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 カテゴリー 憲法改正問題

2004年11月05日

参院憲法調査会、審議加速へ

日経新聞(11/04)

 参院憲法調査会(関谷勝嗣会長)は審議のペースを大幅に加速させることを決めた。これまで開会中に平均月2回程度だった審議回数を4回に倍増する。議論の遅れが指摘されているためで、来年の通常国会での最終報告書の取りまとめに向け、意見集約を急ぐ方針だ。

 同調査会は2000年1月の設置以降、参考人質疑や議員間の自由討論を続けてきた。しかし過去の審議時間は計145時間で、すでに中間報告をまとめた衆院憲法調査会の407時間の3分の1程度にとどまっており「存在感を示せていない」との声も出ていた。

 今国会では「前文と9条」「憲法裁判所」「新しい人権・社会権」などをテーマに5回にわたり集中的に審議。二院制の在り方に関する小委員会も2回開き、二院制堅持を盛り込んだ報告を取りまとめる。これを踏まえ、来年1月から最終報告書の草案作りを開始する予定だ。


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2004年11月04日

12月中旬に改憲案大綱 自民憲法調査会

共同通信(11/02)

 自民党憲法調査会(保岡興治会長)は2日までに来年11月の結党50年大会で打ち出す憲法改正案の作成スケジュールを固めた。12月中旬に改憲案の骨格となる大綱、来年5月をめどに改憲案の条文のたたき台となる要綱を取りまとめる段取りだ。
 焦点の9条については、自衛隊の存在を明記し戦力として認めるなど、「戦後60年の壁」(保岡氏)を超えて大きく踏み出す方向。……


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2004年11月02日

自由法曹団、2004年総会で採択した決議

自由法曹団ホームページ
 ●2004年総会で採択した決議(10月24日〜25日)


1 憲法改悪を阻止し平和な国づくりを求める決議
2 文部科学省及び与党(中間報告)による教育基本法の改悪を許さない決議
3 憲法違反の国公法による言論弾圧に反対し,憲法と国際人権規約にのっとった審理及び判決を求める決議
4 「弁護士報酬の敗訴者負担」制度の導入に反対する決議
5 普天間基地の撤去を求め、海上基地建設に反対する決議

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2004年10月25日

「戦力の保持」明記、自民憲法調査会が一致

読売新聞(10/24)より抜粋

 自民党憲法調査会(保岡興治会長)は22日、党本部で、党の憲法改正案のたたき台として年末にまとめる大綱(素案)作りに向けた討議を行い、「陸海空その他の戦力は保持しない」としている現行憲法9条2項を改正し、「戦力の保持」を明記することで一致した。 ……


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2004年10月15日

改憲へ常任委設置検討を提案=自民党

時事通信(10/14)

 自民党は14日の衆院憲法調査会で、憲法改正を発議し、改正案を審議する常任委員会として「憲法委員会」(仮称)の衆参両院への設置を提案、同調査会が憲法問題で最終報告をまとめる2005年5月をめどに設置するよう国会法改正などの検討を求めた。民主党は理解を示したが、公明党は「(改憲手続きより)調査会で出された議論の吟味が重要」として慎重姿勢を示し、共産、社民両党は反対した。

[関連ニュース]
自民、改憲審議の常任委設置検討を提案(日本経済新聞10/14)
衆院憲法調査会、来月公聴会実施へ(日本経済新聞10/14)
衆院憲法調査会、両院に常設の委員会設置を提案(読売新聞10/14)

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2004年10月08日

憲法反対労組連絡会、憲法シンポジウム 輝け平和憲法 守ろう いのち・人権・9条

全大教HP
 ●憲法シンポジウム 輝け平和憲法 守ろう いのち・人権・9条

憲法シンポジウム 輝け平和憲法 守ろう いのち・人権・9条(10月30日)

(パネリスト)
小沢隆一(静岡大教授)
西田美樹(弁護士)


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2004年09月27日

9条守るメッセージ募集 立命館大教授らが護憲プロジェクト

京都新聞(9/21)より部分抜粋

 憲法9条改正に反対する学者や文化人らによる「憲法9条・メッセージ・プロジェクト」(代表・安斎育郎立命館国際平和ミュージアム館長)が21日発足し、一般市民から憲法9条へのメッセージの募集を始めた。平和への思いを寄せた文や絵画などを公表し、平和憲法の大切さを訴えていく。

 同プロジェクトには、哲学者の鶴見俊輔氏や臨済宗相国寺派管長の有馬頼底氏、エッセイストの岡部伊都子さんら主に京都で活動する文化人や学者ら約100人が呼びかけ人として参加した。 ……


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2004年08月31日

憲法改正手続に関する質問主意書

提出者 土井たか子氏(平成十六年八月五日提出 質問第六六号)

憲法改正手続に関する質問主意書

 日本国憲法の定めている憲法改正手続(第九十六条)に関して、政府の見解をただしたく、次の点について質問する。

一 憲法改正手続条項の改変の可否について
 さる六月十日の衆議院憲法調査会において、与党の一部議員から、憲法第九十六条に定める改正手続を大幅に緩和するべきであるとの意見が相次いで出された。これは憲法の最高法規性を無視するばかりでなく、近代立憲主義の歴史的経過、近代憲法の存在意義を踏みにじるものであって、看過することはできない。しかるに、憲法改変についての政府見解は必ずしも明確でない。
 従って、次の事項について質問する。
 1 憲法第九十六条に規定されている憲法の改正手続を、緩和するために改変することは許されるのか。硬式憲法として法理上許されず、憲法第九十八条第一項、第九十九条にも違反すると考えるが、いかがか。もし、許されると考えるのであれば、その理由を示されたい。
 2 また、同条に定める国民投票は憲法改正手続上不可欠なものであり、これによらないで憲法を改変することができるとすること(同条から国民投票を規定する部分を削除すること)は、日本国憲法の定める国民主権原理の否定であって、改正の限界を超え、許されないと考えるが、いかがか。もし、できると考えるのであれば、その理由を明らかにされたい。
二 内閣の憲法改正原案の提出権の有無について
 1 二〇〇一年六月六日の参議院憲法調査会において、政府(阪田内閣法制局第一部長)は、内閣の憲法改正原案の提出権を否定する法律は違憲であると述べる一方で、しかし、仮にそのような法律ができた場合には、法律を誠実に執行する義務を政府は負うのであるからそのような規定を尊重して対処すると答弁している(第一五一回国会参議院憲法調査会会議録第九号十二頁)。
 あくまでも憲法改正に関する一切の手続は憲法第九十六条において規定されているのであって、同条でまったく言及されていない内閣には、憲法改正原案の提出権は認められない、と解釈するのが相当である。
 このような見地からすれば、右の政府答弁(阪田内閣法制局第一部長の発言)は、憲法解釈を誤った答弁と解さざるを得ないが、一体、いかなる根拠に基づいてそのような答弁をしたのか法律の誠実執行義務との関連も含めて解答を求める。

 右質問する。

衆議院議員土井たか子君提出憲法改正手続に関する質問に対する答弁書(2004年8月10日)

一について
 政府においては、現在のところ、憲法改正を現実の課題としていないため、現行憲法の個々の規定の改正の能否について見解を述べることは差し控えたい。

二について
 国会において審議する憲法改正の原案としての議案の提出権を内閣が有しているか否かについては、憲法第九十六条の規定も含め、これを否定する憲法上の明文の規定はなく、一方、憲法第七十二条は内閣に対して議案を国会に提出する権能を認めていることから、政府としては、憲法改正の原案としての議案についても、内閣はこれを提出することができるものと考えている。
 御指摘の平成十三年六月六日の参議院憲法調査会における阪田内閣法制局第一部長(当時)の答弁は、右の見解を前提として、憲法上内閣の権能と解されるものについて法律でこれを否定することはできないと考えられること、一方において、国会が制定した法律については、内閣は憲法第七十三条の規定によりその全部を誠実に執行すべき責務を有していることなどを踏まえて申し述べたものである。


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2004年08月26日

衆院憲法調査会最終報告、改憲の必要性明記へ

読売新聞(8/21)より部分抜粋

 衆院憲法調査会(中山太郎会長)は、来年5月をめどにまとめる最終報告書に憲法改正の必要性を明記する方向で調整に入った。同調査会幹部が明らかにした。

 中山会長と自民党幹部は今後の調査会の運営について、「衆院の意思として改憲を明確に打ち出し、改正作業を円滑に進める必要がある」との考えで一致している。近く民主、公明両党に協力を呼びかける。

 報告書の取りまとめでは、前文や9条など具体的な改正項目をどの程度盛り込むことができるかが焦点となる。

  衆院憲法調査会が最終報告書で憲法改正の必要性を打ち出す背景には、昨年11月の衆院選、今年7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな自民、民主、公明3党の議席が衆参両院とも9割を超えたことがある。

 自民党としては、10月に予定される臨時国会で行われる同調査会の審議で、憲法改正を前提に具体的な改正点について集中的に議論を進め、来年初めに報告書の作成に入りたい考えだ。…

[関連ニュース]
公明「憲法9条改正せず」…党調査会で大筋合意(読売新聞8/26)
公明:憲法9条は改正検討せずで一致 党調査会(毎日新聞8/25)

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2004年08月17日

許すな!憲法改悪・市民連絡会、声明「度重なる米国政府高官による9条改憲の圧力に抗議し、9条を掲げ平和のためにともに前進しましょう」

許すな!憲法改悪・市民連絡会 より転載
 ●声明「度重なる米国政府高官による9条改憲の圧力に抗議し、9条を掲げ平和のためにともに前進しましょう」

声明:度重なる米国政府高官による9条改憲の圧力に抗議し、9条を掲げ平和のためにともに前進しましょう」

許すな!憲法改悪・市民連絡会
tel03−3221−4668
fax03−3221−2558

米国発9条改憲圧力が相次いでいます。

7月21日にはアーミテージ米国務副長官が「憲法九条は日米同盟関係の妨げのひとつになっている」などと発言し、日本国内での厳しい批判を浴びた結果、同副長官自ら発言撤回をするということがありましたが、今度は8月12日のパウエル国務長官発言です。

同長官は「(もし日本が国際舞台で十分な役割を果たし常任理事国としての役割を担おうというのなら)9条は吟味されねばならないだろう」と述べました。これは先のアーミテージ発言と全く同じ趣旨です。

これは小泉首相が国会で有事法制を成立させたり、イラク派遣自衛隊を多国籍軍に参加させるなど、しゃにむに「戦争のできる国」づくりに力を入れる中で、さらに一歩すすめて集団的自衛権の行使による日米軍事同盟体制の世界的規模での強化を求める米国の意志の明確な表明です。

しかし、この道はいま世界で単独の軍事覇権をうち立てた米国が行う戦争への積極的加担・参加の道であり、東アジアの緊張を一層高めるものです。

私たちは改めてパウエル発言の撤回を求め、憲法第9条に見られる平和主義を堅持し、実現することを表明し、全国の市民諸団体のみなさんがともに行動されるよう訴えます。

2004年8月14日

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2004年08月04日

「九条の会」ニュース第4号(8月4日)

「九条の会」ニュース第4号(8月4日)

全国各地から「アピール」に呼応

 県や市町村、地域での「会」結成めざす「九条の会」の発足とそのアピールが広がるにつれ、これに呼応し、自分たちの県や市町村、地域で「○〇九条の会」をつくるとの情報が、毎目のようにメールやファックスで事務局に寄せられています。
 三重県では、「九条の会」アピール賛同人の三重短期大学・成澤孝人氏が中心になって、これまで憲法運動をおこなってきた幅広い人びとにはたらきかけて「よびかけ人」をつのり、11月3目に「みえ九条の会」をたちあげることになりました。設立集会には「九条の会」の奥平康弘・東京大学名誉教授がかけっけることになりました。
 岐阜県・大垣市でも、「九条の会」アピールに賛同し、「九条の会・おおがき」を発足させることになりました。大平一誠(僧侶)、近藤ゆり子(徳山ダム建設中止を求める会事務局長)、山田秀樹(弁護士)の3氏が世話人になり、広範な市民の入会をよびかけており、8月9目に正式発足します。…

 因みに,「九条の会・おおがき」の設立世話人である山田秀樹氏(弁護士)は,大垣女子短期大学解雇事件裁判において原告側(堀江一晃氏)の担当弁護士であり,またわれわれの支援組織「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」の法律アドバイザーでもあります。

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2004年08月03日

日本経済調査協議会、葛西委員会提言「憲法問題を解く」

日本経済調査協議会ホームページ
 ●日経調 葛西委員会提言「憲法問題を解く」(2004年7月29日)
 ●提言全文(PDF)

 財界政策提言団体が憲法改正提言を発表

 財界の政策提言団体「日本経済調査協議会」(理事長・橋本徹みずほフィナンシャルグループ名誉顧問)は29日、提言「憲法問題を解く」を発表した。提言は、「憲法改正により軍事力使用の枠組みを憲法に明示することも考える必要がある」としている。(法学館憲法研究「所憲法情報Now<憲法をめぐる動向>

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2004年08月02日

「九条の会」ニュース第3号(7月29日)

「九条の会」ニュース第3号

発足記念講演会に1000人の熱気、各地での講演会と「3つの提案」を発表。

「3つの提案」
ヽ特楼茵κ野で9氏のよびかけた「アピール」に賛同する組織をつくろう。
▲咼妊やポスターなどを活用し、全国津々浦々に「九条の会」のメッセージを広げよう。
B臂さまざまな集会、学習会を開こう。

「『九条の会』発足記念講演会」は、沖縄・九州や東北などからもかけっけた参加者1000人で会場は埋め尽くされた。講演会には「会」のメンバーから8人が参加。井上ひさし、三木睦子の両氏のあいさつにつづいて大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔の6氏が講演した。

各氏の講演内容については下記のサイトを参照のこと。
「九条の会」が発足記念講演会を開催(1)井上ひさし、三木睦子
「九条の会」が発足記念講演会を開催(2)大江健三郎
「九条の会」が発足記念講演会を開催(3)奥平康弘
「九条の会」が発足記念講演会を開催(4)小田実
「九条の会」が発足記念講演会を開催(5)加藤周一

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2004年07月26日

「九条の会」発足講演会

「九条の会」公式ホームページ
「九条の会」発足講演会の1分間ビデオ映像サイト
「九条の会」ニュース第1号(2004年07月15日)
「九条の会」ニュース第2号(2004年07月22日)

しかし,どこの大手新聞社もこの記事の扱いは小さい。

毎日新聞(7/25)

憲法改正に反対、都内で「九条の会」発足記念講演

 憲法改正への動きに反対する学者、文化人ら約680人が賛同する「九条の会」の発足記念講演会が24日、東京都内のホテルで開かれた。

 まず井上ひさしさんが、「憲法とは、時の政府に発する国民からの命令である」という吉野作造の言葉を引き、憲法9条の重要性を訴え、続いて大江健三郎、鶴見俊輔さんら6人が約1000人を前に講演した。

[同ニュース]
憲法改正に反対、都内で「九条の会」発足記念講演(読売新聞7/24)

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2004年07月21日

日本経団連、「今後の防衛力整備のあり方について−防衛生産・技術基盤の強化に向けて−」

日本経団連「今後の防衛力整備のあり方について― 防衛生産・技術基盤の強化に向けて ―」(2004年7月20日)


(4) 防衛基盤の強化に向けた方策

1.輸出管理政策
 現在、わが国では、武器輸出三原則をはじめとする輸出管理政策、及びその厳格な運用により、防衛関連品・技術の輸出や交流、投資が厳しく制限されている。
すでに述べたとおり、装備・技術の国際共同開発の傾向が強まるなか、わが国ではこのような機会への参加や海外企業との技術対話も制限され、最先端技術へのアクセスができない。すでに、日本の防衛産業は世界の装備・技術開発の動向から取り残され、世界の安全保障の動きからも孤立しつつあり、諸外国の国際共同開発の成果のみを導入するといった手法には懸念が生じている。
日本経団連では、既に1995年から、日米同盟上の関係強化の観点から、輸出管理政策の見直しについて要望を行ってきたが、内外の安全保障の環境変化を踏まえれば、現行の輸出管理政策のあり方について再検討を行う必要性は益々増大している。
具体的には、平和国家としてのわが国の立場を堅持し、武器輸出による国際紛争の助長を回避するという、現行の武器輸出三原則の基本的理念は引き続き尊重しつつ、一律の禁止ではなく、わが国の国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討する必要がある。

経団連、武器輸出三原則の緩和を提言

毎日新聞(7/20)

 日本経団連は20日、武器輸出三原則の緩和と宇宙の平和利用原則の解釈見直しを求める提言をまとめ、発表した。今後、政府・与党に要望する。経団連が武器輸出三原則の緩和を求める文書をまとめるのは、95年以降3度目。今年中に見直される防衛計画大綱や中期防衛力整備計画の議論が本格的になる前に、改めてまとめた。

 これまでは対米輸出の緩和を求めていたが、今回の提言は「一律の禁止ではなく、わが国の国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討する必要がある」としている。

 宇宙の平和利用については、「侵略や攻撃を目的としない防衛目的での利用は有用だとする国際解釈に合わせて、安全保障・危機管理のインフラを強化すべきだ」と提言している。


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2004年07月19日

動き始めた「九条の会」

JANJAN(7/17)より部分抜粋

 憲法改正に異議を唱え、作家の大江健三郎氏、哲学者の鶴見俊輔氏ら文化人9人が立ち上げた「九条の会」の発足記念講演会が7月24日、東京のホテルオークラで開催される。

 これに先立ち、東京大学の小森陽一教授ら事務局メンバーが15日、都内で記者発表を行い、講演会の概要や今後の活動について報告した。…

… 九条の会は従来の「護憲運動」の枠に留まらず、新しい横断型の運動となることを目指す。6月10日、立ち上げ時に発表された「『九条の会』アピール」に同意する人は誰でも活動に参加できる。但し、「九条の会」に「入る」という形ではなく、自分の住む地域や所属フィールドで、自発的に運動を起こしていく「勝手連」のような活動が求められる。そこでは、様々な人々が「九条の会・○○○」と名乗り、それぞれ組織づくりを進め、運動を展開していく。一部の知識人が導いていくような、従来型の上意下達的な運動ではなく、草の根的で持続的な運動を生み出すことが狙いとなる。

 事務局はグループ間の調整や支援を行い、運動のネットワークづくりを担う。参加したくとも活動拠点がないという人には、すでに運動を開始している団体を紹介するなどコーディネート役も引き受ける。HPやFAXで随時、活動状況を公開していく予定だという。…

「九条の会」アピール賛同者(7月15日に発表されたもの)
「九条の会」アピール(全文)
「九条の会」発足記念講演会

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2004年07月17日

いよいよ本腰で財界も動き出した改憲論議−日本経団連「国の基本問題検討委員会」初会合

経団連:改憲論議をスタート 基本問題検討委初会合

毎日新聞(7/16)

 日本経団連は15日、憲法改正も視野に検討を行う「国の基本問題検討委員会」の初会合を開いた。日本商工会議所も改憲論議をスタートさせており、両団体の議論の結果は年末にも公表される見通しだ。与野党での憲法改正論議が活発化するなか、経済界でもタブー視せず話し合う機運が高まっている。

 委員長に就任した三菱東京フィナンシャル・グループの三木繁光会長が「基本的な枠組みや国の仕組み全体を検討して新たな国家像を描いていく必要がある。国益、国家戦略の観点から検討を進めたい」とあいさつ。五百旗頭(いおきべ)真・神戸大教授が講演した。

 委員会には総合企画部会を置き、憲法9条問題や安全保障、外交といった基本的な枠組みごとに検討を行い、年末にも論点整理を取りまとめる方針。ただ、意見を一本化できない場合は、項目ごとに両論併記となる可能性もある。

 経済同友会も昨年4月に発表した憲法改正の意見書の中で、集団的自衛権の行使に関する政府解釈を改め、自衛権の行使の枠組みを固めるべきだと提言している。

[関連ニュース−民主党も財界に負けじと改憲コメント]
民主党:多国籍軍参加の自衛隊、改憲で武力行使容認−岡田代表(毎日新聞7/16)

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2004年07月16日

信州大構内の神社違憲訴訟 東京高裁(続報)

信州大学神社訴訟東京高裁控訴審判決について,原告の藤原英夫帝京大学教授から本サイト記事に対して以下のようなコメントを頂きました。

 信州大学神社訴訟の東京高等裁判所控訴審の判決は、棄却ではあるが、「国ないし信州大学が憲法89条の精神に明らかに反する不相当の行為である」違反するとの判決であり、実質勝訴と考えられます。
 しかし、即日、最高裁判所に上告いたしました。
 なお、翌日の7月15日朝日新聞、読売新聞新聞の朝刊全国版に詳細な判決紹介記事が、掲載され、憲法89条違反の判決見出しでした。
 本件は、教育基本法改訂問題と直接関係する重要判例でして、従って憲法改正問題とも直接関係するものです。

藤原英夫
帝京大学教授

以下は新聞記事です。

信濃毎日新聞(7/15)

松本の信大構内 神社存続 高裁「憲法精神に反する」

 松本市の信大構内に神社があるのは政教分離を定めた憲法に違反するとして、同市旭の大学教授藤原英夫さん(68)が、信大に神社移転などを求めた訴訟を起こし、控訴審判決が十四日、東京高裁であった。根本真裁判長は「信教の自由がただちに侵害されたとみることはできない」と控訴を棄却したが、神社を構内に存続させてきた国、信大の姿勢は憲法の精神に反するとの判断を示した。

 判決理由で、根本裁判長は「国、信大の姿勢は憲法八九条(宗教団体への公有財産の供与禁止)の精神に明らかに反する不相当な行為であるといわざるを得ない」と指摘。一方で、神社の経費は医学部の友好団体が負担しており「公費、国費は全く支出されていない」と認定。藤原さんに神社移転を直接要求できる権利はないとした。

 藤原さんは同日、判決を不服として最高裁に上告した。小宮山淳信大学長は「担当者から話を聞いておらず、判決文も見ていないのでコメントできない」としている。

 判決によると、信大にある神社は江戸時代に設置され、戦後に連合国軍総司令部の指示で構外に移転。一九五六年ころ、医学部の友好団体などが現在地に移した。

信州大構内の神社、憲法精神に違反…高裁が判決で指摘

読売新聞(7/15)

 長野県松本市の信州大構内に神社があるのは、憲法の政教分離原則に反するとして、同市の藤原英夫・帝京大教授(68)が信州大を相手取り、神社の構外移転と95万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京高裁であった。

 根本真裁判長は、請求自体については、これを退けた1審判決を支持し、控訴を棄却したが、特定宗教のために公の財産を使用することを禁じた憲法89条に触れ、「神社を大学構内に存置させたままにしている国や同大の姿勢は、憲法の精神に明らかに反する不相当な行為と言わざるを得ない」と指摘した。

 判決によると、神社は京都・伏見稲荷大社の分社で、現在の場所に旧帝国陸軍松本歩兵第50連隊の守護神として祭られてきた。1946年、連合国軍の指示で別の場所に移設されたが、10年後に再び戻された。

 根本裁判長は請求自体については、「藤原教授には神社の構外移転を直接要求できる権利はなく、精神的苦痛が生じているとも認められない」とした。

 憲法89条は、政教分離を定めた同20条を財産面から規定した条項で、戦前まで国が行ってきた神社に対する援助や利益供与を禁じている。

信大キャンパスに神社「憲法の精神に反する」 東京高裁

朝日新聞(7/15)

 長野県松本市の信州大キャンパスに神社があるのは憲法の政教分離原則に違反するなどとして、大学教授が信州大を相手に神社の移転と慰謝料95万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。根本真裁判長は「神社を存置したままでいる国や大学の姿勢は、特定の宗教団体に対する公金支出を禁止した憲法89条の精神に明らかに反する」と批判しつつも、信教の自由がただちに侵害されたとはいえないとして、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 訴えていたのは帝京大教授の藤原英夫さん。

 判決によると、信州大の敷地にある白翁稲荷神社は、京都の伏見稲荷神社の分社で、戦前は同じ場所にあった旧帝国陸軍の「松本歩兵第50連隊」の守護神だった。戦後、連合軍の指示でいったん構外に移転したが、56年に同大医学部の友好団体「杏蔭会」が中心になって元の場所に戻した。神社の経費は杏蔭会が負担し、公費は一切支出されていないという。

 藤原さんは、同大が別の神社の増改築にあたって寄付していることなども「政教分離違反だ」と主張したが、判決は「支出は社会的儀礼の範囲内」として退けた。

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参議院選挙,当選者の8割が憲法改正賛成・容認派!

憲法改正賛成、容認が8割 当選者のアンケート結果

共同通信(7/13)

 共同通信社は13日、第20回参院選で当選した計121人について、立候補段階で行ったアンケートの結果をまとめた。

 憲法改正の賛成・容認の回答が79%を占め、消費税増税に賛成する人も過半数に上った。2大政党制が定着する中、重要な政策課題で反対勢力が退潮し、今後は具体論や方法論が焦点になりそうだ。

 憲法改正をめぐっては「改正するべきだ」(35%)「改正してもよい」(45%)を合わせた改正容認派は79%。自民、公明両党の大半が容認し、民主党も改憲反対派は20%にとどまっており、「護憲」を掲げる共産、社民勢力がしぼみ、改憲志向が強まっている。

 改憲容認派が挙げた改正項目(複数回答)では「憲法9条と自衛隊」がトップで「環境権」が続いた。各党別での最多回答では自民党は「9条改正」(38人)、民主党は「環境権」と「地方分権」(いずれも22人)、公明党は「環境権」(10人)だった。


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2004年07月15日

信州大構内の神社違憲訴訟、「憲法の精神に反し不相当」 藤原英夫帝京大学教授の賠償請求は棄却 東京高裁

 本サイト記事のコメント欄において,7月1日,帝京大学藤原英夫教授からの以下のようなコメントを頂きました。

信州大学の国有地に神社があり、学長他の管理職、出入り業者たち59名で、その祭礼を行ってきた。これは憲法20条,89条の政教分離規定,教育基本法9条に明らかに違反する。目下、東京地裁,東京高裁で提訴中。

帝京大学教授
藤原英夫

上記問題の控訴審判決が7月14日東京高裁であった。それが以下の時事通信の記事です。なお,同教授は信州大神社問題で論文も書いています。HP上でそれを見つけましたので,リンクします。
「教育基本法と憲法政教分離原則の新しいケース― フィールドワーク その2 国立大学の神社」(2004年)

国立大構内の神社、憲法上不相当=賠償請求は棄却−東京高裁

時事通信(7/14)

 信州大学(長野県松本市)の敷地内に神社が存在することは、政教分離を定めた憲法に違反するとして、同市に住む藤原英夫帝京大学教授が、信州大に慰謝料の支払いと神社の移転を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。根本真裁判長は「藤原教授の信教の自由が現実に妨害されたとはいえない」と述べ、1審同様請求は棄却したが、「神社の存置は、憲法の精神に反し不相当」との判断を示した。
 判決によると、神社は江戸時代から存在。1946年に信州大が現在の場所に移転した際、一度は敷地外に移転したが、56年以降、元の場所に戻った。維持費などに公費は支出されていない。


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2004年07月14日

憲法と「国際貢献」を考える学生の会主催講演会、法学館憲法研究所所長 伊藤真氏「憲法の核心原理とは何か?」

法学館憲法研究所ホームページ「憲法の核心原理とは何か?」
講演会のビラ
 ●講演メモ(「たんぽぽ・だより」2004/07/13掲載)より一部抜粋


【私が憲法に無関心だった理由】

 自分は、何故、憲法に無関心だった訳が分かりました。強者に歯止めをかけ弱者を守る憲法に自分が無関心だったのは、自分が多数派の側の人間だったからです。

 もし、自分が弱い立場に居たならば、憲法の有り難さが実感して理解できたかもしれない。だから、憲法を理解するという事は、イマジネーションを働かせなければなりません。自分が「助けてくれ」と言う立場になった時、憲法の素晴らしさが理解できるのです。

 権力者にとっては、憲法という歯止めが邪魔になります。その例が、石原都知事が知事になって2回目の記者会見で言った言葉です。「日本国憲法は、破棄すべきだ」と石原都知事は言いました。

 しかし、国家の側の歯止めをゆるやかにしたら、国民の側が窮屈になり、権利が無くなってしまいます。国民の側が窮屈になる、その最たるものが徴兵制です。

 憲法の本質は、国家への歯止めなのです。それは国民の自由を守るものなのです。そして、それを理解するには、弱者の立場に対するイマジネーションが大切なのです。…


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2004年07月12日

日本商工会議所、憲法問題に関する懇談会・第1回会合を開催(7月6日)

日本商工会議所:ニュースライン(7/07)

 日本商工会議所は6日、都内で「憲法問題に関する懇談会」第一回会合を開催した。会合では、衆議院憲法調査会の中山太郎会長を招き、国会における審議の状況や論点について説明を受け、意見交換を行った。中小企業を含む国民全体の問題として、地域経済総合団体の立場から、商工会議所として提言することが望ましい項目について広く意見を集約し、とりまとめていく。中間とりまとめは10月頃を予定。

 山口日商会頭は開会挨拶において、「かつては憲法改正というと即戦争賛成というような改正反対論が多かったが、そうした声は小さくなった。改正について検討すべきではないかという声が国民大多数の意見になっている。各党とも改正について議論しており、商工会議所としても中小企業を含む国民大多数の望む憲法改正ができるよう意見を表明したい」と述べた。また、改正のポイントとして、九条、公共の福祉の保護、教育問題の3点に言及した。


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2004年07月11日

もし改憲したら日本は…自分勝手な予防戦争、行き着く先は世界の混乱

東京新聞(7/10)特報

 今回の参院選後、もしかしたら3年間、国民は選挙という形で国政を問うことはできなくなるかもしれない。その間に進められようとしているのが、憲法改正問題だ。とくに今回の自衛隊の多国籍軍参加は、背景に集団的自衛権の問題も絡み、日本の安全保障の転換点といわれるが、国会審議もなく決められた。

 シミュレーションから日本の進む道を探ってみると−。

■アーミテージ報告で追随拍車

 …豊下教授はその根拠として、こう話す。
 「日米が軍事的に共同作戦を行う際、制約、障害になっているのが集団的自衛権だというのが、アーミテージ報告だった。もっと日本は英国のように貢献しなさい、という米国からの提示だ。これに基づいて九条改正の動きに拍車が掛かった。集団的自衛権が行使できるとなれば、当然、米国は名実ともに軍事作戦体制に自衛隊を組み込むことになる。もし、その段階で『いや、日本は主体的に判断するんだ』と主張すれば、それは米国からすれば、まさに裏切り行為と映る」

■9条改正はブレアの道

 その上で、現在の日本の立場をこう規定する。
 「日本はアジアにおける英国だ。つまり、分かりやすく表現すれば『九条改正は、ブレアの道を行く』という表明につながる」…

■もし参加なら10万人規模に

 もし日本が、英軍のように派兵した場合の戦力について、軍事評論家神浦元彰氏はこう予想する。
  「陸海空で約十万人規模が任務に当たることになるだろう。仮に陸上自衛隊で三万人の兵力が必要だとすれば、ほぼ同数が支援部隊として、その次の交代要員としても同数が準備や訓練に入るため、それだけで九万人規模になる」……


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2004年07月06日

「九条の会」、記者会見での九氏の発言と記者との対話

許すな!憲法改悪・市民連絡会サイト
 ●「記者会見での各氏の発言と記者との対話」(2004年7月5日掲載)

以下,部分抜粋

加藤周一
私どものアピールはお手元にあると思いますが、その趣旨を簡単に申し上げます。
2つありまして、まず第1点は、私たちは憲法一般の問題を議論するのでなくて、日本国憲法の改定、ことに九条の改定にわれわれの関心は集中していて、そのために作った会であり、そのために作ったアピールです。第2点は、9条の問題に関してわれわれは危機感があり、黙って見ていることができないということがあります。そしてわれわれにできることとは何かと言えば、9条を護ろうという人たちの運動がいろいろとあり、小さな会もあれば大きな会もあるのですが、その人たちの横の運動がほとんどないのですね。たとえばどれぐらいの団体があってどれぐらいの人たちが活動をしているのか、推定どれぐらいの数なのかということもわからないのですね。そういう意味で、お互いの横の連絡、ネットワークを作りたい。そのためにできることをしたいというのが趣旨です。

さまざまな運動を統一することを目指しているのでは全くありません。従って全国的な組織を作ろうということなどは全く考えていません。相互連絡の手伝いというか、有効な連絡ができるようにするために、われわれにできることをしたいというのが趣旨です。それでは今日来ていただいた呼びかけ人の方々にご意見をお伺いしたいと思います。

記者
9条とは少し離れるが、教育基本法に関連した質問です。東京都で行われている国旗・国歌に関する締め付けについてどう思うか?

大江健三郎
教育基本法には「国旗を尊敬しろ」「国歌を歌え」ということは書いていません。いまこの法を改定しようとしている人たちが目指していることの一つは「日本の伝統をはっきりさせろ」ということがあります。あの伝統というのは、国旗・国歌問題に関する基本的な出発点になると考えています。すでに、日本人が国旗を尊敬すること、国歌を歌うことは日本の伝統を考える態度だと考える政治家、評論家、教師が現にいるわけです。新しく教育基本法というものがつくりあげられてしまえば、国旗・国歌に対する子どもたちの態度に関してはっきりと枠を作ってしまうことになります。枠を作ることが法律のうえで正式に認められてしまうことになるだろうと思います。アメリカは国旗や国歌を大切にしているではないかという考え方は間違いだと思います。アメリカでは、子どもたちが国旗を尊敬しない、国歌を歌わないという自由が確立されていると、自分の経験からは考えます。国旗・国歌というものが戦争のときの状態に戻ってしまう、しかも教育基本法にはっきりと示されてしまうということは大きな問題だと思います。たとえば石原慎太郎氏は、国旗・国歌に反対する教員をなぜ処分するのかということを、はっきりと自分の口から言っていないし、言えないですよ。曖昧な物言いになっています。しかし、教育基本法が改定されてしまえば、石原氏は「教育基本法に根ざして」とはっきり言えるわけです。国旗・国歌に対して自由な態度をとることが現実的に不可能になると思います。そいう点から考えましても、今の教育基本法がどれだけのことを言っているのか、それが現在考えて否定すべき理由、根拠が全くないということであり、教育基本法の改定には反対です。このことが憲法九条を護ろうという考え方と直接つながっています。教育基本法というのは、60年前に憲法を作って出発し直そうとした日本人の魂と言っていいほど、よく表現されたものだということをもう一度言っておきたいと思います。

「九条の会」アピール

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法学館憲法研究所、中高生のための憲法教室 「憲法改正」を考えるヒント

法学館憲法研究所
●中高生のための憲法教室(2004年7月5日) 雑誌「世界」(岩波書店)に連載中
  ●第1回<世界に一つだけの花>
  ●第2回<守らなくてはならないのは誰?>
  ●第3回<「憲法改正」を考えるヒント>


 ここで「憲法改正」の問題を「立憲主義」の観点から考える上で3点ほど考え方のヒントをあげておきましょう。
 第一に、その「改正」をすることが、国家権カヘの歯止めになるのかを考えてください。

 たとえば「国防軍」を新しくつくることは国家に権限を与え、歯止めをゆるめることになりますが、それでいいのか。その代わりになる歯止めは何か。それが現実的に機能しうるものなのか、などを考えてみてください。

 第二に、国家権力に歯止めをかけるためのものだとしても、それが本当に必要な「改正」なのかを考えてみてください。

 たとえば「プライバシー権」のような新しい人権を保障するために、憲法改正が必要だという考え方があります。しかし憲法に「プライバシー権」をはっきり書くことが、本当に権力へのより強い歯止めとなるのか。いまでも個人の「プライバシー権」は、「幸福追求権」(憲法第13条)の解釈によって憲法上保障されていることになっています。ですから、それだけでは本当に不十分なのか、いまの憲法のままではなぜだめなのかを説明できなければなりません。

 第三に、その「改正」によって、具体的に誰がどのように幸せになるのかを考えてみてください。

 たとえば、沖縄にはたくさんの米軍や自衛隊の基地があります。もし日本が「国防軍」を持てば、軍需(ぐんじゅ)産業は栄えるでしょうが、身近に基地を抱える沖縄の人たちはいっそう危険に晒(さら)され、いまよりもっと不安になるかもしれません。それでは「改正」によって憲法がよりよいものになったとはいえないように思われます。

 憲法について考えるときは、こうしてイマジネーションを働かせてみることが大切なのです。


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2004年07月05日

「戦争体制」を危ぐ文化人らがNPO

東京新聞(7/04)

 「日本が再び、戦争できる体制に突入しつつある」と危ぐする哲学者や作家らが「文化的抵抗拠点」として、民間非営利団体(NPO)「前夜」を設立し三日、東京都内で初めての集会を開いた。

 十月から季刊誌を発行するほか、全国でセミナーや映画上映会、スタディーツアーなど幅広い活動を予定している。

 共同代表の高橋哲哉東大教授(哲学)は「憲法や教育基本法を改悪する動きに対し、この流れでいいのかと問い掛けたい。現在の『前夜』の後、戦争になるか、平和が訪れるかは市民の行動次第」という。

 集会には三百人以上が参加し、作家の徐京植さんが「この五年間で、どんなに事態が悪くなったか思いをめぐらせてほしい」と問題提起。

 千葉大の三宅晶子教授(イメージ文化論)は「教育基本法を変えたら差別と愛国心が法制化されてしまう」と訴えた。

 日本に住むピーター・バラカンさんが、ベトナム戦争などへのさまざまな「抵抗」の歌を紹介。最後に自衛隊のイラク撤退や憲法九条尊重を求めるアピールを採択した。

 「前夜」は、誰でも会員になれる。問い合わせは事務局、電話03(5351)9260。

「前夜」のホームページ
http://www1.jca.apc.org/zenya/

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2004年07月01日

東京新聞(特報) 小泉首相 軽くて重い『改憲発言』

東京新聞(6/300)より部分抜粋

 憲法解釈で「集団的自衛権」の行使は禁じられている。ならば憲法を改正し、「日本を守るために戦う米軍との共同行動」を可能にすればいい。小泉首相の言葉だ。この発言の翌二十八日、イラクでは自衛隊が「多国籍軍」に組み入れられた。改憲を待たずとも、現地で自衛隊が米軍指揮下で「共同行動」を取らされる恐れも出ている。小泉政権にとっての改憲とは−。

 「要は、海外における米国の戦争で自衛隊が米軍と共同行動を取りたいという意味だ」。一見、分かりやすそうでいて、あいまいな今回の小泉発言について、そう読み解くのは軍事評論家の神浦元彰氏だ。

 あいまいというのは「日本を守るため米国が日米安保条約で協力してくれる。日本を守るために一緒に戦っているのに(自衛隊が)米軍と共同行動できない」という趣旨のくだりだ。日本政府は、日本にある米軍基地や日本防衛のために行動している米艦隊への攻撃を自衛隊が「排除」するのは個別的自衛権の行使であり現在の憲法下でも「共同行動」は可能としている。

 首相が「憲法を改正し」と言っている以上、現行で「違憲」に当たる「米軍との共同行動」となると、冒頭、神浦氏が指摘したような「海外で自衛隊が米軍とともに戦うこと」になる。首相はそこまで明言していないが、言葉を精査するとそんな「集団的自衛権」が浮かび上がってくる。

 神浦氏は加えて、今回のような発言が出た背景について「“憲法解釈”でイラクへの自衛隊派遣を乗り切ってきたが、多国籍軍への参加はすでに“解釈”で逃げ切ることができない事態だ。集団的自衛権を認めないことには成り立たない」と説明する。


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2004年06月24日

9条改憲阻止の一点で「バージョンアップした平和運動」を 渡辺治一橋大教授が基調講演 市民とジャーナリストを結ぶ集会(6月19日)

JANJAN(6/23)より部分抜粋

 市民とジャーナリストが情報を共有し、憲法9条改正やイラク問題などに対して共闘していこうという集会が19日、東京・水道橋で開かれた。

 これは日本ジャーナリスト会議(JCJ)が主催するもので、『市民とジャーナリストを結ぶ 戦争と平和とジャーナリストの「責任」』と題され、渡辺治・一橋大学教授による講演や、ジャーナリストの大谷昭宏氏らによる討論が行われた。会場となった全水道会館ホールには300人を超える市民が集まり、場内に入られない人も立ち見で3時間の集会に参加した。

 講演の中で渡辺教授は昨今の改憲論にふれ、「(解釈改憲で)すりぬけすりぬけしてきたが、それがもう限界となって9条に手をつけるしかなくなった」と指摘。また、従来の護憲運動から「バージョンアップした平和運動」が必要だとして、9条改憲阻止の一点で大同団結すべきだと訴えた。…


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民主党、憲法改正案「中間報告」

朝日新聞(6/22)より

 民主党が06年中にまとめる憲法改正案の中間報告が21日、明らかになった。焦点の安全保障分野では、9条改正を視野に(1)国連の集団安全保障活動に関与できることを明確化(2)国連憲章の「制約された自衛権」について明記(3)国連主導の活動でも自衛権発動の場合も、武力行使は抑制的にすると盛り込む――が柱。9条の精神を維持しつつも、国連中心主義と専守防衛の立場を鮮明にしたのが特徴だ。

 中間報告は党憲法調査会(会長・仙谷由人政調会長)がまとめた。22日に発表し、年内に改憲案の骨格となる基本構想を示す。「創憲に向けて」と題された中間報告は、新憲法について「日本国民の『精神』『意思』をうたった部分と、国の活動を律する『枠組み』『ルール』をうたった部分から構成されるべきだ」と規定している。

 9条については「平和主義」を国民や海外に表明するものと位置づけ、「その原則的立場は今後も引き継ぐべきだ」と明言。国連の安保理や総会の決議によって正統性を有する集団安全保障活動には関与できることを憲法上明確にすることを提言し、自衛権の発動に関しても「緊急やむを得ない場合に限る」など、国連憲章の「制約された自衛権」の内容を盛り込むとしている。集団的自衛権については触れていない。

 そのほか、「プライバシー権・名誉権」や「知る権利」、「環境権」、「自己決定権」を明記すべきだと提唱。首相主導による議院内閣制の実現や参院の役割の見直し、憲法裁判所設置の検討、道州制採用のほか、憲法改正手続きの見直しにも触れ、改正事項の中身によっては柔軟に改正できるようにすることも検討するとしている。
    ◇
 民主党の憲法調査会がまとめた中間報告の要旨は次の通り。

【総論】新しいタイプの憲法は、日本国民の「精神」「意志」をうたった部分と、国の活動を律する「枠組み」「ルール」をうたった部分の二つから構成
【統治機構】高級官僚の政治任用を拡大▽閣僚以外の議員の行政への関与を厳しく制限▽参院の役割を大幅に見直す

▽憲法裁判所の設置を検討

【人権保障】「人権委員会」を設置▽外国人の人権や、子どもが権利の行使主体であることを明記
【地方分権】都道府県を再編して道州を設置▽地方自治体の課税自主権、財政自治権を憲法上保障
【国際・安全保障】国連決議による正当性のある集団安全保障活動には関与できることを明確化▽「制約された自権」を明記。この場合の「制約」とは、(1)緊急やむを得ない場合、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動の限定(2)活動は国連に報告――が基本要件

[同ニュース]
党憲法調査会、「中間報告」まとめる(民主党HPニュース2004年06月22日より)

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2004年06月14日

憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」全文の内容はこうだ!

自由民主党政務調査会,憲法調査会,憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」(平成16年6月4日)
同上の新聞記事を取り上げた6月5日付本ブログ記事

憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」


平成16年6月4日
自由民主党政務調査会
憲法調査会
憲法改正プロジェクトチーム

機〜輜
一 新憲法制定にあたっての基本的考え方

《新憲法が目指すべき国家像について》
○ 新憲法が目指すべき国家像とは、国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」である。新憲法では、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかり書き、国と国民の関係をはっきりさせるべきである。そうすることによって、国民の中に自然と「愛国心」が芽生えてくるものと考える。

《21世紀にふさわしい憲法のあり方に関して》
○ 新憲法は、21世紀の新しい日本にふさわしいものであるとともに、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に対応するものでなければならない。同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える「器」であることを踏まえ、家族や共同体が、「公共」の基本をなすものとして、新憲法において重要な位置を占めなければならない。

《わが国の憲法として守るべき価値に関して》
○ 新憲法は、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則など現憲法の良いところ、すなわち人類普遍の価値を発展させつつ、歴史、伝統、文化に根ざしたわが国固有の価値、すなわち「国柄」とのバランスがとれた健全な常識に基づいたものでなければならない。同時に、日本国、日本人のアイデンティティを憲法の中に見出すことができるものでなければならない。

二 主要分野における重要方針

 一に掲げた基本的な考え方を敷衍する形で、安全保障など主要分野においてはさらに突っ込んだ討議がなされた。それらの討議全体を通じて、われわれが共有すると思われる新憲法草案の起草に当たっての重要方針は、おおよそ次のとおりである。
《安全保障の分野に関して》
○ 新憲法には、国際情勢の冷徹な分析に基づき、わが国の独立と安全をどのように確保するかという明確なビジョンがなければならない。同時に、新憲法は、わが国が、自由と民主主義という価値を同じくする諸国家と協働して、国際平和への貢献を行う際には、わが国の「国柄」に照らし、積極的に活動を行うべき分野と、あえて活動を差し控える分野とをはっきり分けて提示する必要があろう。
《基本的人権の分野に関して》
○ 新しい時代に対応する新しい権利をしっかりと書き込むべきである。同時に、権利・自由と表裏一体をなす義務・責任についても、共生社会の実現に向けての公と私の役割分担という観点から、新憲法にしっかりと位置づけるべきである。

供ヽ届
一 前 文
1 共通認識
 現行憲法の前文については、これを全面的に書き換えるものとすることで、異論はなかった。
2 前文に盛り込むべき内容
 前文にまり込むべき内容に関する意見は、次のとおりである。
○ 現行憲法の基本原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、今後ともこれを堅持していくべきである。ただし、「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。また、「平和主義」についても、現行憲法9条の見直しを反映させ「一国平和主義」の誤りを正すとともに、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調するなど修正が必要である。
○ 国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」を目指すことを盛り込むべきである。
○ わが国の歴史、伝統、文化、国柄、健全な愛国心などを盛り込むべきである。
○ 環境権や循環型社会の理念などを盛り込むべきである。

三 安全保障
1 共通認識
次の点については、大多数の同意が得られた。
○ 自衛のための戦力の保持を明記すること。

3 今後の議論の方向性
 21世紀において、わが国は、国力に見合った防衛力を保有するとともに、「国柄」を反映した形で平和への貢献を行う国家となるべきである。こうした観点から、今後は、個別的及び集団的自衛権の行使のルール、集団的安全保障・地域的安全保障における軍事的制裁措置への参加のルール並びに国際的平和維持協力活動への参加のルールはいかにあるべきかを議論しながら、憲法においてどこまで規定するべきかを考える必要がある。

…省略 全文は上記URLを参照のこと


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2004年06月12日

「日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています」−「九条の会」アピール(全文)2004年6月10日

日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。

 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。

 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。

 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。

 二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。

 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

 二〇〇四年六月一〇日

 井上ひさし
 梅原  猛
 大江健三郎
 奥平 康弘
 小田  実
 加藤 周一
 澤地 久枝
 鶴見 俊輔
 三木 睦子


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2004年06月11日

大江健三郎氏ら9人「九条の会」結成 改憲に危機感表明

朝日新聞(6/10)より部分抜粋

 「憲法9条の危機を鋭く感じる」という評論家の加藤周一氏が作家の大江健三郎氏らに呼びかけ、知識人9人による「九条の会」を結成した。10日、東京都内で記者会見した加藤氏らは「改憲の意図は日本を『戦争をする国』に変えるところにある」とするアピールを発表した。…

なお,9人とは以下の作家たち
加藤周一、大江健三郎、小田実、奥平康弘、井上ひさし、沢地久枝、鶴見俊輔、梅原猛、三木睦子

[同ニュース]
憲法9条:改憲に反対し「九条の会」 大江健三郎さんら(毎日新聞6/10)
[関連ニュース]
衆院憲法調査会:改憲手続法整備に猛反発 共産、社民両党(毎日新聞6/10)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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改憲阻止のための大規模なメディア広告の提案 (企画書案 6月10日改訂)

改憲阻止メディア広告10万円×10万人計画要綱(佐賀大豊島耕一氏のペガサスサイト)より

1.タイトル
憲法九条のための大規模な意見広告と自主報道のプロジェクト
2.目的
憲法九条のいかなる改変も許さないために,主として新聞や放送への意見広告・自主報道を大規模に実施する.教育基本法改悪阻止の課題も含む.目的を同じくするイベント,出版,映像作品などの宣伝に対しても援助する.
3.組織
 A コーディネート・グループ(和名検討中)
 B 広告実施グループ
Aが統一基準を作成し,Bはそれに合致した広告であればAの認証を受け,統一ロゴ,キャッチコピーを使用する.Aは参加団体Bのさまざまな便宜を図るための活動をする.Bが認証以外の広告その他の活動をするのは自由.相互批判は自由だが,節度は守らなければならない.
意見広告だけでなく,同じ目的を含む出版,映像作品,イベント,パフォーマンスなどを発行,実施するグループも含む.

…以下,省略

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2004年06月05日

衆院憲法調査会(5月27日)、この体たらく! 土井たか子氏が出席委員の人数が少ないことに大いに怒った!

週間金曜日「金曜アンテナ」より

この程度の議論で「改憲」をするというのか

 また出席の問題を書かねばならないのは私も苦痛だ。5月27日午後の衆院憲法調査会・統治機構小委(鈴木克昌小委員長・民主)の自由討議の冒頭、土井たか子委員(社民)が出席委員の人数が少ないことについて大いに怒った。15人の委員中、出席していたのは5人(自民は7人中1人、民主は5人中2人、公明は1人だが欠席、共産・社民は各1人)。鈴木小委員長は「あろうことか……。せっかくだから、ご辛抱ねがいたい……」としどろもどろ。年金問題といい、この出席率といい、永田町はたるみの極致だ。

 この日のテーマは改憲の口実の一つにされる二院制問題だったが、参考人の只野雅人一橋大助教授は「二院制という日本国憲法の制度設計自体が間違っているとは思わない。問題はその生かし方だ」とこの改憲論を否定した。

 この日の午前は基本的人権小委でテーマは「刑事手続上の権利(31条〜40条)(行刑上の問題を含む)・被害者の人権」についてで、参考人は田口守一早稲田大教授。田口氏は「人権擁護は文明の程度を表す」「死刑制度は36条違反とまでは言えないが、将来的には廃止がのぞましい」と指摘したのが光る。

 26日には参議院憲法調査会があった。テーマは「天皇制」、参考人は阪本是丸國學院大學教授、笹川紀勝国際基督教大教授、園部逸夫元最高裁判事。最近の雅子外遊問題と関連する皇太子の発言に関連して、園部氏や自民、民主などの委員たちから「女帝」容認論が相次いだ。
(国際経済研究所 高田健)


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「自民党憲法調査会」改憲素案、前文全面書き換え、「権利ばかり主張する傾向がある」ため「利己主義的風潮を戒める必要性」を明記

毎日新聞(6/04)より部分抜粋

 自民党が来年11月の党大会で公表する「憲法改正草案」のたたき台となる同党憲法調査会(保岡興治会長)の素案が3日、明らかになった。憲法前文を全面的に書き換え、(1)利己主義的風潮を戒める必要性(2)一国平和主義の誤りを正す必要性(3)健全な愛国心−−などを盛り込むことをうたっている。文言などの最終調整を行ったうえで、同調査会の全体総会で近く正式決定する。

 前文改正案は、現行憲法が3原則として掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は堅持しながら、現代社会が抱える問題点を意識しながら書き換える。

 利己主義的風潮の戒めは「権利ばかり主張する傾向がある」との意見が多数出されたことを踏まえた。一国平和主義を否定して、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調、愛国心は「品格ある国家を目指す」との狙いがある。

 このほか、9条改正案は、自衛のための戦力の保持を明記するほか、(1)集団的自衛権を含む自衛権の行使(2)国際貢献(3)集団安全保障−−などへの「戦力」の活用を盛り込む。非常事態における国家権力の円滑な行使の必要性も求めている。…

[同ニュース]
憲法「全面改正が必要」自民チーム論点整理案(読売新聞6/04)
自衛戦力保持の明記求める 自民の憲法改正論点整理案(朝日新聞6/04)

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2004年06月03日

「5・3憲法集会」実行委員会、署名78560筆と団体署名676団体分を国会に提出!

「許すな!憲法改悪・市民連絡会」活動報告6月1日より

憲法改悪に反対し9条を守る署名第3次提出集会

2004年5・3憲法集会実行委員会事務局6月1日午後、衆議院議員面会所で3回目の署名提出集会を開き、全国から寄せられた署名78560筆と団体署名676団体分を衆議院議長に提出しました。この日の提出行動には社民党の阿部知子衆議院議員と共産党の山口富男衆議院議員が出席し、挨拶しました。ご協力ありがとうございました。実行委員会としての集約は本日で打ち切りますが、参加各団体の中にはひきつづき署名集めを続けるところもあります。

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2004年06月01日

自由法曹団、「戦争法制(有事7法案・条約3案件)の参議院での廃案を求める」

「戦争法制(有事7法案・条約3案件)の参議院での廃案を求める」(2004年5月24日)

 5月20日、衆議院は、戦争法制(有事7法案・条約3案件)の「修正」可決を強行した。「修正」可決への道を開いたのは、昨年6月の有事3法案(武力攻撃事態法案、自衛隊法「改正」案、安全保障会議設置法「改正」案)の採択と同じく、与党と民主党の密室での「修正合意」であった。戦争と平和にかかわる重大な問題について、またしても「密室談合」によって採決強行に及んだ自民・民主・公明3党に、自由法曹団は満腔の憤りをもって抗議する。
 自民・民主・公明3党が行った「共同修正」とは、一般質疑が終了した国民動員法制(国民保護法案)の「修正」によって、武力攻撃事態法に「緊急対処事態」を挿入する「改正」を行い、有事法を「軍事」と「治安」にまたがる法制に改変しようとするものである。国会議員にすらほとんど認識されておらず、まして国民にはまったく知られていない構造的「改正」を「密室談合」のうちに行うなどは、議会制民主主義・法治主義を踏みにじった「立法クーデター」と評するしかない。
 有事法制とは、アメリカの戦争に加担して兵站基地となるとともに、自らも参戦していく侵攻戦争のための法制であり、戦争法制は有事3法を具体化して「いつでも戦争に出て行ける国」を生み出すためのものである。その有事法制の本質と危険性は、わずかな衆議院の審議でもすでに明らかになっている。「不審者が武器を運んでいる船舶も停戦検査の対象。抵抗すれば発砲も」「自衛隊や米軍が優先されれば民間航空機は飛べなくなる」「作戦や兵器の報道は敵を利するだけ。自粛の依頼は十分あり得る」などの軍事優先の答弁が繰り返され、「幹部自衛官を派遣して自治体の『計画』をつくる」「自発的にできてくる自警団は支援していく」など、国民動員法制が地域・住民を根こそぎ「後方社会」に組み込んでいくこともあけすけに答弁された。
 全土が戦場となったイラクで繰り返されている虐殺と拷問は、ブッシュ・ドクトリンがもたらす世界がどのようなものであるかを白日のもとに明らかにした。「報復戦争ヒステリー」のなかで浮上した有事法制が進む道は、日米軍事同盟に固執してあくまでブッシュ政権に追随する戦争の道であり、アジアの民衆の殺戮への加担の道である。
 有事法制が登場して2年余、世界の趨勢は平和の道にあり、ブッシュ政権の単独行動主義と「有志連合」は世界の孤児になろうとしている。このいま、平和憲法を持つこの国が歩むべきは、平和と共生の世界を築き上げるための平和の道であって、断じて戦争の道ではない。
 世界の大道に立ち戻って平和の道を往くために、自由法曹団2004年研究討論集会の名をもって、戦争法制の参議院での廃案と有事3法の廃止を強く要求するとともに、平和の道の実現のために全力でたたかう決意を表明する。

自由法曹団、「イラク戦争に抗議し、米英軍及び自衛隊の撤退を求める決議」(2004/05/24)
自由法曹団、「戦争国家を目指す改憲をゆるさない広範な共同を呼びかける決議」(2004/05/24)

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2004年05月25日

日弁連、有事法制関連7法案・3条約承認案件の採択に対する会長声明

「有事法制関連7法案・3条約承認案件の採択に対する会長声明」(2004-05-21)日弁連HPより

 2004年5月20日、衆議院本会議において、与党と民主党の修正合意を踏まえて、有事法制関連7法案・3条約承認案件が一部修正の上可決された。
 
 当連合会は、これまで政府の提出した「国民保護法案」及び「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・条約承認案件」(4法案・1条約承認案件)について、憲法に抵触する危険性があることを理由として、抜本的見直しがなされない限り、審議期間の限られた今国会において拙速に審議・採決することに強く反対してきた。
 
 「国民保護法案」は、その立法事実や国民保護措置の実効性に疑問があるのみならず、知る権利をはじめとする基本的人権を侵害し、地方自治制度を含む我が国の民主的な統治構造を平時から大きく変容させる危険性がある。これに加え、衆議院武力攻撃事態等対処特別委員会における採決直前に、与党と民主党の修正合意に基づき、「国民保護法案」の中に「武力攻撃事態法」の「改正」条項が新設され、「武力攻撃事態法」等有事法制3法案の審議過程でも全く議論されることのなかった「緊急対処事態」を「武力攻撃事態法」に追加する重大な修正が加えられた。これは、「武力攻撃事態法」の基本的性格を変更する重大な修正である。
 
 また、「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・条約承認案件」も、憲法が禁止する集団的自衛権の行使や、交戦権の行使を可能とする措置を内容とし、市民の生活や権利に対する幅広い制約を及ぼす危険性を有する。そして、何より、法案は全体として曖昧な要件の下で行政権に強大な権限を付与する構造となっており、「有事事態における法による行政・自衛隊の民主的コントロール」を保障する内容にはなっていない。
 
 これらの法案・条約承認案件の法文は膨大で、かつ、国の統治制度、市民の基本的人権に重大な影響を与える内容を有するにもかかわらず、衆議院においては、内容面・時間面ともに極めて限られた審議がなされたにすぎない。このことは、国・社会の根幹に関わる問題は徹底した国民的議論を尽くすという国民主権・民主主義の精神に著しく反するものである。
 
 当連合会は、「国民保護法案」及び「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・条約承認案件」について、今後の参議院において慎重かつ徹底的な審議を行い、その問題点を明らかにした上で、改めて広く国民的議論を尽くすことを強く求めるものである。

平成16(2004)年5月21日

日本弁護士連合会
会長  梶谷 剛


[関連ニュース]
地方の『非核』も危機 有事7法案 議論なく衆院通過!(東京新聞5/24)

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2004年05月24日

衆議院憲法調査会 中山会長、こんな無様な審議でいいのですか

週間金曜日(第508号 2004年05月21日)より

 衆院憲法調査会が12、13の両日にわたり中央公聴会を開いた。公述人は幹事会推薦が6人で、公募はわずか3人。通常の参考人質疑とほとんど変わりなく、公聴会と銘打つ意味はどこにあるのか不明だ。
 また委員の出席率が極度に悪い。12日の午後は定足数に6人不足したまま、8分遅れで開会した。両日とも15〜20人が常態で、これでは議論も低調にならざるを得ない。マスコミからも批判を受け、中山太郎会長は「厳しく注意した。出席率の悪い自民党委員は、今後、差し替える」(5月14付『朝日新聞』)などと語ったという。
 このような無様な調査会にあって、多少、救われた感がしたのは、若手の小熊英二慶応大学助教授元四国学院大学院生の日高明さんらが堂々と9条改憲反対論を展開したことだ。小熊氏は第9条の歴史的経緯を検証して、「9条の存在と国内の反対の世論が米国の対日軍事要求エスカレートのブレーキ役」を果たしたと指摘した。
 また国連で軍縮大使を経験した上智大学の猪口邦子教授は「国連の場では日本は憲法第9条を持つ国として特別の評価を得ている」ことを紹介した。
 弁護士の吉田健一氏は、「いま憲法週間で裁判所には“憲法は明るい社会の道しるべ”という標語が掲げてあるが、改憲で『暗い社会』にするな」と訴えた。
 12日には参院憲法調査会も「憲法改正と最高法規」について、浦部法穂名古屋大大学院教授、竹花光範駒沢大教授らを招いて参考人質疑を行なった。
(国際経済研究所 高田健)

[第二回憲法調査会公聴会(2004年5月13日(木)]
慶應義塾大学総合政策学部助教授 小熊 英二氏「レジュメ」
元四国学院大学大学院生 日高 明氏「意見の概要」

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2004年05月21日

有事事関連7法案など、一部修正のうえ可決 衆院本会議

朝日新聞(5/20)より部分抜粋

 国民保護法案など有事関連7法案と、関連する3条約の締結承認案は20日の衆院本会議で一部修正のうえ可決され、参院に送られた。

 7法案は、主に外国からの攻撃の排除を目的とする(1)外国軍用品等海上輸送規制法案(2)米軍行動円滑化法案(3)自衛隊法改正案(4)交通・通信利用法案と、国際人道法の実施などを主目的とする(5)国民保護法案(6)国際人道法違反処罰法案(7)捕虜等取り扱い法案。3条約は、改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)と、国際人道法であるジュネーブ条約の二つの追加議定書の締結承認案。…

■有事法制関連7法案■
【国民保護法案】〈国民保護法制の要旨〉(1)(2)(3)(4)(5)(6)
【外国軍用品等海上輸送規制法案】
【米軍行動円滑化法案】
【自衛隊法改正案】
【交通・通信利用法案】
【捕虜等取り扱い法案】
【国際人道法違反処罰法案】

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衆院憲法調査会が地方自治や財産権など議論

朝日新聞(5/20)より部分抜粋

 衆院憲法調査会は20日、二つの小委員会を開いた。統治機構小委では、地方自治総合研究所理事の辻山幸宣氏が「地方自治にはいろいろ問題があるが、憲法規定の不備が原因だとは考えていない。中央省庁による行政統制や税財政制度が長年、問題だった」と述べた。…

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2004年05月20日

国民保護法案の共同修正案まとまる 自民・公明・民主

 有事関連7法案が本日20日に衆議院を通過する見込みとされる。この法案,国民にどこまで知らされているのだろうか?おそらく99%の国民は誰もその内容について知ってはいまい。7法案というが,7つの法律名さえ知らない。それが次々と法律として通過する。マスコミもほとんど小さな出来事として扱っている。しかも,重大な緊急災害時に,国民を助けるようなありがたい措置を決めるかのような説明である。
 ナチスのユダヤ人ホロコーストの過程では,最初,ユダヤ人商店に「ダビデの星」が書かれた(張られた)。しかもその「ダビデの星」の数は,ただ少しずつ一軒一軒増えていっただけという。その過程は劇的な変化を伴うものでなく,それゆえ後に発生した大虐殺を予想させるものではなかった。しかし,そのような積み重ねは確実に取り返しのつかない事態を招来させたのである。
 一般国民の意識のレベルにおいて,当時のドイツと今の日本とどこが違うのだろうか?

朝日新聞(5/18)より部分抜粋

 自民、公明、民主3党は18日、政府提出の有事関連7法案のうち国民保護法案の共同修正案をまとめた。修正は、政府が大規模テロなどを「緊急対処事態」と認定し、対処方針を閣議決定した場合、国会の事後承認を必要とするのが柱。19日の衆院有事法制特別委に共同提出する。有事関連7法案と3条約の締結承認案は3党の賛成多数で同日の委員会で可決、20日に衆院本会議を通過する。…

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憲法改正手続き定める国民投票法案、来年成立で与党合意

朝日新聞(5/19)より部分抜粋

 自民、公明両党は19日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案に関する実務者会議を開き、来年の通常国会までに法案を提出し、成立を図ることで合意した。ただ、今国会中に提出するかどうかは、両党の幹部でつくる協議会で近く最終的に決める。…


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2004年05月18日

参議院、第159回国会(常会)第7回憲法調査会会議録(5月12日)

第159回国会 参議院憲法調査会 第7回(平成16年5月12日)

参考人
名古屋大学大学院法学研究科教授  浦部 法穂君
駒澤大学法学部教授        竹花 光範君
京都大学大学院法学研究科教授   土井 真一君
─────────────
本日の会議に付した案件
日本国憲法に関する調査
(総論 ―改正、最高法規)

○会長(上杉光弘君) ただいまから憲法調査会を開会いたします。
 日本国憲法に関する調査を議題といたします。
 本日は、「総論」のうち、「改正、最高法規」について、名古屋大学大学院法学研究科教授の浦部法穂参考人、駒澤大学法学部教授の竹花光範参考人及び京都大学大学院法学研究科教授の土井真一参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。

以下,省略


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2004年05月17日

衆議院憲法調査会、第二回中央公聴会を開催(5月13日)

平成16年5月13日(木)(第2回憲法調査会公聴会)

平成16年5月13日(木)(第2回憲法調査会公聴会)
日本国憲法に関する件について、公聴会を開き、公述人から意見を聴取した後、質疑を行った。

公述人

弁護士  吉田健一君
日本電子専門学校専任講師 安保克也君
元四国学院大学大学院生 日高 明君

質疑者

大村秀章君(自民)
武正 公一君(民主)
福島  豊君(公明)
吉井 英勝君(共産)
土井 たか子君(社民)

[関連ニュース]
集団的自衛権行使の条件取りまとめへ…自民憲法調査会(読売新聞5/15)

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有事関連7法案、20日衆院通過見通し 3党が緊急事態骨子で合意

 民主党の合意によって,いよいよ有事関連7法案が衆議院を通過させられる。この法案は内容が厖大なものと言われており,議員さえ全て読んでいるとは思われない。まして,国民は法案の中身についてほとんど知らされていない。

朝日新聞(5/16)より部分抜粋

 自民、公明、民主の3党は、戦争だけでなく大規模テロや大災害も対象とする包括的な「緊急事態基本法案」(仮称)の骨格を固めた。政府が「緊急対処事態」を認定し、対処方針を閣議決定する際には、国会承認を必要とする。民主党が求めていた「危機管理庁」の創設は見送る。民主党が国民保護法案など有事関連7法案の衆院通過の前提としてきた基本法の骨格がまとまったことで、有事関連法案は今国会成立に向け大きく前進することになる。…

[同ニュース]
緊急事態基本法:自民と民主 一元対応など骨子で大筋合意(毎日新聞5/16)
有事法案、20日衆院通過へ…3党が緊急事態骨子合意(読売新聞5/15)

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2004年05月14日

「有事関連7法の制定に反対する憲法研究者アピール」、賛同者82名を発表(5月12日)

市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Webより

有事関連7法の制定に反対する憲法研究者アピール

 政府は、3月9日、国民保護法案、米軍支援法案、特定公共施設等利用法案、外国軍用品等海上輸送規制法案、自衛隊法改正案、捕虜等の取り扱いに関する法案、国際人道法違反行為処罰法案の7つの法案と、1949年ジュネーブ諸条約関連の2つの議定書と自衛隊と米軍とのACSA(物品役務提供協定)の改定の3つの承認案件を国会に提出し、現在、衆議院で審議が行われている。
 これらは、昨年の国会で成立した武力攻撃事態法(以下「事態法」と略す)など有事関連3法を受けて、それらを補完し完成させるためのものであり、これらが成立することは、先制攻撃を仕掛けるアメリカと共同して日本が軍事行動を遂行する「戦争国家」となることを意味する。
 私たちは、下記のような重大な法的問題を有するこれらの案に対して、憲法を専門に研究する者として、反対するとともに、十分な審議なしに成立させることは断じて許されないことを強調し、国会での慎重かつ徹底的な審議を求めるものである。

(1)一貫している「武力攻撃事態」以前での法の発動

 「事態法」は、「武力攻撃予測事態」(以下、「予測事態」と略す)という概念によって、日本が攻撃されていない段階でも、米軍に対する自衛隊の支援、および米軍と自衛隊に対する国の行政機関、地方公共団体、指定公共機関などの協力動員(物品・施設又は役務の提供その他の措置)が開始される枠組みを定めた。今回提出されている米軍支援法案や特定公共施設等利用法案は、この「事態法」の枠組みに基づき、「予測事態」段階でも発動されることを予定している。
 このように今回の法案でも、日本が攻撃されてもいない段階での米軍の活動、それに協力する自衛隊の活動を国を挙げて支援する仕組みの構築が目指されている。

(2)アメリカの先制攻撃への支援も排除されない

 また、今回の法案などには、米軍と自衛隊の活動について、防衛的な軍事行動だけではなく、先制攻撃に相当する軍事行動をも含みうるような文言が盛り込まれている。例えば、米軍支援法案は、「行動関連措置」によって米軍を支援するものであるが、支援の対象となる米軍の行動には、「武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事態等にあっては、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための…行動」も含むとしている(2条5号)。もし、「予測事態」と周辺事態法が規定する「周辺事態」とが重なる場合には、「周辺事態」対処のための米軍の軍事行動や、そのための準備行動も支援措置の対象となりうる。さらに、ACSA改定案では、それによって日米が相互に後方支援、物品・役務の提供をする場合を、「武力攻撃事態」、「予測事態」に広げているが、さらに「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的」のために自衛隊と米軍が行う活動の場合までにも拡大している。これは、現在のイラクでの占領活動にも適用しうるようなあいまいな表現である。

(3)包括的かつ周到な兵站支援の仕組み

 米軍支援法案によれば、日本は、米軍の「行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」だけではなく、「その他の米軍の行動に伴い我が国が実施する措置」も行うとされている(1条)。同法案に基づく自衛隊の米軍への支援措置には、地理的限界を定める特段の規定はない。「予測事態」という認定さえ下りれば、自衛隊はどこででも米軍を支援できる仕組みである。また、自衛隊が提供する役務は、武器の提供を除く補給(弾薬の提供はできる)、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務、これらの業務にそれぞれ附帯する業務というように、きわめて広範囲である(10条4項)。そして、そうした地理的に無限定で広範な支援活動に際して「武器の使用」が認められている(12条)。
 また、特定公共施設等利用法案は、自衛隊と米軍の活動に対して、「港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波」の優先的な利用を認めるものであるが、その認め方たるや、法的には乱暴きわまりない手法をとっている。すなわち、港湾法、航空法などの「適用除外」を定めるという方式ではなく、それらの法律の規定には手をつけないまま、(対策本部長としての)内閣総理大臣が、「利用指針」を定め(6条など)、管理者に対して「利用の要請」を行い(7条など)、管理者がこれに従わない場合には「指示」を出し、それにも従わない場合には、国土交通大臣を指揮して管理者の許可・処分などの変更・取消、船舶・航空機の移動の命令を行うことができる(9条など)としている。自治体の自律性は、完全に否定されることになる。

(4)平時から「軍事モード」を醸成

 国民保護法案における「国民の保護のための措置」には、攻撃事態発生以前に、日本全国を「軍事モード一色」にする次のような仕組みが埋め込まれている。
 政府と地方公共団体あげての「基本指針」・「計画」づくりである。政府は、「武力攻撃事態等に備えて」、国民の保護に関する「基本指針」を定める(32条)。指定行政機関の長、都道府県知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する「計画」を作成する。なお、この作成に当たっては、内閣総理大臣と協議しなければならない(33・34条)。さらに、市町村長も、都道府県の国民保護「計画」に基づき、その「計画」を作成することとされている(35条 作成には都道府県知事との協議が必要)。指定公共機関なども、「基本指針」に基づき「業務計画」を作らねばならない。この「業務計画」について、内閣総理大臣や都道府県知事は、「必要な助言」をすることができる(36条)。
 都道府県と市町村には、「国民保護協議会」が設置され、首長の諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するが、そこには、自衛隊員が委員として参加する。その主導のもとに「計画」が策定されるのは、想像に難くない(37条以下)。
 国民の保護のための措置についての「訓練」(42条)、政府による「国民に対する啓発」(43条)によって、自治体総ぐるみの軍事動員への即応態勢づくりと、それに向けての政府の大々的なキャンペーンが行われるであろう。

(5)「対テロ戦争」も視野に

 国民保護法案は、「事態法」25条で定める武力攻撃事態等以外の「その他の緊急事態対処のための措置」に関する規定を盛り込んでいる。それは、「緊急対処事態」(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」で、内閣総理大臣が閣議の決定を経て認定するものである(172・181条)。
 この「緊急対処事態」は、きわめてあいまいな要件の下に、首相と内閣に事態認定をあずけ、そしてその際に、国民の保護のための措置に準ずる「緊急対処保護措置」を講ずることができるとしている。アメリカは、9月11日事件以降、「テロとの戦い」と称して愛国法を制定して適正手続(デュー・プロセス・オブ・ロー)の母国とは思えないほどの市民に対する乱暴な逮捕・拘束・捜索を行っている。「緊急対処保護措置」は、犯罪としてのテロと軍事的有事の境をあいまいにすることで、同じような「国家非常事態」状況を日本に作り出す危険がある。

むすび

 私たちは、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条を手放してはならない。それを堅持することで、私たちは、アジアと国際社会における平和構築に積極的な役割を果たすことができる。有事法制の完成を阻止することが、そうした壮大な意義を有することを、私たち憲法研究者は、広く訴えるものである。

賛同者は以下。

賛同者(2004年5月12日19時現在、計82名)

愛敬浩二(名古屋大学)、穐山守夫(明治大学)、麻生多聞(鳴門教育大学)、足立英郎(大阪電気通信大学)、飯島滋明(工学院大学)、石川裕一郎(早稲田大学)、石埼 学(亜細亜大学)、石村 修(専修大学)、伊藤雅康(札幌学院大学)、稲 正樹(大宮法科大学院大学)、井上英夫(金沢大学)、井端正幸(沖縄国際大学)、植松健一(島根大学)、植村勝慶(國學院大学)、右崎正博(獨協大学)、臼井雅子(中央学院大学)、浦田一郎(一橋大学)、浦田賢治(早稲田大学)、蛯原健介(明治学院大学)、緒方章宏(日本体育大学)、岡本篤尚(神戸学院大学)、奥野恒久(室蘭工業大学)、小栗 実(鹿児島大学)、小澤隆一(静岡大学)、戒能通厚(早稲田大学)、上脇博之(神戸学院大学)、彼谷 環(富山国際大学)、北川善英(横浜国立大学)、北野弘久(元日本大学)、木下智史(関西大学)、清田雄治(愛知教育大学)、久保田穣(東京農工大学)、倉持孝司(甲南大学)、小林 武(愛知大学)、小松 浩(神戸学院大学)、斉藤豊治(東北大学)、阪口正二郎(一橋大学)、笹沼弘志(静岡大学)、佐藤信行(尚美学園大学)、清水雅彦(明治大学)、白藤博行(専修大学)、新屋達之(大宮法科大学院大学)、隅野隆徳(専修大学)、芹沢 斉(青山学院大学)、高橋利安(広島修道大学)、竹内俊子(広島修道大学)、竹森正孝(岐阜大学)、多田一路(大分大学)、只野雅人(一橋大学)、塚田哲之(福井大学)、寺川史朗(三重大学)、内藤光博(専修大学)、長岡 徹(関西学院大学)、中里見博(福島大学)、中島茂樹(立命館大学)、中富公一(岡山大学)、長峯信彦(愛知大学)、永山茂樹(東亜大学)、成澤孝人(三重短期大学)、西原博史(早稲田大学)、丹羽 徹(大阪経済法科大学)、根森 健(新潟大学)、船木正文(大東文化大学)、前原清隆(長崎総合科学大学)、松原幸恵(山口大学)、水島朝穂(早稲田大学)、宮地 基(明治学院大学)、三輪 隆(埼玉大学)、村田尚紀(関西大学)、本 秀紀(名古屋大学)、元山 健(龍谷大学)、森 英樹(名古屋大学)、柳井健一(山口大学)、山内敏弘(龍谷大学)、山口和秀(岡山大学)、山崎英壽(日本体育大学)、横田 力(都留文科大学)、李 泰一(朝鮮大学校)、和田 進(神戸大学)、渡辺 治(一橋大学)、渡辺 洋(神戸学院大学)、ほか匿名希望1名


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衆議院憲法調査会、初の中央公聴会を開催(5月12日)

衆議院憲法調査会「公聴会の公述人について」(5月10日)

(幹事会推薦の公述人)
猪口 邦子 君 上智大学法学部教授
小熊 英二 君 慶應義塾大学総合政策学部助教授
川本 裕子 君 早稲田大学大学院教授
船曳 建夫 君 東京大学大学院教授・文化人類学者
山崎 正和 君 東亜大学学長
吉田 健一 君 弁護士

(一般公募の公述人)
群馬県 井ノ川金三 君 (77歳) 元群馬県林業改良普及協会事務局長 表示(PDF)(248KB)
東京都 安保 克也 君 (40歳) 日本電子専門学校専任講師 表示(HTML)
兵庫県 日高  明 君 (25歳) 元四国学院大学大学院生 表示(HTML)

衆院憲法調査会:中央公聴会開催 学識経験者ら6人が意見

毎日新聞(5/13)より

 …衆院憲法調査会は12日、国会内で中央公聴会を開き、学識経験者ら6人の公述人から憲法改正について意見を聞いた。国際貢献における自衛隊活用の観点から9条改正問題が議論の中心となったが、「対米従属をより深める可能性が高い」など改正に否定的な意見も出た。…

 …猪口邦子・上智大教授は「重要なのは経済支援や復興支援だが、国際平和を誠実に希求する国家として(実力組織を)保持するという考えもある」と述べ、憲法の精神を生かしながら自衛隊が国際貢献する必要性を強調した。

 一方、小熊英二・慶応大総合政策学部助教授は「米国の力が強すぎる中で9条を改正すると、対米従属をより深める可能性が強く、(改正は)慎重さを要する」と9条改正に警告。船曳建夫・東大大学院教授も「世界は次第に戦争ができなくなっている。世界の方が憲法の考えに近づいており、9条の縛りが国益を損なっているとは思えない」と否定的な意見を述べた。

 また山崎正和・東亜大学長は「現状と合わなければ改正すべきだ」とする半面、「現在の政府が取っている(国際貢献での自衛隊の)行動の範囲ならば改正の必要はない」と述べた。

 多発する青少年犯罪の問題と教育の関係に触れ、「憲法前文に『愛国心』を入れるべきではないか」との指摘も出た。これに対し、船曳教授は「愛国心は国民の共通理解。日本は数百年にわたって共通理解を作り上げてきた。愛国心は十分にあり、心配ない」と述べた。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月14日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月08日

自由法曹団、意見書「こんなことでいいのだろうか−衆議院での戦争法制審議から−」

意見書と平和・憲法:こんなことでいいのだろうか−衆議院での戦争法制審議から−(PDF:96KB)(2004/05/07)


こんなことでいいのだろうか

−衆議院での戦争法制審議から

はじめに・・戦争法制審議の2週間
1 「60万字」は解明されたか‥「神を恐れぬ法案」の国会審議
2 どのように戦争に突入していくか・・作戦法制の答弁が語るもの
   行動関連措置は無限定/提供した弾薬・物資の行方は/
   不審者がいれば臨検・発砲
   港や空港は米軍・自衛隊が優先/国際人道法は外に出て行く戦争のため
3 「国民保護法」はどう運用される‥生命を守るのは「自己責任」
   自治体は「計画」を押しつけられる/自主性や自由は圧殺される
   「決め手」になるのは「実地訓練」/担い手は「自警団」
4 アメリカはどう語られたか‥なにも知らされず、それでも絶対的に信頼
おわりに・・ 4月中下旬というこのとき

2004年 5月 6日

自 由 法 曹 団

はじめに‥戦争法制審議の2週間

 4月13日、衆院本会議で戦争法制(事態対処法制=有事7法案・条約3案件 3月9日国会提出)の趣旨説明と代表質問が行われた。法案は武力攻撃事態対処特別委員会に付託され、13日から連休直前の28日までほぼ連日の審議が続けられた。審議日数は10日、実審議時間は約35時間、本会議・委員会を含めて質問者は延べ52人である。
 4月28日、委員会は「次回は5月10日」と確認して小休止に入った。民主党が「有事法案衆院通過の条件」としていた「緊急事態基本法・骨子」について、連休の間に民主党と与党の間での調整が成立したと報じられており、5月10日には法案をめそる状況は大きく変化するものと考えられる。
 全国1600名の弁護士で構成する自由法曹団は、法案提出を受けた3月26日に第1意見書「戦争の道を歩んではならない − 戦争法制(有事7法案・条約3案件)に反対する」を発表し、審議入りの4月13日には第2意見書「戦争法制13の疑問」を発表して、法案の問題点や疑問を指摘してきた。4月中下旬のこれらの問題点を解明し、疑問に答えるものになっていたか。本意見書では、戦争法制の衆議院審議の検証を試みる。

…以下,省略

[関連意見書]
自由法曹団意見書「戦争の道を歩んではならない」(2004/04/05)
「戦争法制13の疑問 あなたならどう考えますか」(2004/04/19)

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2004年05月06日

改憲阻止メディア広告10万円×10万人計画

「改憲阻止メディア広告10万円×10万人計画」提案者: 佐賀大学理工学部 豊島耕一氏のサイトより転載

 国会で改憲勢力が多数を占めており,世論も徐々に変化を見せるなど,護憲運動はもはや一歩も引けない状況にあります.PKO法から有事法,そして自衛隊の戦場への公然たる派兵という,この国の軍事化のスピードの加速化を見れば,もはや一刻の猶予もないと考えるべきでしょう.政治に不確実な要素はつきものですが,何か改憲に不利に働く要素をぼんやり想像してそれを当てにしたりするわけには行きません.もちろん今から諦めては話になりません.早急に反撃を組織し,この社会の雰囲気を一変させることが必要です.そのような問題意識からの提案です.

目次
1.どうしたら改憲阻止ができるか「逆算」しよう
2.本格的・大規模な広告キャンペーン
3.国立大学独法化阻止のための意見広告運動の経験
4.複数のグループによる切磋琢磨 5.メディアへの国民の権利
6.参院選向けに前倒しで“10億円計画”を

付録 意見広告運動リンク


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ミルトン・メイヤー『彼らは自由だと思っていた−元ナチ党員十人の思想と行動−』(未来社)の一節

憲法改悪に向けた日々の1つ1つの出来事を知ること

 今日の急速な9条改憲論の台頭とそれに向けた実践的な動向を見聞きするにつけ,あらためて政治学者丸山眞男の名著『現代政治の思想と行動』(未来社)を連休中に読んだ。その中で第三部第八章「現代における人間と政治」は,チャップリンの映画「独裁者」の2つのシーンにあるセリフ「What time is it ?」の興味深い説明から論を始めている。このセリフ(日本語で「今何時?」)の意味とチャップリン映画の神髄については,丸山氏の論説を借り受け,これまで学生に対して幾度となく話してきた。
 しかし,今後,同著同章においては別の個所を学生に耳にタコができるまで繰り返し話そうと思う。それは丸山氏がナチ支配下における過酷な弾圧と暴行,市民相互の監視と収容所における残虐行為が繰り返された12年間の支配の下で,多くの一般ドイツ市民はそれをどのように受けとめてきたのか,つまり一般国民が何故下からのファシズムを容認したのかを日常生活の意識の面から取り上げ,それを考える上で数多く引用するミルトン・メイヤー『彼らは自由だと思っていた−元ナチ党員十人の思想と行動−』(未来社)の文章である。1つ引用をあげれは,以下のものである。

 「何十人,何百人,何千人という人が自分と一緒に立ち上がるというようなショッキングな事件は決して来ない。まさにそこが難点なのです。もし,ナチ全体の体制の最後の最悪の行為が,一番はじめの,一番小さな行為のすぐあとに続いたとしたならば,−−そうだ,そのときこそ何百万という人が我慢のならぬほどショックを受けたにちがいない。33年に,ユダヤ人以外の店先に『ドイツの商店』という掲示がはられた直後に,43年のユダヤ人にたいするガス殺人が続いたとしたならば…。しかしもちろん,事態はこんな風な起こり方はしないのです。」
 「気がついてみると,自分の住んでいる世界は,かつて自分が生まれた世界とは似ても似つかぬものとなっている。いろいろな形はそっくりそのままあるんです。家々も,店も,仕事も,食事の時間も,訪問客も,音楽会も,映画も,休日も…。けれども,精神はすっかり変わっている。にもかかわらず,精神をかたちと同視する誤りを生涯ずっと続けているから,それは気付かない。いまや自分の住んでいるのは憎悪と恐怖の世界だ。しかも憎悪と恐怖する国民は,自分では憎悪し恐怖していることさえ知らないのです。誰も彼も変わって行く場合には誰も変わっていないのです。」

 われわれの今の時代は,どの地点まで進んでいるのだろうか。
 ともあれ,1つ1つの行為,1つ1つの事件で抵抗する意思と行動を持たねばと思う。その意味で,これから可能な限り毎日,9条改憲の動向について1つ1つの出来事を新聞報道から記録しておこう。(ホームページ管理人)

沖縄基地縮小は「米軍再編の中で」 額賀氏に米国防長官(朝日新聞)5/05
天皇は国家元首、女性天皇を容認 鳩山氏が改憲試案(朝日新聞) 5/04
対テロの研究開発に重点 政府の総合科学技術会議 - 共同通信5/04
<自民憲法調査会>保岡会長「改憲常任委、06年に設置」 - 毎日新聞5/03

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2004年05月05日

東京新聞、「憲法は今」シリーズ

『憲法は、今』を聞く【上】野田正彰さん「現実を理想に近づけよ」

 ――憲法の理想と現実の間に大きな乖離(かいり)があるから、憲法を変えるべきだとの意見もある。

 それは詭弁(きべん)だ。「理想と現実の間にギャップがある」などと言っているのは、理想を否定してきた政治家たちだ。外交によって憲法の理想を実現する努力もせず、日米安保条約に基づき自衛隊を強化してきた人たちが、そういうことを言うのはおかしい。
 戦後、憲法は不戦の大きな歯止めになったが、憲法は現実の血であがなわれたものだ。憲法は理想に現実を近づける努力を重ねた上で、初めて改正を口にできるのだと思う。…

『憲法は、今』を聞く【中】山口二郎さん「論理不在の改憲は尚早」

 ――憲法が政治の閉塞(へいそく)状況のシンボルのようになっている。

 憲法は国家権力に対して禁止規定を置いているだけで、政治の機能不全が憲法に由来しているわけではない。閉塞感は政治を担っている政党や政治家の責任だ。近年、改革の名の付いた政策キャンペーンが続いたが、制度をいじること自体が目的になっている。「改革のせり上げ現象」と私は呼んでいるが、改革を食い散らかした結果、最後に行き着くところは、国の最高規範である憲法しかない。…

『憲法は、今』を聞く【下】 ダグラス・ラミスさん「自衛隊派遣『目的は米の占領正当化』」

 ――沖縄の地で今、憲法をどう考えているのか。

 二十代の一年間、私は米国・海兵隊の士官として沖縄にいた。日本には三十年以上暮らし、四年前からは沖縄に住んでいる。かつて復帰運動をしてきた人たちは、平和憲法を持っている日本に復帰したいと考えていた。
 復帰前、沖縄の人は平和主義の九条に加え、基本的人権を保障する憲法を希求していた。しかし、いまやその九条が死にかかっている。復帰はいったい何だったのかと考える人が沖縄で増えてもおかしくないだろう。


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読売新聞・憲法改正2004年試案、与野党から評価の声

読売新聞(5/04)より部分抜粋

 読売新聞社が3日の憲法記念日にあたって公表した憲法改正2004年試案について、与野党幹部から評価する声が相次いだ。 …

 …自民党の安倍幹事長は3日、2004年試案について「『自律』や『相互の協力』という精神や、家族の価値などの大切な柱を書き、生命倫理や情報、知的財産など新しい価値についても書いているのは、新しい憲法にふさわしい創造性を持つ」と評価した。そのうえで、「自民党でも一から書き直す気持ちで、国民の規範として大切な価値を書き込みたい」と述べた。…

[読売・2004年改憲試案]
家族は「社会の基礎」…憲法改正2004年読売試案
憲法改正2004年試案・前文
憲法改正2004年試案・第1章〜第2章
憲法改正2004年試案・第3章〜第5章(1)
憲法改正2004年試案・第5章(2)
憲法改正2004年試案・第5章(3)
憲法改正2004年試案・第6章
憲法改正2004年試案・第7章
憲法改正2004年試案・第8章〜第9章
憲法改正2004年試案・第10章〜第11章

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「新しい憲法をつくる国民大会」、自民党平沢勝栄衆院議員「憲法は国家の上にあると勘違いしているばかが多い」!

東京新聞(5/04)より部分抜粋

 …一方、改憲派の「新しい憲法をつくる国民大会」は東京・千代田区公会堂で政財界人や学者、市民ら大勢が出席して開催。自民党の国会議員に加え、民主党の国会議員も初めて出席した。

自民党の平沢勝栄衆院議員は、北朝鮮による拉致事件を引き合いに「戦後の日本は国家であることを忘れていた。そのA級戦犯は(現行)憲法だ」「憲法は国家の上にあると勘違いしているばかが多い」と話した。

自民党平沢勝栄衆院議員
http://www.jimin.jp/jimin/giindata/hirasawa-ka.html

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佐賀大学教授ら、憲法論議の入門書を出版

佐賀新聞(5/04)より部分抜粋

 自民、民主党を中心に憲法改正の動きが加速するなか、焦点の九条問題や改憲上必要な国民投票を考える『対論!戦争、軍隊、この国の行方』が出版された。改憲、護憲両派の論客四人の討論で構成。佐賀大の畑山敏夫教授(政治学)もその一人として、「時代に即した平和主義の実践を考える契機に」と憲法論議を提言している。…

 …青木書店刊、百五十一蓮九百五十円(税抜き)。佐賀大生協などで扱っている。


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2004年05月04日

9条改憲についての立場、5月3日各新聞社説・論説

 日本の新聞各社は、5月3日憲法記念日の社説・論説にて,改憲問題に関する自社の主張を一斉に掲げた。私はそのなかで,琉球新報の「平和憲法の危機・九条への“復帰運動”を」と題する社説が一番気に入った。憲法問題に対する新聞社の一貫した姿勢が伝わってくる。以下に一部を抜粋しておきたい。

琉球新報(5月3日)より部分抜粋

平和憲法の危機・九条への“復帰運動”を 

「 日本国憲法は米軍統治下にあった県民にとってあこがれであり、復帰運動のけん引力でもあった。…

 …沖縄で初の「憲法記念日」を祝ったのは米軍施政権下にあった一九六五年である。四月に立法院が「住民の祝祭日に関する立法の一部改正」を全会一致で可決、本土と同じ五月三日に憲法記念日を設定した。

 琉球新報の社説は「憲法記念日を祝う意義」との見出しで、「日本国憲法の適用下にはいることを望む百万近い国民のあることを知らせるとともに、その日まで、施政権者に日本国憲法に沿った統治を行うことを自覚させる役割を果たさせたい」と主張している。…

…わたしたちは二十七年間の異民族支配下で苦難を体験したあと、施政権返還は実現したが、憲法第九条への復帰はまだ果たしていない。日本国民の義務として第二の復帰運動が必要だ。」

 その他,新聞各社の社説・論説を「9条改憲否定論」,「9条改憲肯定論」「改憲の賛否が明示的でないもの」に分類すると以下のようになった。(日付変更によるリンク先変更は可能な限り修正した)。

9条改憲を否定する社説

国が暴走して戦禍を招き、国民の人権を踏みにじることがないようにと、厳しく規制しているのが第九条だろう。(北海道新聞)
9条改正は世界との付き合いのために人並みのことができるようにする現状追随がテーマではない。(毎日新聞)
現在の憲法は時代に合わなくなったという。「解釈改憲」の積み重ねも限界だという。だから時代に合わせて改憲し、憲法に拘束されない国になりたいというのだろうか。憲法とは高い理想を掲げるべきものである。平和を念願し、それを追い求めることがどうして間違いだと言えるだろう。(東奥日報)
戦争放棄は崇高な理念。 民族紛争が深刻化する中で日本は平和な日々が続く。ありがたいと思う。恒久の平和を願って戦争の放棄を明確にしている憲法のたまものである。(岩手日報)
国家像は目的ではなく日本や世界の人々の幸せと平和のための手段です。国家より国民が先というのは憲法を考える時の基本です。(東京新聞)
憲法の平和主義は、武力に頼らぬ紛争処理を追求する国連憲章と理念を共有する。米国の力の論理とは対照をなす思想だ。日米同盟一辺倒から国連中心の国際協調へ、憲法改正論議の前に日本外交の在り方が問われている。(新潟日報)
ブッシュ政権の後押しを国際協調と言い換え、無理やり「非戦闘地域」をつくり出し、憲法をすり抜けてイラクへ自衛隊を送ることへの危うさと疑問を、国民は敏感に感じ取っているのだろう。武力ですべてを解決できないことも、イラクの現状が雄弁に物語っている。 (神戸新聞)
「非戦闘地域」という条件でイラクに自衛隊を派遣したのは、憲法の一線を超えたと言ってもよい。PKOをぎりぎりの国際貢献策とするのが日本の姿勢ではないか。国際貢献の名のもとに、歯止めなき武力行使の道に進むことを懸念する。(中国新聞)
警戒すべきは改憲論議が日米同盟の強化に特化された形で進められることだ。これでは平和憲法のもとで培ってきた国際的信用も一挙になくしてしまうことになる。(愛媛新聞)
国内では国会や各党の憲法調査会などによる改憲の流れが勢いを増しつつある。きょうは憲法記念日。憲法をもっと生活者のものとしたい。憲法を改めるかどうかを決めるのは、われわれ主権者なのである。(南日本新聞南風録)
わたしたちは二十七年間の異民族支配下で苦難を体験したあと、施政権返還は実現したが、憲法第九条への復帰はまだ果たしていない。日本国民の義務として第二の復帰運動が必要だ。(琉球新報)

9条改憲を肯定する社説

『新憲法』を政治日程に乗せよ。「イラク戦争などで露呈した国連の機能不全を考えれば、「国際的機構の活動」への参加だけでは十分な役割を果たせない。」(読売新聞)
最近の議論では9条2項を全面的に改めて自衛権、ないし自衛のための組織を明記し、新たに3項を設けて自衛の組織を国際貢献や国際協力に活用できるとする案が有力になっている。基本的に支持できる内容である。(日経新聞)
問題は、こうした脅威に対し、現憲法下では日本が総力を挙げて対処することが難しいことだ。最大の要因は、「戦力不保持」などを規定した憲法九条によって、自衛隊が国内的には軍隊としての地位や権限を与えられていないため、その活用ができないことにつきる。(産経新聞)
現在は「改正か護憲か」は過ぎ、「どう改正するか」の段階を走っている、と見るべきだ。(河北新報)
九十六条は憲法改正の権利が国民にあることを認めた規定とも言えるが、その権利が法律の不備によって行使できない状態なのである。あるべき法律を制定しない国会の怠慢、不作為はそれこそ憲法違反と言ってよい。(北国新聞)

改憲の賛否が明示的でない社説,あるいは改憲に懸念を示しつつも立場が不明瞭な社説

自衛隊はよいが、あっさりそれを軍隊というのはどうか。日米安保条約は重要だが、英国軍のように米国と一緒になって外国で戦争するのはごめんだ。国連との協調はもっと大切に……。世論調査からうかがえるのも、そんな常識的な民意である。(朝日新聞)
改憲で平和をどう守るか(福島民報
憲法は政府が国民に押し付けるものではない。初めに日程ありきの進め方では、改憲の作業として粗っぽい。国民が論議に加わる環境を整えることが優先する課題である。(信濃毎日新聞)
多様な構想を示し、国民の関心を呼び起こすことから論議を始めたい。(北日本新聞)
九条だけが憲法改正ではないが、日本の将来を託する問題だけに、いま一度、真剣に論議を尽くすべきである。(福井新聞)
平和条項をめぐって憲法解釈が限界にきたいま、国民一人ひとりが憲法と平和のあり方について向き合わなくてはならない時期である。(山陰中央新報)
現実追認の議論だけでは物足りない。憲法の理念や歴史を踏まえた冷静な議論を期待したい。(徳島新聞)
米政権は封印解除を期待する。「最後の一線」を越えるのか。それとも踏みとどまるのか。この問題の扱いによって、改正論議への基本姿勢も変わってくる。(高知新聞)
憲法改正で社会・国家の構造転換をめざすのか、現憲法の原則を一層発展させて新しい社会づくりをめざすのか。強まる改憲論のなかで、その選択が、いま問われている。(西日本新聞)
新世紀の文明社会に軍隊がまだなお必要なのだろうか。平和憲法下で外交能力を高め、日本が国連をリードする方向性は見えないのだろうか。すべての国民が関心を持って、憲法改正論議に加わりたい。(宮崎日日新聞)
憲法改正は全国民にとって最重要のテーマである。いま大切なのは、国民が憲法問題と冷静に向き合い、論議を深めることができるような環境が準備されることではないか。(熊本日日新聞)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月04日 01:10 | トラックバック (0)
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2004年05月03日

「自衛権明記」が大勢 自民・民主、九条改憲へ加速

共同通信(5/02)より部分抜粋

 日本国憲法の施行から3日で丸57年、憲法改正論議が熱を帯びている。自民、民主両党内は九条を改正し、自衛隊保持と自衛権行使を明記すべきだとの意見が大勢だ。自民党には、自衛隊の「国際貢献への活用」を盛り込むよう求める声も根強い。
 衆参両院の憲法調査会も来年5月ごろの最終報告書取りまとめに向けた議論を本格化。夏の参院選は、自衛隊のイラク派遣と絡み、九条を中心とする改憲問題が争点の一つとなりそうだ。
 自民、公明、民主各党は参院選前に改憲問題についての見解を「論点整理」などの形でまとめる方針。与党は、憲法改正案を審議する「憲法委員会」を衆参両院に設置することも検討している。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月03日 14:50 | トラックバック (0)
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国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」サイトが完成(新資料を追加)

国会図書館「日本国憲法の誕生」サイト

朝日新聞(5/03)より

 国立国会図書館がホームページ上で公開している「日本国憲法の誕生」が、3日の憲法記念日に合わせ、新たな資料を加えて更新された。…

 …新たに追加された資料は約80点。米ミシガン大学が所蔵している連合国軍総司令部(GHQ)の試案では、戦争放棄を定めた現在の第9条の規定が、当初は前文の中に盛り込まれていたことが分かるという。また、GHQの案を土台に作った日本政府案について、米国務省とGHQとのやりとりの様子を示す資料なども掲載した。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月03日 14:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月30日

憲法改正の動き、加速!

日本経団連、奥田会長表明 憲法改正の提言で委員会設置へ

毎日新聞(4/26)より

 日本経団連の奥田碩会長は26日、憲法改正の提言をまとめる委員会を設置する方針を明らかにした。5月27日の総会で正式決定できるよう検討作業を進めている。憲法改正は経済同友会が昨年4月に提言、日本商工会議所の山口信夫会頭も今月15日、有識者による検討会の設置などを念頭に意見集約する意向を表明している。

改憲発議権持つ常任委設置=国会法の改正要綱案作成−自民

時事通信(4/27)より

 自民党の憲法調査会と内閣部会の合同会議が27日開かれ、憲法改正の発議権を持つ「憲法委員会」を衆参両院に常任委員会として設置することを盛り込んだ国会法改正案の要綱案をまとめた。28日に開かれる国民投票法案をめぐる公明党との実務者協議で提示する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月30日 00:03 | トラックバック (0)
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2004年03月22日

自由法曹団、声明発表(3/13)「憲法改正国民投票法案」等の国会提出に断固反対する

自由法曹団、「憲法改正国民投票法案」等の国会提出に断固反対する(3/13)

…準備されている手続法案は、こうした憲法改悪を目的としたものであり、そのために国民の意思を反映させない重大な欠陥を含むものである。
 その最たるものは、憲法の改正点が複数にわたった場合に、各項目ごとに改正案を提案するのではなく、全体を不可分のものとして改正案を発議し、いわばワンパケージで、国民投票に委ねるおそれのあることである。そのため、例えば、環境権の明文化と憲法9条の改悪をセットにして国民にその是非を問うことも可能となり、その場合には、「環境権の明文化には賛成だが、憲法9条の改悪には反対だ。」という国民は、その意思を正確に反映することができなくなる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月10日

憲法会議、第39回全国総会開催(3/07) 改憲阻止に向け圧倒的世論広げる運動へ

憲法会議、「憲法しんぶん速報版 No76」(3/08)

 憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)は3月7日、第39九回全国総会を全労連開館で開催した。
 憲法改悪を阻止するために、国民過半数の声と行動を集める構えで、学習大運動と宣伝・署名運動を全国で展開し、国民的共同をひろげていく方針を決定した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月10日 00:03 | トラックバック (0)
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