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 カテゴリー 司法制度の動向

2004年11月01日

日弁連、「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果

日弁連ホームページ
 ●「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果

「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果
−ご協力ありがとうございました−

政府は、合意による弁護士報酬敗訴者負担制度を導入するとして、2004年3月2日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

この法案の内容である「合意による弁護士報酬敗訴者負担」制度は、2003年10月の司法制度改革推進本部司法アクセス検討会(第19回)で突如として出てきたものです。つまり、2003年7月末に司法制度改革推進本部が実施した敗訴者負担制度に関するパブリックコメント募集の際には、全く論点になっていませんでした。

そこで、日弁連は、2004年6月18日から9月10日までの期限で、今回の法案についてのアンケート(パブリックコメント募集)を実施しました。期限後に寄せられた回答も含め、12,608通もの回答をいただきました。この度、その結果の集計がまとまりましたので、ここに公表いたします。

【集計結果の概要】
(1)法案に賛成426通(3.7%)、反対10,421通(89.8%)。
(2)法案に反対の理由は、「弱者にとって裁判をしにくくなる」が63.4%。
(3)弁護士の回答に限ると、法案に賛成17通(2.0%)、反対827通 (95.8%)
(4)弁護士が法案に反対する理由は、「弱者にとって裁判をしにくくなる」が 77.5%。
(5)「私的契約に敗訴者負担の条項が入っていた場合の裁判の利用について」は、「訴訟当事者になった人」の93.8%、「訴訟を支援したことがある人」の95.5%が、「裁判をためらう」と回答。


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2004年10月25日

司法改革国民会議が合格者の早期拡大求める声明

読売新聞(10/22)より

 経済、労働界の有識者らでつくる「司法改革国民会議」(代表=福川伸次電通顧問)は21日、2006年度から始まる新しい司法試験について、2010年度をめどに年間合格者を3000人とする政府目標を前倒しで実施し、法科大学院修了者の7―8割が合格するようにすべきだとする声明を発表した。

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2004年10月21日

日弁連、新司法試験の合格者数に関する会長談話

日弁連ホームページ
 ●新司法試験の合格者数に関する会長談話(平成16(2004)年10月19日)

新司法試験の合格者数に関する会長談話


新聞報道によると、新司法試験の合格者数について、法務省素案では、2006年度の合格者数を新司法試験800名、現行司法試験800名とされている。

当連合会は、今回の司法改革において法科大学院が法曹養成のための中核的な教育機関として創設された理念を全うするため、既に2004年2月1日、理事会において、現行司法試験と新司法試験の「併存期が開始する平成18年(2006年)からは、現行司法試験の合格者数を大幅に減少させ、司法試験合格者の大半を法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者とする」旨決議し、同月2日、司法試験委員会宛に「現行司法試験の合格者数は、平成18年(2006年)について500人を上まわらないものとし、その後、これを着実に減少させて、平成22年(2010年)には数十人を上まわらないものとすべきである」との意見を表明している。

当連合会としては、法務省素案は、法科大学院の上記理念を損なうおそれがあると危惧するものである。司法試験委員会において、新司法試験の合格者数について上記理念に従った、更なる議論が今後進められることを期待する。

平成16(2004)年10月19日

日本弁護士連合会
会長  梶谷 剛


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2004年10月20日

日弁連、弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議

日弁連ホームページ
 ●弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議(2004年(平成16年)10月8日)

弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議

政府は、本年3月2日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会に提出した。同法案は、当事者双方が弁護士等の訴訟代理人を選任している訴訟において、当事者双方の共同の申立てがある場合に、弁護士等訴訟代理人の報酬の一部を敗訴者の負担とする制度を設けるというものである。

当連合会は、両面的弁護士報酬敗訴者負担制度は市民の司法アクセスを不当に萎縮させるとして幅広い運動を展開し、制度の一般的導入に強く反対してきた。その反映として、法案は、各自負担を原則としかつ厳格な導入要件を付した制度設計をしている。
 
しかし、法案には重大な欠陥がある。法案は、共同の申立てをする旨の合意については訴訟の係属後において訴訟代理人を選任している当事者の間でされたものを除き無効としているが、これは訴訟手続法上の訴訟契約についてのもので、実体法上の契約の効力は別であるとされている。すなわち、訴訟前の契約において「この契約に関する訴訟で敗訴した者は、勝訴した者の弁護士報酬を支払う」旨の「敗訴者負担条項」が入れられた場合は、訴訟上の共同申立てがなくとも、「敗訴者負担条項」に基づいて弁護士報酬を請求されることになる。

合意による敗訴者負担制度が導入されれば、裁判外の私的契約や約款・就業規則などに「敗訴者負担条項」を記載することが広がっていくと懸念される。そうなれば消費者、労働者、中小零細業者など社会的に弱い立場にある人は、敗訴したときの「敗訴者負担条項」に基づく弁護士報酬の請求をおそれて、訴訟を提起することも受けて立つことも躊躇せざるを得ない。結果として市民の司法へのアクセスに重大な萎縮効果を及ぼす。のみならず、敗訴の場合に、社会的弱者にとって合理的に耐えうる限度を超える額の弁護士報酬を負担しなければならない事態も想定される。これでは、厳格な要件を付し、とりわけ「訴訟外の共同の申立てをする旨の合意を無効とする」措置を付して法案化した立法趣旨を没却することになる。

法案は、今秋の臨時国会において本格的審議に入る。当連合会は、社会的弱者の憲法上認められた裁判を受ける権利を実質的に保障し、司法による権利利益の救済の途を確保する見地から、少なくとも、消費者契約、労働契約(労働協約、就業規則を含む)及び一方が優越的地位にある当事者間の契約などに盛り込まれた敗訴者負担の定めは無効とし、更にこの趣旨を徹底するため、消費者訴訟、労働訴訟及び一方が優越的地位にある当事者間の訴訟においては合意による弁護士報酬敗訴者負担制度それ自体を適用しないこととする立法上の措置をとることを強く要求する。仮にその措置がとられない場合には、法案の成立には断固反対し、その廃案を求める。
 
以上のとおり決議する。

2004年(平成16年)10月8日
日 本 弁 護 士 連 合 会

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2004年07月12日

弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会、「敗訴者負担制度」を導入しないことを求める請願書

自由法曹団ホームページ

衆議院議長 殿
参議院議長 殿

「敗訴者負担制度」を導入しないことを求める請願書

請願趣旨

 司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会において、訴訟代理人(弁護士・司法書士等)の報酬を敗訴者に負担させる制度の導入の可否を検討していたところ、昨年末、「各自負担を原則とするが、裁判上
で訴訟代理人がついて合意した時のみ敗訴者負担とする」(以下、r合意制」といいます)との多数意見によるとりまとめがなされました。このとりまとめを受けて、合意制に基づく民事訴訟費用等に関する法
律の一部を改正する法律案が提出されました。
 しかし、そもそも、訴訟代理人報酬の敗訴者負担制度は、市民の訴訟利用を萎縮させる弊害があり、私たちは反対です。r合意制」によっても、その問題点がなくなるわけではありません。
 司法制度改革推進本部のいう「合意制」は、「裁判における合意」を意味します。では、裁判外の私的契約(例えば、契約書等に「裁判になった場合は敗訴者負担とする」との条項を入れる)については、「裁判の場での合意が有効なのだから、当事者間の裁判外の契約での取り決めを無効とする理由はない」という形で、「お墨付き」を与えることになりかねません。消費者や労働者、中小零細業者、借家人など、契約上弱い立場の人は、契約に敗訴者負担条項を入れられることを拒否する自由は事実上ないと言わざるをえません。「合意制」の導入により、契約や約款にこのような敗訴者負担条項が普及することになり、結局、これら立場の弱い人たちは、これら訴訟代理人報酬の敗訴者負担をおそれて、裁判を起こすことも裁判を受けて立つこともためらうこととなり、泣き寝入りするほかなくなってしまいます。これでは、司法アクセスを促進するという司法改革の趣旨に反することは明らかです。
 以上の趣旨から、以下のことを請願します。

請願項目
一、民事訴訟における「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入をしないこと

署名呼びかけ団体:弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会

〒102-0085東京都千代田区六番町13番地中島ビル1階四谷の森法律事務所内
電話03-3265-2771/FAXO3-3263-1084


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2004年05月08日

君が代斉唱義務不存在確認請求訴訟、第二回口頭弁論(5月6日東京地裁)教員が意見陳述

しんぶん赤旗(5/07)より

 国歌斉唱義務不存在確認請求訴訟の第二回口頭弁論が六日、東京・霞が関の東京地裁で開かれました。同訴訟は、都立高校や養護学校の教職員ら二百二十八人が、学校長への通達にもとづく職務命令によって「日の丸」「君が代」を強制する東京都教育委員会と東京都を被告として提訴。職務命令は憲法と教育基本法に違反しており、職務命令に従う義務のないことの確認を求める予防訴訟です。
 都立高校の教員二人が意見陳述しました。…

[「国旗国歌法」制定をめぐる国会答弁はどうであったか]
●「政府としては、法制化に伴い、国民に対し国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し義務づけることは考えておらず、法制化により思想、良心の自由との関係で問題が生じることにはならない」(小渕恵三首相、1999年7月28日参院本会議)
●「児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどと言うことは、一般的に申しますが、大変不適切なことと考えている」(有馬朗人文相、99年7月21日、衆院内閣・文教委員会)
●「政府の見解は、政府自身の見解でございまして、国民お一人、お一人が君が代の歌詞の意味などについて、どのようにお受け止めになるかについては最終的には個々人の内心に関わる事項である」(野中広務官房長官、99年8月6日、参院の特別委員会)

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2004年04月08日

労働審判法案、衆議院を通過 参議院審議へ

労働審判法案の概要と付帯決議

[労働審判制度に関する過去ニュース]
司法制度改革推進本部、「労働審判制度」の導入決定(2003/12/20)
労働審判制度、05年秋にも 法案の全容判明(2003/12/20)

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2004年04月06日

自由法曹団、「裁判上の合意による敗訴者負担」を導入する「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」に反対する声明

「裁判上の合意による敗訴者負担」を導入する「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」に反対する声明(2004年3月13日)掲載3/31

 …就業規則等労働契約に「敗訴者負担合意」が持ち込まれると、労働者は解雇事件・賃金不払い事件・男女差別事件等自らの権利救済を裁判所に求めることが困難となる。労働者は労働契約に「敗訴者負担合意」があるからといってこれを拒否することは出来ない。生活の糧を得るために同条項を呑み込まざるを得ないのである。…

 …上記のような「裁判上の合意による敗訴者負担」の導入とこれを利用した「契約上の敗訴者負担合意」による実質的な敗訴者負担制度の導入を許すことは出来ない。自由法曹団は、「裁判上の合意による敗訴者負担」の導入を図る「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」に反対するとともに、あらゆる形での敗訴者負担制度導入に反対する取り組みを行っていくことを宣言する。

自由法曹団、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」(「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担」)についての意見(2004年3月24日)

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2004年04月01日

改正弁護士法が成立、大学教授らの司法試験免除は廃止

日経新聞(3/31)より引用

 大学で法律学を5年以上教えた経験のある教授や助教授に認めていた司法試験抜きで弁護士になれる特例を廃止するための改正弁護士法が31日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。4月から法科大学院ができるなど法曹養成制度が変わるのに伴う措置。

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2004年03月09日

全労連、「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する−事務局長談話

全労連事務局長談話「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する−民事訴訟費用法改正案の閣議決定にあたって−」2004年3月2日

 政府は昨日、「民事訴訟費用法改正案」を閣議決定し、国会に提出した。この法案は全労連をはじめ広範な市民団体、法曹界も反対している「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入に道をひらくものである。
 当初、司法制度改革推進本部・司法アクセス検討会は、敗訴者負担(裁判で負けた側が勝った側の代理人の訴訟費用を負担する制度)を原則とする制度の導入を議論したが、全労連をはじめとする広範な労働組合、消費者団体、市民団体、裁判の原告や日弁連の反対運動によって、原則導入は断念した。しかし、今法案では各自負担を原則とした上で「合意による敗訴者負担」制度の導入が図られようとしている。…

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2004年02月20日

労働審判制度、05年秋にも 法案の全容判明

(共同通信2/18)

 司法制度改革の柱の一つとして新設される労働審判制度の法案の全容が17日、明らかになった。法律の公布から2年以内に制度をスタートさせるとしており、早ければ2005年秋に制度が動きだすことになった。
 政府は今月中に労働審判の法案を閣議決定し、開会中の通常国会に提出する予定。
 労働審判制度は、増加する労働者個人と経営者との間で起こる解雇や賃金不払いなどの労働紛争を迅速に解決する機関として、司法制度改革推進本部の労働検討会で昨年12月、新設が決まった。
 紛争を処理する専門機関の名称を「労働審判委員会」とすることも今回、明らかになった。
 同委員会は、全国の各地裁に設置され、裁判官である労働審判官1人と雇用労働問題に詳しい民間選出の労働審判員2人の計3人で構成される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:33 | トラックバック (0)
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2004年02月10日

日弁連、「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」第13次集約分を提出、署名総数113万

日弁連「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」(第13次集約:4,861人分)を司法制度改革推進本部に提出

 日弁連は、1月29日までに集まった「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」4,861人分を第13次集約分として、1月30日、司法制度改革推進本部に提出しました。昨年12月24日までに提出した974,642人分と合わせ、合計979,503人分となりました。別に市民団体が集約して提出した約15万人分と合わせると、署名数は113万人に達しようとしています。…

[関連サイト]
市民を裁判からしめだす「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する署名のお願い(東京弁護士会)
「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する署名用紙

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月10日 00:28 | トラックバック (0)
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2004年01月27日

自由法曹団、「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」についての申入書

自由法曹団『「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」についての申入書』(1/22)

司法制度改革推進本部顧問会議 御中

自由法曹団
団長坂本修

申入れの趣旨

 「弁護士報酬の敗訴者負担制度」に関する制度設計は「司法制度改革の推進のために講ぜられる施策に関する重要事項」(司法制度改革推進本部令第1条第2項)であるから、顧問会議は、「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」について検討の上、同制度を導入すべきでないとの意見を、司法制度改革推進本部長に述べるよう申し入れる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月26日

司法制度改革、敗訴者負担制を限定導入へ 双方合意が条件

政府の司法制度改革推進本部は25日、民事裁判で敗訴した側が勝訴した側の弁護士費用の一部を支払う「敗訴者負担制度」を、原告と被告の双方が合意した場合に限り導入することを決めた。来年の通常国会で関係法を改正し、1〜2年後の実施を目指す。……


[毎日新聞12月25日]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月26日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月23日

JR訴訟、最高裁は一、二審判決を支持し、中労委のいずれの上告も棄却

87年4月の国鉄分割・民営化の際、JR各社が国鉄労働組合(国労)の組合員らを採用しなかったことをめぐる4件の訴訟の上告審判決が22日、最高裁第一小法廷(深沢武久裁判長)であった。
同小法廷は、不採用を不当労働行為と認定して組合員らを採用するよう命じた中央労働委員会の救済命令を取り消した一、二審判決を支持し、中労委のいずれの上告も棄却した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月23日 02:06 | トラックバック (0)
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2003年12月20日

司法制度改革推進本部、「労働審判制度」の導入決定

政府の司法制度改革推進本部は12月19日、「労働審判制度」の導入を決めた。

 労働審判制度は,知識や経験を持つ民間人から選ばれた2人の労働審判員が評決権を持ち、裁判官である「労働審判官」1人と合わせた計3人の多数決で結論を出すという仕組み。
2週間以内に異議が出なければ審判が確定する。その場合,裁判上の和解と同じ効力を持つ。他方,異議があれば訴訟に移る。 労働審判は、3回以内での審理完了を原則にし,調停による解決の見込みがあれば、調停も試みる。
 制度導入にあたっては審判員をどう選ぶかが課題。「未組織労働者が圧倒的に多い現状で、労働側の審判員を労働組合関係者だけから選んでいいのか」「推薦を依頼するとして連合系だけでいいのか」などの問題があるという。 (朝日新聞12/19より)

【関連記事】
■労使代表に「評決権」 労働審判の概要まとまる(共同通信12/19)
■「仮救済」大幅に拡充…司法制度改革の骨格案固まる(読売新聞12/19)
■「労使の代表にも「評決権」 、司法制度改革の労働審判 (京都新聞12/18日)

【労働審判制度に関するこれまでの各界の意見】

■日弁連「労働関係事件への総合的な対応強化についての中間取りまとめ」に対する意見」(2003年9月5日)
■日本労働弁護団第47回全国総会「労働裁判改革を求める決議」(2003年11月8日)
■日本労働弁護団「労働関係事件への総合的な対応強化についての中間取りまとめ」に関する意見(2003年9月10日)
■全労連「労働関係事件への総合的な対応強化についての中間とりまとめ」について(2003年9月1日)
■連合「中間まとめ」に対する意見


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月20日 10:57 | トラックバック (0)
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2003年12月19日

司法改革の議事録、非開示処分を取り消す判決 東京地裁

政府の司法制度改革推進本部が議事録の一部を開示していなかったことをめぐる訴訟で、東京地裁(藤山雅行裁判長)は12日、非開示処分を取り消す判決を言い渡した。理由を明らかにせずに発言者名を伏せた措置を強く非難し、司法制度改革をめぐる議論についてリアルタイムで公開する必要性を強調した。…

(Asahi com 12/12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月19日 00:07 | トラックバック (0)
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2003年12月14日

「裁判上の合意による敗訴者負担制度」についての意見書(自由法曹団)

「裁判上の合意による敗訴者負担制度」についての意見書

2003年12月11日

司法制度改革推進本部 御中

自由法曹団

団 長 坂本  修


1 「裁判上の合意による敗訴者負担制度」は国民の理解を得ていない
 次回12月25日の司法アクセス検討会において、司法制度改革推進本部事務局は「裁判上の合意による敗訴者負担制度」によるとりまとめ案を提出すると伝えられている。
 この考え方は、本年8月に行われた意見募集においても全くテーマとされていなかった。このまま、国民の意見を聞かないままでとりまとめが行われることは、敗訴者負担制度の検討にあたっては「国民の理解にも十分配慮すべき」とした司法制度改革審議会報告書に真っ向から反するものであり、この点は私たちの11月15日付意見書(「弁護士報酬の敗訴者負担『合意論』に反対する意見書」)でも指摘した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月14日 01:53 | トラックバック (0)
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2003年12月11日

自由法曹団  「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の論議のあり方に対する声明

自由法曹団 2003年11月28日の声明

(声明の骨子)
1 11月21日検討会で示された「合意による敗訴者負担」の骨格
2 敗訴者負担「合意論」の急浮上とその全般的な問題点
3 伝えられる山本委員発言のまやかし
  (1)労働基準法第16条について
  (2)消費者契約法第9条及び第10条について
  (3)このような議論が行われることの問題点
4 あらためて司法制度改革推進本部及び司法アクセス検討会の姿勢を問う

「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の論議のあり方に対する声明 全文はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月11日 10:00 | トラックバック (0)
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2003年12月05日

大詰めに来た弁護士報酬敗訴者負担問題(日弁連)

司法制度改革推進本部「司法アクセス検討会」で論議されてきた弁護士報酬敗訴者負担問題は、これまで積極導入意見が多数の状態であったが、10月の検討会に制度の導入を何らかの形で当事者の合意に委ねる「合意論」が初めて登場し、これを中心にした検討が大詰めを迎えている。

続き ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月05日 10:36 | トラックバック (0)
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2003年11月22日

弁護士費用はどれくらいかかるのか? 

日弁連
 弁護士報酬の目安を全国規模でアンケート調査


 弁護士に相談したり、事件の解決を依頼したときに、その費用がいくらになるのかは誰にとっても大きな関心事です。これまでは弁護士会が標準としての「報酬規定」を定めていました。
ところが、2003年夏に弁護士法が改正され、2004年4月1日から、弁護士会としての「報酬規定」は廃止されることになりました。したがって、弁護士によってそれぞれ費用が異なることになります。
  しかし、それでは市民にとって費用がいくらになるのか、まったく分からないということになりかねません。そこで、当連合会は弁護士費用の目安を市民に知っていただくために、全国の弁護士にアンケートを取りました。本書は、2002年秋に実施したアンケート回答を集約したものです。……

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日弁連の当該関係ページはこちら ≫

【懲戒解雇され,地位保全の仮処分を申請した結果,職場復帰した場合】
|綣蟠癲20万円前後 35.9%
       30万円前後 46.5%
∧鷭袈癲30万円前後 40.1%
       50万円前後 39.5%
アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安

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2003年11月20日

「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」

日弁連
 第10次集約:29,354人分を司法 制度改革推進本部に提出

 日弁連は、10月28日までに集まった「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」29,354人分を第10次集約分として、10月29日、司法制度改革推進本部に提出しました。本年10月8日までに提出した923,835人分と合わせ、合計953,189人分となりました。別に市民団体が集約して提出した約15万人分と合わせると、署名数は110万人を突破しました。
前回に引き続き、斎藤義房日弁連弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部事務局長が、集約した署名簿を司法制度改革推進本部の松川忠晴事務局次長に手渡し、国民の声を今後の審議に十分反映させていただくよう要望いたしました。

 日弁連では、昨年10月の郡山市での第45回人権擁護大会決議「司法アクセスを阻害する弁護士報酬の敗訴者負担に反対する決議」に基づき、昨年10月22日よりこの反対署名に取り組んでいます。また、全国の弁護士会でも、それぞれ市民集会を開催したり、街頭でチラシを配布して呼びかけを行うなど、全国の弁護士会が一体となってこの弁護士報酬敗訴者負担に対する反対運動に取り組んでいます。
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◆「弁護士報酬の敗訴者負担制度」とは
◆ 日弁連が反対する理由

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月20日 11:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年10月28日

不当労働行為審査制度改善のための労組法等改正についての意見(2003年10月21日)

日本労働弁護団

当弁護団は不当労働行為審査制度に関し、労働委員会が制度本来の趣旨である簡易迅速な救済機関たるべく、意見、提言をなしてきたところであるが、本年7月31日付「不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会」の「報告」においても、「最大の問題点は審査の遅延であり」「(これ)をこれ以上看過することはできず、緊急に解決すべき課題であると言わざるを得ない」などとの現状認識と問題点を示し、審査手続の改善、審査体制の整備、救済命令の実効性等について改革すべき点を提起している。当弁護団も、「報告」の現状認識と問題点の指摘は基本的に妥当なものと考える。
今般、上記「報告」に基づき、労働組合法改正を含む改善策の具体的な検討が貴部会においてなされることとなったので、改めて、当弁護団の意見を述べるものである。部会審議において十分な検討を要請するものである。

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Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月28日 11:40 | トラックバック (0)
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2003年10月16日

労働訴訟における弁護士報酬の敗訴者負担制度についての意見 日本労働弁護団

司法制度改革推進本部司法アクセス検討会で議論されている「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入可否についての日本労働弁護団の意見

(結論)
(1) 一般的な弁護士報酬敗訴者負担制度は、市民の司法アクセスを著しく阻害するものであって、その導入に強く反対する。
(2) とりわけ、労働訴訟への両面的敗訴者負担制度の導入は、労働者・労働組合の司法アクセスを著しく阻害するものであって、絶対反対する。
(3) 労働訴訟のうち使用者の労働諸法規違反の是正を求める訴訟や行政事件については、労働者が勝訴したときには使用者や行政機関に労働者側の弁護士報酬を負担させる片面的敗訴者負担制度を導入すべきである。

1.日本労働弁護団 「 労働訴訟における弁護士報酬の敗訴者負担制度についての意見 」(2003年9月1日)
2.司法制度改革推進本部司法アクセス検討会(第1回〜第18回会合)の議事概要
3.日弁連 「弁護士報酬敗訴者負担の取扱い」に関する意見(2003年8月22日)
4.経団連の意見(司法アクセス検討会第18回2003.9.19日議事概要)

(経団連) 「日本経済団体連合会、経営法友会の意見を紹介したい。これらの団体では片面的敗訴者負担に反対している。当事者を外観から強者、弱者に分けて議論をするのはどうかということである。その前に、両面的敗訴者負担についてどのような範囲のものを適用除外とするかの検討をすべきではないかということである。」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月16日 11:32 | トラックバック (0)
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