2004年11月07日

九電と九大提携―次世代エネルギーや情報、共同研究推進

日本経済新聞地方（2004/11/06）

　九州電力と九州大学は五日、次世代エネルギーや情報通信などの分野で提携すると発表した。九電が本格的な産学連携に乗り出すのは初めて。同日付で組織連携契約を結び、共同研究などを進める。
　水素などの次世代エネルギーや環境にやさしい新エネルギー、それに個人認証などの情報通信技術といった諸分野で、九電の技術者と九大の研究者が共同で研究開発や事業化に取り組む。当面は木質バイオマスのガス化装置の研究や、水素製造技術の研究などを進める方針。人材の相互派遣も検討している。
　両者の担当者らで構成する「連携協議会」を設置し、研究テーマの発掘や研究計画の策定を進める。外部からの資金受け入れにも力を入れることにしている。
　九大は独立行政法人化を機に、企業との産学連携契約を相次いで結んでいる。これまでにＴＯＴＯやＮＴＴなど約十の企業と提携しており、今後三年間で計三十社程度との連携を目指している。

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2004年09月29日

大学と企業が“お見合い”　産学官一体、ものづくりへ

共同通信（9/28）より部分抜粋

　全国の大学・大学院が企業向けに研究成果を発表する産学官イベント「イノベーション・ジャパン２００４」が２８日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で始まった。約２３０の研究室が成果をアピールし、大企業やベンチャー企業などが新技術動向を探る。研究費不足の大学と技術を求める企業の“お見合い”ともいえる珍しいイベントだ。……

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2004年09月15日

共同研究　最高の９１８件　産学連携が活発化

西日本新聞（9/14）より部分抜粋

　九州の国立大学法人、国立高等専門学校（高専）と企業の共同研究が、二〇〇三年度は前年度比１３・３％増の九百十八件と過去最高になったことが十三日、九州経済産業局の調査で分かった。全国の１１・６％にあたる。同局は「産学官の連携が活発になり、順調に伸びている」として、本年度は目標の千件に達するとみている。……

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2004年07月31日

文科省、「平成１５年度　大学等における産学連携等実施状況について」

文科省、「平成１５年度　大学等における産学連携等実施状況について」（平成１６年７月２８日）

【 共同研究実施状況】

１． 国立大学等の民間企業等との共同研究は過去最高の８，０２３件（対前年度１８．６％増）、公私立大学をあわせると９，２５５件
　国立大学等における民間企業等との共同研究の実施件数は、昭和５８年度の調査以降毎年度増加傾向が続き、平成１５年度は８，０２３件と、前年度に比べて１，２５６件（１８．６％）増加し、過去最高となった。これは、これまで行ってきた共同研究センターの設置や契約手続きの改善、税制改正などにより条件整備が進んだこととともに、大学、企業ともに、産学連携推進の機運が高まったためと考えられる。
　また、公私立大学等をあわせた共同研究件数は９，２５５件となった。

２． 共同研究の相手方は民間企業が全体の約８０％、中小企業との共同研究も着実に増加
　共同研究の相手方は民間企業が７，２４８件と、全体の７８．３％を占め、国立大学等だけを見ても６，４１１件で過去最高となった。
　国立大学等の中小企業との共同研究は２，７１７件と、前年度と比べて３８７件（１６．６％）増加し、共同研究全体に占める割合としては３３．９％であり、中小企業が大学の持つ技術の蓄積、研究成果に着目し、新たな技術開発に取り組んでいるものと考えられる。

３． 研究分野は重点４分野及び製造技術分野が中心、特にライフサイエンス分野はここ２年で倍増
　国立大学等において、研究分野別にみるとライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の第２期科学技術基本計画（１３年３月３０日閣議決定）に定める重点４分野のほか、製造技術分野が上位を占めている。
　ライフサイエンス及びナノテクノロジー・材料分野においては対前年度伸び率が１．３倍と高く、特に、ライフサイエンス分野は第２期科学技術基本計画を開始した１３年度に比べ約２倍に増加しており、全体の２６．６％を占めている。

1　民間企業等との共同研究実施状況
2　受託研究実施状況
3　共同研究、受託研究の実績（平成１５年度上位３０大学）
4　発明状況
5　大学等における知的財産の管理・活用体制状況

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