的・重点的に配分するため、首都大学東京の理念に賛同し、就任を予定している教員等を対象とするものである。現在、各大学でぼとんどの教員が首都大学東京への参加を表明していることから、問題はないものと考える。

3 基礎研究を軽視する意図はなく、新大学の理念に合致していれば、基礎研究も応募対象となる。

4 「研究費小委員会」のメンバーについては、今後示す。また、教育の改善に資する研究については、5月20日に開催した第3回経営準備室運営会議において、配分の考え方を提示し、了承されたところである。

5 傾斜的配分研究費の獲得を目指していただきたい。
以上

平成16年5月27日
新大学設立本部経営準備室
事務局
大学管理本部管理部泉水一

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2004年06月03日

都立大、緊急4大学教員会議の「呼びかけメッセージ」

都立大の危機 --- やさしいFAQ(最新6/1記事)
「呼びかけメッセージ」

「就任承諾書(助手に対しては「意思確認書』)提出の前提となる諸条件の明確な説明と協議体制の実現を求める」
緊急4大学教員集会への参加を呼びかける

主催:4大学教員声明呼びかけ人会
賛同:開かれた大学改革を求める会、文系助手会有志、理学研究科助手会有志、工学研究科助手会有志、東京都立大学・短期大学教職員組合

○日時:6月4日(金)18時〜20時
○場所:東京都立大学教養棟110番教室

 昨年8月1日以降、東京都が都立4大学と全く協議に応じないまま、新大学の設計を強権的に進めてきたことに対して、4大学教員声明呼びかけ人会は、本年1月21日に都立4大学の教員432名の賛同署名に基づき声明「都立新大学設立のための開かれた協議体制の速やかな確立を求める」を公表し、大学管理本部が現大学と正常な協議体制を構築するよう強く要望した。これに対して、それ以降も、新大学の学部長予定者を突然に公表したり、少数意見であったr都市教養学部」の学部名称を最終決定したり、「現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」(3月9日、西澤潤一学長予定者・大学管理本部長文書)と大学との協議を拒否するなど、大学管理本部は上意下達の手法を改めていない。しかし、3月に入って、都立大総長をはじめ多くの方々の努力により、正常な協議体制に向けてr重要な前進があった(3月29日総長メモ)」との判断から、理学研究科、人文学部の教員も含めて意思確認書を多くの教員が提出した。この時点で、教員側の評価は必ずしも一致したものではなく、意思確認書を提出しない教員もいたし、意思確認書を提出した教員の多くが、決して白紙委任としてこの書類を捉えていたものではないことは、各教授会での議論や付帯条件を見れば明らかである。…
以下,省略


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月03日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都議会開会、「首都大学東京」など,31議案を提出

産経新聞東京(6/02)より

 第二回都議会定例会が一日開会され、条例案十八件、契約案九件、事件案三件、専決一件の計三十一件の議案が提出された。
 主な条例案は、来春開学する「首都大学東京」に関連し、大学業務の実績を評価する評価委員会を設置▽都の福祉施設改革に伴い、調布福祉園の民間委譲をすすめる知的障害者援護施設条例の改正▽劇場や百貨店で全館禁煙をできるようにする火災予防条例の改正−など。議会は八日に各会派の代表質問、九日に一般質問が行われる。


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2004年06月02日

都立大人文学部教授会、文科省大学設置・学校法人審議会へ要請文

都立大の危機 --- やさしいFAQ
都立大人文学部教授会、東京都の新大学設置に向けた教員公募・選考体制の問題点

東京都の新大学設置に向けた教員公募・選考体制の問題点

文部科学省大学設置・学校法人審議会御中

 東京都は、都立の現存4大学を統合しこれを改組転換する形で新大学(首都大学東京)の設置認可申請中であり、新大学の教員組織としては、現4大学の教員の移行を前提に構想を固めてきた。しかし、大学側との十分な協議を経ないまま、トップダウンで新大学開学準備を強行した結果、教員の転出を招き多くの欠員を抱えるとともに、新分野の研究組織等の設置もあり、現在新規教員の公募と選考を急いでいる。しかしながら、我々人文学部教授会は、この教員公募・選考の体制およびその運用に関し、大学の自治を侵すものとしてここに深甚な危惧の念を表明せざるを得ない。教員の選考という大学組織の根幹に関わる重要事項が、大学管理本部のもとに設けられたまったく別個の組織(教員選考委員会)に委ねられ、大学として責任を負えない体制のもとに進められているからである(注)。しかも、相当数の教員選考に結論を下すはずのこの委員会には、規程および運営規則があるようには見えず、審議内容もまったく公表されてはいない。…

以下,省略


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都立大人文学部教授会、「東京都の2004年度大学研究費配分方針の問題点について <抗議と提言>」

都立大の危機 --- やさしいFAQ
都立大人文学部教授会、東京都の2004年度大学研究費配分方針の問題点について<抗議と提言>

東京都の2004年度大学研究費配分方針の問題点について <抗議と提言>
2004年5月27日 東京都立大学人文学部教授会

 2004年度の大学研究費予算をめぐり、東京都は、それが現大学に係るものであるにもかかわらず、2005年開学予定の新大学の「研究費配分方式の試行」と称し、およそ研究機関としての大学の実情を無視した予算執行を実施しつつある。すなわち、従来各大学の学長に個別に交付していた研究費を大学管理本部に集約しこれを一元管理するなかで、基礎的研究費を大幅に減額するとともに残りを傾斜的配分研究費に積み増し、さらに、後者の少なからぬ部分を正体不明の「教育の改善に資する研究」なるもののために管理本部内に保留するとしている。
 また、傾斜的配分研究費に係り、その配分方式を、大学側との合意もないまま新大学の準備組織たる経営準備室において一方的に決定し、各大学に対し室長(新大学理事長予定者)名で通知すると同時に実施に移しており、すでにその公募の申請期限も近づいている。
 しかしながらこれらは、手続きの面においても、また、大学における研究教育の特性の観点からも、公的責任を負う設置者として許しがたい暴挙であると言わなければならない。以下に詳細に述べるように、こうした措置は、憲法・教育基本法など関連法規に規定された学問の自由と大学の自治に抵触するのみならず、現大学の教育研究の正常な運営を著しく阻害することは明らかだからである。…

以下,省略


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2004年05月31日

「首大」の名称、公募で一番多かったのは実は「東京都立大学」,5月28日文教委員会で判明

都立大の危機 --- やさしいFAQ(5月28日)

2004年5月28日の文教委員会:都立の新大学名称公募(全体数4047件)の中で一番多かった 「東京都立大学」は,実に2604件だったことが判明。ということは,公募数の64%が,「東京都立大学」。ちなみに, 「首都大学」はたった31件で全体の0.8%だった。なぜ「首都大学東京」になったか? 公募に含まれていなかった名前を石原都知事が勝手に決めたんです。

英語名について

 2004年3月29日の第7回教学準備委員会では,英語名も議論され,結局 Tokyo Metropolitan Universityになったそうだ(参考P-9)。この英語名は,今の東京都立大学の英語名と同じじゃ。つまり日本語では「首都大学東京」となるが英語では東京都立大学と同じ。外からみると,大学が変わっていないように見えるわけだ。Metropolitan University of Tokyo という案も出たらしいが,省略した時にMUTとなり,英語では,mut が mutt の別形であり,その意味は(1) 雑種の犬, (2) まぬけ(=muttonheadの短縮形)となってしまうので,諦めたということだ(今の「首大」構想では,<まぬけ>とか<雑種犬>と言われてもしょうがないと思うが)。


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2004年05月26日

都立大統合−現場の声をよく聞いて

朝日新聞社説(5月25)より

 東京都立大や東京都立保健科学大など都立の4校をまとめて新しい大学をつくる構想が、都の申請を受けた文部科学省から大学設置審議会に諮問された。新大学の開設は、昨年4月に再選された石原都知事の選挙公約のひとつだった。

 大学の再編や統合そのものは、国立大学でも広がっており、大きな流れといえる。問題はその進め方である。都側と各大学がよく話し合い、練り上げたとはとても思えないからだ。

 4校の中では東京都立大の規模が一番大きい。新大学づくりにあたっては、その教職員の意見を十分聞くのが当然だろう。しかし、どんな教育コースを新設するかなどを検討する部会にはだれも入らず、単位認定の仕組みを検討する部会への参加も1人だけだった。

 新大学の目玉となる都市教養学部の「都市教養コース」「国際文化コース」などにいたっては、理念づくりや授業科目を予備校の河合塾に外注した。

 こうしたやり方に抗議して、東京都立大の法学部では教員4人が辞職した。経済学部でも12人が移行を拒否した。

 申請を急いだためか、大学院は再編案が間に合わず、ほぼ今のままの形で申請された。新しい大学院の姿がはっきりしないのでは、勉学を深めようとする学生は不安になるだろう。

 教育現場の不安や不信を引きずっていては統合もうまくいくまい。大学設置審議会は、大学側の意見をじっくり聞くなど腰を据えて論議してほしい。

 国立大学が法人に移行するのと併せて、公立大学も法人化が可能になった。都立の新大学も法人化をめざしているという。ならば、都と大学側の意思疎通はその面からも大事だろう。

 東京都立大にも注文をつけたい。

 77校でつくる公立大学協会は昨年秋に「地域のかかえる今日的課題を常に念頭に置いて」研究・教育に取り組まねばならないという見解を出した。大学が競争時代に入る法人化を意識したものだが、自治体が設立しているのだから、当然といえば当然のことだ。

 しかし、その点で、東京都立大の努力は十分だったとは言い難い。都市科学研究科や都市研究所をつくったのは、ほんの10年前だ。他大学で盛んな地元高校への出張授業などもわずか。大学の研究を起業に結びつけた「大学発ベンチャー」も、まだもっていない。

 大学の原型は、中世の教会で聖職者をめざす若者がワラ束を持って集まり、回廊のあたりに腰を下ろして教師の話を聞いたことだという。「学生と教師がいれば、それが大学だった」と、歴史家の阿部謹也さんは書いている。

 研究や教育の主役は、いつの時代も教員と学生なのである。

 東京都は設置者の権限を振り回さず、現場の声に耳を傾ける。大学側も地域に何ができるか真剣に考える。そうあってこそ、よりよい大学ができる。


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2004年05月21日

[ここに注目] 来春開学目指す「首都大学東京」 7月末認可、予断許さず

毎日新聞東京版(5/20)

 ◇教員側との溝深く
 一人ひとりの個性と才能を伸ばす「楽しい学舎」、社会が求める能力の育成「入りやすく出にくい大学」、大都市東京全体がキャンパス――。都が来春開学を目指す新大学のうたい文句だ。石原慎太郎知事の「これまで日本になかった全く新しい大学をつくる」との選挙公約に基づいて設立準備が進められている「首都大学東京」だが、改革の進め方に疑問を持つ教員との溝は埋まっていない。【奥村隆】
 ■大都市教育
 新大学は、教育の主眼を「都市の文明」に置く。現在ある都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大を統廃合し4学部に再編するが、基本理念は「大都市における人間社会の理想像の追求」。学生には一般教養段階で「都市文化」「都市経済」「都市工学」などを学ばせる。
 大学改革の出発点に「都が大学を持つ意味があるのか」との問題意識があったことから、都は「東京でしかできない教育・研究」の特色を打ち出そうと、「都市」に着眼した。人文系の学問分野は大幅にカットし、基礎研究よりも「役に立つ」実学を重視する姿勢を鮮明にした。都立大人文学部の教員の多くは、新大学では学部に属さない「基礎教育センター」や、公開講座などを担当する「オープンユニバーシティ」に配属される見込みだ。これに対し、学内からは「東京でしかできない学問が本当にあるのか」「これまで水準の高い研究が続けられてきたことによる都立大の文化的蓄積が散逸させられる」と危惧(きぐ)する声が上がっている。
 ■スケジュール
 都は4月28日、大学設置認可の申請書を文部科学省に提出した。今後、新大学に移行する教員から「就任承諾書」を取りまとめ、同省の大学設置・学校法人審議会の審査を受ける。委員から特別の意見が出なかった場合は7月末に認可される。都は8月から新大学の説明会を開き、来年4月に第1期生を迎えて開学したい考えだ。
 しかし、申請に先立って教職員組合の代表者らが文科省の担当者と懇談し、「設立準備は大学側との協議もなく一方的に進められ、教育課程にも問題がある」として「厳正な設置審査」を要求した。河村建夫文科相あての要望書では「必要な修正・変更を都に求め、不十分な場合は不認可とすることも含め、必要な措置をとる」ことを求めた。教員側が自らの職場の不認可に言及するのは異例。文科省関係者によると「設置審の中にも、都の準備過程に問題があると認識している委員がいる」ことから、7月末認可という最短コースが実現するかどうかは予断を許さない。
 ■教員人事
 新大学は開学と同時に公立大学法人となり、理事長には高橋宏・郵船航空サービス相談役、学長には西澤潤一・岩手県立大学長が就任する予定。学部長予定者もすでに決まっている。教員人事は、これまでのように教授会が審査・選考するのでなく、経営陣主導で行われる。
 新大学は、現大学の教員を母体として構成されることを理由に、設置認可申請では個別の教員審査を省略できることになった。この手続きについて、都立大の茂木俊彦総長は「新大学の教員人事が、現大学教授会の関与なしに行われているのと矛盾しないか」と疑問を呈していたが、都の管理本部は今月13日、教員らに「旧大学と新大学は別の大学だから、旧大学の人間が新大学の人事にかかわるのはおかしい」と説明した。
 また、都立大教員らでつくる「開かれた大学改革を求める会」や学生自治会などは18日、「学部長の選出経緯が教職員に一切知らされていない」として、予定者に経緯の説明を求める公開質問状を提出した。
 都の「教学準備委員会」の外部専門委員だった川勝平太・国際日本文化研究センター教授は今年3月、毎日新聞のコラム「時代の風」で、西澤氏が「批判には堂々と反論し、筋を通す。その態度は見ていて清々(すがすが)しい」と書いた。しかし、都立大教員の一人は、「西澤氏の名前で『改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない』との文書が出ており、教員の意見を聴こうとはしていない」と指摘している。

■関連資料■
「質問状」
開かれた大学改革を求める会,東京都立大学学生自治会執行委員会,東京都立大学人文科学研究科院生会,東京都立大学文系助手会有志から,「首都大学東京学部長予定者」へ (2004年5月18日 )

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月21日 01:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、経営準備室、賛否で研究費を配分 教員が「差別」と反発

毎日新聞(5/20)より

 東京都が都立4大学を統廃合して来年4月開学を目指している「首都大学東京」を巡って、4大学の教員に配分する今年度の研究費を新法人の経営準備室が、教員の新大学への賛否によって制限していたことが分かった。新大学経営陣が現大学の予算配分を新体制への協力姿勢で決めることについて、教員の間から「差別だ」と反発する声が上がっている。

 都の大学管理本部によると、従来は大学ごとに研究費が配分されていたが、今年度は都が一括して管理し、研究費の半分近い3億5000万円を応募による「傾斜的配分研究費」にすることにした。新大学の経営準備室は4月23日、4大学の総長・学長に「新大学の教員に就任を予定していない者は応募できない。ただし、新大学発足前の定年退職予定者でも新大学の発展に寄与する意思がある者は応募できる」などと室長名で通知した。

 これに対し、都立大の一部教員からは、文部科学省の大学設置認可に必要な新大学教員への「就任承諾書」の提出を見送ろうとする動きも出ている。都の大学管理本部は「新大学の経営準備室メンバーは全員、現大学の研究費配分検討委員会の委員も兼任している。室長名ではなく、配分委員長の名で通知を出すべきだった」と釈明している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月21日 01:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月20日

東京都立の4大学で何がおこっているのか 石原慎太郎東京都知事による"大学破壊"

京滋私大教連、機関誌No89(2004.5.15号 PDFファイル)より転載

東京都立の4大学で何がおこっているのか 石原慎太郎東京都知事による"大学破壊"

東京私大教連 山賀 徹

 東京都立の四大学(都立大学、都立科学技術大学、都立短期大学、都立保健科学大学)では、大学改革案について東京都(大学管理本部)と協議のうえで検討がすすめられてきました。詳細設計もほぼ完成する段階まで計画が具体化していた矢先、二〇〇三年八月一日、石原都知事は突如として「都立の新しい大学の構想について」を発表し、それまで都と大学が協議してすすめてきた計画を一方的に白紙撤回するという暴挙を行なったことが、現在の都立大学問題の発端です。
 この都側の「新構想」は、四大学をすべて廃止し新大学を設置(〇五年四月開校)することや全教員への任期制・年俸制の導入などそれまでの改革案とはまったく異なる内容のものです。しかも都側は、「設置者権限」があるとして、大学との協議は行わずトップダウンで改革をすすめるとの方針を打ち出しました。じっさいにその後、人員配置案を一方的に提示して「同意したうえで、詳細設計に参加し、その内容は口外しない」という同意書の提出を強要したり、大学が行なうのが当然である新学部のコンセプトづくりを河合塾に三千万円で委託したり、また全教員に対して任期制・年俸制か昇給・昇任なしの現状維持かの二者択一を迫り、さらには新大学への就任意思を確認するためとして「意思確認書」の提出を強要するなど、強権的に「改革」をおしすすめています。
 こうした都の独断専行に対して大学側は、都立大学総長や大学の最高意思決定機関である評議会も抗議声明を発表し、じっさいには文科省の設置認可手続きは廃止・新設ではなく改組・転換ですすめており、その改組・転換を現大学との協議を経ずにすすめていることを批判し、「大学との協議を行なう新たな体制を再構築すること」を求めています。また、運動は学内にとどまらず、〇三年二月には「都立の大学を考える都民の会」という市民団体が結成され、〇四年二月二八日に日比谷公会堂で行なわれた反対集会には一八○○名が駆けつけました。
 反対運動の盛り上がりに対して都側は、「改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」として、「意思確認書」を提出せず「批判を繰り返す教員は……新大学に参加すべきでない」という通知書を送りつけるという桐喝を行うなど、その専横ぶりは一層エスカレートしています。その後、文科省への設置認可申請を四月下旬に控えるなか、批判の高まりもあって協議体制をつくるという姿勢を一時的に見せ意思確認書の提出を求め、それが果たされると再び強硬姿勢に戻り「新大学への参加意思を示した人たちは……(今後)反対運動を展開することは許されない」という文書を教員に送達しています。
 これらは都立大学固有の問題ではありません。設置者権限をふりかざし、設置者が大学側の意思を無視して一方的に大学を廃止する、といったことがもしも可能となるならば、それは私大にとっても否定的影響を及ぼすことになりかねません。学問の自由、大学の自治への攻撃にたいして、都立大・短大教職組と連帯してたたかうことが重要です。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月20日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月15日

都立大,都立短大教職員組合、「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求(第1次)」

都立大,都立短大教職員組合「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求(第1次)」

2003組発第32号
2004.5.7
東京都大学管理本部長
山口一久殿
東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員長 山下正廣

都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求(第1次)

 都立の大学で働く者の代表として、労使対等の協議によって身分・労働条件を決定するため、今後の団体交渉の出発点として、組合は下記の項目を要求します。

【全般的事項】
1.2005(平成17)年度からの法人は、当局自身が都議会等で言明しているとおり、地方独立行政法人法第59条2項による移行型一般地方独立行政法人である。したがって、現行都立4大学の教員の身分はそのまま継承され、現在の貸金、労働条件等は変更されるべきではない。当局は法人発足にあたって現行の身分・労働条件の継続を確約すること。
2.任期制・年俸制の一律導入等の一方的な押し付けを行わないこと。
3.当局が提案している「旧制度」と称する人事・給与制度は不利益変更にあたるので撤回し、少なくとも現在都立の4大学に勤務する教員に対しては、原則的に定年までの雇用を保障し、かつ適正な評価に基づく昇任および昇給を保障する制度とすること。
4.新法人の就業規則等に定められることになる賃金、勤務、労働条件に関わる諸規則は、原案を組合側に提示し、かつ誠意をもって交渉し、合意されない事項は継続的に協議、交渉することを確約すること。

…以下,略…

「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求(第1次)を提出−教員の身分はそのまま承継、基本的には賃金・労働条件の変更はないというのが前提 任期制・年俸制、「旧制度」などの不利益変更は認めない」5月13日 (手から手へ第2281号)
大学管理本部に対して、関係機関に働きかけを要求 「2004年度賃金・労働条件改善に関する要求」を提出 (手から手へ第2281号) 

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2004年05月11日

都立大・短大教職員組合、「今年度都立4大学研究費の配分に関する公開質問状」を提出

都立大の危機 --- やさしいFAQより

「今年度都立4大学研究費の配分に関する公開質問状」(2004年5月10日)(手から手へ第2280号)

2004年5月10日,都立大学・短期大学教職員組合が 「今年度都立4大学研究費の配分に関する公開質問状」 を新大学設立本部経営準備室長 高橋 宏氏宛に提出。

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2004年05月08日

都立大・短大組合、2つの文書を公開!

都立大の危機 --- やさしいFAQ(5/06)より

 2004年5月6日,都立大学・短期大学組合から2つの文書が公開される。 設置審運営委員会で意見続出(pdf) および, 教員を差別し基礎的研究を軽視する「傾斜的配分研究費」(pdf)。前者は,さる4月28日の設置審への申請に先だって4月26日に行われた設置申請事前相談の時の様子を伝えている。後者は,「首大」経営準備室長が都立4大学の研究費傾斜配分を決めるという前代未聞の暴挙にたいしての組合の見解を伝えるもの。(N-13)

設置審運営委員会で意見続出(pdf)
教員を差別し基礎的研究を軽視する「傾斜的配分研究費」(pdf)

前代未聞の傾斜配分が強行されようとしているって聞いたんですが何のことでしょう?

ポーカス博士
それはな,「首大」の経営準備室長の名前で,今ある4つの都立の大学の研究費を傾斜配分するぞ,というお達しが来ているということだ。現都立4大学は,まだ公立大学であることは知っておるだろう。その公立大学の予算を,まだできあがっていない架空の公立大学法人の経営準備室の長が,「分配方針を決めたからこのようにやりなさい」という 文書が総長・学長のところに回ってきたのだ。…


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2004年04月30日

「首都大学東京」の認可申請に関する新聞報道

東京都、首都大学東京の設置認可を文科省に申請
日経速報ニュース(4/28)より

 東京都は28日、都立四大学を統合して来年4月開学する「首都大学東京」の設置認可を文部科学省に申請した。7月中にも認可を受けて学生募集などを本格的に始める。
 人文社会、法学、経営学、理工学の四系統からなる「都市教養学部」には前田雅英・都立大法学部長の学部長就任が内定したほか、「都市環境学部」には井上晴夫・同大工学部教授、「システムデザイン学部」には石島辰太郎・科学技術大学長、「健康福祉学部」には繁田雅弘・保健科学大教授が各学部長予定者に決まった。

首都大学東京の認可申請 文科省に東京都(朝日新聞4/28)
首都大学東京、都が設置認可を申請 経済学はコース断念(毎日新聞4/28)
首都大学東京の認可申請 来年4月開設目指し都(共同通信4/28)
首都大学の認可を申請=経済学コースは見送り−東京都(時事通信4/28)

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2004年04月29日

大学管理本部、「首都大学東京」の設置認可申請について

都立大の危機 --- やさしいFAQ(新着4/28)より転載

◎ 2004年4月28日,大学管理本部は設置認可に係る申請を文部科学省で行った。この時の模様は,NHK首都圏ネットワーク(4月28日18時15分頃〜)に放映される。 (管理本部のページではなく)東京都のページに,概要の説明が載る。予備申請をする余裕がなく,4月28日ぎりぎりに製本したものを持ち込むという「一発申請」だった。さあ,これからです。就任承諾書を教員に送付してご覧なさい。

◎ 2004年4月28日, NHK首都圏ネットワークで都立新大学問題が取り上げられる(18時15分頃〜)。相反する意見のあるニュースには,双方の意見をかたよりなく取りあげるという NHKの方針に反し,一方的に東京都の意見中心に構成 されていた。これでは,東京都の要請があって報道したと言われても否定できないような作り方。都知事の放言「大学が悪い」を2回も放映。西澤氏と小柴教授のインタビューを入れ,単位バンクを斬新なアイデアと誉め称える有り様。96%の教員が新大学へ移る予定だとして,その前後の情勢を一切伝えず。本当に,「教員の大部分が移行するとみられる」とNHKの担当記者が考えているとしたら,明らかな取材不足。NHKは,おだやかな言葉で常識的な報道をしていると考えたら大間違い。

東京都報道発表資料 「首都大学東京」の設置認可申請について(4月28日)より部分抜粋

報道発表資料 [2004年4月掲載]

「首都大学東京」の設置認可申請について

平成16年4月28日
大学管理本部

 東京都では、平成17年4月に開学予定の「首都大学東京」の設置認可に係る申請を本日、学校教育法第4条に基づき文部科学省に行いましたので、お知らせします。主な内容は、下記のとおりです。

1 大学名
 首都大学東京(英語名:Tokyo Metropolitan University)
2 学長予定者
 西澤 潤一 現岩手県立大学学長(77歳)
3 基本理念 
 「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、現代の都市社会に不可欠な創造力・課題解決力及び幅広い視野を養う人間教育を実践するとともに、アジア共通の大都市の課題に立脚した教育研究に取り組む。
4 特色 〜大都市の特色を活かした教育の実現〜
「都市の文明」を学ぶ教養教育 〜都市教養学部の設置〜
・都市文化、都市経済、都市工学など、「都市の文明」を全学部の学生に教育
 大都市の課題に対応した学部等の再編、新学部の設置
・都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部を設置

大都市をキャンパスにした現場重視の体験型学習の導入
・都市の抱える問題に直接触れ、社会の側が求める能力を付与するために現場体験インターンシッププログラムを全学生が履修
※首都大学東京の教育の特色

……


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2004年04月27日

都立大学・短期大学組合、文科省へ「都立新大学設置認可審査についての要望」を提出

4月23日付,都立大学の情報
都立大学・短期大学組合「都立新大学設置認可審査についての要望」(4月22日)
この要望書提出の経緯と説明→「手から手へ」第2276号(4月23日)

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2004年04月21日

都立4大学 この間の経過と組合の見解

「意見広告の会」ニュース134より

残された時間はわずか
新大学実現を望むなら、管理本部は態度を改め、ただちに大学と「協議」を開始せよ 
──この間の経過と、組合の見解

 都立大学茂木総長は4月13日の定例評議会において、4月8日付大学管理本部長文書にある四大学総長・学長懇談および第7回教学準備委員会をめぐる事実経過について、その誤りを指摘する報告を行うとともに、4月15日部長会において前日(4月14日)に行われた管理本部長との会談について報告を行いました。これらは4月15日定例教授会を通して、都立大学各学部・研究科に明らかにされました。

「本部長文書には「協議」「単位バンク」などで重大な誤りがある」─3.29教学準備委員会について評議会には、3月29日の教学準備委員会に都立大学から参加したメンバーを中心に開かれた部長会懇談会で行われた“3月30日付総長文書と4月8日付管理本部長文書の異同の確認”の結果が報告されました。その内容はおおよそ以下の通りです。
1 3月23日四大学総長・学長懇談の概要については、すでに4月9日に都立大学全教員宛に送付した文書(「十分な協議」が確認されたなどとする総長文書)の通りである。
2 第7回教学準備委員会の内容については、以下の通りである。
 |碓魅丱鵐について、組織案として委員会で了承されたという事実は全くない。多くの疑問・質問が出され、部会長が答えたものの、その回答は多くの委員の納得を得られず、検討・審議を継続することが確認された。
 大学院WGの報告では、部会長が大学院には研究者養成機能を持たせる、大学院 部局化を行うと述べた。その際に、大学院部局化を行うと決定機関に参加できない教員が出てくることについての可否が部会長より問われたが、2名の委員がそれは仕方がない、了解していると答えた。
 「都市教養学部」の学部名称については、4月2日付学長予定者・管理本部長宛都立大総長「意見と要望」の通り(多数の委員から「総合教養学部」への変更を求める意見が出されたにもかかわらず一任後の座長判断で「都市教養学部」に決められたことへの違和感)である。
 し从儚悒魁璽垢亮茲螳靴い砲弔い討蓮◆崛完が意思確認書を提出してきた場合に限り」という記述は不正確である。「何人が出したら」というように言われても困ると大学管理本部長が発言したにとどまる。なお、総長は経済学グループのメンバーは新大学において研究、大学院等の重視がおこなわれるかどうかを主に問題にしているという発言をした。他方で、定数問題が新大学に行かない理由となるのは理解できない、経営コースと経済学コースの間の定数配分をいじるのであれば賛成できないという発言があったのも事実である。
ズ8紊凌覆疂について、現大学の意見は総長・学長を通じて「必要に応じて反映させる」としている部分は、「必要」を判断する主体が明確でなく正確でない。大学の代表たる総長・学長等と「開かれた協議」「十分な協議」を行っていくことを確認した。
 ε垰埓策コースの記述に関しては、この件は会議資料にもなく、記憶が定かな委員からは報告も審議もなかったとされている。
3 第3項目(法人化・人事制度)第4項目(教学に関する質問等の多かった事項)に関しては、どこかで決定したことを書いているのか、大学管理本部として考えを述べたに過ぎないものか、あるいはそのいずれでもないのか、記述の根拠が不明である。

また併せて事務局長より、4月8日付管理本部長文書は、3月30日付総長文書の内容について他の3大学学長より認識が異なるとの意見があったために出したものとの管理本部長からの説明があったことが報告されました。

「開かれた協議を行え」「意見はきくが現大学代表とは協議しない」
―4.14総長・本部長会談
 部長会で報告された、4月14日の都立大総長・管理本部長会談の内容は以下の通りです。
 第一に、管理本部長は「意見を聞き話し合いを行うことについては否定しないが「協議」については合意はない」としました。これに対して総長は、「開かれた協議を今後行うということでよいか」と確認を求めたが明確な否定はなかったこと、現大学代表者である総長・学長と話し合うということが協議であることを主張しました。しかし本部長は「協議」についてはあくまで認めず、この点は物別れに終わりました。しかし、総長から意見を聞き話し合うことは行うとし、その際、新しい教学準備委員会に総長等を加えるか、総長・学長懇談会で行うかは双方で検討することとなりました。
 第二に、指名による新学部長予定者らで構成が予定されている新しい教学準備委員会について、総長は現大学の学部・研究科等を代表する人文学部長等のメンバーを加えるべきことを主張しました。本部長は現大学の代表者との協議を行わないという原則は崩せないと述べる一方で、総長の推薦については真摯に検討するとしました。
 第三に、単位バンクについて総長は、学位設計委員会および科目登録委員会の役割はともに教育課程編成そのものに関わるので、教授会のもとにおくかなくすべきことを主張しました。
 第四に、都市教養学部等の編成について総長は、学系・コースを学科・専攻に改めるべきことを主張しました。
 第五に、大学院部局化について本部長は、部局化については一度も認めていないと述べる一方で、そのような方向をとる可能性についても示唆しました。
 第六に、暫定大学院人文科学研究科長予定者について本部長は、総長に指名を求めました。これに対して総長は、指名は大学になじまないと主張するとともに、今回の学部長予定者の指名についても学内で多くの疑義がでていることを述べました。
 第七に、総長はこのままでは意思確認書を取り下げる等の動きが学内に出てくる可能性があるが、これを総長として押さえることができないことを指摘しました。
 最後に、4月16日または19日に再度総長・学長懇談を行うことを本部長が提案、総長もこれを了承しました。

 以上の都立大学執行部からの報告に関して、教職員組合中央執行委員会の見解は以下の通りです。

1.現実に教育研究を担う教員との協議を相変わらず拒否したまま本申請が強行されるなら、現在と未来の学生に取り返しのつかない禍根を残すことになります。「形だけ」の教育課程設計に終わるのか、教員の意欲と熱意をそこにこめるのか、今が最後の機会です。大学管理本部は「協議はだめだが話し合う」などという支離滅裂な言辞を弄さず、ただちに「現大学の代表との開かれた協議」を表明するべきです。そして、組織的で迅速な意見の集中が可能な学部、研究科の代表による教学準備委員会で、杜撰で危険な単位バンクやコース制の徹底的な見直しを開始すべきです。この点で組合は総長の主張を全面的に支持し、その実現を管理本部に要求するものです。

2.「協議」の重要ポイントとして、私たちは大学院の設計をとくに重視します。それは、新大学の性格を左右するからです。これまでも主張してきたように、教育と研究が一体となって推進される総合大学として発展するためにも、また不当に抑圧や切り捨ての危機に瀕している人文・社会科学や理系の一部の高度な研究体制を保障するためにも大学院の部局化を明確にするべきです。同時に、今後の検討を実のあるのものするために「指名」による委員ではなく、全大学全研究科の代表による設計委員会とすべきです。

3.この「指名」問題は、その重大さにおいて「意思確認書」に勝るとも劣らない、大学の民主主義をめぐる試金石となっています。なんら根拠もなしに一方的に「指名」された「新学部長・研究科長予定者」が教員組織を代表するものと認めることはできません。組合は、法人化された国立大学の学長があらためて信任を問うたように、何らかの方法で教員組織の信を問うことを要求します。また、この手続きなしに「指名」だけを根拠とした教学準備委員会には強く反対します。

4.都立大事務局長の言ったように、科技大、保科大、短大の学長が3.30総長文書が事実と異なると主張したのが事実であるなら、三学長はただちに、総長と同様に見解を公表すべきです。重要なことが二点あります。ひとつは、大学の代表であるなら、それぞれの教員組織に重大な会談、会議の内容を逐一報告すべきだということです。それともこの間の懇談会、拡大教学準備委員会、経営準備室運営委員会等にはまだ「個人」で出ているのでしょうか。二つめはさらに重大で、三大学の学長の異論の結果出された、「現大学を代表する者との協議は行わない」という管理本部長の言辞を許容するのか否か、という問題です。もし許容するなら、みずからを選出した教員を愚弄していることになり、大学人としてとうてい許し難い態度です。三大学学長がただちに見解を公表することを求めます。

5.新大学の構成が決定されようとしている現時点でも、助手の処遇について何らの検討がなされていないことに強く抗議します。研究条件はもとより「単位バンク」によって実験実習科目の実施体制も非常に不透明になり、さらに大学院の設計内容によっては将来の展望すら奪われかねない立場の助手への配慮と要望の受け入れをただちに行うよう、管理本部ならびに各大学執行部に要求します。

6.すでに明確に表明しているように、組合は「新制度」なる任期制・年俸制には反対しており、同時に昇給、昇任のない「旧制度」も認めません。これらは明らかに、勤務、労働条件の変更であり組合との交渉事項です。したがって、これらがすでに決まったかのごときいっさいの言説は不当であり、無効であることを改めて強調しておきます。「移行型法人」であることは誰もが認めており、であれば、現行の労働条件の切り下げは法の趣旨に反しているのです。総長は、教学の観点から、就任承諾書提出への危惧を表明していますが、組合は、勤務、労働条件未確定のままでは就任承諾書提出要求は不当であり、またその提出は、なんら実際の就任を約束するものではあり得ない、ということを管理本部にあらためて警告するものです。


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都立大、人文学部教授会見解

「意見広告の会」ニュース134より

4月8日付大学管理本部長文書に関する見解

東京都大学管理本部長
山口一久殿

2004年4月15日 東京都立大学人文学部教授会

 大学管理本部長名による4月8日付文書が多くの重大な問題点を含むことは、都立大学総長による9日付学内向け緊急通知でその概略が示されたとおりである。しかし、上記本部長文書は、ようやく緒に着いた協議の過程を著しく歪曲して伝え、3月23日の理事長予定者も交えた4大学学長・総長会談から3月29日の第7回教学準備委員会に至る大学側の努力を無に帰せしめるものと評さざるを得ない。しかも、4月2日に総長名で送られた管理本部長宛意見書に対して何の回答もないままに、逆に教職員に対しこのような文書を一方的に送りつけるやり方は、大学との協議を拒否し続けてきたこれまでの姿勢と実質的に何ら変わるところがなく、到底受け入れられるものではない。それどころか、うわべで協議の形を装いながら、結果においては巧妙に大学の意見を排除する点においてさらに悪質であり、総長の呼びかけを受け現計画への疑念や異論にもかかわらず前向きの検討を行うことに同意した教職員に対する重大な信義違反と言うべきである。総長をはじめ都立大学委員は、些少なりとも大学問題に識見を有する者として、新大学を真に大学の名に値するものとするために意見を申し述べているのであり、たとえ管理本部案を批判することがあったとしても、虚心に耳を傾け改善を図ることこそ設置者に望まれる態度であろう。

 以下、やや詳細にわたり疑義および反論を申し述べる。

 1.4大学学長・総長懇談会(2004年3月23日)の内容について

 まず第一に、都立大学総長の呼びかけで開催された4大学学長・総長懇談会には、高橋理事長予定者も出席し都と大学の十分な協議が必要である旨の発言を積極的に行ったと伝えられるにもかかわらず、管理本部長のまとめにはこのことがまったく触れられていない点を指摘すべきである。3月30日の総長メモにあるように、この懇談会の主眼は、「2005年4月、新大学を開設すべく、大学の代表たる総長・学長、大学管理本部長、学長予定者、理事長予定者による十分な協議を行いつつ準備を進めること」の確認であった。本部長による概要は、当日の発言のうち都合のよい部分を列挙したに過ぎず、席上総長から出されたと伝えられる反論は故意に無視しながら、ありもしない「意見の一致」を捏造するに等しい。とりわけ、の第3項に、「新大学への参加意思を示した人たちは、新大学の基本的な枠組みを了解したうえで建設的に新大学の実現に取り組むことを表明したのであり、文部科学省への申請段階で反対運動を展開するということは許されない」とあるのは、意思確認書の許すべからざる趣旨逸脱にほかならない。協議体制の設置に向け「重要な前進があった」旨の総長の呼びかけに答え、最終的に意思確認書を提出した教員は、認可申請そのものを故意に妨害する意思のないことを示したに過ぎず、新大学計画をよりよいものにするために必要な批判を行う権利を放棄したわけではないことは、ぜひ強調しておく必要があろう。

 2.第7回教学準備委員会(2004年3月29日)関係事項

 第7回委員会の議事及びその後の経過については、すでに4月2日付都立大学総長意見書においても疑義が呈されているが、全体として改めて指摘すべきは、相も変わらぬ恣意的な議事運営法である。大学を代表する形で総長も参加して行われる「協議」なるものが、このような形式だけの見せ掛けであり、実質を欠く空虚なものにとどまるのならば、人文学部としてこれ以上いっさいの協力は差し控えるべきと判断せざるを得ない。東京都は、これにより設置認可審査上いかなる障害や混乱が生じようとも、その責任はひとえに自らの不法な準備体制にあることを知るべきである。

 ,涼碓魅丱鵐に関しては、総長以下出席した委員の報告による限り、部会長報告に対し異論が続出し、設置申請に向けて大幅な手直しの必要なこと、拙速な導入を避け慎重に継続審議とすべきことなどが合意されたのみであり、単位バンク推進のための「学長直轄の独立組織」などという組織案を委員会として了承するどころか、その審議さえ行われなかったとされる。それにもかかわらず、あたかも合意を見たかのような記述を行うことは、およそ協議というもののあり方を無視した非民主的手続きであり、直ちに撤回を求めるものである。なお、本部長文書には触れられていないが、単位バンク検討部会報告の問題点を指摘するなら、単位バンクなる制度自体、その概念からして大学としての責任ある教育体制と矛盾し、現行案のような形で導入を急げば無用の混乱を招くことは必至であろう。とりわけ、審査のうえ全科目を例外なく単位バンクへの登録科目とし、審査に通らない科目は開講を許可しないとされる点は、学問の自由と大学の自治の根幹を揺るがす大きな問題を含んでいると判断せざるを得ない。改めてこの新奇な制度の再考を強く求める所以である。

 の学部等名称は、都市教養学部について強い異論が出され、むしろ代案として選択肢に含まれていた総合教養学部を推す声が多かったにもかかわらず、座長一任の結果、当初案通り都市教養学部に決定とされたことが伝えられている(4月2日付総長意見書)。当日議論に参加した総長は、これに強い違和感を覚える旨表明し、このような決定に至った合理的理由の説明を行うよう求めているが、この要求はあまりに当然と言うべきである。すでに繰り返し指摘されて来たように、新大学が「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とするとしても、普遍性・基礎性を旨とすべき「教養」の概念に安易に「都市」を冠することはあまりに偏頗な特殊性の接合であり、理念的整合性に基づくべき学部の名称としてはいかにも異様なものであろう。

 イ侶从儚悒魁璽垢亮茲螳靴い亡悗靴討蓮何よりもまず、定数問題の未解決を原因とする調整の不調を以って直ちに経済学コースの非設置を決定するごとき審議過程に深い疑念を呈さざるを得ない。このようなこじれは、もっぱら昨年8月1日以降の東京都の上意下達の強引さに由来するものであり、東京都は、予め現大学と公に十分な協議を行い各構成員の納得を得ることなく設置準備を進めようとした点を深刻に反省すべである。無理な日程と頑なな強硬姿勢のせいで十分な教員の同意を取りつけることが危ぶまれるや、就任承諾書以前に法的根拠のない意思確認書を強要し、配置先、雇用・勤務条件等不透明な状況のなかで不可能ともいえる決断を迫り、当然の権利として保留を貫く者を切り捨てるというのは、まことにもって横暴としか表現しようがない。

 Δ虜8紊凌覆疂に関連し、現大学の構成員の意見をまったく聴取することもなく学部長等予定者が一方的に指名され、これらの予定者を柱として今後の検討体制を敷く旨が通告されたが、このような進め方には大学設置準備手続きとして著しい瑕疵があると言わなければならない。2003年10月7日付都立大学総長声明、2004年1月27日付の同評議会見解などに示されているとおり、都立新大学の設置はいわゆる改組転換の方式に準ずると解すべきであるところから、関連諸法規などにより、現大学との十分な協議を要請するものであることは言を待たない。したがって、今後は、現大学の部局を代表する者の意見が今まで以上に尊重されることが肝要であるとともに、新大学の学部長等予定者も現大学構成員の意見を聴いたうえで初めて決定されるべきである。新公立大学法人の定款がどのようなものになるにせよ、新大学においても大学の自治は絶対に譲れない根幹の要件だからである。

 3.法人化及び人事制度に関する事項

 この項目は、経営準備室運営会議においてもまだ未検討の事項であり、これがどのような位置づけのもとに4月8日付本部長文書に掲載されたかを改めて問いただす必要があろう。こうした重要な論点について、あたかも既定事項であるかのように通達を行うことは、明らかに現大学との協議をないがしろにするものである。また、そこで提示されている考え方には多くの錯誤や無理解があり、それが実現すれば新大学の正常な発展が阻害されることも疑いを入れない。いずれにせよ、上意下達の命令系統、教育研究等に関わる一方的業績評価、採用・昇進等人事管理体制の類を見ない強化、大学を発展させるべき本来の経営的視点とはまったく異質の、後ろ向きの予算配分・人件費運用(任期制・年俸制等)など、このまま大学の自治を圧し殺す制度的基盤が整えられるならば、新大学にいかなる未来もないことはいくら強調してもし過ぎるということはない。大学管理本部は、行政組織や営利企業とは根本的に異なる大学の特質に特段の配慮を払い、経営準備室運営会議において、真摯に大学の意見に耳を傾けつつ至急これらの問題を具体的に議論すべきである。

 4.教学に関して質問の多かった事項

 前項同様、この項目も、質問の主体が誰なのか、示された回答は誰の責任において行われているのか、これはそもそも単なる叩き台なのか、あるいはどこかでオーソライズされた既定方針なのか等、きわめて曖昧であり、本来であればまともに議論の俎上に上せるには及ばないとさえ判断される。しかしながら、本部長文書に取り上げられている以上これらは拘束力を持つ可能性があり、ここでは、うち一点につき疑念を述べる。

第1点の「オープンユニバーシティ等センター教員」に関し、「所属の別により大学院における研究指導等を区別するものではない」との方針は評価できるが、大学院担当のために「新たに定数を設けることは考えていない」とあるのは、現計画における学部・センターの定数配置を固定するものであり、研究重視の大学院構想とはまったく相容れない。とりわけ、現人文学部のように、大幅な定数減により高度な基礎研究の拠点として機能して来た実績の保持が危うくなっている部局の場合、大学院の構想において相応の定数上の配慮が払われなければ、研究・教育に壊滅的打撃を蒙る恐れが大きいことは強調されるべきであろう。第7回教学準備委員会において学術研究の重視が承認されたと伝えられているが、基礎研究に十分な資源を配分することなくして研究重視の大学ができる道理はない。2003年度大学評価・学位授与機構による評価を見ても分かるとおり、人文学部大学院におけるこれまでの研究・教育の成果は、他の有力大学に比して勝りこそすれ決して劣るものではないとすれば、この文化的蓄積をあたら散逸せしめるのは、およそ首都東京の名を汚す恥ずべき行いと断ずるほかはない。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月15日

鬼界彰夫氏(筑波大学)『選ばれる立場にあるのは誰か:都立大を巡る一連の事態の本質と大学を巡る市場原理のあり方』

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイトより転載

【抜粋】

・・・それは任期制・年俸制に関して言えば、よほど特殊な事情がない限りそれを大規模に導入する大学が出てくるとは考えられないということである。こうした判断の傍証となる事実をここで三つ挙げたい。第一は都立大、横浜市大の改革や様々な言説を通じてあたかも任期制が大学運営にとって先進的な制度であるかのような誤った印象が一時的に醸成されたにもかかわらず、法人への移行に際して現実に全員任期制という自己破壊的な制度の導入を決定した国立大学はわずか一校であったこと、しかも報道を見る限りその決定は不幸な誤解に基づいていると推測されることである。第二は京都大学再生研井上氏再任拒否事件に関する京都地裁の判決後の記者会見で、尾池京大総長が、京大として全学一律に任期制を導入する気がないと明言するとともに、任期制の乱用に対して警戒の念を表明したことである。第三は私が所属する筑波大学での出来事だが、一昨年以来定年の3年延長とリンクさせる形で半ば受け入れなければならない外圧かのように全員任期制の導入が真剣に評議会で議論されてきたが、定年は延長するが任期制は導入しないという決定が最近なされたという事実である。その動機は任期制の導入が優秀な教員の確保の障害にしかならないという単純な事実に大学幹部が気づいたことだと思われる。…


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2004年04月10日

都立大学の経済学コースはどうなるのか

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌 2004年4月9日(6)より

 都立大学のCOE教員に関する新しい情報を得た。紹介しておきたい。痛々しいのは、行政当局の圧力のもと、COEグループの孤立化である。「3月4日:都庁は突然新理事長との話し合いを中止にすると言い、翌日5日までに確認書を提出しなければ新大学には移れないと通告。ここで理学部、人文学部の多くは確認書を提出。私達のグループだけが孤立」と。対立的状況が先鋭化してくるなかでの行政当局(権力側)による少数者切捨ての力学は、ホロコーストの力学[1]と同じである。ホロコーストの論理と力学はけっして過去のこと、他所の国のことではない。ユダヤ人が迫害され、引っ立てられていくのを傍観した「普通のひとびと」がたくさんいた。さて、現在の大学人は?

各位:クビ大経済学コース設置断念に至るいきさつを記したページを発見しました。渡辺隆裕氏(都立大COEメンバー)の手になるものです。

都立大学経済学コースの今後:
http://www.nabenavi.net/kubi/kubi1.htm 

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2004年04月08日

都立大教員23名(うち経済学部12名)、首都大就任を固辞

経済のCOEグループが「首大」から排除されたって本当ですか?

都立大の危機 --- やさしいFAQ (2004年4月7日)より

…経済のCOEグループの声明 を読んでもらえば分かるが,その中心的な部分は,次の2点だった。
1) 研究機関としての大学という視点の欠如している。
(2) 「新大学」の実質が現大学からの移行に他ならないにも関わらず,当の現大学構成員の新たな大学設計に向けた意見を事実上無視している。
 まさにその通りの状況だ。この2点が「現在の首大構想」で改善されているとは思えないから意思確認書を提出しないという立場を貫いたと考えられる。…

経済のCOEグループの声明(2004年1月14日)


共同通信(4月07日)より引用

 東京都が都立の4大学を統合して来年春に開校する「首都大学東京」に、都立大経済学部の教員12人が就任を固辞、都は7日、予定していた都市教養学部経済学コースの設置を初年度は見送ることを決めた。
 新大学の教員は4大学から約96%が移行し、公募した15人を含め計502人となることが固まった。都は4月下旬、文科省に大学設置認可を申請する予定。
 経済学部の教員12人は、先駆的な大学研究に文部科学省が予算を重点配分する「21世紀COEプログラム」に選ばれた研究グループ。1月に「強引に推し進められつつある新大学設立準備に反対の意思を表明する」との声明を出していた。
 都は経営学コースに学生募集を一本化し経済学も学べるようにするとともに、教員の公募などで開校2年目以降に経済学コースの設置を目指す。

[同ニュース]
教員固辞で初年度「経済学コース」設置断念 首都大(読売新聞4/07)
首都大学東京、初年度の経済学コース設置見送り(日経4/07)
都の新大学、教員集まらず経済学コース設置見送り(朝日新聞4/08)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月08日 15:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月07日

都立大、今月末新大学設置申請へ

朝日新聞(4/05)より部分引用

 …都大学管理本部は2月、都立4大学の教員513人に対し、新大学に移行する意思があるかどうかを尋ねる確認書を送った。都立大の教員を中心に「開かれた協議が必要」などと反発する声が多かったが、3月末までに約96%に当たる491人が移行すると回答。新大学の教員確保の見通しがたったという。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月07日 14:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月03日

都立大総長、「協議し開設準備進める」との文書を全教員に送った!

共同通信(4/02)より部分引用

 東京都が都立の4大学を統合して来年春に開校予定の「首都大学東京」をめぐり、都立大の茂木俊彦総長は2日までに、「十分な協議を行いつつ新大学の開設準備を進めることが確認された」とする文書を都立大の全教員に送った。…

都立大問題最新情報

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイトより
東京都立大学・短期大学教職員組合:『都立4大学のこの間の経過と報告』

東京都立大学・短期大学教職員組合:『都立4大学のこの間の経過と報告』

2004.3.31 東京都立大学・短期大学教職員組合 中央執行委員会

 これまで都立四大学と教職員組合の闘いに共感と支援と送ってくださってきている全国の仲間、諸兄姉にマスコミ報道では伝わらない現状を報告いたします。できればまわりの方々にもお伝え願いたいと思います。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月03日 00:10 | トラックバック (0)
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2004年03月30日

共同通信ニュース「教員の96%新大学へ移行 都立大めぐる混乱収拾へ」の真実は?

都立大の危機 --- やさしいFAQより

…「教員の96%新大学へ移行 都立大めぐる混乱収拾へ」というのは本当だろうか? それは,4月末の就任承諾書の提出率を見ないと分からない。一時的に混乱が収拾される方向に向かっているように見えても, 4月末の就任承諾書提出を巡る混乱, その何ヵ月か後に予定されている法人就任承諾書提出にあたっての混乱が確実に起きる。その前に定款の案が発表されるはずなので,そこでも任期制に関する議論が高まるじゃろう。

教員の96%新大学へ移行 都立大めぐる混乱収拾へ(共同通信3/29)

 東京都が都立の4大学を統合して2005年4月に開設予定の「首都大学東京」に4大学の教員の約96%が移行する見通しになったことが29日、分かった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月30日 14:11 | トラックバック (0)
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2004年03月17日

都立大名誉教授122名、「東京都立大学の将来に関する最近の事態を憂慮する共同声明」

新首都圏ネットワーク より

東京都立大学の将来に関する最近の事態を憂慮する共同声明(2004年3月15日)

毎日新聞(3/16)−新首都圏ネットHPより

 都が来春開設を目指す「首都大学東京」をめぐり、都立大の名誉教授122人が15日、「最近の事態を憂慮する共同声明」を出した。同大の名誉教授は、物故者や住所不明者を除くと全学部で193人おり、14日までに回答があった134人の
うち91%が声明に賛同したという。…

[同ニュース]
都立4大廃止問題 開かれた協議要求 都立大名誉教授122氏が声明(しんぶん赤旗3/16)

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2004年03月16日

都立大教職員組合、これで都民の付託に応えられる大学院ができるのか─あまりにも不見識な新大学院WG発足に抗議する

「これで都民の付託に応えられる大学院ができるのか」教職員組合中央執行委員会(2004.3.15 手から手へ第2270号)

 3月11日,管理本部は西澤学長予定者の「基本理念」を添えて,新大学大学院の検討ワーキンググループの名簿と設置までのスケジュールを提示してきました。それによると,大学院検討ワーキンググループ」は教学準備委員会の下に作られ,早くも3月22日に第1回の会合を持つことになっています。
 この提示自体が現大学と教員に対する許し難い背信行為で,強く糾弾されねばならないものですが,これほど同じパターンで一方的かつ無内容な「設計作業」が繰り返されると,管理本部の新大学づくりの見識のなさの無惨な露呈に,怒るよりも呆れてしまうほどです。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月16日 00:03 | トラックバック (0)
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2004年03月13日

東京私大教連、都立大総長へのどう喝「通知書」に対し緊急抗議声明を発表!

 東京私大教連は、3月11日、「都立大学総長に対する恫喝『通知書』に断乎抗議する」緊急抗議声明を発表した。
 声明は、東京都が8日、茂木俊彦都立大総長に渡した都立大学改革問題に関する「通知書」が、「改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」、「批判を繰り返」す教員は「新大学には参加すべきでない」などとのべていることに「満身の憤り」を表明している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月13日 11:46 | トラックバック (0)
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2004年03月11日

東京都立大学評議会、 「3月8日の総長と大学管理本部長の会見に係る評議会見解」を発表(3/09)

Academia e-Network Letter No 71 (2004.03.11 Thur) より

3月8日の総長と大学管理本部長の会見に係る評議会見解

2004年3月9日

東京都立大学評議会

3月8日、総長と大学管理本部長の会見が行われ、本部長は別紙【1-1】(翌9日学長予定者との連名で大学宛送付)の内容を基本とする発言を行った。

評議会は、本年1月27日付け評議会の「見解と要請」に照らしても、これを受け入れることはできない。同時に、ここに重ねて、早急に新大学準備のための開かれた協議を開始するよう求める。

以上。

【1-1】大学管理本部長・学長予定者から都立大学宛の文書2004.3.9
【1-2】都立大の危機--やさしいFAQ L-13
【1-3】東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』 第2268号(2004年3月10日付)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月11日 11:05 | トラックバック (0)
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2004年03月10日

東京都、「批判を繰り返す教員は新大学に参加すべきでない」旨の「最後通告」(?)を都立大に送る!

Asahi com (3/10)

 05年春開設予定の「首都大学東京」をめぐり、東京都は9日、異論が強い都立大(八王子市)に対し、「批判を繰り返す教員は新大学に参加すべきでない」などとする文書を送った。反対運動がやまないことへの「最後通告」とみられるが、教員らは「自由な批判を封じ込める大学などありえない」と反発し、新大学への参加を見合わす動きが出ている。 …

[同ニュース]
「新大学」批判的教員を排除 東京都、都立大総長に通告書(しんぶん赤旗3/10)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月10日 09:26 | トラックバック (0)
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2004年03月06日

東京都、なんと「首都大学東京」を応援する会員制クラブを発足?!

Mainichi interactive Edu News(3/03)

 東京都は2日の定例議会で、来春設立予定の「首都大学東京」とその学生を応援する会員制クラブ「TheTokyoU―Club(仮称)」を発足させることを明らかにした。4日に都庁で発起人会が開かれ、会長には同大理事長予定者の高橋宏氏が就任する。既に高橋氏の呼びかけで有力企業など数十社が参加の意向を示しているという。
 同クラブは、寄付、会費による資金援助、ビジネスの場を提供し、提言やアドバイスを行う。会員は、「大都市における人間社会の理想像の追求」という新大学の理念に共感する都民、企業、卒業生などを予定している。…

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2004年03月03日

首都大『就任確認書提出者で開学』 東京都、教員に最後通告

東京新聞(3/02)

 来春開学する「首都大学東京」に、都立四大学の教員の半数近くが就任意思を示す「確認書」を提出しなかった問題で、東京都は一日夜、就任意思を示した教員だけで新大学づくりを進めることを示した文書を全教員あてに送付した。確認書を提出したのは約六割の三百一人だったが、文書は未提出者に対する都の「最後通告」とみられる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月03日 17:26 | トラックバック (0)
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2004年03月01日

首都大構想に反対、卒業生ら1800人集う

東京新聞(2/29)

 都が都立四大学を廃止し、来春に開学させる「首都大学東京」の構想に反対する集会が28日、千代田区の日比谷公会堂で開かれた。四大学の卒業生や一般都民などでつくる「都立の大学を考える都民の会」が主催し、約1800人が集まった。…

[同ニュース](首都圏ネット2月29日更新記事を参照)
■「これでいいのか石原「改革」、都立4大学問題で集会」
■「2/28集会 五十嵐さんによる集会の模様」
■「都立4大学統合に反対、教員らが集会」

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2004年02月29日

都立大問題、東京都の「意思確認書」 文科相は「提出必要ない」と明言

しんぶん赤旗(2/28)

 東京都が進めている都立四大学(都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大)の統合・廃止、新大学設置問題で、都が四大学の教員に「新大学」への就任の意思確認書の提出を求めていることについて、河村建夫文部科学相は「いま(事前相談)の時点で確認書の提出は必要ない」と明言した。二十七日の文部科学委員会…。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月29日 00:13 | トラックバック (0)
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2004年02月24日

「首都大学東京」混乱の背景、トップダウンの改革、大学側は猛反発

Mainichi edu mail(2/23)

 東京都が都立大などを廃止し、2005年に開校する「首都大学東京」をめぐる混乱に拍車がかかっている。石原慎太郎知事がトップダウンで進める改革は、教員や学生の猛反発を招き、学外からも抗議声明が相次いでいる。その背景には、独立法人化を控えて大学経営の採算を重視したい都側と、構想づくりから疎外された大学側の利害対立が見えてくる。混乱の背景を探った。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:07 | トラックバック (0)
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2004年02月20日

首都大開学に“反旗”、「意思確認書」未提出者は不採用方針?

東京新聞(2/19)

 東京都が都立四大学の教員に対し、四大学を廃止し来春開学する首都大学東京の教員に就任する意思を尋ねる「確認書」を送ったところ、五百十八人のうち二百八十二人(54・4%)しか就任の意思を回答しなかったことが十八日、分かった。都は提出しなかった教員は新大学の教員に採用しない方針。四月までに文部科学省に新大学の教員について申請する必要があるが、教員不足からカリキュラムを縮小せざるを得なくなる可能性も出ている。…

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2004年02月19日

首都大理事長予定の高橋氏、都立大訪れ学長と懇談

東京新聞(2/18)

 都が来年四月に開学する「首都大学東京」の理事長に就任予定の高橋宏氏(70)が十七日、八王子市の都立大を訪れて茂木俊彦学長ら大学幹部と懇談した。都の新大学構想への批判が噴出している都立大に、新大学の経営トップとなる高橋氏が自ら足を運ぶ異例の展開。都立大の教員からは話し合いの場ができたことに期待の声が上がる一方「結局は何も変わらないのでは」と冷ややかな見方も出ている。
 高橋氏は元郵船航空サービス会長で、石原慎太郎知事の大学の同窓生。関係者によると、都側からは高橋氏と都の新大学担当者、大学側からは茂木学長や各学部長らが出席し、約二時間にわたり懇談した。…

 高橋氏は懇談後「都の改革についてフレキシブル(柔軟)にやることと、新大学をいい大学にしようということで合意を得た」と話し「(対話に向けた)大きな一歩になった」と述べた。茂木学長も「いい話し合いができた」と懇談を評価した。
 関係者によると、新大学に就任する意思を尋ねるために都が都立四大学の教員に送付した「確認書」や、新大学に導入する予定の教員の年俸制・任期制などについて意見交換したという。高橋氏は今後も、同大を訪れて話し合いを行う意向を示したという。
 都立大では、昨年八月の新大学構想発表後、教員や学生から構想への不満や批判が相次いだ。都の担当者らが学校を訪れて話し合うことは、八月以降ほとんどなかったという。
 出席した大学の教員の一人は「これまでと違い、人間的なやりとりができた」と好意的に受け止める。しかし、別の教授は「高橋氏の姿勢には期待するが、結局は都の事務方が従来通りの構想を進めようとするのでは」と懐疑的だった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:38 | トラックバック (0)
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都立大、「意思確認書」 6割未提出

共同通信(2/18)

 東京都が都立の4大学を統合して来春開校する新大学「首都大学東京」への教員就任の意思確認書を、都立大教員の約61%が提出していないことが18日、分かった。他の3大学はほぼ全員が提出し、4大学全体の提出率は約56%だった。
 都立大では、都主導の設立推進や教員への任期制、年俸制導入などに対する反発があり、確認書について「趣旨が不明」などとして、就任の意思があっても提出を保留する動きが出ていた。
 新大学には約430人の教員が必要で、現時点の希望者だけでは不足する。都大学管理本部は、今後提出者が増える可能性があるとする一方「最終的に不足した場合は公募と非常勤で補充する」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:36 | トラックバック (0)
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2004年02月16日

「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか?都立の大学『改革』−」のポスターを掲載

「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか? 都立の大学『改革』−」が開催されます。

日時 2004年2月28日(土)開場15:00 開会15:30
場所 日比谷公会堂

以下,そのポスターを掲載しておきます。
「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか?都立の大学『改革』−」ポスター

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 11:40 | トラックバック (0)
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都立4大学「廃止」をめぐる闘い、いよいよ正念場に!

日本科学者会議第7回権利ミニシンポジウム2/14の概要(1)

 2月14日,日本科学者会議第7回権利ミニシンポジウムにて,都立4大学の問題が報告された。報告者は,都立大学教職員組合委員長。
 同委員長は,岩波「科学」4月号に掲載予定の「都立4大学改革について: 石原都政のファッショ的手法による都立4大学の『廃止』をめぐる危機」論文をもとに,これまでの都立4大学「改革」の経緯と,学内教員および学生の反対運動の取り組み,および大学管理本部の「新構想」の問題点と今後の展望について報告した。

 報告の柱は,以下。
1.2003年8月1日の「都立新大学構想」発表にいたる経緯
 1-1.2003年7月31日までの大学改革案検討の経過とその内容
 1-2.突然の新構想発表
2.「都立新大学構想」と「教学準備委員会」
 2-1.「新構想」の問題点
 2-2.「教学準備委員会」とその問題点
3.その後の展開−配置案・「同意書」と都立大総長声明
 3-1.配置案と「同意書」の問題
 3-2.都立大総長声明と3大学学長意見書
4.最近の動きと今後の展開
 4-1.第4回教学準備委員会(10.25),「移行」問題等
 4-2.教職員の動き
 4-3.任期制・年俸制
 4-4.法学部4教員の突然の辞任
 4-5.学生の動き
 4-6.学外への働きかけ(意見広告,都議会文教委員会,「都立大プロジェクト」,「都民の会」)
 4-7.学外の反応・マスコミの報道
5.問題点と展望

 5の問題点と展望については,7点にわたって整理してまとめておられた。
それは,
第一に,4大学が合意し議会などにも報告された従来の構想が,一方的に覆されたこと。
第二に,大学管理本部という行政機関が新大学の構想からカリキュラムに至るまで実質的に作成・決定するなど,大学の自治や教育の自由が踏みにじられたこと。
第三に,8月以降の準備体制が,4大学の教授会・評議会など正規の審議・意思決定機関を疎外することで,学内民主主義が著しく犯されたこと。
第四に,学問的に裏打ちされていない「都市教養学部」や「都市環境学部」などが,大学構成員に何ら相談もなく出されてきたこと。
第五に,もともと構想になかった「エクステンションセンター」や「基礎教養センター」案が浮上し,短大教員,都立大人文学部および科技大,保科大の文学・語学系の教員や理学部の身体科学や工学部の情報系の教員が「センター」に過員で押し込まれること。
第六に,「新構想」では,教員定数の大幅削減や,全教員への任期制・本俸制の導入がうたわれ,教職員の身分,諸権利にとっても重大な問題が生じること。
第七に,「新構想」ではキャンパスの都心への展開をうたっており,これは大企業の都市再開発と密接な関係があり,問題を孕んでいること。

 最後に,石原都政の大学改革との闘いは,いま正念場を迎えている。2月28日(土)日比谷公会堂で開催する「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか? 都立の大学『改革』」において,数千名規模の市民参加を実現することが重要である旨報告された。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 00:48 | トラックバック (0)
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2004年02月13日

「首都大学東京」、都「意思確認書送付」は文科省の強い意見、文科省「事実誤認」と訂正求める

朝日新聞(2/12)

 05年春開設予定の新大学計画をめぐり、東京都は廃止予定の都立4大学の教授らに対し、新大学で働くつもりがあるかを問う「意思確認書」を送った。ところが、この中で都は「文科省から早期に意思確認をとるよう強い意見があった」などと記述。文科省が「こうした文書を取れとは言っていない」と訂正を求めたため、都は近くホームページに異例の釈明を掲載することになった。現場の教員には「反対が強い新大学問題で既成事実をつくりたいため、文科省の名前を利用しようとしたのではないか」という批判が出ている。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:24 | トラックバック (1)
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2004年02月12日

東京都立大・短大教職組、シンポジウム「独立行政法人化は都立の大学と都政に何をもたらすか」を開催(2/10)

パネリストの報告
*都立新大学の独立行政法人化をめぐる動向と私たちの取り組み [田代伸一副委員長]
*地方独立行政法人法と独法化 [都大教組弁護団江森民夫弁護士]
*都政構造改革と民営化 [氏家祥夫前都庁職委員長・都立大OB]
*「新しい行政経営」と独立行政法人化 [進藤兵名古屋大助教授]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:17 | トラックバック (0)
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2004年02月07日

都立新大学の名称、「首都大学東京」に

(読売2/6)

 東京都は6日、都立の4大学を統合して来年4月開校する新大学の名称を、「首都大学東京」にすると発表した。
 構想では、卒業生や都民、企業らによる会員制支援組織「Tokyo U―Club」を作り、大学への提言や資金援助を募る。NPO法人や企業OBなどの協力を得て、留学や就職を支援する「学生サポートセンター」も設立する。
 石原慎太郎知事は同日の記者会見で、「首都東京を象徴する大学という意味で命名した。東京全体が応援団となって学生をサポートしたい」と語った。
 大学名は、一般公募で寄せられた4047点を参考にした。「東京メトロポリタン大学」「東京首都大学」なども選考に残ったが、最後は石原知事が決定した。

[関連ニュース]
「初代学長に西沢氏招へい 来春開校の「首都大東京」(共同通信2/6)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月07日 01:51 | トラックバック (2)
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2004年02月05日

都立新大学、全学生に就業体験義務づけ

 東京都は3日、都立の四大学を統合して2005年度に開校する新大学について検討する教学準備委員会を開き、独自のカリキュラムなどについて大枠を固めた。全学生に都庁や企業などで就業体験するインターンシップを義務付けるほか、英会話授業の語学学校への委託、一定以上の語学力がある学生への受講免除などの独自システムを導入する方針だ。…

[関連記事]
「TOEFL得点、卒業の条件に…実学重視の都立新大学」(読売新聞2/4)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:33 | トラックバック (0)
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2004年01月27日

新都立大、構想に反対する国公私立大教員1281人の署名と要望書が河村文科相に提出される

[毎日新聞1月26日]

 石原慎太郎・東京都知事の都立新大学(05年4月開校)構想に反対する鬼界彰夫・筑波大助教授(哲学)が26日、国公私立大教員ら1281人分の署名を集め、河村建夫文部科学相に「学問の自由を破壊しようとする計画に適切な指導」を求める要望書を提出した。
 要望書は、都が都立4大学を廃止しようとしていることについて、文部科学省に「大学設置者が学問の自由を侵害する振る舞いをする場合、適切に指導し是正させる責任」を果たすよう求めた。

文部科学大臣河村建夫宛 の「要望書」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 00:59 | トラックバック (0)
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2004年01月24日

東京都立大、文科省が補充教員を承認

(共同通信1/23)

 東京都立大法科大学院の教員予定者が辞表を提出、欠員が生じていた問題で、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は23日、都立大が補充申請した教員を適格と認める審査結果を了承した。

関連記事
法科大学院:教員補充し入試実施へ 都立大(毎日新聞1/24)

(共同通信のつづき)

 都立大法科大学院は予定通り4月開校となり、都は延期していた入試日程について、2月6日から12日まで出願を受け付け、大学入試センターの適性試験結果などによる1次試験を経て2月28、29日に2次試験を行うと発表した。
 都立大は昨年11月、法科大学院の設置認可を受け、1月24、25日に入試をする予定だった。しかし、前後して民法や行政法の専任教員を予定していた法学部教授ら4人が辞表を提出。教授らは、都がトップダウンで進める新大学設立への抗議だったとしている。
 欠員が生じたため、東京都は出願や入試日程を延期する一方、民法と行政法担当の予定者各1人を文科省に補充申請し、ともに認められた。(共同通信1/23)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月24日 00:59 | トラックバック (0)
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2004年01月23日

東京都立大、学生・院生が抗議集会を開催

 石原東京都政が都立4大学(都立大,科学技術大,保健科学大,都立短大)の廃止と「新大学」設置を,関係者の声を無視して進めている問題に対して,都立大の学生,院生らが21日,八王子市の都立大学キャンパスで,大学「改革」についての明確な説明を求める集会を開いた。約300人が参加した。
 主催は同大学の2つの学生自治会,院生会,クラスや学科の有志などでつくる「学生・院生連絡会議」。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月28日

『新大学構想』 対立の構図

【特報】 『新大学構想』 対立の構図(東京新聞 03/12/24)

石原慎太郎都知事が8月に突然表明した「都立新大学構想」で火が付いた都と都立大の対立は混迷度を増している。強引なトップダウン手法への反発で、法学部の4教員が退職届を出し、来年4月開校する法科大学院の試験日程も延期された。構想内容にも「こんな大学に生徒を進学させられない」と高校側からクレームが続出する始末だ。2005年春に開校予定の新大学の前途は−。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月28日 12:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月15日

新都立大   語学授業 英会話学校への“外注”検討

2005年4月に開校予定の新都立大が、語学の授業を民間の英会話学校に委託することを検討している。英会話学校から非常勤講師を派遣してもらう方法は私立大を中心に広がっているが、英会話学校に学生を行かせて単位を取らせることも検討中で、「授業外注」が実現すれば全国初の試みになる。……

Mainichi EduMail (2003/12/15)

教員4人辞退で東京都立大が入試延期

Mainichi EduMail (2003/12/15)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月15日 12:55 | トラックバック (0)
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2003年12月06日

都立大学問題と石原都政ー「慎太郎流トップダウン」はなにをもたらすか

AcNet Letter 37より

自由法曹団東京支部の声明(11月27日)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/jiyuhosodanikensho2.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月06日 10:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月05日

新都立大の学部理念づくり、河合塾に調査委託

東京都立大学など4大学を廃止し、大都市問題に取り組む新大学を発足させる東京都が、目玉となる都市教養学部のコースについて、理念づくりの補強などを大手予備校の河合塾(本部・名古屋市)に委託する。「大学の先生に検討をお願いしたが、旧来のタコツボ型の発想しか出てこなかった」と都は説明する。大学側からは「大学の理念を、受験産業に外注するのは信じがたい」という声が上がっている。 (朝日新聞12/5)

続き ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月05日 10:33 | トラックバック (0)
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2003年11月29日

新東京都立大学  「助教授」「助手」を置かない(全国初)。教授と準教授の任期5年。

2005年春に独立行政法人として開校する都立新大学について、東京都は20日、教授を頂点とする従来の序列を廃止し、独立性の高い「教授」「准教授」「研究員」に再編する方針を固めた。併せて任期制と年俸制も導入する。都によると、大学に助教授や助手を置かなくなるのは全国で初めて。

 大学組織は通常、講座ごとに教授、助教授、講師、助手といった強い上下関係で結ばれており、助教授や講師ら若手の研究者が教授の“下請け”となりがちな弊害が指摘されている。このため新大学では、こうした「主従関係」を廃止し、教員個人の独立性や競争性を高めるため、職制の簡素化に踏み切る。都大学管理本部によると、新設ポストの准教授は、研究・教育分野で教授と対等な存在で、基本給の額や学部長などの管理職に就くかどうかの違いがある程度という。研究員もこれまでの助手とは異なり、能力次第で教授から独立して研究をすることも可能となる。

 また、教員の任期制では、教授と准教授の任期は5年としている。教授の再任は制限がないが、准教授は再任を1度だけ認めている。研究員は原則3年を任期とし、2年まで延長できる。このため、准教授や研究員は、任期中に昇任できない場合、学内にとどまることができなくなる。教授を5年以上務めた者に対しては、大学の“顔”となる「主任教授」(仮称)も用意している。

 一方、年俸制は、給料の半分が基本給で、担当授業数など職務実績によって加算する「職務給」と、研究実績に基づき支給される「業績給」で構成。全教員を対象にした任期・年俸制は、横浜市立大学でも2005年度から導入することが決まっている。(全大教近畿HPより)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月29日 15:20 | トラックバック (0)
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2003年11月22日

「助教授」「助手」を置かない(全国初)。教授と準教授の任期5年

新東京都立大学

 年俸制(半分が「基本給」,残りは授業実績による「職務給」と
 研究実績による「業績給」)を採用。

 2005年春に独立行政法人として開校する都立新大学について、東京都は20日、教授を頂点とする従来の序列を廃止し、独立性の高い「教授」「准教授」「研究員」に再編する方針を固めた。併せて任期制と年俸制も導入する。都によると、大学に助教授や助手を置かなくなるのは全国で初めて。

 大学組織は通常、講座ごとに教授、助教授、講師、助手といった強い上下関係で結ばれており、助教授や講師ら若手の研究者が教授の“下請け”となりがちな弊害が指摘されている。このため新大学では、こうした「主従関係」を廃止し、教員個人の独立性や競争性を高めるため、職制の簡素化に踏み切る。都大学管理本部によると、新設ポストの准教授は、研究・教育分野で教授と対等な存在で、基本給の額や学部長などの管理職に就くかどうかの違いがある程度という。研究員もこれまでの助手とは異なり、能力次第で教授から独立して研究をすることも可能となる。

 また、教員の任期制では、教授と准教授の任期は5年としている。教授の再任は制限がないが、准教授は再任を1度だけ認めている。研究員は原則3年を任期とし、2年まで延長できる。このため、准教授や研究員は、任期中に昇任できない場合、学内にとどまることができなくなる。教授を5年以上務めた者に対しては、大学の“顔”となる「主任教授」(仮称)も用意している。

 一方、年俸制は、給料の半分が基本給で、担当授業数など職務実績によって加算する「職務給」と、研究実績に基づき支給される「業績給」で構成。全教員を対象にした任期・年俸制は、横浜市立大学でも2005年度から導入することが決まっている。(全大教近畿HPより)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月22日 19:03 | トラックバック (0)
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2003年11月20日

東京都立大学管理本部 来年度新大学の募集人数を発表!

東京都が2005年4月に開設する新都立大学について、都大学管理本部は14日、学部構成と定員、入試の概要を発表した。初年度の募集人員は1510人で、センター試験と個別学力試験からなる一般入試のほか、全学科・コースで推薦入試を実施する。一部のコースにはAO選抜、チャレンジ入試、ゼミナール入試も導入し、選抜方法の多様化を図る。…

more…
Mainichi Edu Mail 11/19

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月20日 18:31 | トラックバック (0)
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2003年11月15日

新東京都立大構想、学生の86.5%が反対!

都が進めている新都立大学構想(05年春開設予定)について、現在の都立大在学生らが学生アンケートを実施し、中間集計結果をまとめて大学管理本部に提出した。回答した学生の86・5%が新大学構想に反対し、82%は「(設置者である都側からの)情報がない」ことを問題だと考えていることが分かった。(毎日新聞11月13日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月15日 18:21 | トラックバック (0)
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2003年11月09日

東京都立大学をめぐる動き

AcNet Letter 20より

■新大学定数530名 「必修科目をおかない」など欠陥だらけの構想案−第4回教学準備委員会の状況―
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kyogakujunbii3.htm

■大学管理本部と組合の交渉
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/schedulesetsumei11.4.htm

■理学研究科 院生および研究生有志一同意見表明 2003.11.6
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/rigakuinseiikenhyomei11.6.htm

■組合弁護団意見書・学習会、京都府立大組合声明 2003.11.4
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/rigakuinseiikenhyomei11.6.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月09日 14:35 | トラックバック (0)
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2003年10月30日

東京都立大学問題 (2)

ごく最近の動向を掲載(2)! (ニュースソースはAcNet Letter 16)

【1】国公私立大学有志声明の電子署名サイト
 【1-1】声明文:都議会と横浜市議会への要請http://poll.ac-net.org/1/

【2】都立大学の動き
  【2-1】管理本部に対する都立大助手会の要請と声明
 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/bunkeijoshukaishitsumonjo10.27.htm
 【2-2】都立大史学科OB会有志抗議声明
 #(〆切が10/29までですが、署名の呼びかけも転載します。)

 【2-3】都立大 「改革・合併・廃校」問題検討wikiページ
 http://wata909.cool.ne.jp/cgi-bin/yukiwiki/wiki.cgi

 【2-4】説明会を求める都立大生の会
   http://members2.tsukaeru.net/setsumeikai/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月30日 13:04 | トラックバック (0)
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2003年10月29日

東京都立大学問題

ごく最近の動向を掲載! ニュースソースはAcNet Letter 14,15
 
石原都政の下での都立大学改革問題を考えるホームページ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index_honbun.htm
東京都立大学史学科院生会抗議声明2003.10.22
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/shigakuinseiseimei10.20.htm

人文学部文学科5専攻の3次にわたる公開質問(9/25,10/1,10/7)に無回答
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/kougi-situmon.html
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/3kougi.html

歴史学研究会委員会抗議声明
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000250.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月29日 13:01 | トラックバック (0)
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