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2004年09月30日

札幌学院大学学長・全研究科長・学部長声明、「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明」

 9月27日,札幌学院大学全学運営会議において,「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明」の発表が布施晶子学長より提案され,全員一致で了承されました。
 この抗議と連帯のメッセージは,渡久地朝明沖縄国際大学学長宛に送られるとともに,その旨本学の全学生・全教職員にも知らされました。(ホームページ管理人)

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明

 去る8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故は、かねてから沖縄国際大学と単位互換協定を結び、学生の往来が頻繁な我が大学にとっても、けっして他人事ではない重大な事故です。事故の全容を知るほどに、大学関係者及び周辺住民に人的被害がなかったことは、まさに奇跡といわざるを得ないことを知り、安堵するとともに、教育研究追求の場の安全を揺るがす惨事に強い憤りの念を抱いております。大学運営の中枢を担う本館ビルが使用不能になり事務・教学機能が麻痺し、学術情報ネットワークが切断されるという重大な事態を看過することは出来ません。しかも、事故直後から、墜落現場及び周辺一帯が一方的に封鎖され、大学関係者の立ち入りや沖縄県警の現場検証さえ拒否されたという事態は大学自治と日本の国家主権の侵害と受け止めます。
 沖縄国際大学は1972年の創設以来、地域に開かれた大学として、地域と共存し、地域とともに発展してきた歴史を持つ大学です。その大学の構内に米軍の戦闘用ヘリコプターが墜落・炎上し、その破片が周辺の民家の窓やドアそして樹木をなぎ倒すという惨事が起こったのです。沖縄国際大学教職員・学生そして宜野湾市民の胸中を察してあまりある思いです。
 日本の南と北の端に位置する大学間の相互交流は、学生相互の往来に止まらず、これまでにも研究と教育の発展に向けて、相互の大学の教員間の交流が行われ、我が大学からも幾人もの教員が沖縄国際大学の教壇に立つ機会に恵まれてきました。そうした機会のたびに、隣接する普天間海兵隊基地から発進する各種米軍機の訓練飛行の騒音に悩まされ、大学及び住宅地域に隣接し宜野湾市のおよそ3分の1を占有している米軍基地の存在が惨事につながる危険を肌身で感じてきました。その意味において、今回の事故は、起こるべくして起こった惨事であると言わざるを得ません。
 我々は、「大学機能の完全なる回復と市民の安全と安心の回復」「普天間基地を使用するすべての航空機の即時及び恒久的飛行禁止」「普天間基地の即時撤去」「米軍の事故に関するすべての情報の開示」を訴える渡久地朝明沖縄国際大学学長・理事長の『米軍及び日本政府に対する要求』(2004.9.12)を支持します。受忍の限度を超える沖縄の現状に鑑み日米地位協定の抜本的改定を要求します。
 札幌学院大学教職員そして学生を代表して、ここに「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議」を表明するとともに、この理不尽な惨事に敢然と抗議する沖縄国際大学の教職員・学生の皆さんへ連帯の挨拶をおくります。
            2004年9月27日

単位互換協定校
  札幌学院大学学長   布施晶子
  札幌学院大学大学院法学研究科長  鈴木敬夫
  札幌学院大学大学院臨床心理研究科長  池田光幸
  札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科長  上田陽三
  札幌学院大学商学部長   高木 清
  札幌学院大学経済学部長   佐々木洋
  札幌学院大学人文学部長   廣川和市
  札幌学院大学法学部長   西尾敬義
  札幌学院大学社会情報学部長   千葉正喜
  札幌学院大学総合教育センター長   早田和弥

本日,早速,この記事を紹介・リンクしていただいたサイトがありました。この場をかりてお礼申し上げます。
■Academia e-Network Letter No 188 (2004.09.30 Thu)
http://letter.ac-net.org/04/09/30-188.php
■大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月30日)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm
■OkiWikiTop
http://okinawaforum.org/okiwiki/index.php?OkiWikiTop

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月30日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (5)
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九州大、新キャンパスへの移転をめぐる報道一覧

九大新キャンパスに企業誘致目指す推進機構、設立へ

毎日新聞(9/28)より部分抜粋

 九州大学学術研究都市推進協議会(会長・鎌田迪貞九州・山口経済連合会会長)の臨時総会が27日、福岡市であり、九大新キャンパス(福岡市西区元岡)への企業誘致に取り組む学術研究都市推進機構を10月1日に発足させることを決めた。……

九州大学の新キャンパスへの移転をめぐって

九州大学教職員組合ホームページ
 ●九州大学の新キャンパスへの移転をめぐって

九大新キャンパスに企業誘致めざす機構、設立へ(2004.9.28付、毎日新聞)
九大六本松キャンパスの跡地利用で、住民団体が福岡市長に要望書(2004.9.25付、毎日新聞)
九大新キャンパス移転、実情は状況まかせの国頼み(毎日新聞、2004.9.15付)
九大移転延期、土地取得遅れ(朝日新聞、2004.9.15付)
九大移転計画で用地取得、金利負担が足かせに(毎日新聞、2004.9.14付)
九大移転、農・理・文系など6学部等の移転を一時凍結(毎日新聞、2004.9.14付)
九大移転の新スケジュール(九州大学のサイト、2004.9.16追加)
九大移転5年遅れに(毎日新聞、2004.9.12付西部朝刊)
九大移転、全学教育は一括、箱崎に(西日本新聞、2004.9.15付)
九大移転、5年遅れて2019年度に移転完了の新計画決定(西日本新聞、2004.9.14付)

(リンク)
九大移転の新スケジュール(九州大学のサイト、2004.9.16追加)
九州大学学術研究都市推進機構準備会(2004.9.26追加)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月30日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (1)
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広島大教職員組合、「裁量労働制を選択する必要はありません」

広島大教職員組合ホームページより

裁量労働制を選択する必要はありません(9/27アップ) 

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中村教授ノーベル賞候補…青色発光ダイオード開発

ZAKZAK(9/29)より部分抜粋

 ノーベル賞の発表を来週に控え、米文献データベース会社トムソンISIは29日、恒例の受賞者予想を発表した。

 日本人では、医学・生理学賞の西塚泰美神戸大名誉教授(前学長)、物理学賞の中村修二米カリフォルニア大教授=写真=と十倉好紀東大教授、化学賞の新海征治九州大教授の4人が候補に挙がった。……

[同ニュース]
ノーベル賞予想:日本人の有力候補は4人 米トムソン社(毎日新聞9/29)

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旅費300万円が不正支出 岩手県立大、二重請求など

産経新聞(9/29)より部分抜粋

 岩手県立大が1998年度からの5年間で教授ら教員に支払った出張旅費約180件、約300万円が二重請求などの不適正な支出だったことが29日、分かった。同県の時沢忠総務部長が県議会本会議で明らかにした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月30日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正に反対意見 与党中間報告に自由法曹団

時事通信(9/29)より部分抜粋

 弁護士約1600人で組織する自由法曹団(坂本修団長)は29日までに、与党が6月にまとめた教育基本法改正の中間報告に反対する意見書を小泉純一郎首相らに送付した。……


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教職員に懲戒処分も検討 君が代不起立で神奈川県

産経新聞(9/28)

 神奈川県教育委員会の曽根秀敏教育長は28日、入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったり、式の進行を妨げたりするなど校長の継続的な指導に従わない教職員に懲戒処分を含め厳しく対処する考えを示した。……

[関連ニュース]
日の丸、君が代について指導強化の考え−県教育長/埼玉(毎日新聞9/29)
生徒への指導を職務命令 君が代斉唱で都教委(共同通信9/29)

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その他大学関係のニュース

弘前大医学部が教員を全国公募(読売教育メール9/29)
島根県立3大学、07年統合へ(中国新聞9/29)
県立3大学を統合・法人化(朝日新聞9/29)
九電工が国内初の眼底画像の遠隔診断サービスを開始(電気新聞9/29)
国際機関の日本人職員、大学の臨時講師に招へい(読売新聞9/29)
大学シーズ見本市のイノベーションジャパン、開幕初日に1万人以上が来場(nikkeibp.jp 9/29)
中山文科相:義務教育の国庫負担削減に反対(毎日新聞9/29)
純心女子大のセクハラ訴訟 元教授の復職で和解(西日本新聞9/29)
元教授のセクハラ解雇、処分撤回で和解−−鹿児島純心女子大 /鹿児島(毎日新聞9/29)
「愛国心」の文言望ましい=中山成彬文部科学相 (インタビュー) (時事通信9/29)
13大学生が研究成果披露 来月、若手人材発掘にも(下野新聞9/29)
医療福祉機器開発へ2研究会 大学と企業が連携(下野新聞9/29)
食品界で期待のフードスペシャリスト、大学・短大に養成課程新設増(日本食糧新聞9/29)
新学長に高地英夫氏−−県立医科大 /福島(毎日新聞9/29)
記者の目:沖縄・米軍ヘリ事故 普天間早期返還、最優先に(毎日新聞9/29)
健康食品開発へ可能性調査 来月から県、産学官で地元農産物活用(北国新聞9/29)
島根大病院、美容外来を新設(中国新聞9/29)
都教委が土曜補習で 教員の勤務、振り替え検討(東京新聞9/29)
2世紀ごろ築造と判明-奈良大が保存修復 レバノンの地下墓(奈良新聞9/29)
高校生ら熱心に、大学・短大進学相談会(佐賀新聞9/29)
簿記2級講座CDに、商業高3教諭 (佐賀新聞9/29)
常習犯!痴漢で広島大教務員を諭旨解雇(ZAKZAK9/29)
高松で「大学・短大進学相談会」(四国新聞9/29)
イラク女性:大学教授らが毎日新聞社訪問 編集局長と懇談(毎日新聞9/29)
「研究開発推進事業」の採択テーマを発表 科学技術振興機構 バイオ関連が半数(京都新聞9/29)
教育連携協定を結ぶ 30日に調印式 京都橘女子大と洛東高(京都新聞9/29)
必要なら住民健診/米ヘリ墜落(沖縄タイムス9/29)
情報・電子の研究成果、企業にPR 京大が「IICフェア」開催(京都新聞9/29)
企画展「工学と貴重技術史資料」 京都大総合博物館で始まる(京都新聞9/29)

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2004年09月29日

共同通信、教育基本法世論調査について

[問題の記事]
教育基本法改正6割賛成 世論調査(東京新聞9/26)
教育基本法改正 賛成59% 現状への不満背景 全国世論調査(西日本新聞9/26)
教育基本法 改正「賛成」が59% 世論調査 愛国心66%肯定(中国新聞9/26)
■教育基本法 改正に「賛成」59% 全国世論調査 現状の不満反映 「愛国心」法制化66%肯定(北海道新聞9/26)
 記事内容は上記各社と同じ。ただし,以下のような調査の方法の記載あり。
▽調査の方法 層化二段無作為抽出法により、1億人余りの有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、11、12の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1800人から回答を得た。回収率は60・0%で回答者の内訳は男性50・5%、女性49・5%だった。

<解説>教育基本法世論調査 国民は現実対処要請 道徳重視の与党とずれ(北海道新聞9/26)

 〈解説〉教育基本法改正に関する世論調査で賛成が過半数を占めたのは、深刻な問題を抱える教育現場を「何とかしてほしい」という切実な思いからだ。「教育の在り方」という理念的なアプローチで改正を進めようとする政府・与党の立場との乖離(かいり)は大きい。政府・与党が改正だけで「事足れり」とし、現場の課題に有効な処方せんを提示できなければ、改正に賛成する国民の期待を裏切り、支持を失うことになりかねない。
 学校では、いじめや不登校が解消せず、校内暴力も増加、懲戒処分を受ける教職員も増えるばかり。調査で改正に賛成する人の55%は、理由として現行法が「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」とした。「学校がより良くなるのであれば」と改正に期待を寄せていることが分かる。
 一方、改正案作りを進める与党の検討会は、六月の中間報告で「教育基本法は教育の基本的理念を示し、具体的な内容は他の法令に委ねる」と明記。道徳心、愛国心など「公」に関する議論を中心に据える。いじめや不登校対策は封印したままだ。
 検討会のメンバーの一人は「改正で、今起きている問題に対処できると考えるのは無理がある」と述べ、国民の意識とのずれが埋まる気配はみられない。
*深刻さ伝わってない
 西原博史・早稲田大教授の話 問題の深刻さが十分に伝わっていない数字で、ショックを受けている。愛国心法制化は単なるイメージの問題ではない。既に今の段階で、愛国心を持つ意欲が通知表で点数化され、自衛隊イラク派遣を支持することが愛国的と教えるよう教師に圧力がかけられるところが出ている。この延長線上で愛国心教育が要求されれば、子どもの心の隅々まで政府の意向を受け入れさせる教育体制が実現しかねない。

教育基本法全国世論調査 小学英語82%賛成 6・3制弾力化54%反対(北海道新聞9/26)

 教育基本法改正をめぐる全国世論調査で、すべての小学生に英語を学ばせる「小学校の英語必修化」に対し「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせると82%が支持した。二十歳未満の子どもがいる人に限ると88%で、いない人よりも7ポイント高く、子どもには英語を身に付けさせたいと考えている人が多い。
 賛成理由は「国際社会では英語が大切」43%、「英語教育は早いほどよい」38%、「国際感覚を身に付けられる」14%、「他の教科にも役に立つ」6%の順。賛成の二十代の女性のうち過半数の51%が「国際社会で大切」と考えていた。
 不支持は16%で、その理由は「国語を身に付ける前に英語を学ぶと混乱する」49%、「子どもの負担が重くなる」20%、「小学生からすべての子どもに教える必要はない」18%、「中高の英語教育の充実が先決」10%の順だった。
 河村建夫文部科学相が八月に公表した小学校六年、中学三年の「六・三制」の弾力化案では、反対が過半数を占めた。
 賛否の内訳は「反対」21%、「どちらかといえば反対」33%。「賛成」10%、「どちらかといえば賛成」が23%。
 反対理由では「現行制度が定着し、大きな問題はない」に次いで「地域によって教育の水準や内容に格差が生じる」31%、「学校現場が混乱する」16%、「異なる制度を採用している地域の学校への転校が難しくなる」10%と続く。
 賛成理由は「現行制度が子どもの心身の成長に合わなくなっているから」が37%で最多。「小中一貫など柔軟な学習指導が可能になる」の31%が続き、「地域の特色や実情に合った独自の教育が可能になる」も23%。「現行制度ができて六十年近くになるから」は7%だった。

教基法改正全国世論調査 質問項目と結果 表(信濃毎日新聞9/26)

<教基法改正全国世論調査 質問項目と結果>
               (数字は%)
問1 1947(昭和22)年に「新しい日本の教育の基本を確立する」として制定された教育基本法について、与党が改正の協議を進めています。あなたはこの問題に関心がありますか、ありませんか。次の中から一つだけお答えください。
 関心がある       32.2
 ある程度関心がある   35.8
 あまり関心がない    20.2
 関心がない        9.2
 分からない・無回答    2.6
問2 あなたは教育基本法の改正に賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成          23.0
 どちらかといえば賛成  36.0
 どちらかといえば反対  16.4
 反対           6.9
 分からない・無回答   17.7
問3 (問2で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人に)あなたが賛成する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者1062人)
 制定以来、一度も改正されていないから
             15.4
 当時の連合国軍総司令部(GHQ)の意向が強く反映されているから
              6.3
 現代の教育を取り巻く問題に対応できていないから
             55.4
 伝統文化の尊重や愛国心、道徳心を育てるといった項目を入れる必要があるから
             17.4
 憲法と結び付いた重要な法律で改正すれば憲法改正にもつながるから
              3.1
 その他          0.6
 分からない・無回答    1.8
問4 (問2で「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人に)あなたが反対する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者420人)
 現行法に問題はないから 17.9
 個人の尊重や平和主義など、現行法の理念は大切だから
             20.0
 改正しても教育の問題に対応できるとは限らないから
             41.8
 改正すれば戦前の軍国主義教育に戻る恐れがあるから
              8.1
 教育基本法の改正は憲法改正に結び付く恐れがあるから
              7.6
 その他          1.7
 分からない・無回答    2.9
問5 改正をめぐっては「愛国心を育てることが重要」という趣旨を盛り込むかどうかが最大の焦点になっています。あなたは、盛り込むことに賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成          30.4
 どちらかといえば賛成  36.0
 どちらかといえば反対  17.8
 反対           8.1
 分からない・無回答    7.7
問6 英語を小学校の教科に加え、小学生全員に学ばせようという動きが出ています。あなたは賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成          53.8
 どちらかといえば賛成  28.2
 どちらかといえば反対   9.5
 反対           6.1
 分からない・無回答    2.4
問7 (問6で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人に)あなたが賛成する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者1476人)
 英語教育は早ければ早いほどよいから
             37.7
 外国語を学ぶことで他の教科に役立つから
              5.8
 国際社会では英語が大切だから
             42.5
 英語を通じて国際感覚を身に付けることができるから
             13.6
 その他          0.3
 分からない・無回答    0.1
問8 (問6で「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人に聞く)あなたが反対する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者280人)
 国語の基本を身に付ける前に英語を学ぶと混乱するから
             48.9
 小学校からすべての子どもに英語を教える必要はないから  
             17.9
 子どもの負担が重くなるから 
             20.0
 中学、高校の英語教育を充実させるのが先決だから
              9.6
 その他          2.9
 分からない・無回答    0.7
問9 義務教育9年を小学校6年・中学校3年に分ける「6・3制」について、河村建夫文部科学相が8月、自治体が独自に「5・4制」などに変えられるようにする改革案を公表しました。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成           9.9
 どちらかといえば賛成  22.6
 どちらかといえば反対  33.1
 反対          20.7
 分からない・無回答   13.7
問10 (問9で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人に)あなたが賛成する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者584人)
 地域の特色や実情に合った独自の教育が可能になるから
             22.9
 現行制度が子どもの心身の成長に合わなくなっているから
             37.2
 現行制度ができて60年近くになるから
              7.0
 小中一貫など柔軟な学習指導が可能になるから
             30.5
 その他          1.0
 分からない・無回答    1.4
問11 (問9で「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人に)あなたが反対する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者970人)
 現行制度が定着し、大きな問題はないから
             41.2
 地域によって教育の水準や内容に格差が生じるから
             31.0
 学校現場が混乱するから 16.4
 異なる制度を採用している地域の学校への転校が難しくなるから
              9.7
 その他          0.7
 分からない・無回答    1.0
 ▽調査の方法=調査は層化二段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、11、12の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1800人から回答を得た。回収率は60.0%で回答者の内訳は男性50.5%、女性49.5%だった。

ペガサス ホームページ
 ●9月26日教育基本法世論調査への疑問(9月28日)

04年9月26日の地方紙各紙に,教育基本法改正についての世論調査の記事が出ましたが,これについてはいくつか疑問があります.記事のタイトルは次のようです.

(西日本)教育基本法改正 賛成59% 現状への不満背景 全国世論調査
(佐賀)教育基本法改正「賛成」59% 現状へ強い不満反映 全国世論調査
(東京)教育基本法改正6割賛成 世論調査

 まず調査主体ですが,「日本世論調査会」というのは,独立した組織というより,実体は共同通信のようです.地元の新聞にこの名前で電話番号を教えてもらったところ,共同通信につながりました.この名前でウェブ検索をかけてもサイトは出てきませんし,ウェブ電話帳でも番号は出てきません.

 また,記事となった調査結果の元データの提供を共同通信に依頼したところ,「共同通信からの出稿がすべてであり,それ以上は出せない」とのことでした.そこでその出稿記事全文をファクス11ページで送ってもらいました.しかしこれも十分詳細なデータを含む物ではありません.例えばその中には年齢や支持政党と質問項目の相関について書かれていますが,回答者の年齢・支持政党の内訳は不明です.回答者の内訳で示されているのは男女の比のみでした.

 このように調査結果の元データが開示されないのでは第三者による最小限の検証も不可能であり,客観的な,アカウンタブルな世論調査と言えるのかどうか疑問です.

 内容の問題で私が最も疑問に思ったのは次のことです.教基法改正についての賛否を問うのが主な目的ですから,その前提,つまり教基法について回答者がどの程度の認識があるのかというのが,最小限必要な質問項目であるはずです.ところがその質問項目はありません.では,調査者は教基法全文を用意していたのかと聞いたところ,これも持たず,回答者に提示可能だったのは簡単な要約(“とは物”と表現されました)だけとのことです.

 以上のように,責任の所在も曖昧であり,データの開示もされない,内容や方法にも問題ありということで,これはまともな世論調査とは受け取れません.むしろ世論誘導作業ではないのか,その疑いを強く持ちました.(04年9月28日)

五十嵐仁の転成仁語
教育基本法改正賛成6割をどう見るか(9月26日(日))
罪は教育基本法にあるのか(9月27日(日))

教育基本法改正賛成6割をどう見るか

 「教育基本法改正6割賛成」という見出しが目に飛び込んできました。今日の『東京新聞』の朝刊です。
 この報道によれば、日本世論調査会の全国世論調査が行われ、教育基本法改正について「賛成」が23%、「どちらかといえば賛成」が36%で、合計すると59%が賛成したそうです。反対は、計23%にとどまっています。
 賛成する人の55%は、その理由として「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」ことを挙げ、特に20歳未満の子どもがいる層では69%に達しました。「教育の現状への根強い不満が改正への支持につながっていることを浮き彫りにした」というのが、この記事の解説です。
 政治の介入によって教育基本法が無視され、それによって歪められた教育の現状への不満が高まり、それが教育基本法の改正論に結びついているというわけです。憲法原理が歪められ、現実との乖離が拡大したためにその改正論が高まるという、憲法をめぐる世論状況と似たような展開になっています。
 この世論調査では、愛国心についても聞いています。教育基本法に盛り込むことに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計66%ですから、約7割弱の人が賛成してることになります。
 「反対」「どちらかといえば反対」は計26%しかありません。改正論が多数、反対論は少数という結果です。自民党などは、この結果を見てニンマリしていることでしょう。……

[以下,教育基本法関連ニュース]

共同通信(9/28)より

「国を愛する心」が適当 教基法改正で文科相

 中山成彬文部科学相は28日、報道各社のインタビューで、教育基本法改正案にどう盛り込むかが与党間で焦点となっている「愛国心」に関する記述について「愛国心という言葉でいいと個人的には思う。(だが、)国を愛する心と愛国心は同じだ。そういう理解になればいいし、その方向で進んでもらいたい」と述べ「国を愛する心」などの表現が適当だとの考えを示した。
 また宗教教育の在り方についても「非常に大事だ。宗教を信じろ、信用するなということではなく、宗教が大事であると分かるような文言を入れてほしい」と述べ、改正案に盛り込む必要性を強調した。

公明新聞(9/27)より部分抜粋

教育基本法改正 教育の未来へ国民合意図れ
与党間で“愛国心”など継続論議へ

合意点は作業着手
 与党の教育基本法改正に関する協議会は、与党内で合意した内容から、文部科学省が同法改正案作成の準備作業に着手することを了承した。
 見解が一致していない、愛国心や宗教教育をはじめ、同法の前文にある「憲法の精神に則り」の扱い、義務教育の年限、教育における国と地方の役割分担など、11項目については論議が継続される。
 教育基本法の改正は、故小渕首相が設置した私的諮問機関「教育改革国民会議」が2000年12月に提言。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会も昨年3月、「国を愛する心」の盛り込みなどを柱とする改正を答申していた。
 答申を受けて公明党は、拙速に改正案を国会提出するのではなく、国民的議論を広く喚起しながら与党間で十分に協議していくことを主張。与党間に幹事長らによる協議会、実務者による検討会が設置され、議論が続けられてきた。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月29日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (1)
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教育基本法関係の請願・陳情の自治体採択一覧

教科書情報資料センター
 ●教育基本法関係の請願・陳情の自治体採択一覧(2004年9月26日現在)

教育基本法関係の請願・陳情の自治体採択一覧
(2004年9月26日現在)
改悪反対or慎重審議を求める採択数 : 改訂賛成の採択数
378:140

※青字の自治体名をクリックすると、採択された文面を見ることができます。

●教育基本法改悪反対要求or慎重審議を求める 合計 378

北海道 旭川市・稚内市・伊達市・登別市・釧路市・岩見沢市・北広島市・根室市・美唄市・赤平市・滝川市・千歳市・名寄市・留萌市・富良野市・小樽市・芦別市・深川市・夕張市・陸別町・上磯町・清水町・森町・壮瞥町・様似町・三石町・本別町・比布町・追分町・幌加内町・黒松内町・上士幌町・えりも町・剣淵町・津別町・士幌町・中札内町・神楽町・東神楽町・中富良野町・池田町・興部町・白老町・余市町・江差町・岩内町・上川町・鷹栖町・足寄町・訓子府町・和寒町・喬木町・八雲町・東神楽町・美深町・雨竜町・上砂川町・豊頃町・音更町・幕別町・広尾町・日高町・門別町・浦幌町・士別町・音威子府村・忠類村・木段法華村・中札内村議会


青森県 三戸町・六戸町・大畑町議会

岩手県 釜石市・宮古市議会

秋田県 合川町・河辺町・金浦町・由利町・雄物川町・神岡町・若美町・二ツ井町・六郷町・山内村・皆瀬村・東成瀬村議会

宮城県 気仙沼市・古川市・名取市・鹿島台町・登米町・迫町議会

福島県 福島市議会

茨城県 下館市・美浦村議会

栃木県 栃木市・日光市・足尾町・石橋町議会

群馬県 吉岡町・新町・吉井町・玉村町・大泉町・子持村・佐波東村議会

埼玉県 上尾市・和光市・北本市・草加市議会

千葉県 船橋市・市川市・流山市・東金市議会

東京都 江戸川区・日野市・国分寺市・清瀬市・国立市・小金井市・武蔵村山市・東久留米市・調布市・西東京市・小平市議会

神奈川県 茅ヶ崎市・座間市議会

山梨県 都留市・竜王町議会

長野県 伊那市・諏訪市・中野市・富士見町・明科町・豊科町・長門町・坂城町・小海町・池田町・小布施町・丸子町・立科町・南木曽町・上松町・穂高町・臼田町・下諏訪町・信州新町・信濃町・川上村・南相木村・武石村・青木村・麻積村・坂井村・朝日村・山形村・清内路村・豊丘村・阿智村・南信濃村・小川村・宮田村・上村・松川村・山口村・原村・坂北村・北御牧村・浅科村・本城村・中川村・下條村・梓川村・日義村・長谷村・三郷村・売木村・四賀村・南牧村議会

新潟県 長岡市・五泉市・上越市・加茂市・新発田市・両津市・村上市・燕市・白根市・新津市・小千谷市・新井市・茅野市・安田町・津川町・与板町・小国町・妙高高原町・山北町・鹿瀬町・田上町・寺泊町・柿崎町・相川町・津南町・聖籠町・出雲崎町・吉川町・亀田町・六日町・小出町・松之山町・能都町・清里村・古志村・粟島浦村・朝日村・三和村・三川村・中里村・牧村・神林村・中郷村・頸城村・京ヶ瀬村・笹神村・上川村議会

石川県 金沢市・加賀市・輪島市・松任市・羽咋市・七尾市・鹿島町・志雄町・押水町・能登島町・能都町・七塚町議会

福井県 永平寺町議会

岐阜県 御嵩町議会

静岡県 浜村市・小山町・菊川町・西伊豆町・浜松町議会

愛知県 知立市・尾西市・一色町・佐屋町・大口町・武東町・東栄町・八開村・十四山村・飛島村・津具村議会

三重県 四日市市・菰野町議会

滋賀県 永源寺町議会

大阪府 高槻市・枚方市・堺市・泉大津市・狭山市・和泉市・吹田市議会

兵庫県 高砂市・西宮市・小野市・加西市議会

奈良県 大和郡山市・平群町議会

鳥取県 米子市・鹿野町・八東町・日吉津村議会

島根県 安来市・大田市・益田市・石見町・美都町・大社町・湖陵町・日原町・海士町・仁多町・瑞穂町・頓原町・三隈町・西郷町・広瀬町・川本町・布施村・八雲村・知夫村・五箇村・都万村・柿木村・羽須美村・邑智村議会

岡山県 高梁市・総社市・倉敷市・勝山町・吉永町・久米南町・勝田町・棚原町・和気町・船穂町・真備町・東粟倉村・新庄村議会

広島県 因島市・尾道市・音戸町・府中町議会

香川県 財田町・塩江町・三野町議会

高知県 高知市・須崎市・土佐市・土佐清水市・安芸市・大宰府市・佐川町・佐賀町・夜須町・土佐町・本山町・香我美町・大月町・春野町・赤岡町・大方町・三原村・大野見村・芸西村・西土佐村・十和村・吾川村・日高村・物部村・吉川村・鏡村議会

福岡県 北九州市・行橋市・山田市・大牟田市・中間市・直方市・粕屋町・小竹町・頴田町・香春町・稲築町・鞍手町・篠栗町・新宮町・志免町議会

佐賀県 浜玉町

長崎県 香焼町議会

熊本県 荒尾市・宇土市・菊池市・倉岳町・菊陽町議会

大分県 別府市議会

宮崎県 日向市議会

沖縄県 沖縄市・平良市・北谷町・読谷村・恩納村・大里村・北中城村議会


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鹿純心女子大セクハラ訴訟 元教授、来春復職で和解−学園側、給与払いなど合意

南日本新聞(9/28)より部分抜粋

 学生にセクハラ(性的嫌がらせ)発言をしたなどとして、鹿児島純心女子大(川内市)の教授職を解雇された男性(48)が、同大を経営する学校法人鹿児島純心女子学園に解雇無効の確認と賃金支払いを求めた訴訟は、解雇処分を取り消すことなどで、27日までに鹿児島地裁(和田康則裁判長)で和解が成立した。男性の実質的勝訴で、来年4月に復職する。
 原告側代理人によると、和解は24日に成立した。両者は(1)解職処分の撤回(2)男性は2005年4月に教授職で職場復帰(3)解雇された02年12月以降の賃金を学園が支払う(4)男性は就業規則を守ることを明記した誓約書を提出する−などの和解条項で合意。学園は男性の主張をほぼ全面的に受け入れた。

 同代理人の桐原洋一弁護士は「被告(学園)側は解雇の正当性を立証できなかった。男性が1日も早い職場復帰を求めたため、判決を待たず和解に応じた」と話した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月29日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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島根県が県立3大学の統合・法人化を議会提示

山陰中央新報(9/28)より部分抜粋

 島根県は二十八日、県立大(浜田市)と同女子短大(松江市)、同看護短大(出雲市)を統合し、独立行政法人化する方針を同県議会総務委員会に示した。統合で組織運営の効率化を図るとともに、法人化で特色ある教育研究体制を再構築するのが狙い。中国地方の公立大学で独立行政法人化を明確に打ち出したのは初めて。
 現段階での構想によると、新大学は現在の県立大をベースにした総合政策学部(四年制)と短期大学部で構成。〇七年四月の開学を目指す。短大部は家政、保育、文学の三学科ある女子短大を再編し、男女共学とする。キャンパスは、それぞれ既存建物を活用する。 ……


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北大教授が女性職員にセクハラ、減給処分3か月

読売新聞(9/28)より部分抜粋

 北海道大は28日、秘書担当の女性職員に言葉による性的な嫌がらせをしたとして、40歳代の男性教授を3か月間の減給処分にしたと発表した。処分は27日付。 ……

[同ニュース]
女性秘書にセクハラ繰り返す=40代教授を減給処分−北大 (時事通信9/28)

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学術で世界に冠たる東大を目指す・小宮山次期学長

日経新聞(9/28)より部分抜粋

 東京大の学長選挙で次期学長に選ばれた小宮山宏副学長(59)が28日、東京・本郷キャンパスで会見し、「非常に光栄。学術で世界に冠たる東大を目指す」と笑顔で抱負を述べた。化学工学が専門の小宮山副学長は「今は学問が細分化し、隣の先生がどんな研究をしているのかも分からなくなっている」と指摘。「それぞれが確信を持って自分の研究をしながらも、議論してお互いに理解しあえるような大学にしたい」と持論を語った。……


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青森公立大、市民の寄付金2億3400万円が使途不明

毎日新聞(9/28)より部分抜粋

 93年4月に開学した青森市の青森公立大(佐々木恒男学長)の建設費に充てるため市民から募った寄付金20億円余のうち、約2億3400万円の行方が分からなくなっていることが、青森市などの調査で分かった。……

[関連ニュース]
青公大寄付2億「処理問題ない」(東奥日報9/28)

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大学と企業が“お見合い” 産学官一体、ものづくりへ

共同通信(9/28)より部分抜粋

 全国の大学・大学院が企業向けに研究成果を発表する産学官イベント「イノベーション・ジャパン2004」が28日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で始まった。約230の研究室が成果をアピールし、大企業やベンチャー企業などが新技術動向を探る。研究費不足の大学と技術を求める企業の“お見合い”ともいえる珍しいイベントだ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月29日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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入試センターなど32法人が対象=合理化案を年内に策定−総務省

時事通信(9/28)

 総務省は28日、政府が進める独立行政法人の統廃合や民営化の検討をめぐり、年内に結論を得る対象法人として、文部科学省所管の大学入試センターなど32法人を選んだ。今後、同省の政策評価・独立行政法人評価委員会などが議論、年内に合理化策を決める。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月29日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

広島大跡地 市「先行取得は困難」 県と食い違い(中国新聞9/28)
東大新学長に小宮山副学長、選挙で現職ら破る(読売新聞9/28)
暮らしや伝統の中の「火」紹介-帝塚山大学付属博物館(奈良新聞9/28)
路上ライブから梅本さんデビュー 四日市大音楽レーベル(東京新聞9/28)
前立腺がんに「小線源療法」 徳島大病院、四国では初採用(徳島新聞9/28)
女性教師の管理職登用 沖縄は31%で全国3位(琉球新報9/28)
年度内に「栄養教諭免許」 女子栄養大、全国に先駆け集中講義(埼玉新聞9/28)
建築業協会が大学・大学院生の現場見学会を10月22日に実施(nikkeibp.jp9/28)
大学公式サイト、「内容が良いと大学自体イメージアップ」する高校生は6割半ば(ITmedia9/28)
サービス残業が239億円 03年度、厚労省まとめ(共同通信9/27)
<サービス残業>03年度は1184社に是正指導 厚労省(毎日新聞9/27)
障害者に働く喜びを 熊本で就職面接会、70人が参加 /熊本(毎日新聞9/28)
中部大学国際関係学部「国際理解短歌コンテスト」 3部門で作品募集 /愛知(毎日新聞9/28)
東大病院の医療過誤訴訟が6600万円支払いで和解(朝日新聞9/28)
生徒会誌への寄稿文不掲載、憲法に反しない 最高裁判決(朝日新聞9/28)
地域の活性化と貢献めざす 稲枝商工会と聖泉大が協定(京都新聞9/28)
子どもの理科離れ防げ 魅力ある実験、京大教員が指導(京都新聞9/28)
ヒト胚で3府省連絡会議 指針、審査体制を協議(京都新聞9/28)
葉酸が大腸がん予防に効果 九大、患者らの遺伝子解析(京都新聞9/28)
最も重い新元素発見  理研が加速器で合成(京都新聞9/28)
城東高と徳島大が連携。「ウエルネス教育ネット」スタート(徳島新聞9/28)
2大学入試問題「ゼミ出身者から入手」…社長が陳述書(読売新聞9/28)
ジェンダーは使用せず=06年度からの指導資料で−神奈川県教委(時事通信9/28)

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2004年09月28日

横浜市立大学教員組合、「現学生への教育保障を当局は具体的に示せるか?」

「教員組合週報」(PDF版)2004.09.27より
大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月27日(4))経由

現学生への教育保障を当局は具体的に示せるか

 文部科学省の認可を受けた来年度からの教員向けカリキュラム及び入試説明会の開催が、現学長、学長予定者、副理事長予定者、改革推進本部主催として10月1日に予定されています。「新学部、研究科の教育内容とカリキュラムおよび入試体制全般に関する説明」を行うとしているこの説明会の形式が異様なものであることは言うまでもありません。またすでに副学長、国際総合科学部長、国際総合科学研究科長のそれぞれについても予定者が発表されていますが、法人移行と学部改組にともなう新たな人事が、それぞれの役職にかんする何の規程もないままに文字通り適当に決められたことも、「そんないい加減な」と呆れられて当然のやり方です。この調子で「適当に」運営される大学の行く末に危惧を抱かざるをえません。
 法人移行と学部改組のプロセスにかんする適正で合意された手続きの欠如、無視がこうした異様な事態を生んでおり、繰り返し指摘してきたように、「ともかく発足させればいい」という強引な手法は大学の将来に禍根を残し、今後も数多くの混乱をもたらすにちがいありません。なかでももうすでに現在、焦眉の問題となっているのは、現行学部から新学部への移行期間に現学生にたいする教育保障がないがしろにされる恐れのあることです。現学長は現学生にたいする教育保障は行うと公約していますが、その公約を履行するためには、移行期に必要な措置を財政的保障もふくめ確実にとらなければならないはずです。カリキュラムの読み替え問題もふくめ、移行期間に必要な手当てを行うことは、当然ながら大学の義務です。それすらもできないのであれば、結局は、改革と称する大学のリストラが改革推進本部の目的だとみなされて仕方ありません。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月27日(2))より

 郵便ボックスに、「教員説明会開催のお知らせ」という文書が入っていた。学長・学長予定者・大学改革推進本部(行政の部局)最高経営責任者の連名による「お知らせ」である。それによれば、行政当局(市長・大学改革推進本部)がおこなった「国際総合科学部および国際総合科学研究科」の設置が認可されたそうである。そこで、「新学部、研究科のカリキュラムおよび入試体制全般に関する説明会」を実施するという。項目は、「(1)挨拶(学長、学長予定者、最高経営責任者)、(2)新カリキュラム教育内容について、(3)2005年度入試実施体制について」ということである。

 カリキュラムも最終的にどのようになったのか、最終段階で閲覧期間があったが、その結果、どの程度修正されたのか、一体どのようになったのか、その全体像はわれわれはまったく知らないわけで、今回はじめてそれが知らされるということなのだろう。当然にもまた、そうした個々の変更も含むカリキュラム体系の内容に関しても、設置認可を踏まえた初めての説明がある、ということであろう。

 新学部・新研究科の入試に関しても、実際には指定校入試など実施しているようであるが、教授会・評議会がこれまで審議したことはなく(新学部・新研究科の教授会はそもそも準備組織でさえも組織されていない、全体としての学部の方針や入試・カリキュラム体系を議論するということにはなっていない)、したがって最終的に何がどのような判断基準でどのようになったのか、これも一般に外部に示されていること以外、われわれは正式にはなにも知らないわけで、それが今回示されるのであろう。

 ただ、「説明会」だというのだから(したがって正式の会議日時として慣例化している木曜日午後ではなく、金曜日の18時からという通常なら勤務時間外の時間帯)、決まったことの説明だけで、その全責任(最終責任)は設置申請にあたった行政当局が負うというスタンスなのだろう。しかも、決まったことの説明会というわけで、そのような法的性格のはっきりしない集会での説明が、どのような法的効力をもつのかははっきりしない。単に広く情報を開示した、という程度の位置付けなのであろう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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団体交渉等仮処分申立却下決定に対する抗告事件、東京高裁決定(2004年9月8日)

一つの資料として掲載することにします。

■団体交渉等仮処分申立却下決定に対する抗告事件、東京高裁2004年9月8日決定(原審・東京地裁平成16年(ヨ)第21153号)
http://jpbpa.net/news/20040908_1.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定結果について(報告)

文科省、平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定結果について(2004年9月25日)

[選定結果]
平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム全申請・選定状況一覧表(PDF:12KB)
平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定大学等一覧表(PDF:15KB)
平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム面接審査等対象校、選定大学等一覧

[選定取組一覧等]
○「地域活性化への貢献」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「知的財産関連教育の推進」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「仕事で英語が使える日本人の育成」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「他大学との統合・連携による教育機能の強化」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「人材交流による産学連携教育」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「ITを活用した実践的遠隔教育(e-Learning)」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)

[数ある新聞報道のうちの一つ]
生き残りかける大学 「現代GP」に86件 (朝日新聞9/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大学長に小宮山宏氏 現職の佐々木氏は落選

共同通信(9/27)より部分抜粋

 東京大は27日、佐々木毅学長(62)の任期満了に伴う学長選挙を行い、小宮山宏副学長(59)を次期学長に選出した。任期は来年4月1日から4年。佐々木学長も候補になったが敗れた。……

[同ニュース]
東大学長に小宮山宏氏 現職の佐々木氏は落選(産経新聞9/27)
東大新学長に小宮山副学長・現学長の佐々木氏は落選(日経新聞9/27)
東大学長選:新学長に小宮山副学長 現学長らを破る(毎日新聞9/27)
東大新学長に小宮山副学長、選挙で現職ら破る(読売新聞9/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都留文大、環境分野の新設を検討 06年度にも文学部に ニーズ調査実施へ

山梨日日新聞(9/27)より部分抜粋

 学部学科の増設を検討してきた都留文科大(金子博学長)は二十六日までに、文学部内に環境分野を新設する方針を固め、本格的な検討に入った。保護や活用など近年の「環境」に対する意識の高まりを受け、専門的な知識や技術を社会で生かせる人材を育成する。既存の社会学科を再編する形で新学科として立ち上げるか、社会学科内のコースとして設置する考え。受験生らのニーズ調査も行い、文部科学省との協議を重ねた上で、早ければ二○〇六年度の開設を目指す。 ……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学の連携は地元地域と

京都経済新聞(9/27)より部分抜粋

 京都市域の中小規模の大学が、大学の立地する地域と連携・協力する活動を深めている。地元の商店街と連携してアート活動に取り組むほか、地元住民を対象にした語学講座を開く。芸術系大学では、大学の資源を活用した幼児教育に乗り出す事例もある。なぜ、各大学は地元の地域と連携する必要があるのか。それぞれの取り組みを探った。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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第1回『まち』=『大学』全国サミット

防長新聞(9/27)より部分抜粋

 21世紀にふさわしい「まち」と「大学」、「学生」と「住民」のかかわり方を話し合う「第1回『まち』=『大学』全国サミット」が10月2、3の両日、山口市などで開かれる。主催は山口市や山口商工会議所、山口大学、小郡町など32の団体で組織する同実行委員会。
 このサミットは、山口商議所が学園都市をまちづくりに生かす事業の一環として提案。地域(住民、企業、団体関係者ら)、大学(学生、教員ら)、行政がさまざまな場面で協働し、それぞれの持つ機能や能力、ネットワークを最大限に発揮することができる若さと活力にあふれたまちづくり、人づくりを目指す。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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米軍ヘリ墜落で安全宣言 沖縄国際大が環境調査

共同通信(9/27)より部分抜粋

 沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故で、現場となった沖縄国際大は27日、独自に実施した大学構内の環境調査結果を公表し、放射性物質などについて「問題はない」と安全を宣言した。……

[関連ニュース]
墜落の恐怖なお消えず 沖国大、後期始まる(琉球新報9/27)
後期スタートに安堵感/沖国大 学生らヘリの音に不安も(沖縄タイムス9/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代で起立「生徒に指導を」 都立高2校長が職務命令

朝日新聞(9/27)より部分抜粋

 10月2日に創立記念式典などを行う都立高校2校の校長がそれぞれ全教員に対し、「日の丸・君が代」に関して「学習指導要領に基づき、適正に生徒を指導する」よう求める職務命令を出したことが分かった。生徒への指導について命令するのは異例。都高校教職員組合は「生徒の内心に立ち入るもので、認められない」と反発している。 ……

[同ニュース]
<東京都立高>日の丸・君が代、生徒指導に職務命令 2校長(毎日新聞9/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

センター試験英語リスニング 山大などで試行テスト(読売教育メール9/27)
県立医療大が地域医療への貢献目指し学生参加で改革(読売教育メール9/27)
楽天収支計画 4年で黒字転換 球場改修に35億円(河北新報9/27)
新球団申請2社 社長インタビュー詳報(河北新報9/27)
社説:産業間知識移転 ものづくりOB、省益超えて活用を(毎日新聞9/27)
「歴史事実学ぼう」 平和ミッションの岳さん講演(中国新聞9/27)
宇都宮大など北関東6大学生が落語を披露 野木町(下野新聞9/27)
難病への理解進めよう 宇都宮で「世界網膜の日」(下野新聞9/27)
英語聞き取りテストを試行 18年センター試験導入(高知新聞9/27)
北東北連合法科大学院、白紙に(東奥日報9/27)
センター試験の英語リスニング 信大などで試行(信濃毎日新9/27)
岐大の研究などに文科省が重点予算 県内から4件選ぶ(東京新聞9/27)
九州工大研究室、児童集めて工作教室 西原(琉球新報9/27)
リスニング試行テストに528人が受験 佐賀大(佐賀新聞9/27)
北東北の連合ロースクール、永遠に見送る?(ZAKZAK9/27)
黒板に書くだけ、パワポを読み上げるだけの講義はもう不要 タブレットPC導入を始めた青山学院大学(ITmedia9/27)
原爆症研究に尽力 元名古屋大学長・飯島氏の蔵書を学内保存(中日新聞9/27)
優勝ノルマきつく過労自殺 野球部監督の遺族労災申請(共同通信9/27)
個性アピールに大学意欲的 現代GP6部門で86件採択(朝日新聞9/27)
生活と道具の在り方探る/県立芸大でフォーラム(沖縄タイムス9/27)
岐大の研究などに文科省が重点予算 県内から4件選ぶ(中日新聞9/27)
青学大と北里大、学術交流協定に調印 理工と医学部間(毎日教育メール9/27)
日の丸掲揚「反対」教諭、上着着用拒否処分の取り消し求め提訴(毎日教育メール9/27)
私の教育改革論:国の負担で長所伸ばして−−ライブドア社長・堀江貴文さん(毎日新聞9/27)
デジタルトレンド2004:慶応大SFCがイベント−−環境情報学部長に聞く(毎日新聞9/27)
「優勝ノルマで過労自殺」・野球部監督の遺族が労災申請(日経新聞9/27)
過労で自殺:日体大野球部監督の遺族が労災申請(毎日新聞9/27)
私立大連合:国からの十分な支援求める 設立20周年(毎日新聞9/27)
島大生らが地域いきいき活動促進条例案作成(山陰中央新聞9/27)
中小企業の産学連携推進へ 京信と工繊大が覚書(京都新聞9/27)
震災報道アクセス30万件 神大ニュースネット(神戸新聞9/27)
「ローム記念館プロジェクト」 同大京田辺 中間報告会を開く(京都新聞9/27)
10月に「活断層調査報告会」 京都府と文科省(京都新聞9/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月27日

四国学院大、解雇事件のニュース

四国学院労働組合ホームページ
 ●7・31不当解雇・不当処分撤回闘争より全て転載

信じられない暴挙! 「人権の四国学院」はどこへ?
組合活動をしたから解雇された!

 四国学院労働組合(香川県善通寺市・組合員50名)の堀剛執行委員長と高林敏之執行委員に対し、7月31日をもって解雇するとの突然の解雇通告(普通解雇)が根来理事長名で発令され、翌日、送付されて来ました。解雇理由は、堀執行委員長らが「積極的、主導的に、本学(四国学院大学)の秩序を乱し、職場の協調性を破壊する重大な非違行為を繰り返していること」という抽象的なものです。また、「その職に必要な適格性を欠く場合」及び「その他前各号に準ずるやむを得ない事由のある場合」という就業規則のきわめて抽象的な条項に該当すると主張しています。
 2教員は2002年の労組役員就任以来、理事側に真摯な対話を求めて来ました。しかしながら、理事側はことごとく不誠実団交を繰り返し、あげくの果てに解雇という暴挙に出ました。要するに組合活動を推し進めようとしたことによって、解雇されたのです。
 また、同時に組合副執行委員長を含む5名を不当処分しました(4教員に2週間の停職、職員1名に戒告)。……(後略)

[関連文書のページ]
解雇処分通知書(全文)
8・12臨時大会決議
解雇以後の人権侵害!
早わかりQ&A 四国学院不当解雇・処分事件!

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大教職員組合、教員の勤務形態 ようやく一応の決着

広島大学教職員組合ホームページ
「ひろば」No.9
 ● 「教員の勤務形態ようやく一応の決着」(2004年9月21日-1号) 
 ●「附属学校教員に「1年単位の変形労働制」試行的導入」(2004年9月21日-2号)より

教員の勤務形態 ようやく一応の決着
裁量労働制選択せずとも始業終業時刻は柔軟対処

 一四日午前一〇時より労使協議が行われ、教員の勤務形態について、労使がほぽ合意に達しました。おもな内容は、〆杤渡働制をとるかどうかは選択制とし、とらない場合も、講義や会議に差し支えのない遅刻、早退については懲戒や賃金カットの対象にしない、△い困譴鯀択した場合も、講義や会議は正規の労働時間内に行うよう努める、裁量労働制の選択者で一カ月の授業と会議の合計が八〇時間を超えた場、研究時間確保の対策を真摯に検討する、などです。労使協定の自動更新はせず、三月までは試行期間との位置づけです。【二面も参照】

授業・会議は終業時刻前が原則

労使は六月から八月までの三ヵ月問、計一二回の検討会を開いて大学教員にふさわしい勤務形態を検討しました。その中で労働者側は、法人化後の「室」への配属や授業負担増大などで教員の拘束労働が無制限に拡大する傾向に歯止めをかけ、教員の研究時問を確保できるような枠組みを、一貫して追求してきました。……

大学教員の労勘時間管理に関する申合せ(案)〔抄〕

第1 大学は,教員の教育研究環境を整備するため、次のような措置を講ずるものとする。

 (1)会議は,特段の事情がある場合を除き、所定労働時間内に行う。
 (2),(3)略
第2 大学は、専門業務型裁量労働制の導入に当たっては次のとおり取り扱うものとする。
 (1)成果型賃金制度の導入を目的としないこと。
 (2)勤務状況自己申告書を健康と福祉を確保する以外の目的(例えば、勤務評定等)には用いないこと。

第3 大学は,専門業務型裁量労働制の適用に当たっては、法令的定めるところにより教員の健康管理に配し、実際の労働時間が過度にならないように留意するものとする。

2 専門業務型裁量労働制の適用を受ける教員【以下「適用教員」という。)の1月の授業時問(準備時間を除く。)及び会議の時間の合計が80時間を超えた場合は,専門業務型裁量労働制を適用するかどうかを含め,真摯に対応策を検討するものとする。
3 適用教員の休日労働・深夜労働については,健康・福祉確保の観点から、原則とLて許可しないものとする。

第4 大学は,専門業務型裁量労働制の適用を受けない教員の労働時間管理については,大学の事業目的及びそれに基づく教員の業務特性を考慮して行うものとする。
第5,第6 略


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岐阜大、任期制案の提示

岐阜大学職員組合ホームページ
 ●「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」( 9月10日付け)

「任期を定める規則」当局案について過半数代表者に意見照会
人獣感染防御センター助手:「6年・再任不可」

 教員に対する任期制の導入はこれまでも大きな問題となってきました。職員組合は、教員への任期制の導入は、目先の業績主義を引き起こし、地道で長期的な教育・研究への努力を困難にすると同時に、大学教員の労働者としての権利を侵害するものとして、基本的には反対の立場を明確にしています。 9月10日付けの文書で「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」の案が学長から提案され、過半数代表者に意見の照会が行われました。岐阜大学全教員を含む全構成員の幅広い議論が必要であるという立場から、過半数代表者の許可をえて、その案を公開します。職員組合、または、お近くの過半数代表委員の方にご意見をお寄せ下さい。(04/09/21)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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AcNet Letter 編集人、設置審への要望書提出についての意見交換

Academia e-Network Letter No 184 (2004.09.24 Fri)より
http://letter.ac-net.org/04/09/24-184.php

設置審への要望書提出についての意見交換の紹介
────────────────────────────
#(No 182【1】の編註で言及した意見交換全体の転載は断られた
ので、一般的な議論の部分だけ要約して掲載する。縦線が行頭に
ある部分が編集人のメール。最後に感想を付した。)
─【2-1】────────────────────────
To: admin@letter.ac-net.org
Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
Date: Fri, 17 Sep 2004 15:48:22 +0900

#(要約:この署名運動は、教科書採択運動と同様、好ましくない。
政治的圧力と運動とは同じでありえるので慎重さが必要。専門家の
判断にまずは委ねるべきである。)

─【2-2】─────────────────────────
| Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
| From: admin@letter.ac-net.org
| Date: Sat, 18 Sep 2004 13:44:25 +0900
|
| ご意見ありがとうございます。
|
| 教科書採択運動のような政治的圧力を批判できなくなるのではない
| か、あるいは、そういった運動を刺激して活性化させるのではない
| か、ということを懸念されてのご忠告と理解して良いでしょうか。
|
| しかしその懸念だけで、非専門家は専門家にまずは委ねるべきだ、
| ということを正当化することは可能でしょうか。もともと、厄介な
| ことはすべて専門家に委ねたい、というのが人の素朴な性向だと思
| いますが、それができないのは、日本の「審議会」の実情と、それ
| を支える「専門家」への不信感が日本社会に広く浸透しているから
| ではないのでしょうか。
|
| ところで、「専門家の判断にまずは委ねる」と「まずは」を入れて
| おられるのは、専門家の監視はもちろん必要だ、という趣旨かと思
| いますが、一旦専門家の判断に委ねた後に、どのような監視や是正
| が現実に可能である、と想定しておられるのでしょうか。
|
| 実際には「専門家の判断」に基いて施策が議会で承認され実行に移
| されるわけですが、実行に移された後で、それを正すには膨大な時
| 間と資金が必要でしょうし、しかも、行政訴訟はほぼ勝ち目がない
| ことはよくご存知と思います。
|
| 今回の首都大学東京設置の認可問題についていえば、現時点での認
| 可は、全く新しい種類の大学行政体制--教育基本法と調和しない体
| 制--の公認という面があると、高等教育の非専門家である私には見
| えるのですが、専門家としてどのように判断されておられるのか、
| この機にその点を御聞かせいただければ幸いです。そのような一面
| 的な見方だけで判断できるような単純な問題ではない、ということ
| であれば、総合的にどのように評価されるのか、をぜひお教えくだ
| さい。
|
| なお、「運動と政治的圧力とが同じでありえる」という点について。
|
| 目的のある「運動」は、行政に影響を与えることを目指すという意
| 味で「政治的」であることは当然のことではないでしょうか。こう
| いった特定の施策にかかわる政治的行為を広汎に認めるのが民主主
| 義体制の基盤なのではないのでしょうか。(その意味では、教科書
| 採択運動は、形式上に問題があるわけではない、というべきではな
| いでしょうか。)
|
| 一般人による選挙以外の政治参加を悪とし批判する風潮が定着して
| しまった日本の現況は、民主主義が完全に空洞化してしまったこと
| を意味しており、たいへん危険なものと感じております。
|
| ーー
|
| しかし、良心的な専門家が、非専門家の皮相的な批判や皮相的な視
| 野からの主張への対応に時間や労力を奪われ、時間をかけて問題を
| 分析し本質を見ぬき冷静に判断し解決策を見出すことが困難になる、
| という状況は十分想像できます。今回の要望書はそういう種類の雑
| 音となっている、という苦言なのでしょうか。
|
| AcNet Letter 編集人


─【2-3】─────────────────

To: admin@letter.ac-net.org
Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
Date: Fri, 17 Sep 2004 17:47:38 +0900

#(要約:(1) 大学設置者として知事が権限を持つ限り,大学の
構想として問題はあっても,設置基準に照らして違法でなければ,
認可されるべきである。教育基本法はこうしたケースの判断基準
になるような具体性はない。認可手続きにないような運用で判断
してはならないし要求もすべきでもない。審議会はこうした署名
に影響を受けてはいけない。

(2)認可後,具体的な運用が教員人事等で問題を含んでいる場合に
は個別の訴訟が成り立つ。

(3)首都大学構想はおかしいが、そのおかしさを是正しようとする
方策がすべて正しいわけではない。 )

─【2-4】─────────────────────────

| Subject:Re:大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
| From:admin@letter.ac-net.org
| Date:Sat,18 Sep 2004 13:44:25+0900
|
| ご返事ありがとうございます。いくつか驚いたことがあります。
|
| ーー(a)ーー
|
| #(略)
|
| ーー(b)ーー
|
| もう一つは、設置審は違法かどうかを判断することを超えては何も
| してはならない、というご指摘です。
|
| 文部科学省令「大学設置基準」を見ても、いくつかの数値的な基準
| 以外は、ある意味でどうとでも判断できるものばかりです。もしも、
| 数値的基準に合っているかどうかだけで判断しているのであれば、
| 文部科学省の方々で十分できる作業であり、(教員の質の審査とい
| うことは別にすれば)設置審は間違いがないかどうかを確認するだ
| けの存在になるのではないでしょうか。
|
| しかし、同省令の第一条をみれば、学校法教育法その他の法令に設
| 置案が従っているか、どうかも重要な審査内容としなければならな
| いことは明らかです。教育基本法や学校教育法のように行政の大き
| な指針を与えるものは、裁判では有効ではないとしても、施策の吟
| 味を諮問される者には、施策と教育法体系の趣旨とが調和するかど
| うか、という点も、吟味の際の重要な論点の一つとなるのではない
| でしょうか。教育基本法は、そういうことによりが生かされるべき
| ものではないのでしょうか。
|
| もちろん、そういう視点での議論が慣習上まったく行われていない
| こと誰で思っていますが、それは、現状はそうであるということに
| すぎないものであり、審議会が事務局にすべてを委ねず、本来の義
| 務である、独立した審議を展開すれば、当然無視できない視点なの
| ではないでしょうか。
|
| ーー(c)ーー
|
| もう一つ納得できなかったのは「大学の構想として問題はあっても,
| 設置基準に照らして違法でなければ,認可されるべきである。」
| 「首都大学構想はおかしいが、そのおかしさを是正しようとする方
| 策がすべて正しいわけではない。」などと言われる点です。#(編
| 註:直前の引用部分は上の要約に合せて修正。)
|
| このような大学の設置は、昨年7月以前には法的に不可能であったこ
| とはよくご存知だと思います。こういうおかしい大学の設立を法的
| に可能としたのは地方独立行政法人法ですが、公立大学については
| 独立行政法人でも良いというこの法律の背景となった公立大学協会
| の見解は「専門家」の検討の結果に基くものと記憶しています。
|
| 首都大学東京は独立行政法人としてはノーマルな組織です。首都大
| 学東京がおかしい、あざとい、と言われますが、そういう大学が出
| 現する可能性は高いことは自明でありながら、専門家の方々は、地
| 方独立行政法人法を容認したのではないでしょうか。その意味で、
| 首都大学東京の出現は専門家も十分に責任があることではないでしょ
| うか。こういった点についての専門家の「責任」というものをどの
| ようにお考えなのか、ぜひお聞きかせください。
|
| 国立大学や公立大学の独立行政法人化問題について、高等教育研究
| 者全体が、沈黙したことは、多くの大学関係者にとって深い不信感
| を残しています。ぜひそういった不信感を少しでも解消するように
| していただきたく思います。
|
| ーー(d)ーー
|
| もう一点、「専門家の誤判断」への歯止めとしては訴訟しか考えて
| おられない、ということにも驚きました。通常の人にとり訴訟は余
| 程のことがなければとれる手段ではなく、また、なかば公的な組織
| 全体の問題については、訴訟で解決などできないことは誰でも知っ
| ています。もしも専門家の方が、問題があれば司法があるではない
| か、というように考えておられるとすれば、たいへん残念なことで
| す。
|
| 辻下 徹

─【2-5】─────────────────────────

To:admin@letter.ac-net.org
Subject:Re:大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
From:.....
Date:Mon,20 Sep 2004 11:04:11+0900

#(要約:(1) 設置審としては不認可という判断を出そうとしても、
運動に影響されたと見られるので出しにくくなる可能性もある。も
しも不認可となったら圧力に屈したと見られ政府の介入を招く可能
性もある。

(2) この種の運動は認可・不認可の判断に影響を及ぼさない。善意
の行動だから常に正しいというわけではない。

(3) 大学の自治を擁護する活動には敬意を表するが視野の狭さが気に
なる。(b,c,d) にあるような意見を持つのは自由であるが、世界はそ
のようにできていない。しかし、説得しようとは思わないので返答は
期待していない。)

─【2-6】─────────────────────────

| To:...
| Subject: Re: 大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書について
| From: admin@letter.ac-net.org
| Date: Mon, 20 Sep 2004 23:43:28 +0900
|
| ご返事ありがとうございます。これ以上の議論は余り意味がないと
| 思いますので止めますが、ご意見は、おそらく、少くない大学人の
| 考えを代表するものと感じますので重要なものと思います。できれ
| ば、以下のように転載させていただきたいのですが、どうぞご許可
| くださいますようお願いいたします。

───────────────────────────

#(【2-6】これに対しては断りのメールをいただいたので、以上
のように一般的部分のみ紹介した。

最後のメール【2-5】(3)にある、「視野の狭さ」の指摘について
はある程度自覚しているので反論しないが、専門家として行政か
ら種々の諮問を受ける数千人の大学人が持つ責任は「過小評価」
されていることは主張したい。種々の行政活動に協力することは
専門家としての使命の一部であると思うが、政府の意図や種々の
非本質的な因子は排除し専門家として検討し問題の本質を見ぬき
判断を下すのでなければ、その「使命」は果されない。本業の合
間の限られた時間的・精神的資源しか割けない状況が多いであろ
うから、そのような「使命」に言及することは机上の空論かも知
れないが、その使命を果すことで、多くの人々の健康が損われる
ことを事前に防げたり、高等教育システムが徐々に劣化していく
ことや、学問の多様性が次第に失われていくことを食いとめたり
もできることもある。

また、最後のメール【2-5】(1)では、今回の署名運動があったた
めに、審議会が首都大学東京を不認可と答申したくてもできなく
なる可能性もあるとは考えないか、とあった。大声で主張すると
逆効果になることもある日本社会の現実に言及したものとも思う
が、メールは、署名運動に影響を受けたと批判されることを避け
るために審議会が専門家としての判断を変える可能性がある、と
言っていることにもなる。署名運動があっても審議が影響を受け
ないことが普通と思うが、それがきっかけで新しい論点からの実
質的議論が行われることもあるだろう。それは審議会の「独立性」
と何も矛盾するものではないし、むしろ、そうあるべきではない
だろうか。(編集人)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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調査報告、国立大学法人学長の報酬

「意見広告の会」ニュース195より

1 調査報告 学長(役員)報酬に見る大学格付けの旧態依然

 国立大学法人の役員報酬は、現在、各大学の学長・役員会・経営協議会などに決定権がありますが、その実態と言えば、昨年度までの「国立大学」時代の「大学序列」をそのまま踏襲しているということが、明確になりました。「学長報酬」を2003年度と同額とし、そのことによって2003年度の旧「大学序列」をそのまま引き継いでいるわけです。「評価委員会」はそのことをどう「評価」しているでしょうか。

細目
1−1 前提資料 
 文部科学省による大学序列表 
1−2 前提資料
 学長の指定職の号俸にみる大学序列表 
1−3 前提資料
 人事院 「指定職俸給表について」より
1−4 調査報告 国立大学法人学長の報酬
1−5 資料(再録)
 国立大学法人評価委員会 (役員報酬についての説明・議論部分)


1−1 前提資料 
・文部科学省による大学序列表 
   2001.9.3独行法反対首都圏ネット事務局 
<参考資料として、「 学長の指定職の号俸にみる大学序列表」を最後に追加しました。(2001.9.20)>

 文科省は全国99大学を主として大学設置順によって、旧帝大、旧官立大学、新7大学、部制大、その他大の5グループに厳格に序列化している。旧文部省によって作成され、文科省に引き継がれた表がその序列を示している。

 旧帝大=第2次大戦終了(1845.5.15)以前にその前身が帝国大学として設立されたものである。ただし、筑波大学(1973.10.1設立)のみは例外として、旧帝大グループに属している。
 旧官立大=第2次大戦終了以前にその前身が大学として設立されたものである。例えば、一橋大学は、1920.4.1に東京商科大学として設立された。新7大=第2次大戦終了後、新制大学成立(1949.5.31)より前にその前身が設立されたものである。例えば、鳥取大学は、1948.2.10に、米子医科大学として設立された。部制大=新制大学成立後に設立された大学のうち、事務組織に “部制”がとられている大学である。例えば、北海道教育大学には、事務局長の下に総務部長が配置されている。
 その他大=新制大学成立後に設立された大学のうち、事務組織に“部制”がとられていない大学である。例えば、室蘭工業大学には、事務局長の下に総務部長はおらず、直接総務課長が配置されている。
 病院格付とは、旧官立大学と新7大学を医科大学(付属病院)の設立年次で区分けしたものである。旧6官立大とは、旧官立大から附属病院を有しない東京工業、一橋をはずし、さらに第2次大戦終了以前に医科大学(付属病院)設立のなかった神戸と広島を除いた6大学を指す。新8大とは、新7大に、第2次大戦終了後、新制大学成立(1949.5.31)より前の1948.3.10に設立された広島県立医科大学を前身母体の一つとする広島を加えた8大学をさす。

 この間の「大学改革」は殆ど例外なく、この序列に従って実行された。課長以上の本省人事もこの序列の中で進められている。こうして大学の序列化が長期亘って推進されたのである。文科省『中間報告(案)』では、この序列化推進によって形成された厳然たる格差を、「置かれている状況や条件」だと人ごとのように言い、それを踏まえて、“「多様化」「個性化」せよ”と命じている。それは、明治時代以来の大学ヒエラルキーをさらに制度的に固定しようとするものである。

【旧帝大】北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州、筑波
【旧官立大】千葉、東京工業、一橋、新潟、金沢、神戸、岡山、広島、長崎、熊本
【新7大】弘前、群馬、東京医科歯科、信州、鳥取、徳島、鹿児島
【部制大】北海道教育、旭川医科、岩手、秋田、山形、茨城、宇都宮、埼玉、東京学芸、東京農工、横浜国立、長岡技術科学、上越教育、富山、富山医科薬科、福井医科、山梨医科、岐阜、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀医科、大阪教育、兵庫教育、島根医科、山口、鳴門教育、香川、香川医科、愛媛、高知医科、佐賀、佐賀医科、大分医科、宮崎、宮崎医科、琉球、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院
【その他大】室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、北見工業、宮城教育、福島、図書館情報、東京外国語、東京芸術、東京商船、東京水産、お茶の水女子、電気通信、福井、山梨、滋賀、京都教育、京都工芸繊維、大阪外国語、神戸商船、奈良教育、奈良女子、和歌山、島根、高知、福岡教育、九州芸術工科、九州工業、大分、鹿屋体育、総合研究大学院

《病院格付》
【旧6官立大】千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本
【新8大】弘前、群馬、東京医科歯科、信州、鳥取、徳島、鹿児島、広島

1−2 前提資料
・学長の指定職の号俸にみる大学序列表 
2001.9.19  [he-forum 2551] 学長の指定職の号俸にみる大学序列表

独行法反対首都圏ネット事務局です。
次のような投稿がありましたので、紹介します。

***
「文部科学省による大学序列表」に、参考として学長の指定職号俸も入れておくとよろしいかと思いましてメールいたしました。

人事院規則9−42別表をみると

指定職
12号俸 東京大学長、京都大学長
11号俸 北海道大学長、東北大学長、筑波大学長、名古屋大学長、大阪大学長、九州大学長
10号俸 千葉大学長、東京工業大学長、一橋大学長、新潟大学長、金沢大学長、神戸大学長、岡山大学長、広島大学長、長崎大学長、熊本大学長
9号俸 弘前大学長、秋田大学長、山形大学長、群馬大学長、東京医科歯科大
学長、信州大学長、岐阜大学長、三重大学長、鳥取大学長、山口大学長、徳島大学長、愛媛大学長、鹿児島大学長、琉球大学長
8号俸 その他の大学長となっています。
「文部科学省による大学序列表」の分類でいきますと、旧帝大が11と12号俸、旧 官立大が10号俸、新7大と部制の一部が9号俸ということになります。

1−3 前提資料
・人事院 「指定職俸給表について」より(説明は2003年版、俸給月額は現行)
(*俸給月額は、いわば毎月の基本給です)
号俸 俸 給 月 額
1 573,000円
2 636,000円
3 704,000円
4 783,000円
5 843,000円
6 906,000円   1−6  本省の局次長、審議官、外局の次長
7 991,000円   
8 1,069,000円   7−8  本省の局長
9 1,146,000円   外局の長官
10 1,227,000円 内閣府審議官等
11 1,301,000円  事務次官
12 1,328,000円  東京大学長 京都大学長

1−4 調査報告 国立大学法人学長の報酬分類
【旧帝大】
北海道      総長       1301000円
東北       総長       1301000円
東京       総長       1328000円
名古屋      総長       1301000円
京都       総長       1328000円
大阪       総長       1301000円
九州    総長   1301000円
筑波   学長       1301000円

【旧官立大】
千葉、      学長       1227000円
東京工業    学長       1227000円
一橋       学長       1227000円
新潟    学長       1220000円
金沢    学長       1227000円
神戸       学長       1227000円
岡山    学長       1227000円
広島       学長       1227000円
長崎    学長       1146000円
熊本   学長    1227000円

【新7大】
弘前       学長       1146000円
群馬       学長        1146000円
東京医科歯科   学長       1146000円
信州       学長        1146000円
鳥取       学長       1146000円
徳島     学長       1146000円
鹿児島   学長       1146000円

【部制大】
北海道教育    学長       1069000円
旭川医科     学長       1069000円
岩手       学長       1069000円
秋田  調査中
山形       学長       1146000円
茨城    学長       1069000円
宇都宮      学長      1069000円
埼玉    学長       1069000円
東京学芸    学長       1069000円
東京農工    学長       1069000円
横浜国立     学長       1069000円
長岡技術科学   学長       1069000円
上越教育     学長       1069000円
富山       学長       1069000円
富山医科薬科   学長       1069000円
福井医科      福井大と統合
山梨医科  山梨大と統合
岐阜       学長       1210000円
静岡   調査中
浜松医科     学長       1069000円
愛知教育     学長       1069000円
名古屋工業   調査中
豊橋技術科学   学長       1069000円
三重   調査中
滋賀医科     学長       1069000円
大阪教育     学長       1069000円
兵庫教育     学長       1069000円
島根医科      島根大と統合
山口       学長       1146000円
鳴門教育     学長       1069000円
香川       学長       1069000円
香川医科   香川大と統合
愛媛       学長       1069000円
高知医科      高知大と統合
佐賀    学長       1146000円
佐賀医科      佐賀大と統合
大分医科      大分大と統合
宮崎       学長       1069000円
宮崎医科      宮崎大と統合
琉球       学長       1146000円
北陸先端科学技術大学院、学長   1069000円
奈良先端科学技術大学院 学長    1069000円

【その他大】
室蘭工業     学長       1060000円
小樽商科     学長       1069000円
帯広畜産     学長       1069000円
北見工業     学長       1069000円
宮城教育  学長       1069000円
福島       学長       1069000円
図書館情報     筑波大と統合
東京外国語    学長       1069000円
東京芸術     学長       1069000円以上1146000まで
東京海洋     学長       1069000円
お茶の水女子   学長       1015000円
電気通信     学長        991000円
福井       学長       1146000円  福井医大と統合
山梨       学長       1146000円  山梨医大と統合
滋賀       学長       1069000円
京都教育  学長       1069000円
京都工芸繊維   学長       1069000円
大阪外国語    学長       1069000円
神戸商船      神戸大と統合
奈良教育  学長       1069000円
奈良女子     学長       1069000円
和歌山      学長       1069000円
島根       学長       1146000円  島根医科大と統合
高知       学長       1069000円
福岡教育   調査中
九州芸術工科    九州大学と統合
九州工業     学長        991000円
大分       学長 8     1069000円−1146000
鹿屋体育     学長       1069000円


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平成15年度 私立大学等経常費補助金の交付状況の概要

日本私立学校振興・共済事業団
 ●平成15年度 私立大学等経常費補助金の交付状況の概要
 ●大学別交付金額一覧(480校のランキング)

平成15年度 私立大学等経常費補助金の交付状況の概要

1.全体の交付状況
1.私立大学等経常費補助金は、〇篶大学等の教育研究条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減等に資するため、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として学校法人に対し私立大学等の経常的経費について補助するものです。
 なお、平成14年度に創設された、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」は、文部科学省が直接学校法人に補助金を交付するものです。

2.平成15年度に交付した学校数は、前年度に比べ7校増加し、大学、短期大学、高等専門学校あわせて870校となりました(表1)。
 
3.交付した補助金額の総額は3,161億708万4千円で、前年度と比較して、14億6,225万6千円(0.5%)増加しました。これを学校種別でみると、大学2,831億1,452万7千円(対前年度1.1%増)、短期大学324億8,094万6千円(同4.6%減)、高等専門学校5億1,161万1千円(同6.0%減)となっています(表2)。

4.補助金額を1校当たりに換算すると、3億6,334万1千円となっており、前年度より125万3千円(0.3%)減少しました。学校種別でみると、大学5億8,982万2千円(対前年度2.3%減)、短期大学8,393万円(同2.4%減)、高等専門学校1億7,053万7千円 (同6.0%減)となっています。
 また、補助金額を学生1人当たりに換算すると16万6千円となっており、前年度と同額であった。学校種別でみると、大学16万6千円、短期大学16万8千円、高等専門学校24万1千円となっています(表2)。

2.特別補助等の交付状況
 特別補助等(私立大学教育研究高度化推進特別補助を含む。以下同じ。)は、私立大学等のー匆饋夕入れ等の生涯学習の推進、外国人留学生の受入れ等の個性化の推進、B膤惘‥における教育研究の高度化の推進、ざ軌蕁Τ惱方法等の改善等の大学改革の推進、ザ軌薐惱兢霾鵐優奪肇錙璽の整備等の情報化の推進など、社会的要請の強い特色ある教育研究の実績に着目して、一般補助に上乗せして補助金額を増額するものです。
 平成15年度においては、963億3,026万2千円を交付し、前年度と比較して37億4,773万円7千円(4.1%)増加となっています。
 なお、補助金交付総額に占める特別補助等の割合は、30.4%(前年度29.4%)となっています。

3.学校別交付額一覧
大学
短期大学
高等専門学校

[新聞報道]
私大補助金:過去最高を更新−交付校870校(毎日新聞9/25)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学解雇事件、9月24日第5回口頭弁論の報告

富士見ネット通信7号より転載

9月24日、第5回口頭弁論のご報告です。毎度のごとく、約10分で終了しましたが、実はその内容は、以下のように、たくさんたあったのです。

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(1)書面の確認
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法廷では、はじめに、前回以後、裁判所や相手方に提出された書面の確認をします。本来ならば、その内容を双方の弁護士さんが、陳述・主張するのですが、これを省略してしまいます。そこで、裁判長は、「この(準備書面)ままで(変更なく主張したことにしますが)よろしいか」と、双方の弁護士さんに確認しています。
*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*
(2)どのような準備書面が提出されているか
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・被告側からは、前回の法廷直前に解雇事由をまとめて主張した書面と、今回までに、原告の出勤日数は、所定日数の59%、所定時間の47.7%にすぎないという書面が提出されています。
・原告側からは、解雇事由に全面的に反論した書面と、大学教員の職務は時間管理になじまない特殊な性質のものである、それは被告も認めている、所定勤務日数・時間が存在しない、就業規則の勤務時間制を適用しない旨を被告理事長も教授会で明言していた、被告の主張に即して計算すると所定勤務日数の101%、時間数の99%であること、を3年間の詳細な勤務実態表で反論しています。そもそも原告には、遅刻・早退、欠勤は0(ゼロ)です。さらに、研究室の使用権にかかわる主張書面が提出されました。
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(3)原告側の書面に対する被告側弁護士の反応
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「(原告側からの準備書面を)検討して、必要なら11月半ばまでに反論したい」。富士大の理事長が、被告席で、書面と書証を見ていましたから、その席で被告弁護士からはじめて見せられたのでしょう。
*−*−*−*−*−*−*−*
(4)今後の進行について
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裁判長「証人申請について。立証計画についての準備は可能か?」と双方の弁護士さんに尋ねています。前回、裁判長から「陳述書の準備をしてください」といわれています。この意味は、そろそろ証人尋問に入るので、証言者のリストアップと、その方に陳述書を書いていただいて、その方に実際に証言していただく必要があるかを判断するので、そのリスト(証拠申出書といいます)を、次回までに提出してください、ということです。年明けから、いよいよ証言がはじまります。
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(5)正教授会議事録の原本提示について
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原告が事務職員に強制的に異職種配置転換された際、被告が根拠としたのが、正教授会という教授のみで構成される人事教授会の審議の結果でした。その正教授会で、原告が反論の機会さえ与えられずに「経済史担当として不適任である」と決め付けらました。そこで、本当にそのようなことが決議されたのか、証拠として提出されている議事録の原本を見せて欲しいと、前回の法廷で主張していました。
 これに対し、裁判長は、左陪席裁判官(判決文の原稿を書く役割の若手裁判官)と相談したうえで、「裁判所は入らない(関知しない)ので(終了後)廊下で(行って欲しい)」とのことでした。そこで、廊下でのやりとり。議事録の裁判所に提出される前の原本のみを見せてきたので(議事録署名人の朱印が入っていました。その署名人は、理事長自身や学長補佐という自作自演ということばそのままです)、当方「前後の議事録も見て比較しないと、それが本当に議事録かわからないので、ファイルごと見せて欲しい」。被告側弁護士「改竄したというのか」といいました。次回、ファイルごと持参してくるのでしょう。これが議事録であったとしても、解雇を正当化する証拠にはならないものです(正教授会では解雇決議はしていませんので)。念のため、ということです。
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(6)次回の第6回口頭弁論日程
*−*−*−*−*−*−*−*−*−*

11月19日(金)午後1時10分から、盛岡地裁301号法廷にて。今回、被告側弁護士さんは、裁判長が提示した上記日程に、すぐ同意しました。それにしても2か月後です。
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(7)証人尋問の直前まできました
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次回には、その氏名が明らかになります。証言を楽しみにしておられる皆様、その予習のため、次回はぜひ傍聴にお越しくださいませ。

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富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
(略称 富士見ネット)

〒020−0015 岩手県盛岡市本町通3−18−32−101
岩手私教連(岩手県私学教職員組合連合)内
電話 019−622−0947
FAX 019−622−1291
電子メール fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ(URL) http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座  富士見ネット 02260−5−62181
*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正、賛成59% 現状への不満背景 全国世論調査

西日本新聞(9/26)

 本社加盟の日本世論調査会は、政府・与党が進める教育基本法改正について十一、十二両日、面接方式で全国世論調査を行い、国民の意識を探った。基本法改正については「賛成」が23%、「どちらかといえば賛成」が36%で合わせて59%が賛成し、反対は計23%にとどまった。賛成する人の55%は、理由として「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」ことを挙げ、特に二十歳未満の子どもがいる層では69%に達した。教育の現状への根強い不満が改正への支持につながっていることを浮き彫りにした。

 与党間で焦点となっている「愛国心」の扱いを尋ねたところ、基本法に盛り込むことに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計66%で、「反対」「どちらかといえば反対」の計26%を大きく上回った。

 基本法改正に賛成する人の中で、自民党が重視する「伝統文化の尊重や、愛国心、道徳心を入れる必要がある」を理由に挙げたのは17%、「憲法改正につながる」も3%だけだった。

 改正に反対する人のうち「平和主義など現行法の理念は大切」は20%、「現行法に問題はない」が18%で、合わせて40%近くが現行法を評価した。42%は「改正しても教育問題に対応できると限らない」と答えた。

 改正問題への関心度は「ある程度」を含めて68%と高かった。

 小学校で英語を必修化することには計82%が賛成。理由は「国際社会では英語が大切」が43%、「英語教育は早い方がいい」が38%で、この二つで80%を超えた。

 反対は計16%。そのほぼ半数が「国語の基本を身に付ける前に英語を学ぶと混乱する」と懸念している。

 「六・三制」の弾力化など河村建夫文部科学相がまとめた義務教育制度改革案には「反対」「どちらかといえば反対」が計54%と半数を超えた。反対の人のうち41%は「現行制度に大きな問題はない」とし、31%が「地域によって教育の水準や内容に格差が生じる」ことを理由に挙げた。賛成は計33%だった。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、「米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に抗議し、普天間基地の無条件返還を求める決議」

自由法曹団ホームページ
 ●米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に抗議し、普天間基地の無条件返還を求める決議(2004年9月18日)

米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に抗議し、普天間基地の無条件返還を求める決議

自由法曹団常任幹事会決議
2004年9月18日

 8月13日、沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリコプター(普天間基地所属)の沖縄国際大学構内への墜落事故は、普天間基地の存在が市民生活の平穏を侵害しているばかりか、生命の危険と背中合わせにであることを示した。一歩間違えば、1959年6月30日の宮森小学校への米軍戦闘機が墜落事故(児童11人、周辺住民6人が犠牲)と同様の惨事となる危険があった。
 かかる状況のなか、普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖でのボーリング調査に着手した。そもそも辺野古沖への新基地建設に対しては、住民投票において名護市民は明確に反対の意思表示が示されてきたものであるし、ボーリング調査を許さない座り込み行動を住民を中心に継続してきた。自由法曹団は、米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に強く抗議する。
 9月12日、沖縄国際大学グラウンドにおいて「宜野湾市民大会」(実行委員長伊波洋一宜野湾市長)が開かれた。3万人の人々が参加し、普天間飛行場のヘリ基地としての即時運用停止と早期返還、日米特別行動委員会(SACO)合意の見直しと名護市辺野古移設の再考などを求める市民決議を採択した。
 自由法曹団は、上記市民決議を支持するとともに、普天間基地の無条件返還、ボーリング調査の即時中止を強く要求する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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9条守るメッセージ募集 立命館大教授らが護憲プロジェクト

京都新聞(9/21)より部分抜粋

 憲法9条改正に反対する学者や文化人らによる「憲法9条・メッセージ・プロジェクト」(代表・安斎育郎立命館国際平和ミュージアム館長)が21日発足し、一般市民から憲法9条へのメッセージの募集を始めた。平和への思いを寄せた文や絵画などを公表し、平和憲法の大切さを訴えていく。

 同プロジェクトには、哲学者の鶴見俊輔氏や臨済宗相国寺派管長の有馬頼底氏、エッセイストの岡部伊都子さんら主に京都で活動する文化人や学者ら約100人が呼びかけ人として参加した。 ……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月27日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

[9月25日]
実習でへき地医療支援/県立医大来年度から(福島民報9/25)
元理事長を再逮捕=東北文化学園大の不正受給事件−宮城県警(時事通信9/25)
文化学園大補助金不正受給 堀田容疑者ら起訴 仙台地検(河北新報9/24)
教員の勤務評定/非開示決定根拠を否定(伊勢新聞9/25)
反日的分子:発言の抗議ファクス 広島県教委が調査を指示(毎日新聞9/25)
大学教育改革、県立大、高岡短大の2件採択 文科省、予算を重点配分(北国新聞9/25)
選手会スト 何が学べるか(東京新聞9/25)
高知大大学院 12年度入試でミス 合否に影響なし(高知新聞9/25)
フォーラムで糖鎖研究の最前線紹介(四国新聞9/25)
盆踊り通し交流 別府大学留学生と地域住民(大分合同新聞9/25)
東北文化学園大補助金不正受給、元理事長ら起訴(日経新聞9/25)
東北文化学園大の元理事長を再逮捕 補助金不正受給容疑(朝日新聞9/25)
沖国大体育館に穴/米軍ヘリ墜落 エンジン部品と確認(沖縄タイムス9/25)
学務全般の総合窓口、4学部の学務係廃止し新設−−弘前大(毎日新聞9/25)
銀河“創造”、天の川探る 国立天文台が初の挑戦(京都新聞9/25)
不思議なアートを提案 京都嵯峨芸術大生らが企画展(京都新聞9/25)
佐大で学術交流協定を具体化(佐賀新聞9/25)
文科省がシーボルト大の地域支援活動を選定(長崎新聞9/25)
静岡文芸大の学生有志がハム工房見学(東京新聞9/25)
地域活性化へ産学協定 彦根の商工会と聖泉大(京都新聞9/25)
留学生20人に学位記授与 名大大学院(東京新聞9/25)
タンパク質抽出 大幅に効率化 徳大教授ら、専用チップ開発(徳島新聞9/25)
元理事長を再逮捕=新たに元副本部長も−東北文化学園大の不正受給事件・宮城県警(時事通信9/25)
60代教授セクハラ停職、本人は「同意の上…」(ZAKZAK9/25)
異なる視点で考える 学生がまちづくり報告(埼玉新聞9/25)
東大医科研、血液で肺がん診断・判定精度は80%(日経新聞9/26)
[9月26日]
富大経済学部が創立80周年記念式典 「富山e大学」の概要も紹介(北國新聞9/26)
深海掘削で地球環境研究 宇大の舟川さんも参加(下野新聞9/26)
大間漁協と弘大が共同研究室(東奥日報9/26)
産学官スクラム 環境技術開発 まず農林水産業で(大分合同新聞9/26)
「法科大学院」白紙に 岩手大(岩手日報9/26)
授業内容など説明 那覇市で芸大・美大説明会(琉球新報9/26)
「英語聞き取り」、センター試験導入へ試行テスト(日経新聞9/26)
英語聞き取りで試行テスト センター試験導入を前に(共同通信9/26)
センター試験:リスニング試行テストを実施(毎日新聞9/26)
英語聞き取りで試行テスト 大学入試センター試験導入を前に(京都新聞9/26)
英語リスニングの試行テスト実施 大学入試センター(朝日新聞9/26)
鳥大に救命救急センター開設(山陰中央新聞9/26)
北東北の法科大学院設置計画、白紙に(日経新聞9/26)
医工連携の研究や技術紹介(神奈川新聞9/26)
米軍再編 負担増許さぬ(沖縄タイムス9/26)
社説=大学の挑戦 知的資源の活用もっと(信濃毎日新聞9/26)
教員公募制に“待った” 「権限逸脱」と都教委(北海道新聞9/26)
英語聞き取りで試行テスト センター試験導入を前に(北海道新聞9/26)
宗教文化シアターがこけら落とし 佛教大アジア研究所が開所式(京都新聞9/26)

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2004年09月25日

都立大・短大教職員組合、「多数の問題点をそのままにした設置認可は遺憾」

東京都立大学・短期大学教職員組合ホームページ
 ●「手から手へ」第2299号(2004年9月24日)より

多数の問題点をそのままにした設置認可は遺憾
―管理本部・学長予定者らは設置審の問題点指摘に誠実に応えよ―

2004年9月24日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 大学設置・学校法人審議会は9月21日、首都大学東京の設置を認可する答申を、留意事項及び付帯意見とともに文部科学大臣に答申しました。留意事項は以下の5点です。

1.既設大学の教育研究資源を有効に活用し,、統合の趣旨・目的等が活かされるよう,、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ,、開学に向け,、設置計画(教員組織,、教育課程の整備等)を確実かつ円滑に進めること。

2.名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし,、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等,、要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう,、その充実を図ること。

3.関係組織間の適切な連携の下,、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。

4.学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては,、大学設置基準第19条に掲げる教育課程の体系的な編成に\分留意すること。また,、学生が科目等の選択を円滑に行えるよう,、きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。

5.平成18年度開設に向けて構想されている新たな大学院については,、新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で,、その構想を可及的速やかに検討し,、示すこと。

 またこれらに加え、「その他意見」として以下のようなものが付されたと伝えられます。

 第一に、都市教養学部の学部名称について、普遍的性格を持つ「教養」と限定的な「都市」とを組み合わせた名称には違和感を感じる向きもあるとして、学部名称の今後の変更を示唆しています。

 第二に、教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラルが重要で、そのために設置者からの正確な情報提供等、設置者と教職員が一致協力して開学準備にあたるなどの体制を確立すべきことを指摘しています。

 第三に、新大学の掲げる使命にとっては様ざまな学問的アプローチが必要で、学問分野間の均衡のとれた教育研究体制を求めています。

 認可にあたりこれだけ多くの留意事項と意見が付せられたのは、国公立大学としてはきわめて異例のことで、このこと自体が、新大学の設立準備が、内容面・手続面の双方にわたって、きわめて重大な問題を含んでいることを示しています。

 設置審が指摘している問題点の第一は、設置準備の手続についてです。都立大学総長・評議会、四大学教員声明、開かれた大学改革を求める会など、四大学の圧倒的多数の教職員が、現大学の機関及び教職員との「開かれた協議」を強く求めてきましたが、いまだ明確な形では実現していません。「設置者及び各大学間の連携」や設置者と教職員が一致協力した体制の確立などは、まさにその問題を指摘しています。ちなみに留意事項第一項目は、既設大学の統合などにより設置される他の大学にも共通に付せられたものですが、昨年までは動揺の同様のケースでもこのような留意事項は付いておらず、今回の東京都の進め方が念頭におかれていることは明らかです。

 第二は、教育課程編成等をめぐる問題です。「教育課程の体系的な編成」という留意事項4の指摘は、学生の選択のみを一方的に重視して教員組織の教育課程編成に関わる責任と権限を直接間接に大きく制約しようとしている現在の構想への厳しい批判といえます。さらにこの項目と「単位バンク」に触れた項目3を併せて理解すれば、その「円滑かつ有効」な機能とは、現在示されている構想のそのままの実施を求めているのではないことも明らかです。

 第三は、都市教養学部の名称です。これが歪んだものであり学部名称としてふさわしくないことは再三にわたって指摘されており、以前の教学準備委員会でも都立大から参加している委員らからがその変更を強く求める意見が表明されていました。「その他意見」のなかではその名称変更についても示唆されていますが、当然の指摘です。

 第四は、教育研究領域のバランスの問題です。新大学の「使命」をはじめ行政や「都市」への貢献だけが一方的に強調され、学部・研究科構成や研究費配分などで総合大学として本来備えるべき基礎的な教育研究領域がおろそかにされている状況に対しては、やはり強い批判が学内外からおこっていました。学問分野間の均衡のとれた教育研究体制の構築とい「その他意見」の指摘は、まさにこの問題を指しています。

 教職員組合は、これまで設置審及び文科省への数回にわたる会見や設置審各委員への要請書送付などを行い、に対して昨年8月以来の新大学構想に関わる数々のな問題点を指摘した上で、、慎重な審査を求め安易な認可を行わないよう要請してきました。異例な量のこのような留意事項・意見が付せられたことは、設置審も私たちの指摘した問題点の多くについて、同様の認識を示したといえます。設置審が問題点の多くについて深い認識に立ったことに敬意を表します。

 しかしながらこれらの問題点を認識しながらも、それらがいまだ解決しないままの現時点で設置認可を認める判断を下したことについて、私たち教職員組合は強い遺憾の意を表します。これらの重大な問題点を孕んだままの認可は、私たち都立4大学教職員にとって、来年度以降も在籍する4大学の学生院生にとって、また日本の大学全体の将来にとって重大な禍根を残すものです。

 教職員組合は以下のことを各方面に対してあらためて強く求めます。

 大学管理本部及び新学長予定者・新理事長予定者らには以下のことを強く求めます。

 第一に、文科省・設置審から指摘された留意事項等について、文科省が公開しない「その他意見」や面接審査の際に口頭で指摘された内容等を含め、四大学と教職員に対して性格に正確に包み隠さず公開することを求めます。

 第二に、設置審が指摘する問題点、とりわけ単位バンクを含む教育課程編成、学部名称、・教育研究体制の基礎領域を含む均衡のとれた構成などについて、4大学教員組織等との十分な協議に基づいて抜本的に修正することを求めます。

 第三に、とりわけ4大学との開かれた十分な協議体制の確立は、上記のことや、現在深刻に滞っている新大学及び現大学のカリキュラム・時間割編成、入試、事務組織等の準備のためにも決定的に重要なことで、その実現を強く求めます。

 文科省及び設置審には以下のことを強く求めます。

 第一に、文科省には設置審が認可答申をしたとはいえ、様ざまな問題点が指摘されており、安易な認可を与えることなく、引き続き必要な指導を加えることを強く求めます。

 第二に、設置審に対しては、留意事項をはじめとする諸意見が確実に実施されるか否かについて、必要な監視と必要な指導を今後とも十分に行うことを求めます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 16:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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公立大学法人「大阪府立大学」(平成17年度開学)の公式HP

■Rebirth 公立大学法人「大阪府立大学」(平成17年度開学)
http://www.osakafu-u.ac.jp/new_u/top.html
■大阪府、「大阪府の新しい大学の開学に向けて」のHP
http://www.pref.osaka.jp/fu-daigaku/

 大阪府では、平成14年12月に策定した「大阪府大学改革基本計画」に基づき、現行の大阪府立3大学(大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学)を再編・統合し、平成17年4月に一つの新しい大学を開学します。

大阪府大学教職員組合「書記局ニュース」NO 236(2004年 9月17日)より

府大教四役、生活文化部松本理事と懇談する

 9月16日、府大教溝川委員長はじめ四役は、生活文化部松本理事と懇談を行い、現在行われている大学改革および三大学の統合、法人化について意見交換を行いました。最初に府大教から、「法人化にあたり、国会決議でも謳われている、憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること、教育研究の特性に常に配慮すべき」ことの重要性を述べ、それに照らして現在の設置者主導の設立準備会体制は国立大学法人に比べても、問題が多いことを指摘しました。懇談の中で、松本理事は「設立準備委員会の基本的スタンスは、三大学の学長および理事予定者など、大学関係者で主体的に行っていただき、設置者はサポートし、まとめる立場でありたい。大学関係者により研究していただき、より良い大学作りに頑張っていただきたい。」また、「教育研究環境は重要であり、労働安全衛生及び法的な問題については、最終的には設置団体としての責任があると考えている。」「法人化後の職員については、計画的に法人の職員にしていくべきと考えるが、大阪府の財政状況から職員を引き上げることは困難である。」さらに、これからも府大教とは意見交換を行うと述べました。懇談のあと四役は村田大学改革課課長にも新任の挨拶を行いました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 10:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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公立大学法人「大阪府立大学」(来年4月に設立)、大学理事にシャープの職員

共同通信(9/24)

大学理事にシャープ職員 民間の経営センス生かして

 大阪府は24日、府立3大学を再編・統合し、来年4月に設立する公立大学法人「大阪府立大」の経営担当理事に大手家電メーカー「シャープ」(大阪市)モバイル液晶事業本部副本部長の北條圭一氏(62)に内定したと発表した。
 府は民間の経営センスを大学運営に取り入れようと、経営担当理事を6−7月に公募。北條氏を含む21人から応募があり、企業で経営改善や事業計画に携わった経験などから北條氏に決めた。来年4月に正式に任命する。任期は2年。
 北條氏は1964年に大阪市立大を卒業。早川電機工業(現シャープ)に入社。人材開発部本部長などを経て、2002年に現職。

[同ニュース]
大学理事にシャープ職員  民間の経営センス生かして(京都新聞9/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私学補助、3162億円 03年度、過去最高を更新

共同通信(9/24)より部分抜粋

 私立の大学、短大、高専に対する2003年度の国の補助金は計約3162億円で、前年度から0・5%増え、過去最高を更新したことが24日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。
 1校当たりは平均約3億6334万円で0・3%減り、学生1人当たりでは前年度と同じ16万6000円だった。……

[同ニュース]
私大補助金:過去最高を更新 総額は3161億万円(毎日新聞9/24)
私学補助金3161億円=定員割れ不交付19校、未申請も25校(時事通信9/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学教育改革に86件採択 地域貢献や産学連携

共同通信(9/24)より部分抜粋

 文部科学省は24日、大学の優れた教育改革の取り組みを公募で選び、予算を重点配分する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の初年度分に、86件を選定したと公表した。
 同プログラムは、地域貢献や産学連携など、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマを文科省が設け、公募した。……

[同ニュース]
将来性ある大学教育プログラム、86件に財政支援(日経新聞9/24)
高知大など選定 文科省の現代的教育ニーズ取組支援(高知新聞9/24)
教育ニーズ支援、文科省が東京工科大など86件選定(読売新聞9/24)
滋賀医科大と県立大の2件採択 文科省の取組支援プログラム(京都新聞9/24)
琉・県芸・沖国の共同事業採択/大学改革支援 産学連携で学生即戦力化(沖縄タイムス9/24)
文科省:「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」86件を選定−−性教育・食育など(毎日新聞9/24)
現代教育改革に86件=北大などダブル採択−初の選定・文科省(時事通信9/24)
地域密着研究を支援 文科省、道内から北大など8件(北海道新聞9/24)
「大学教育改革」京滋から7件採択 文科省公募初年度分(京都新聞9/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福井大教授がセクハラ 停職6カ月の懲戒に

共同通信(9/24)より部分抜粋

 福井大学の60代の男性教授が、女子学生にセクハラ(性的嫌がらせ)を繰り返していたことが分かり、同大は24日、この教授を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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仮処分申請の考えなし 平安女学院大統合で守山市長

京都新聞(9/24)より部分抜粋

 滋賀県守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスが同大高槻キャンパスに統合される問題で、同市の山田亘宏市長は、24日再開した9月定例市議会で、守山キャンパスの学生有志から統合差し止めを求める仮処分申請の要望を受けたことを明らかにしたが、「現段階では仮処分申請の考えはない」と述べた。 ……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省が「個性ある大学」後押し、公募補助金を拡充

読売新聞(9/24)より部分抜粋

 文部科学省は来年度から、大学・大学院に公募により支給される補助金について、対象を大幅に拡充する。これまでの高度な最先端分野の研究への支援に加え、地域での人材育成など評価されにくい分野に熱心な大学も支援し、個性ある大学づくりを後押しするのが狙いだ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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青公大不正問題、揺らぐ調査結果

東奥日報(9/24)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)の不正流用問題が新しい展開を見せている。市は市議会九月定例会の質疑の中で、元総務課長の詐欺や横領を疑わせる内容に言及。さらに、部下への指示という意味で「組織的な関与の可能性」を示唆した。市の検証結果次第では(1)流用額は最大六千二百万円(2)不正経理は元総務課長が単独で実行−の大学段階の調査結果は崩れそうだ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

「国際舞台をめざす君へ」テーマに あす、宇大で(下野新聞9/24)
短編制作通じ育て!映画人 早大大学院生と本庄市民が協力(東京新聞9/24)
目玉は「アートライブ」、自由な表現披露/秋田公立美術工芸短大祭(秋田魁新報9/24)
上伊那地区で初開催 県私立短大体育大会(信濃毎日新聞9/24)
聖嶽訴訟 勝訴の意義を強調 「支援する会」解散へ(大分合同新聞9/24)
農工大/JUKI、磁性細菌粒子利用の全自動DNA配列判別システム構築(nikkeibp.jp9/24)
福島大の美術学生、卒業生ら/展覧会で文化発信/30日開幕斬新な作品発表(福島民報9/24)
「非常識な挑戦を」 中村修二教授、母校・徳島大で講演(徳島新聞9/24)
種保存へ人工増殖を ヤンバルクイナ絶滅救えと東京でシンポ(琉球新報9/24)
千葉大など、「腕で通信」するシステムを開発(nikkeibp.jp9/24)
オペラ歌手が死亡事故…国立音楽大学講師・福井敬さん(ZAKZAK9/24)
秋田大付属病院の研修医を書類送検/抗がん剤過剰投与(秋田魁新報9/24)
蓮池薫さんが中央大に復学 以前と同じ学籍番号で(共同通信9/24)
米大統領選:マイケル・ムーア氏 激戦20州投票呼びかけ(毎日新聞9/24)
研究開発推進事業の対象者募集 科学技術振興機構(京都新聞9/24)
キャリア教育でシンポ 来月、立命大衣笠キャンパス(京都新聞9/24)
教育工学会:教育の情報化、ICT授業を論議(毎日新聞9/24)
東北文化学園大補助金不正受給、元理事長ら起訴(日経新聞9/24)
医薬基盤研究所理事長に阪大の山西氏(読売新聞9/24)
震災記録考えるシンポ 継承体制の確立を 神戸大(神戸新聞9/24)
和歌山大の学生ベンチャー、ライブドアに事業売却(毎日教育メール9/24)
環境教育の基本方針決定=政府(時事通信9/24)
「契約教員に現金付与は不当」=市長らを市民団体が提訴−京都(時事通信9/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月24日

中教審総会第42回会議、 「我が国の高等教育の将来像」

中央教育審議会総会(第42回)会議次第(2004年9月9日 議事録 )
 ●我が国の高等教育の将来像(審議の概要)〈ポイント〉
 ●我が国の高等教育の将来像(審議の概要)〈要旨〉
 ●我が国の高等教育の将来像(審議の概要)(PDF:754KB)
 ●大学の評価機関の認証について

我が国の高等教育の将来像(審議の概要)
〈要旨〉

2015〜2020年頃までを想定した我が国の高等教育の将来像(言わば「グランドデザイン」)とそこに至る施策の方向性(言わば「ロードマップ」)を示す

21世紀は「知識基盤社会」→ 物質的経済的側面と精神的文化的側面のバランス、他文化理解尊重・コミュニケーション能力の重要性
新時代の高等教育と社会…… 双方向の関係(高等教育の危機は社会の危機)

方向性 誰もがいつでも学べる高等教育(ユニバーサル・アクセスの実現)

 18歳人口が減少を続ける中大学・短大の収容力は2007(平成19年)には、100%に達するものと予測される(従前の試算より2年前倒し。また、IT技術の発展等に伴い履修形態の多様化と大学の国際展開が加速すると考えられる。こうした様々な変化を背景に高等教育は万人に開かれたものとなり、誰もがいつでも学べる高等教育=「ユニバーサル・アクセス」が実現される。競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層重要となる。
 同時に、18歳人口が120万人規模で低位安定する一方で社会人学生・外国人留学生やパートタイム学生が大幅に増加することにより、「進学率」の指標としての有用性は減少し、18歳人口の増減のみに依拠した高等教育政策の手法は終焉を迎え、「高等教育計画の策定と各種規制」の時代から「将来像の提示と政策誘導」の時代へと移行する。
 ユニバーサル段階の高等教育は、各学校種ごとの個性・特色を一層明確にしなければならない。
 高等教育機関のうち大学は、全体として
 世界的研究・教育拠点、高度専門職業人養成、幅広い職業人養成、
 総合的教養教育、特定の専門的分野(芸術や体育等)の教育研究、
 地域の生涯学習機会の拠点、社会貢献(地域貢献・産学官連携等)
等の各種の機能を併有するが、各大学ごとに保有する機能や比重の置き方は異なる。その比重の置き方が各機関の個性・特色の表れとなり、各大学は緩やかに機能別に分化していくもの考えられる。
各大学は、入学者受入方針を明確にし、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点を踏まえ、適切に入学者選抜を実施していく必要が ある。

 また、高等教育機関間の連携協力による各機能の充実強化も、必ずしも設置形態の枠組みにはとらわれずに促進されるものと考えられる。

方向性◆誰もが信頼して学べる高等教育(高等教育の質の保証)

 競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層進む中では、国際的通用性、学習者保護、学習者や社会の信頼の保持の観点から、事前・事後の評価の適切なバランスによる高等教育(機関)の質の保証が極めて重要となる。そのため、設置認可の役割を明確化(例えば大学教員の質の審査等)し、的確に運用するとともに、事後評価のシステムを発展させるべきである。
 また、学習者が各機関にアクセスするに際しては、当該機関がその教育内容・方法や財務状況等に関する情報を開示し、説明責任を果たすことが期待される。また、情報開示だけでなく外部からの評価も併せて提供されることが学習者の便宜のために重要であることから、認証評価機関による機関別評価に加えて分野別の評価が定期的に実施されることが望ましい。
 少子化の影響やこれらの評価等の結果により、学生数が大幅に減少して経営が困難となる機関も生ずることが予想される。中には、様々な手立てを講じてもなお経営が好転せず、学校としての存続自体が不可能となることもあり得る。その際には、特に在学生の就学機会の確保を最優先に対応策が検討されるべきであり、そのために関係機関の協力体制を作っておくことが必要である。

方向性:世界最高水準の高等教育

 世界最高水準の質を誇る大学院を拡充・整備すべきである。また、教育の充実のため、学位を与える「課程」中心の考え方に再整理していく必要がある。
 大学院教育に関して、修士課程は、研究者等養成(の第1段階)高度専門職業人養成「21世紀型市民」の高度な学習需要への対応の3つの機能を担う。体系的な教育課程が編成される。
博士課程は、創造性豊かな優れた研究開発能力を持ち、産学官を通じたあらゆる研究・教育機関の中核を担う研究者等/確かな教育能力と研究能力を備えた大学教員を養成する。体系的な教育課程が編成される。博士号取得者の多様な場での中核的人材としての活躍がされる。
専門職学位課程は、法曹、MBA・MOT(技術経営)、公共政策、教員養成等をはじめとして多様な分野での創設・拡充が期待される。理論と実務を架橋する実践的教育や職業的倫理の涵養が充実され、社会人等多様な学生を受け入れて各種の高度専門職業人が養成されることを通じて、社会全体の流動性の向上と活性化に大きく貢献することが期待される。

方向性ぁА孱横雲さ型市民」の学習需要に応える質の高い高等教育

 学部教育に関し、学士課程は「21世紀型市民」の育成を目的としつつ、教養教育と専門基礎教育を中心に主専攻・副専攻を組み合わせた総合的教養教育型や専門教育完成型など、様々な個性・特色を持つものに分化し、多様で質の高い教育を展開することが期待される。教育の充実のため、分野ごとにコア・カリキュラムが作成されることが望ましい。また、コア・カリキュラムの実施状況は大学評価と有機的に結び付けられることが期待される。
 修業年限については、従前通り学士課程を4年かけて卒業する経路のほか、修士・博士・専門職学位課程との関係では、学習経路が多様化し、特に総合的教養教育型において学部3年修了による大学院進学を積極的に活用することが考えられる。また、専門教育完成型においては、4〜6年の間で分野の特性に応じて修業年限が定められる。
 企業採用に向けた就職活動は、大学と産業界の連携の下、学士課程教育に実質的に支障のないよう配慮が必要である。また、修了・卒業直後の1年間での様々な活動体験や短期在外経験等を重視することも期待される。
 大学・短大・高専・専門学校等は、各学校種ごとの位置づけや役割を活かした多様な教育を展開することが期待される。

方向性ァФチ菘環境の中で国公私それぞれの特色ある発展

 高等教育への財政的支援は、競争的環境の中で高等教育機関が持つ多様な機能に応じた形にシフトし、機関補助と個人補助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分の有効な組み合わせにより多元的できめ細やかなファンディング・システムが構築されることが期待される。これにより、国公私それぞれの特色ある発展と緩やかな役割分担、適正な競争条件の確保が目指されるべきである。
 具体的には、2004年当時との比較で言えば、国立大学運営費交付金等は、教育研究の特性に配慮した経営努力を求めつつ、政策的課題(地域再生への貢献、新たな需要を踏まえた人材養成、大規模基礎研究など)への各大学の個性・特色に応じた取組を支援できるよう所要額を確保する必要がある。私学助成は、基盤的経費の確保を図りつつ、傾斜配分の考え方に基づいて特別補助や高度化推進特別補助に相当する部分を中心に拡充する必要がある。国公私を通じた競争的・重点的支援は、大幅な拡充が期待される。企業向け研究費補助金を大学へ開放するとともに、競争的な研究資金の間接経費を充実する必要がある。奨学金等の学生支援を充実する必要がある。
 高等教育への公財政支出の抜本的拡充と民間資金の積極的導入が必要である。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「開かれた大学改革を求める会」の見解、設置審による「首大」案認可答申に接して

見解―設置審による「首大」案認可答申に接して―(2004年9月22日)

見解
―設置審による「首大」案認可答申に接して―

2004年9月22日
開かれた大学改革を求める会(代表:西川直子)

【1】文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、東京都の進める「首都大学東京」案に対して数々の問題点を把握しながらも、その設置を認める答申を文部科学大臣に提出したことが9月21日に報道されました。新大学計画をめぐる現状を冷静に考量するならば、この判断は拙速と呼ばねばならぬもので、きわめて遺憾です。

【2】しかしこの答申において5点にわたる「留意事項」が付されたことは、東京都の進めている新大学案が設置審によって明らかに「問題あり」と認められた証左であると考えます。(この他さらに3点のより根幹的な指摘が非公開で為されているはずです。)
 本来ならば、最低限これらの点が具体的に解決されてはじめて設置認可はくだされるべきです。ともあれ、指摘を受けた「留意事項」に対して東京都側は誠実な対処をするよう、大学設置者である東京都に対してはもちろんのこと、設置認可をくだす文科省にも強く求めます。

 ちなみにこの5点に即して、すでにこれまでことあるごとに公表してきた私たちの批判的認識を略記すれば以下のようになります。

1.東京都大学管理本部は、現行の都立4大学がこれまで築いてきた教育・研究の蓄積を無視し、大学側との開かれた協議体制を築かぬままに新大学を発足させようとしている。
2.「都市教養学部」がいったいどのような教育・学問を目指す学部であるのか不明である。教育・研究に必須の体系性がそこには認められない。
3.単位バンク制には難点がきわめて多い。
4.新大学は単位枠等の制約の緩やかさをあたかも利点のごとく喧伝しているが、その実は体系的な教育体制の否定に他ならず、責任ある大学教育を放棄するものである。
5.学部と大学院の設計は一体に考えられるべきであるにもかかわらず、後者案はいまだに明確に示されていない。

 東京都大学管理本部、新大学理事長予定者、学長予定者らは、これまで私たちの声に耳を貸さず強引に進めてきた新大学案のどこに問題があるのか、これを機によく反省し自覚するべきです。

【3】東京都庁側と大学との間での開かれた協議体制、及び、現行大学に在学する学生に対する教育保障、という2点を主軸にこの間活動してきた「開かれた大学改革を求める会」では、これまで掲げてきた目標がまったく達成されていない以上、今後とも粘り強く従来の要求を主張しつづけてゆきます。
1.新大学開学まで半年を残すばかりとなった現在にいたっても、いまだ解決されていない、それどころか認識すらされていない問題が山積されています。このまま2005年度新大学開学を強行するならば、新大学新入生は言わずもがな、現在在学している学生たちにとっても甚大な被害が及ぶことは誰の目にも明らかです。
 かくなる現実を承知しつつ来年度新大学開学の方針に従う東京都立大学総長以下執行部に対して、さらには冷厳なる現実を把握できていない大学管理本部、理事長予定者、学長予定者に対して、8月9日付声明を発した「開かれた大学改革を求める会」有志らは設置認可が最終的におりようとも引き続き、「新大学開学一年延長」を速やかに決断することこそが考えられうる責任ある最善の方策であるとの訴えを続けてゆきます。
2.大学の独立法人化案が12月の都議会に諮られると伝えられていますが、大学の自治を重んずる現大学構成員の意見がここに充分に組み込まれてゆくよう、東京都に働きかけてゆきます。とりわけ、2010年度で廃止される予定の現行大学は法人化後にあってもこれまでと同等の学則のもとで運営される、という当然の措置がなされるよう強く求めます。
3.今後現実に起きた被害に対しては訴訟等の手段を講ずることも念頭に置きつつ、事態を見つめてゆきます。

 以上。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学不当解雇事件、本日第5回口頭弁論のお知らせ

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第5回口頭弁論のご案内
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9月24日(金)第5回口頭弁論が開催されます。
12時半から、内丸教会(岩手医大循環器センター西側)にて、資料配布と法廷内容の予習の会があります。1時前に、盛岡地裁1階西側の道交待合室にお越しください。石割桜のある正面入口から入って、左の壁沿いにお進みください。1時に、3階の301号法廷に、ご入室ください。3階といっても、階段では、4階にあたります。1時10分、開廷です。

終了後、内丸教会にて、傍聴者集会を開きます。弁護士さんから当日の法廷の解説をしていただきます。
この間の書面で、解雇事由がようやく明らかになり(下記をご参照ください)、今回、反論の書面を提出しています。双方の主張を準備書面で、ご説明いたします。3時に終了予定です。

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第5回口頭弁論の予想される内容
*−*−*−*−*−*−*−*−*−*

(1)この間、裁判所と双方に提出された準備書面と書証の確認被告の解雇事由に対する原告反論書面を先日、提出しています。内容は、
(A)大学教員にとっての勤務とは何か、勤務時間とは、ということが中心です。
(B)下記の解雇事由に対する全面的な反論が手際よくまとめられています。
(C)研究室の使用権

(2)今後の立証方針について
証人尋問のための、証人のリストアップがはじまります。いま、証人尋問の入口まできました。その準備です。

(3)次回の法廷日時について
相手方弁護士は、今度はいつまで引き伸ばしてくるのでしょうか。

*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*
富士大法人側が主張する解雇事由
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反論内容は、今はご紹介できないので、富士大法人側の主張のみです。

 崢名錣梁膤悄廚侶从儚愽瑤嚢圓錣譴襯ーソドックスで標準的な講義を行わず、「特定の時代・地域・テーマ」に偏った講義を行った。
経済史と日本経済史で、「まったく同一のテーマ」で行い、それを「誤魔化す」ために年度を変えて行った。
7从兒砲箸牢愀犬里覆い海箸忙間を費やした。
す峙岨駑舛髻嵋斉匹漾廚垢襪世韻旅峙舛任△辰拭
ソ斗廚奮鞠阿箏从冤儻譴硫鮴發盥圓錣此▲ぅ鵐匹猟眠澆髻屮襯咫次廚犯音したように、基礎知識・能力不足。
就業規則に定める5割しか勤務していない。

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富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
(略称 富士見ネット)
〒020−0015 岩手県盛岡市本町通3−18−32−101
岩手私教連(岩手県私学教職員組合連合)
内電話 019−622−0947
FAX 019−622−1291
電子メール fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ(URL) http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座  富士見ネット 02260−5−62181
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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[明日の人に]愛知県立大学学長 佐々木雄太さん

中部読売新聞(9/22)

 ◆変化に対応し改革推進
 学長に就任した佐々木さんには難題が山積している。愛知万博も開幕まで半年。「世界で会場に一番近い大学」と学生たちは胸を張るが、通学の足をどう確保するか、差し迫った課題も突きつけられている。
     ◇
 ――新学長として課題がたくさんありそうです。
 まず目の前にあるのが県立大のあり方の検討。県立芸大、県立看護大と併せ、近く愛知県の検討会議の答申が出ます。法人化を進めなけばならないのか、統合はどうするのか。設置者の県の方針を踏まえ、大学の対応を決めなければなりません。
 ――基本姿勢は。
 社会の要請や学問の発展、あるいは大学を取り巻く環境の変化に対応するために、大学は改革を進めなければなりません。愛知県の厳しい財政状況も直視しなければいけません。懸念しているのは統合や法人化がもっぱら行財政改革や経済効率で進められる点です。
 ――県立大の印象は。
 教員は研究、教育にまじめに向き合っており、学生は学ぶ姿勢を持っています。地域の期待にも応えているいい大学だと思っています。ただ、研究実績や特色ある教育内容を、21世紀COEプログラムなどの形でしっかり認知してもらうため、組織的な取り組みが必要です。
 ――万博も迫っています。
 長久手会場のすぐ隣ですのでいろん点で協力し、参加していきたいと思います。頭を抱えているのは開催期間中の学生、教職員の足の確保。開通する東部丘陵線には来場者が殺到し、通学生たちの多くが積み残される恐れがあります。車での通学通勤でも渋滞対策が不可欠です。周辺の大学、高校とも連携し、代替バス運行を関係機関にお願いするなどしていますがまだ展望は開けていません。
 ――万博へのかかわりは。
 大学の研究や教育にいい刺激になるようにしていきたい。学生たちも通訳ボランティアなどで活躍してくれそう。大学でも独自の企画を準備中です。
 
 ◇ささき・ゆうた 北海道出身。京都大大学院法学研究科博士課程中退。大分大助教授を経て名古屋大法学部助教授、教授。法学部長、法政国際教育協力研究センター長、副学長などを歴任。今年四月から愛知県立大学長。専門は国際政治学。61歳。
 〈目〉
 副学長だった名古屋大時代は授業も担当したが、今は授業を持てないのがとても残念だという。「大学を知るには学生と接するのが一番ですから」。名大の年間予算七百億円に対し県立大はわずか三十八億円。「大学PRに役立つことは何でもしなければね」と、カメラに向け笑顔をつくってくれた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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徳大が「利益相反委」 教職員の兼業など監視、是正勧告も

徳島新聞(9/23)より部分抜粋

 徳島大学は、教職員の兼業や研究成果の事業化などで生じる利益や責務によって大学での教育・研究活動の公正さが疑われる事態(利益相反)を防ぐ「利益相反委員会」(委員長・渋谷雅之研究担当理事)を発足させた。防止に向けた対応を学内で統一、就業規則に反していなくても、委員会が倫理面で問題があると判断すれば是正のための勧告を出す。学外からの収入の報告や委員会の勧告順守を就業規則の中で義務化することも今後検討していく。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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秋田県立大教授、酒気帯び運転で懲戒免職

酒気帯び運転の県立大教授を懲戒免職

読売教育メール(9/23) より部分抜粋

 県は二十二日、酒気帯び運転で人身事故を起こした県立大システム科学技術学部経営システム工学科の矢戸弓雄教授(61)を懲戒免職処分にしたほか、監督責任を問い鈴木昭憲学長と同学部長を戒告処分とした。県が飲酒運転職員の厳罰化を決めた昨年五月以来、知事部局での懲戒免職者は初めて。 ……

[同ニュース]
県立大教授を懲戒免職/酒気帯び運転で逮捕(秋田魁新報9/23)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

呼吸器器具の装着ミス=九大病院の看護師を書類送検(時事通信9/22)
室工大に知的財産本部 特許など研究成果管理 来年4月(北海道新聞9/22)
京大、ミシガン大/フライブルグ大と学術交流協定締結へ(nikkeibp.jp9/22)
[みあこネット] 京都大学吉田キャンパス内でエリアを拡大(RBB TODAY9/22)
島根県立大と韓国・慶道大が交流協定延長で調印(山陰中央新聞9/23)
文化学園大、債権95%免除目指す 41億円に圧縮(河北新報9/22)
性交渉に、年齢制限?! 東京都が条例に追加検討(朝日新聞9/23)
東大に初めて校歌、法人化機に個性PR 10月にも決定(朝日新聞9/23)
東京大学ホームページ「校歌の制定について」
「進路じっくり考えて」/大学生らが四日市商で講演(伊勢新聞9/23)
量子テレポーテーションに成功…東大チーム(読売新聞9/23)
進路選択の一助に 宇都宮で3千人参加し進学相談会(下野新聞9/23)
東北文化学園大、負債40億円強に圧縮・再生計画素案(日経新聞9/23)
三鷹ネットワーク大学受講者募集 来月にプレ講座(東京新聞9/23)
聖隷クリストファー大が中国の医大と交流協定(東京新聞9/23)
女子学生の就職応援 26日からガイダンス With Youさいたま(埼玉新聞9/23)
日本教育工学会:教育とITの可能性を論議 東工大(毎日新聞9/23)
「対米譲歩」を3割が懸念 BSEで室蘭工大学生調査(共同通信9/23)
「中高生らの性」を考える委員会設置−−都 /東京(毎日新聞9/23)
企業の課題解決へ、複数の教員と議論 京大 新たな産学連携事業(京都新聞9/23)

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2004年09月23日

横浜市立大、新設学部を届け出 幹部人事も発表

横浜市立大、新設学部を届け出 幹部人事も発表

東京読売新聞(9/22)

 来年四月に地方独立行政法人化する横浜市立大学の初代学長に内定しているブルース・ストロナク氏が二十一日、文部科学省を訪れ、新設する国際総合科学部と大学院国際総合科学研究科の設置届を提出した。
 同学部は現在の商学部や理学部など、同研究科は経済学研究科や国際文化研究科などを、それぞれ統合する。看護短期大学部を統合して発足する医学部の学則変更届はすでに同省に提出されており、今後、法人設立の認可申請を経て、来春に新大学が開学する予定。
 また同大は、新大学の副学長に布施勉・国際文化学部教授と南睦彦・医学部教授を内定したほか、国際総合科学部の初代学部長に藤野次雄・商学部長、国際総合科学研究科長に馬来国弼(まきくにすけ)・理学部長を充てる人事を発表した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学設置審の答申

西日本新聞(9/22)より部分抜粋

大学設置審の答申

 大学設置・学校法人審議会の答申内容は次の通り。かっこ内は学科・研究科、M=マスターコースは修士課程、D=ドクターコースは博士課程、Pは専門大学院、入学定員、所在地。

【公立大の新設】
首都大学東京(都市教養学部都市教養学科九〇〇、都市環境学部都市環境学科二〇〇=東京都八王子市、システムデザイン学部システムデザイン学科二一〇=同日野市、健康福祉学部看護学科八〇、理学療法学科四〇、作業療法学科四〇、放射線学科四〇=同荒川区)

【公立大大学院の新設】
首都大学東京(人文科学研究科哲学専攻M六、D三、教育学専攻M六、D三、心理学専攻M六、D三、史学専攻M一〇、D五、国文学専攻M五、D三、中国文学専攻M六、D三、英文学専攻M八、D五、独文学専攻M五、D三、仏文学専攻M五、D三、社会科学研究科社会人類学専攻M六、D四、社会学専攻M一〇、D八、社会福祉学専攻M七、D五、政治学専攻M六、D五、基礎法学専攻M五、D五、経営学専攻M四〇、D五=東京都八王子市、法曹養成専攻P六五=同中央区、理学研究科数学専攻M一四、D九、物理学専攻M三〇、D一二、化学専攻M三〇、D一二、生物科学専攻M二七、D一三、地理科学専攻M一二、D六、身体運動科学専攻M五、D四、工学研究科機械工学専攻M三二、D八、電気工学専攻M二四、D六、土木工学専攻M二〇、D六、建築学専攻M二八、D六、応用化学専攻M三二、D八=同八王子市、システム基礎工学専攻M三〇、D四、インテリジェントシステム専攻M三〇、D四、航空宇宙工学専攻M三〇、D四=同日野市、都市科学研究科都市科学専攻M一四、D七=同八王子市、保健科学研究科看護学専攻M一二、理学療法学専攻M六、作業療法学専攻M六、放射線学専攻M六、保健科学専攻D一二=同荒川区)

【私立大の研究科新設】
中部大大学院(応用生物学研究科応用生物学専攻M二四=愛知県春日井市)

【公立大の専攻、課程新設】
熊本県立大大学院(環境共生学研究科環境共生学専攻D三=熊本市)

【私立大の専攻、課程新設】
実践女子大大学院(生活科学研究科食物栄養学専攻D二=東京都日野市)▽大東文化大大学院(外国語学研究科英語学専攻D三=同板橋区)▽東京女子大大学院(理学研究科数学専攻D三=同杉並区)▽ルーテル学院大大学院(総合人間学研究科臨床心理学専攻M一〇=同三鷹市)▽武蔵工業大大学院(環境情報学研究科環境情報学専攻D二=横浜市)▽同朋大大学院(文学研究科仏教文化専攻D二=名古屋市)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京:設置審、認可を答申 5項目の「留意事項」付け

毎日新聞(9/22)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都が都立4大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文部科学相に答申した。答申に当たって、設置審は「(統合前の)教育研究資源を有効活用し、統合の趣旨・目的が生かされるよう設置者(都)と大学間の連携を十分図る」など5項目の「留意事項」を付けた。認可は9月末となる見通し。

 首都大学東京を巡っては、4月末の認可申請後、「トップダウンの計画立案」などと都の姿勢に反発する教員21人が新大学への就任を拒んだため設置審は7月末の認可答申を見送っていた。留意事項は設置審が運営面で一層の努力を求める場合に付けられる。

 一方、設置審は来春に開学を予定する中部大学大学院の応用生物学研究科など公私立8大学の大学院の研究科や専攻も認可するよう答申した。
…………………………………………
 ■解説

 ◇明確な理念が必要

 一時は来春の開学が危ぶまれた「首都大学東京」はようやく学生募集を始める見通しが立った。新大学が受験生や社会の認知を得るには、4大学の教員らの指摘も踏まえ、具体的な大学像を早く示す必要がある。

 都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大を母体とする新大学は主眼を「大都市で活躍するための課題解決力」育成などに置き、基礎研究よりも「役に立つ実学」を重視する。法学部、文学部といった従来の枠組みではなく、都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉の4学部(定員予定1510人)で構成。青年海外協力隊などの社会経験や他大学の授業で単位認定する「単位バンクシステム」も掲げる。石原慎太郎都知事は21日の都議会で「東京のシンクタンクとして機能させる」と述べた。

 ただ、都市教養学部の目的が「大都市における新しい教養の創成」では漠然とし過ぎて分かりにくく、設置審は「留意事項」の中で、理念の明確化を求めた。都が8月26、27日開いた説明会の参加者は各千数百人。都立大の前年度実績から半減した。大手進学塾関係者は「模擬試験の結果を見る限り、入試の難易度も今春よりかなり下がると予想される。受験生には理念や教育内容が評価されていないようだ」と話す。

 都大学管理本部は「教員側とも密接に連携して準備を進めている。都市教養学部は幅広く理解されるよう努めていきたい」と話している。

首都大学東京、来春認可へ 大学設置審が答申

産経新聞(9/22)より部分抜粋

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は二十一日、来春の開学を目指して東京都が申請している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文科相に答申した。

 今年七月の答申時には、予定していた五百十人の教員に対し、四百八十五人分の就任承諾書しかそろわず「申請時の前提条件を満たしていない」として継続審査となっていた。

 答申に際し、審議会は「設置計画(教員組織、教育課程の整備等)を確実かつ円滑に進めること」などとする五つの留意事項を付記、他大学での履修科目の単位認定など同大が検討している新しい試みを確実に運用することなどを求めた。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖国OBが署名活動/「普天間」撤去 福岡の榊原さん 目標1万人、国会提出へ

沖縄タイムス(9/22)より部分抜粋

 母校への米軍ヘリ墜落に怒った福岡県在住の沖縄国際大学卒業生が、普天間飛行場撤去を求める署名活動を続けている。中心になっているのは同大の石原昌家ゼミOBら。すでに三千人分を集めている。一万人分を目標に活動を続け、十一月上旬には国会に提出したいという。……

[関連ニュース]
「無許可でも樹木伐採」 米軍、大学の移植要望も拒否(琉球新報9/22)
在日米軍司令部に抗議/宜野湾市長 市民決議・署名手渡す(沖縄タイムス9/22)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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事務センター破産、学会を公費で救済…文科省方針

読売新聞(9/22)より部分抜粋

 破産手続きが進められている文部科学省所管の財団法人「日本学会事務センター」(東京都文京区)が、学会側から預かっていた約16億円を返済できなくなった問題で、文科省は大学教授や研究者を援助するための「科学研究費補助金」(科研費)の一部を割いて、学会を救済する方針を固めた。 ……

[関連ニュース]
被害学会連絡協議会設立へ 事務センター破産問題で(京都新聞9/22)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大 セクハラ行為の教授ら2人訓告

河北新報(9/21)

 山形大人文学部の男性教授と当時勤務していた男性非常勤講師が2002―03年、3人の女子学生にセクハラ行為をし、訓告処分を受けていたことが21日、分かった。……


山形大のセクハラ事件 02、03年にも−人文学部教授と講師の2人

毎日新聞地方版(9/22)

 山形大学人文学部の男性教授と男性非常勤講師が、02、03年に女子学生にセクハラ行為をして、訓告処分を受けていたことが21日分かった。同大が明らかにしたセクハラ問題は、今年8月以降計5件に上っている。
 同大総務課によると、男性教授は02年10月、複数の学生らとの「飲み会」で、女子学生の靴下を半分程度脱がせるなどした。また、同4月には、つめにマニキュアをしていた女子学生に、性差別的発言をしたという。
 また非常勤講師は03年12月20日夜、女子学生を電話で呼び出し、学外で一緒に飲食をした後、店外で執ようにキスを迫った。学生は精神的ショックが著しく、その後1人で外出できない状態が続いたという。
 二つの事案とも直後に学生が学部のセクハラ相談員に相談し、同大のセクハラ防止委員会の調査の結果事実関係が認められた。教授、非常勤講師はそれぞれ02、03年度内に訓告処分を受け、同大は04年4月以降に非常勤講師との契約を更改しなかった。一方、男性教授は、現在も同大に在籍しているという。
 同大は17日に理工学研究科の女子学生に対するセクハラ行為を理由に男性教授の懲戒処分を発表したが、人文学部のケースについては触れなかった。同大総務課は「人文学部の2件は懲戒処分に当たらないので、特に発表はしなかった」と話している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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きょう受け入れ正式表明 米軍池子住宅で横浜市長

東京新聞(9/22)より部分抜粋

 横浜市金沢区の「米軍池子住宅地区」への住宅追加建設問題について、中田宏市長は二十一日、定例記者会見で、「自分の腹づもりはできた。あした(二十二日)には市議会各会派に伝えたい」として、正式に受け入れを表明する考えを示した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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プロ野球ストライキの法的問題

 茨城大学教職員組合執行委員長深谷信夫氏の日誌第5号「プロ野球選手会のストライキ問題を考える・1」が「首都圏ネット」HPで紹介された。私のHPでもリンクしておきたい。

http://park16.wakwak.com/~ibakyo/iincho/nissi/005.pdf

 日本プロ野球選手会会長であるヤクルトの捕手・古田敦也は,私が29歳の時,大学で初めて授業というものを1年間担当した際に(外国書講読というマイナーな少人数科目),たまたま受講生として教えた6名ほどの学生(うち同じ野球部員は4名ほどいた)のうちの1人である。当時,局経営学部3回生と大学院生(研究生2年目)という関係であった。彼にとって私は数多い教員の一人であったに違いないが(あるいは教員とみなされていなかったかもしれないが),私にとっては,数少ないいわば人生最初の学生であった。そして人生最初の授業科目ということもあって,いまだに当時の出席簿を「記念」として残している(ただし,それをみると試合等の公欠があり出席率はそれほどよくない)。授業では,自分もできない英語の読み方(発音)はともかく,題材としてはアメリカ労働問題の原書を取り上げた。
 ところで,今回,プロ野球労組が史上初めてストを決行し,これをめぐってさまざまなニュースが飛び交っている。ゴシップ記事にはほとんど興味はないが,ストの法的正当性をめぐる議論には関心がある。これについては経営側のみならず,学者もコメントを出しているのを知った。例えば,阪大労働法の小嶌典明氏の下記のような記事である。これによれば,今回のストライキは「経営権の問題」に抵触し正当性はないと解釈しているようだ。しかし,狭い意味での労働条件以外の問題を「経営権」の問題とされることには大きな疑問を感じる。合併問題は労働者の生存権と関わりがないとは言えない。これまで同氏の著作物は,特に時事問題に関して言えば政府行政サイド寄りの論調のものが多い(と感じている)。
 古田がプロ野球の有名選手になろうとはかつて想像もしていなかったが(ただし当時の関西大学野球界ではスラッガーであったと思われる),プロ野球労組の責任者になろうとはもっと想像だにしなかった。今回のストを契機に野球のみならず労働問題や労働法についても勉強したに違いない。その成果の上にたって,もし損害賠償等の法的手段に訴えられても,断固としてたたかってほしい。(ホームページ管理人)

(記事1)経営者側が選手会に損害賠償請求へ(スポーツ報知9/18)

(記事2)
プロ野球スト 「正当性のないスト」は違法行為 小嶌典明教授(スポーツ報知9/20)

 ◇小嶌典明・教授 大阪大・労働法
◆移籍事項持ち出した選手会に疑問
 選手会はスト決行を決めた際の交渉で、近鉄・オリックスの合併凍結、来季からの新規参入促進のほかに近鉄選手の移籍の自由を主張した。合併と新規参入は「経営権の問題」とみなされ、労働者がストを打つことの違法性議論につながるから、選手の雇用問題にかかわる移籍問題を争点に加えることでストの違法性を弱めようとしている―との見方もあるようだが、それはうがった考え方だ。
 ストの本来の狙いが、合併と新規参入の問題解決にあることは今さら言うまでもない。だとすると、移籍という労働条件に関する事項が、果たして本質的な争点になるか、甚だ疑問だ。合併問題がほぼ決着の流れになっている今、新規参入問題について、どう折り合いをつけるかが最大の焦点。移籍の事項を持ち出した選手会は「本気なのかなあ」と感じる。
 (新規参入問題を主な決行理由とした)ストが違法か合法かは断定できないが、「正当性がない」という意味では違法だとも言える。選手会が労働組合かどうかという議論もある。ストが正当か不当かは、経営者側が損害賠償請求の訴訟を起こした場合に法廷で争われるが、ファン離れなどの懸念があるため、(提訴は)あるとしても、ずいぶん先になるだろう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

魯迅しのぶイベント満載 留学100周年行事 東北大(河北新報9/21)
農水産業発展に役立てて/奨学金にと5000万円寄付(伊勢新聞9/22)
国際キャリア」テーマに講演 25日に宇大で開催(下野新聞9/22)
酒酔いの長い日本人男性は脳梗塞の危険2倍 愛知で調査(中日新聞9/22)
植草元教授 証言台で潔白を主張(東京スポニチ9/22)
若い世代の性感染症拡大防げ! 16%がクラミジアなどに…(東京スポニチ9/22)
TTC、大学発の技術の実用化支援を開始(日経新聞9/22)
防災計画から除外へ 立大原研(東京新聞9/22)
パウエル氏『大量破壊兵器ない』 『大義なき戦争』の後始末は(東京新聞9/22)
”教員の卵”に県教委が講義(大分合同新聞9/22)
世界から320人、希望胸に APUで秋の入学式(大分合同新聞9/22)
香大生が産学連携成果発表−高松(四国新聞9/22)
「普天間」に質疑集中 県議会9月定例会代表質問(琉球新報9/22)
杉並区が教員募集制 来春異動から(東京新聞9/22)
ネットのマナー、小中学生に指導 道教大が情報教育支援の共同事業(北海道新聞9/22)
現時点で放射能汚染危険性なし/ヘリ墜落 沖国大見解(沖縄タイムス9/22)
立命館大学と日立グループが包括的な産学連携の協定を締結(コンピュータ ニュース社9/22)
ドーム状スクリーンに社寺の天井 京都嵯峨芸大、11月に公開(京都新聞9/22)
徳島大、利益相反委員会を発足。防止に向け対応を統一(徳島新聞9/22)
ヤマモモ果汁を粉末化 徳大教授試作、健康有効成分を確認(徳島新聞9/22)
大学院生の教育活動支援 下京にサテライト教室 10月1日開設(京都新聞9/22)
東北文化学園大、95%以上の債権放棄要求へ(読売新聞9/22)
上着着用命令は違憲=日の丸めぐり都教委を提訴−東京地裁(時事通信9/22)
法政大学、多摩キャンパスでISO14001認証取得
帝塚山学院大学、コミュニティーカレッジ講座開催
立命館大学、連続講演会「現代社会と宗教」を開催
ドーム状スクリーンに社寺の天井 京都嵯峨芸大、11月に公開(京都新聞9/22)
遺伝子治療、有効と結論 食道がんで千葉大審査委(京都新聞9/22)

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2004年09月22日

首都大学東京、大学設置審 設置認可を文科省に答申

大学管理本部、「首都大学東京の設置認可について」(平成16年9月21日)

Academia e-Network Letter No 183 (2004.09.22 Wed)より転載

設置審答申に記載された、首都大学東京についての留意事項

1.既設大学の教育研究資源を有効に活用し,統合の趣旨・目的等が活かされるよう,設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ,開学に向け,設置計画(教員組織,教育課程の整備等)を確実か つ円滑に進めること。

2.名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし,これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等,要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう,その充実を図ること。

3.関係組織間の適切な連携の下,単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。

4.学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては,大学設置基準第19条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また,学生が科目等の選択を円滑に行えるよう,きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。

5.平成18年度開設に向けて構想されている新たな大学院については,新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で,その構想を可及的速やかに検討し,示すこと。

#(編註:口頭での留意事項(非公開)もあったそうである。)

以下,大手新聞社の報道

首都大学東京、来春開設認可へ 設置審が答申

朝日新聞(9/21 23:50)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都立大学などを廃止してつくる「首都大学東京」の来春からの開設を認めるよう河村文部科学相に答申した。都の新大学構想に反発する都立大の教員らが教員就任承諾を保留するなど混乱した経緯があり、7月にはいったん設置認可が見送られていた。今回の答申にも、都と大学間の連携を促す留意事項がついた。

 留意事項は5項目にわたった。文科省によると、既存の大学を統合して開設する際などに適用される「早期認可」の場合としては異例の多さだという。

 主な留意事項は、都と大学間の連携促進▽新設の「都市教養学部」の教育理念を一層明確にすること▽他大学や専門学校の単位や資格を認定する「単位バンクシステム」が有効に機能するよう努めること――などとなっている。

首都大学東京:設置認可を文科相に答申

毎日新聞(9/21 20:54)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都が都立4大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文部科学相に答申した。答申に当たって、設置審は「(統合前の)教育研究資源を有効活用し、統合の趣旨・目的が生かされるよう設置者(都)と大学間の連携を十分図る」など5項目の「留意事項」を付けた。認可は9月末となる見通し。

 首都大学東京を巡っては、4月末の認可申請後、「トップダウンの計画立案」などと都の姿勢に反発する教員21人が新大学への就任を拒んだため設置審は7月末の認可答申を見送っていた。留意事項は設置審が運営面で一層の努力を求める場合に付けられる。

 一方、設置審は来春に開学を予定する中部大学大学院の応用生物学研究科など公私立8大学の大学院の研究科や専攻も認可するよう答申した。
     ◇
 一時は来春の開学が危ぶまれた「首都大学東京」はようやく学生募集を始める見通しが立った。新大学が受験生や社会の認知を得るには、4大学の教員らの指摘も踏まえ、具体的な大学像を早く示す必要がある。

 都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大を母体とする新大学は主眼を「大都市で活躍するための課題解決力」育成などに置き、基礎研究よりも「役に立つ実学」を重視する。法学部、文学部といった従来の枠組みではなく、都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉の4学部(定員予定1510人)で構成。青年海外協力隊などの社会経験や他大学の授業で単位認定する「単位バンクシステム」も掲げる。石原慎太郎都知事は21日の都議会で「東京のシンクタンクとして機能させる」と述べた。

 ただ、都市教養学部の目的が「大都市における新しい教養の創成」では漠然とし過ぎて分かりにくく、設置審は「留意事項」の中で、理念の明確化を求めた。都が8月26、27日開いた説明会の参加者は各千数百人。都立大の前年度実績から半減した。大手進学塾関係者は「模擬試験の結果を見る限り、入試の難易度も今春よりかなり下がると予想される。受験生には理念や教育内容が評価されていないようだ」と話す。

 都大学管理本部は「教員側とも密接に連携して準備を進めている。都市教養学部は幅広く理解されるよう努めていきたい」と話す。

「首都大学東京」の設置認可を答申・大学設置審

日経新聞(9/21 19:00)

 大学設置・学校法人審議会は21日、東京都が都立4大学を統廃合して来春開校を目指す「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文部科学相に答申した。文科相は月内に認可する見通し。同大をめぐっては同審議会が今年7月、「教員数に変動があった」として認可の可否の結論を先送りし、継続審査となった経緯がある。

 関係者によると、4大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」を提出した教員数が、4月に都が申請した段階では510人だったが、都立大人文学部を中心とする25人が就任をとりやめたため485人に減少。同審議会は7月、「審査の前提が崩れたため、引き続き審査する必要がある」と判断した。

 このため都は9月、当初計画より21人少ない教員数を同審議会に補正申請。同審議会は設置基準自体は満たしていると判断して設置認可を答申した。設置認可見送りで延期となっていた大学院理学研究科と工学研究科の入試は10月以降、速やかに実施する。

「首都大学東京」の設置認可を留意事項付きで答申

読売新聞(9/21 20:05)

 東京都が4大学・短大を統合して来年4月の開校を目指している首都大学東京について、文部科学相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会は21日、設置を認可するよう河村文科相に答申した。

 同大を巡っては、就任を拒否する教員が出て、授業の割り当てに変更が生じたため、7月の審議会では判断を保留し、継続審査となっていた。

 審議会は答申にあたり、統合の趣旨・目的が生かされるよう教員組織や教育課程の整備を確実に進めることや、他大学で取得した科目を単位として認める「単位バンクシステム」などの新たな試みが有効に機能するよう努めることなど、5項目の留意事項を付記した。

首都大学東京を認可へ=設置審

時事通信(9/21)

 大学設置・学校法人審議会は21日、来春の開設を目指して4月に申請があった「首都大学東京」の設置を認可するよう、河村建夫文部科学相に答申した。認可に当たって設置審は「統合の趣旨・目的が生かされるよう教員組織、教育課程の整備などの設置計画を確実かつ円滑に進めること」など5項目の「留意事項」を付けた。 
 同大は、東京都立大など4大学・短大を統廃合してつくるもので、石原慎太郎知事が「これまでの日本にない大学を」とトップダウンで推進。これに反発した教員が、新大学の教員に就任するのを拒否するなどの動きもあった。
 公立大が統合して新大学を設置する場合、通常は7月の答申で認可されるが、設置審はこうしたことから7月の答申を見送り、審査を継続していた。
 「留意事項」は、直接認可の条件となるものではないが、改善点などを示したもので、大学側にはそれに沿った運営が求められる。同大にはこのほか、「名称に『都市』を冠する『都市教養学部』の教育理念を一層明確に」「06年度開設に向けて構想されている新たな大学院について、新大学にふさわしいものとなるよう十分配慮」などが付けられた。
 設置審はまた、中部大の応用生物学研究科など、公私立8大学の大学院の研究科や専攻についても、認可するよう答申した。
 答申の内容は次の通り。()内は学部。大学院では研究科・専攻
 【公立大学の設置】首都大学東京(都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉)
 【私立大学院の研究科の設置】中部(応用生物学)
 【公立大学院の専攻の設置】熊本県立(環境共生学・環境共生学)
 【私立大学院の専攻の設置】実践女子(生活科学・食物栄養学)▽大東文化(外国語学・英語学)▽東京女子(理学・数学)▽武蔵工業(環境情報学・環境情報学)▽ルーテル学院(総合人間学・臨床心理学)▽同朋(文学・仏教文化)(了)

首都大学東京の設置認める 大学設置審が文科相に答申

共同通信(9/21 16:02)

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は21日、都立4大学を統合し来年4月の開設を目指す「首都大学東京」の設置を認める答申を河村建夫文科相に提出した。中部大大学院の研究科と、熊本県立大大学院など7校の専攻・課程の2005年度設置も認めた。
 首都大学東京は、教員数などに申請時からの変更があり、7月の答申では結論を先送りした。審議会は今回の答申で、他大学で履修した科目やボランティア体験などを単位として認定するなどの新たな試みについて「円滑かつ有効に機能するよう努めること」とする留意事項を付記した。
 東京都は、7月の認可が見送られたために当初予定の9月実施を延期した大学院入試の準備を進めるほか、学生募集要項を作成するなどして受験生へのPRを本格化させる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (1)
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横浜市立大、役職者人事 上意下達の行政組織の原理 大学の自治は死滅同然

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月21日(2))より転載

 本学でも、副学長予定者、国際総合科学部の学部長予定者、国際総合科学研究科の研究科長が「指名」されたようである。今朝、「全国国公私立大学の事件情報」を訪問して知り、その後、文書ボックスの郵便物等を受取ってみたら、「横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者 各位」という対外発表用のA4で1枚の「記者発表資料」(9月15日・市立大学事務局・大学改革推進担当課長名)が入っていることを発見した。不在中の9月15日ないし16日に入れられたものであろう。

 このことは何を意味するか? 

 つまり、理事長、学長を市長が任命し、そのもとで新公立大学法人の二人の副学長、新学部(商・国際文化・理の3学部を統合した国際総合科学部)の学部長と新大学院の研究科長が、すべて上からの任命によってきまった、大学の普通の教員は一切それをしらされず、後から、しかも記者会見資料のコピーで知らされた、ということである。

 日本全国の大学人は、こうした事態をどのように考えられるだろうか?

 ここには、大学の自治(学問の自由を保障する制度)があるといえるだろうか? 単なる行政組織ではないだろうか?上意下達の行政組織の原理と大学の原理とは必ずしも一致しない。大学の使命に合致した組織原理こそが必要なのではないか?

 新学部・新研究科を発足させるならば、それらの教授会を発足させ、その構成員による選挙を実施すべきではなかったのか? その選挙結果を学長や法人が尊重して任命権を行使するという、ごく普通のこれまでの大学で確立した原則を適用すべきではなかったのか。学校教育法や憲法に従った学則では、これまでそのような手順が踏まれてきたのではないか? 本学でも新学部・新研究科の教授会(その準備組織、予定組織)がいまだ形成されてはいないが、、こうしてみると、東京都立大学に関する人見教授の問題点の指摘は、本学にも当てはまるのではないか?

 市議会で定められた定款に基づく任命権を、大学の独自の歴史やあり方を考慮することなく、抜き身で行使するという今回のやり方は、本学だけではなく全国の大学に今後非常に重大な影響を及ぼすのではないか?

 世界で自由と民主主義の大切さがますます認識され、ひとびとのなかに自由と民主主義の原理が広く深く浸透しているとき、現在の大学改革において、このようなトップダウンのやり方がまかり通ることはいったいどうしたことか?今回、上から指名された人々が、教授会・研究科の構成メンバーのどれだけの支持と共感を得る人々なのか、これを確認しておかなくていいのか? つまり、どのような人々、どのような割合・数の人々による支持を得た人々なのかが不明なままで、行政的に任命されたものが大学行政の執行権を掌握することは、大学の自由で活発な研究教育と相容れることなのであろうか?それは、独立性や、自律性を標榜して行われた独立行政法人化の大学において、公立大学法人の大学としてとるべきやり方なのであろうか? いったいその独立性、自律性は誰のものか?

 こうした本学の事態を考える比較素材として、上で言及した「首都大学東京」に関する設置審への緊急署名で公表されている意見、たくさんの人々が大学の命である「大学の自治」、「学問の自由」の見地から述べている意見にリンクを張っておきたい。本学で進行している事態といったいどこが、どのように違うのか?


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (5)
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全大教、第16回教職員研究集会 基調報告

全大教第16回教職員研究集会「基調報告」(2004/09/16) より

全大教第16回教職員研究集会
基調報告

目次
はじめに
第1章 法人移行後の現状について
1.国立大学等の法人移行をめぐる動向の特徴
2.公立大学の法人化問題
3.科学技術政策の動向
第2章 大学の現代的理念と教育研究のあり方
1.国の財政責任と競争的資源配分
2.イコールフッティング(対等な基盤)論
3.高等教育のあり方(グランドデザイン)の論点
第3章 大学と社会
1.社会的要請の「変転」
2.教育研究成果の社会的還元
第4章 大学・高等教育の再構築にむけて
1.管理運営と意思決定の仕組みの変容
2.教育研究と産学連携
3.大学の意思決定と地域社会
4.職員の大学自治への参加
第5章 教職員の権利擁護・地位確立の課題
1.就業規則問題
2.教員任期制問題
3.男女共同参画社会へむけて
第6章 運営費交付金等の財政基盤拡充の課題
結びにあたって

2.教員任期制問題
 国立大学の法人化に伴い、教員の身分は非公務員となったため、国立大学法人の教員の任期に関する規定は、現行の任期法3条ではなく、改正後の任期法5条によるところとなった。私立大学の場合と同様に、学内規則と本人の同意を前提として法人と教員との間の労働契約において任期を定めることになった。
 教員任期法1条の示すとおり、法の目的は教員の流動化による大学での教育研究の活性化にあることが大前提であり、大学教員として不適格な人材の排除が目的ではない。教員任期法による任期は職の特性に基づいて、その職に採用する際に付けるものであり、個々の教員の採用に着目して付けるものではない。同法4条によれば職に任期を付すことが出来るのは、1)先端的・学際的・総合的教育研究等で多様な人材を確保が特に必要となる教育研究組織の職、2)主として研究を行う助手の職、3)特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う場合の職の3つに限定されている。
 一方、労働基準法14条の改正により、有期契約期間の上限制限が改正された。有期契約の上限が1年から3年に延長され、例外として5年制が導入されることになった。この改正により、大学教員の採用にも、3年の雇用期間を定めて、また1号に該当する場合は5年の雇用期間を設けて労働契約を締結することが可能との解釈が生まれている。すなわち、「労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」により、博士号を取得している者や、5年以上の経験を持って大学教員となり1075万円以上の年収のある教員へは5年の有期契約を導入できることになるというのである。
 実際、ある大学には、この改正労基法14条を根拠として任期制が導入されている。しかし、労働基準法により教員を任期付きで採用する場合は、教員任期法の場合と異なり、前述した3型による限定がなく、さらに、教授会・教育研究評議会の審議・決定を経ずに導入される危険性がある。よって、教員任期法を労働基準法の有期契約制度に優先する特別法として明確に位置付けて、任期制導入へ対応していくことが重要である。
 中期目標・中期計画の策定にあたって、少なくない大学が任期制の導入を謳っている。また、ここ数年医学系分野をはじめ全教員に任期制を導入した大学が目立っている。任期法は、たとえ公務員の身分から外れたとしても、教員の身分保障の点から限定的にすべきものとして任期法第4条にて3類型に限定しており、それを無視して全教員に任期を付すことは違法行為である。任期制の導入においては、任期法の趣旨を十分把握し、安易に導入することのないよう慎重かつ十分な議論が必要となろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法、自・公協議会 改正案作成に着手を正式決定!

条文作成作業開始を了承 「愛国心」は検討会で

共同通信(9/21)

 自民、公明両党の幹事長、政調会長らでつくる「教育基本法改正に関する協議会」は21日、国会内で第7回会合を開き、両党で合意が得られた家庭教育や幼児教育の充実、私立学校の振興などの項目について、文部科学省が改正案の条文作成作業に入ることを、正式に了承した。
 また「愛国心」に関する文言をどう盛り込むかや、宗教教育の在り方など、両党間で意見が異なる項目は、引き続き下部機関の「与党・教育基本法改正に関する検討会」(座長・保利耕輔元文相)で議論を深めることを確認した。しかし、いつまでに議論をまとめるかについては、期限を設けなかった。
 改正案の条文作成作業は、中間報告をとりまとめた6月の協議会で、公明党の冬柴鉄三幹事長が「時期尚早」との見解を示し、見送られていた。自民党側が9月に「内閣法制局との調整などをすれば、さらに議論が深まる」と公明党に了承を要請。15日の検討会で公明党は了承する方針を示していた。

[同ニュース]
教育基本法:改正案作成に着手を正式決定 自・公協議会(毎日新聞9/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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上着着用命令は違憲=日の丸めぐり都教委を提訴−東京地裁

時事通信(9/21)

 日の丸掲揚などの強制に反対する図柄を描いたブラウスの上に上着を着るよう命じたのに、従わなかったとして戒告処分を受けた東京都立養護学校の女性教諭(53)が21日、都教育委員会を相手に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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減った研究費、経費削減でやりくり 廃止予定の都立大

朝日新聞(9/21)

 東京都が進める大学改革で廃止されることになった都立大学が、研究費のやりくりに四苦八苦している。来春開校予定の新大学「首都大学東京」に就任予定の教授らには厚めに配分されたが、就任を承諾しなかった教授らは少なめだった。授業で配る資料のコピーは年間1人1000枚まで、購読できる新聞は1紙だけ、といった経費節減を申し合わせた例もある。予算は都が一括管理している。「大学の自治はどこへ行った」と嘆きの声も出ている。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学自治の危機訴え 沖国大ヘリ墜落シンポジウム

琉球新報(9/21)より部分抜粋

 「沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム」(主催・沖縄の大学関係者・市民による緊急シンポ実行委員会)が20日、宜野湾市の沖縄国際大学で開催された。会場には約300人が参加し、普天間基地の閉鎖と全面返還を求めたアピール文を採択した。シンポジウムでは、大学の自治が危機的状況にあることが報告。多くの参加者から「事故を風化させてはならない」「普天間基地が撤去されるまで黒い壁は残すべきだ」との意見が相次いだ。……

[同ニュース]
自治・人権侵害に抗議 沖国大シンポ、教官・市民ら300人参加(沖縄タイムス9/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大でまたセクハラ、教員2人処分 1か月で5件発覚

朝日新聞(9/21)

 山形大学(仙道富士郎学長)で、人文学部の男性教員2人が02〜03年にセクハラしたとして訓告処分になっていたことが分かった。同大では8月中旬にも、工学部の男性教授2人のセクハラが発覚するなど1カ月間で5教員によるセクハラが公になった。

 今回分かったのは、人文学部の50代の教授と60代の非常勤講師。同大によると、教授は02年10月、飲食していたゼミ生に「性差別的な発言」をし、講師は03年12月、女子大生を食事に誘い、キスを迫ったという。講師は今年3月に任期を終えたが、教授は在籍している。

 同大ではこのほか、教授が一人暮らしの学生の部屋に押し掛けたり、ホテルで相部屋を強要したりするなどのセクハラが相次いで発覚している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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早稲田の行政改革講座にIBMビジネスコンサルが協力

ITmedia(9/21)より部分抜粋

 IBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)は、「公共部門の変革」をテーマに早稲田大学専門職大学院が開設する講座に協力する。

 新設講座は、公共経営研究科で9月30日から1月まで開講する「パブリック・トランスフォーメーション」。同研究科は半数の院生が自治体職員などの専門職。行政は財政危機や市町村合併などで組織再編とスリム化が要請されており、講座では変革に必要な思考や方法論を実践的に学ぶ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中央大、公認会計士受験講座をストリーミング配信

ITmedia(9/21)より部分抜粋

 中央大学付属の研究所・中央大学経理研究所は、公認会計士受験講座のストリーミング配信を「中央大学経理研究所CHANNEL」で始める。

 経理研究所が同大学生向けに開講している公認会計士受験講座を録画・編集し、Windows Media Player形式で配信する。現在「簿記1級」をテスト配信中で、9月下旬には「民法」を配信予定。来年度中に全578講座・1734時間分を配信する予定だ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

小銀河のみ込む大銀河 東北大など観測(京都新聞9/21)
電気の流れは秒速数センチ DNA中 大阪大教授ら発表(京都新聞9/21)
9条守るメッセージ募集 立命館大教授らが護憲プロジェクト(京都新聞9/21)
落書き対策、壁がキャンバス 武蔵野 美大生らジャングル描く(東京新聞9/21)
「特色ある大学教育支援プログラム」に芸文短大(大分合同新聞9/21)
クラブハウス完成−高松大短大(四国新聞9/21)
小中学生対象「一日留学生」募る−香大(四国新聞9/21)
早稲田大の構内で稲刈り 学生NPO、総長と農作業(共同通信9/21)
大学開設で風俗店が開業できず、関内のビルオーナーが改善求め陳情(nikkeibp.jp9/21)
政策総研を廃止 財政危機受け知事表明(高知新聞9/21)
日立と立命館大、研究/教育面での交流と連携のため協定を締結(nikkeibp.jp9/21)
天文知識:小学生の4割は「天動説」 天文台助教授ら調査(毎日新聞9/21)
青学大と北里大、学術交流協定に調印−−理工と医学部間 /神奈川(毎日新聞9/21)
ネット公開講座を開設=地域文化やIT関連項目を用意−熊本大学(時事通信9/21)
早大で初の9月入学式、390人が入学(日経新聞9/21)
若い男性16%が性感染症 対策必要と札幌医大教授(共同通信9/21)
立命館大学と日立グループ、産学連携の協定を締結(internet.com9/21)
杉並区が校長の方針賛同の教員公募制へ 都教組は反発(朝日新聞9/21)
科学技術調査:国の政策と市民の考え「一致」は1割(毎日新聞9/21)
学生が自力で建設 大学祭でお披露目 成安造形大のカフェテラス(京都新聞9/21)
重大医療事故、来月から報告義務化…厚労省が通知(読売新聞9/21)
早大が初の「9月入学式」、新入生387人出席(読売新聞9/21)
道薬科大学の定員を50人増 大学設置審答申(北海道新聞9/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月21日

首都大学東京の設置認める 大学設置審が文科相に答申

共同通信(9/21 16時02分)

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は21日、都立4大学を統合し来年4月の開設を目指す「首都大学東京」の設置を認める答申を河村建夫文科相に提出した。中部大大学院の研究科と、熊本県立大大学院など7校の専攻・課程の2005年度設置も認めた。
 首都大学東京は、教員数などに申請時からの変更があり、7月の答申では結論を先送りした。審議会は今回の答申で、他大学で履修した科目やボランティア体験などを単位として認定するなどの新たな試みについて「円滑かつ有効に機能するよう努めること」とする留意事項を付記した。
 東京都は、7月の認可が見送られたために当初予定の9月実施を延期した大学院入試の準備を進めるほか、学生募集要項を作成するなどして受験生へのPRを本格化させる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 16:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、副学長予定者・国際総合科学部長予定者、国際総合科学研究科長予定者の決定!

横浜市立大学、大学改革のページ
 ●副学長予定者、国際総合科学部長予定者、国際総合科学研究科長予定者が決まりました!(PDF)(9/16)

「副学長予定者」
「国際総合科学部長予定者」    が決まりました!
「国際総合科学研究科長予定者」

平成17年4月に設立予定の公立大学法人横浜市立大学の副学長予定者と、新たに設置する国際総合科学部の学部長予定者及び国際総合科学研究科の研究科長予定者を、次のとおり決定しました。

副学長予定者 布施勉(ふせ つとむ)氏(国際文化学部教授)
       南陸彦(みなみ むつひこ)氏(医学部教授)
国際総合科学部長予定者 藤野次雄(ふじの つぐお)氏(商学部長)
国際総合科学研究科長予定者 馬来国弼(まき くにすけ)氏(理学部長)

[副学長予定者]
 布施勉氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会(愛称プロジェクトR)の委員として、大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、本年3月にrコース・カリキュラム案等報告書」をまとめたコース・カリキュラム案検討プロジェクト部会の座長として、また、現在も教育プログラムプロジェクト座長及び教育研究組織検討プロジェクト委員として、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、国際文化学部教授です。
 南陸彦氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会の幹事会委員として、大学改革案r横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、コース・カリキュラム案等検討プロジェクト部会の委員を務めたほか、現在は、教育研究評価検討プロジェクトの座長として、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、医学部教授ですが、医学部長を歴任しております。
 布施氏は、主に教育・学生担当として、南氏は、主に研究推進担当として、新たな大学の副学長となり、学長を補佐し、大学の管理運営の円滑化と教育・研究の推進を図ります。

[国際総合科学部長予定者]
 藤野次雄氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会の幹事会委員として、大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、コース・カリキュラム案等検討プロジェクト部会の委員を歴任し、現在も、教育プログラムプロジェクト、教育研究組織検討プロジェクト、教育研究評価検討プロジェクトの委員を務めるなど、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、商学部長を務めております。
[国際総合科学研究科長予定者]
馬来国弼氏は、市立大学・大学改革プラン策定委員会の委員として、大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」の策定に係わるとともに、現在も、教育研究組織検討プロジェクト、教育研究評価検討プロジェクト委員を務めるなど、市大大学改革に取り組んでおります。現職は、理学部長を務めております。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京弁護士会「都教委の処分に対する意見書」、横浜弁護士会「神奈川県教委への勧告書」

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
 ●東京弁護士会、「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見(2004年9月7日)
 ●「過激発言」と県教委に報告した学校長と「日の丸・君が代」実施調査報告の提出を求めた神奈川県教委に対して、横浜弁護士会が人権侵害と勧告(2004.9.10)

「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見

東京弁護士会
2004年9月7日

意見の趣旨

 東京弁護士会は、東京都教育委員会の2003年10月23日付「通達」による学校行事等における「国旗・国歌実施指針」に基づき教職員の処分ないし厳重注意などの不利益扱いを行うことは、教職員及び子どもの思想良心の自由を侵害し、子どもの教育を受ける権利を侵害する事態を招くため、かかる処分等を行わないよう強く要望する。……

横弁発第869号
平成16年9月10日

神奈川県教育委員会
委員長  平 出  彦 仁 殿
横浜弁護士会
会長 高橋理一郎

勧告書

 当会は、元神奈川県立○○高等学校生徒であった申立人○○○○に係る人権侵犯救済申立事件について調査したところ、貴委員会の県立学校に財する国旗・国歌に関する調査につき、申立人に対する人権侵害の原因となっており、また今後同種の人権侵害を発生させるおそれが高く、救済措置を講じる必要があると判断いたしましたので、当会常議員会の議を経た上、貴委員会に対し、下記のとおり勧告いたします。……

法学館憲法研究所HP「日の丸・君が代訴訟(1)―事実経過を中心として」(2004年9月20日)より

「日の丸・君が代訴訟(1)―事実経過を中心として」

弁護士 川口 彩子さん(横浜弁護士会)

……日の丸・君が代問題は,都教委にとっても教師たちにとっても最後にして最大の攻防戦である。都教委はここを突破すればもはや教師たちに抵抗する力は残らないと考えている。つまり全て思うがままに学校を支配できる。学校教育は普遍的に行われる。そこで広く子どもたちに対し一方的な価値観を注入することも可能となる。例えば「つくる会」の教科書には「『南京大虐殺』とか『従軍慰安婦』といった嘘は一切書かれていません。」とのことであるが,今年8月,東京都の教育委員7名のうち6名が,来年新設される中高一貫校の教科書には「つくる会」の教科書がふさわしいとしてこれを採択した。今,教師たちが闘っている相手はまさにこの都教委である。
 2004年1月31日,都立高校の教職員228人が原告となって,都教委に対しては,国歌斉唱時の起立義務・斉唱義務がないこと,音楽教員にピアノ伴奏の義務がないことの確認と,これらの拒否を理由とする処分不作為を請求し,東京都に対しては,通達発令以来の精神的苦痛に対する慰謝料を請求する訴訟を提起した。これを私たちは「予防訴訟」と呼んでいる。5月31日には2次訴訟が提訴され,現在原告は450名となっている。東京都の人事委員会においては,処分を受けた教職員が,懲戒処分の取消しを求める審査請求を行っている。また,6月17日には,解雇された9人全員が一丸となって解雇無効裁判を提起した。裁判には毎回,傍聴席の数を超える傍聴希望者がかけつけ,傍聴券の抽選が行われている。入れなかった傍聴希望者のため,裁判後には必ず報告集会を行い,裁判の進行についての説明や原告が傍聴に来てくれた方に直に訴える機会をとっている。もしこの問題に興味のある方はぜひ1度裁判に来てみていただきたい。東京都の教育で何が行われているのか,ぜひ見てもらいたい。次回の裁判は「予防訴訟」が12月20日(月)13:30〜,「日の丸解雇裁判」が10月14日(木)16:30〜である。


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文科省、平成16年度「海外先進教育研究実践支援プログラム」の審査結果について

平成16年度「海外先進教育研究実践支援プログラム」の審査結果について(2004年9月16日)

 専門家・有識者等からなる「海外先進教育研究実践支援プログラム選定委員会」において選定のための審査を行い、同プログラムにおける採択者が以下のとおり決定した。
申請・採択状況一覧表
大学等別一覧表

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「高等教育の将来像」まとめる−中教審

毎日新聞(9/20)

 中央教育審議会は来年から向こう10〜15年間を想定した「我が国の高等教育の将来像」の審議概要をまとめた。「誰もがいつでも学べる高等教育」「誰もが信頼して学べる高等教育(高等教育の質の保証)」など五つの方向性を示した。中間報告を11月にまとめ来年1月、河村建夫文科相に答申する。


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基地返還 米の胸三寸 横浜の遊休地 代償は池子の森?

東京新聞(9/20)より部分抜粋

 全国屈指の基地県・神奈川県内でも米軍施設が集中する横浜市で、米側が市内4施設などの返還と引き換えに、逗子市にまたがる「池子住宅地区」に新たな米軍住宅の建設を迫り、横浜市は今週にも受け入れを表明する。返還面積は大きいが、実際には遊休地化を指摘されている土地が多く、本来なら無条件で返還されるべき施設といえる。日米地位協定のもと、“基地返還”は米側の胸三寸という現実は変わらない。……

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月20日(2))より

池子塾:池子の森を守る連続セミナー:
米軍住宅増設をやめさせ基地返還を:
自然と緑の宝庫・池子の森を守ろう連続セミナー:

企画書(案)

2004年8月29日
修正:2004年9月10日

1.開催の趣旨:
 池子の森は首都圏に残された大規模な緑地(約290ha)であり、近郊緑地特別地区の円海山地区の約3倍の広さです。横浜・鎌倉から三浦半島に広がる森の架け橋となっており、多摩丘陵にもつながる「いるか丘陵」(慶応大学岸由二教授)と言われるグリーンベルトの欠かせない緑地となっています。多様な植生があり、自然の宝庫です。高等植物の種類は736種と円海山(411種)の1.8倍。鳥類は天然記念物のオジロワシや希少種のオオタカ・ハヤブサ・ハチクマ・チョウゲンボウ・フクロウなど109種、昆虫は808種も生息しています。このまま、後世に引き継ぎたい大切な自然の博物館です。
 昨年、この池子の森の横浜市域側(37ha)に4カ所の市内米軍基地返還と引き替えに米軍住宅を800戸増設すると日米両政府は発表しました。もし、米軍住宅増設を許せば、緑地が大幅に減少し、生態系が破壊され、生物多様性は失われてしまうでしょう。さらに、横須賀基地に原子力空母を就役させるという話も出ています。池子は横須賀から6匏内です。核の危険にさらされかねません。
 私たちは、毎月「池子の森自然観察会」を開催してきました。自然観察会の中で希少種であるハヤブサの飛ぶ姿を見、身近に鳥たちの鳴き声を聴き、原生林に推移しつつある姿や訪れるたびに変化を見せる豊かな森であることが基地周辺を歩いても実感できました。 これまで、市議会が政府への基地返還要望の重点要望の第1に池子基地を掲げ、金沢区内連合町内会長などからなる接収地返還促進金沢区民協議会が30年にわたり国に返還陳情を行い、環境保護関係者が連名で池子の森を守るよう要望しています。基地周辺の地元連合町内会からも米軍住宅増設反対の陳情が横浜市に出される状況となっています。
池子の森を守ろう!はみんなの願いです。2004年7月31日(土)にはシンポジウムを開催し、約130人の横浜・逗子の市民の参加があり、また各新聞にも報道され大きな反響がありました。さらに世論を大きくするために、『池子塾:池子の森を守る連続セミナー』を開催します。是非ご参加をお願いします。
2.連続セミナーの日程と概要:
  回: 開催日時: 講師(所属・交渉中):テーマ(仮)
。昂遑横憩(月)18:30−20:30:沢光代(元逗子市長・関東学院大学非常勤講師)
テーマ=池子地区米軍住宅追加建設は3者合意への契約違反
■隠扱遑隠呼(月)18:30−20:30:神保賢一路(神奈川県鳥獣保護観察指導員)
テーマ=生態学から見た「池子の森」の重要性
11月8日(月)18:30−20:30、呉東正彦(弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表)
テーマ=原子力空母母港化問題から見た池子地区米軍住宅追加建設問題の意味
ぃ隠鰻遑横夏(月)18:30−20:30、鳴海正泰(関東学院大学名誉教授)
テーマ=池子地区米軍住宅追加建設問題における市民自治の役割
ィ隠卸遑隠影(土)13:00−16:00、総括シンポジウム(講師全員他)
3.会場: 臭=横浜市立大学金沢八景キャンパス本館2階204教室(京急金沢八景駅下車徒歩5分)、=関東学院大学関内メデイアセンター8階803教室(横浜メデイアビジネスセンター8階:JR根岸線関内駅徒歩10分、地下鉄みなとみらい線馬車道駅または日本大通り駅各5分)
4.コーディネーター:安田八十五(関東学院大学経済学部教授・環境政策学・工学博士)
サブ・コーディネーター:山根徹也(横浜市立大学国際文化学部助教授・民衆運動論・ドイツ史・学術博士)
5.主 催:米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会
<発起人>安田八十五(関東学院大学教授)

岩橋宣隆(弁護士・かながわ水環境問題を考える会代表)
     今井清一(横浜市立大学名誉教授) 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
     長尾演雄(横浜市立大学名誉教授) 久保新一 (関東学院大学教授)
     黒川修司(横浜市立大学教授)   中西新太郎(横浜市立大学教授)
     山根徹也(横浜市立大学助教授)

6.共催:関東学院大学経済経営研究所横浜論研究プロジェクト
7.参加費は無料、ただし資料代が必要
8.連絡先; 事務局045−241−0005: 安田教授045-786-9802、
ホームページ: http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85/

 

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東北文化学園大生が再生イベントを開催

読売教育メール(9/20) より部分抜粋

 学校法人東北文化学園大が民事再生手続きに入ったことを受け、同大の学生たちが始めた「再生イベント」が18日、最終回を迎えた。「新たなスタートを切った自分たちの姿を見てほしい」との思いから、この日に、来場者と直接触れ合えるフリーマーケットを企画。
 再生イベントは、来年度の新入生に大学を訪問してもらう「オープンキャンパス」に合わせる形で、同大学生協議会のメンバーら約30人が始めた。……


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男性への差別も禁止に 雇用均等法改正案審議

朝日新聞(9/15)

 厚生労働省の雇用均等分科会は14日、雇用面での男女双方の差別禁止や妊娠・出産を理由にした不利益の規制など、男女雇用機会均等法の改正に向けた検討を始めた。来年末までに報告書をまとめ、06年の通常国会に改正案を提出する方針。

 検討課題は(1)女性差別に加え、男性への差別も禁止(2)身長や体重など一方の性に不利な基準を設ける「間接差別」の禁止(3)男女格差を積極的に是正する企業の取り組み「ポジティブ・アクション」の効果的な推進方策など。また、現行法は妊娠・出産時の解雇は禁止しているものの、正社員からパートへの身分変更や配置転換への規制はなく、欧米同様に解雇以外にも規制を設ける方針だ。


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その他大学関係のニュース

無料券、前払い 大学生に朝食「最後の食育」知恵絞る(朝日新聞9/20)
可部線廃止を調査 近畿の学生33人(中国新聞9/20)
教員採用試験に「場面指導」増加 判断力、人間性みる(朝日新聞9/20)
環境学ぶ学生ら実体験交えアドバイス 京で進学相談会(京都新聞9/20)

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2004年09月20日

岐阜大地域科学部教授会、「非常勤講師問題に関する役員会決定の見直しについての要望」

岐阜大職員組合ホームページ
 ●地域科学部教授会要望書(2004年9月15日)

組合HP、Headline1より

 非常勤講師削減問題は、いまでも深刻な問題になっています。その元凶というべきものが、7月23日付けの学長名の文書です。これを見ていない方が多くあると推測しますが、役員会の結論として、常勤教員で本来担当すべきであるという前提の上で、来年度の(非常勤講師の)削減を押し付けています。しかし、議論の経過をふりかえってみても、根拠をまったく示していないことからしても、とうてい受け入れることのできないものです。それなのに、各部局では「しかたない」として削減計画をむりやりひねりだそうとするから混乱が生じているのです。(以下略)(以上、「独法メーリングリスト:通信9/16」より)
 要望書では、(1)7月23日決定の見直し、来年度以降の予算編成等の検討の過程と内容の公開、各部局からのフィードバックの保証(2)20%以上の非常勤講師の削減は困難であり、方針の見直しと補正的措置を求める(3)十分な合意形成のない実施は教職員と学長・役員会の信頼に影響を与えるものであり、理由・根拠など説明責任を果たすべきである、などが要望されている。(04/09/16)

関連情報:地域科学部教授会要望書 [pdf/word]


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北陸大学、理事会 賞与規程を給与規程から削除することを意図

北陸大学教職員組合ホームページ
 ●「北陸大学教職員組合ニュース」第218号(2004/09/16)

『賞与は給与ではない』:
理事会、賞与規程を給与規程から削除することを意図

 法人理事会は、9月7日に教職員組合に対して就業規則・給与規程の改正案を示しました。字句の修正などを別にすると、今回の改正案には現在わかっている段階で大きな問題がいくつかあります。

 一つは、従来、賞与規程については、給与規程にも就業規則にも存在していたのを、給与規程から削除し、就業規則にのみ、改正した上で内規を付して残すことにしたことです。賞与に関する規程はすべて給与規程から抹消し、賞与を給与ではなくする、というのが今回の改正案の眼目です。

 以下が、賞与についての就業規則の現行のものと改正案です。

現行

(賞与の支給)

第67条 学校法人北陸大学の業績を勘案し、理事長が可能と認めたときは、賞与を支給することができる。

2 賞与は、職員の勤務成績等を考課して別に定める。

改正案

(賞与の支給)

第67条 教育成果の達成度、業績及び勤務成績を考課・勘案し、理事長が相当と認めたとき、定期に支給される給料とは別に賞与を支給することができる。

 今回の大きな問題は、現行では「大学の業績を勘案し」となっており、大学の財政状況との関連で賞与の支給が決まることが示唆されていますが、改正案では、大学の財政状況とはまったく無関係に賞与が決められます。つまり、大学の財政がどんなに豊かでも、理事長が「教育成果が上がっていない」と判断すれば賞与は出ないのです。

 さらに問題を含んでいるのは、「学校法人北陸大学賞与支給内規」という改正案運用のための内規です。これは現行の給与規程にある、賞与に関する規程をもとに作られたと考えられるものですが、この内規には重大な欠陥があります。現行の給与規程の賞与に関する規程では、たとえば「賞与は、原則として本俸、管理職手当および調整手当(1)の月額合計を基礎とし、特別職および嘱託職員については本俸月額を基礎とする。」(第26条)とあり、賞与の内容について明確化しています。ところが、提案されている内規には、それが全くありません。また、現行の規程では、「賞与は、原則として夏季と年末に分けて支給することができる。」となっていますが、新しい内規では、それもなくなっており、いつ支給されるのかわかりません。そして、提案されている内規には「この内規に定めのない事項については理事長がこれを定める」とあり、賞与の内容も支給時期も理事長が決めることができるようになっています。

 現在、法人理事会が出している賞与に関する改正案は、生活に直結する、賞与という極めて重要なものに関する規程でありながら、肝心なことは明文化されておらず、はっきりした基準も全く示されていないのです。はっきりしているのは理事長権限の強化だけです。理事長の裁量で、賞与支給の一切が決定できる――このような改悪は断じて許せません。

 もう一つの問題は給与の支払日についてです。現在、給与は毎月25日が支払日となっており、25日が休業日、例えば、土曜日となった場合にはその前日の24日が支払日となっています。ところが、改正案では、そのような場合には月曜日、つまり27日に給与を支払うようになっています。つまり、支払日を遅らせるというのです。その理由として改正案の担当者が出したのは、「人が少なくて仕事が間に合わない」というものでした。言語道断です。

 そもそも給与の支払日である25日が休業日なのか就業日なのかということは年度当初で分かっていることです。それなのに「間に合わない」として遅れを認めさせるというのは、無能を棚に上げて職員に犠牲を強いるということであり、これまた、断じて許されるものではありません。

 今回の給与規程・就業規則の改正案においても際立っているのは、理事長権限の強化であり、職員に犠牲を強いることをためらわない精神構造です。教職員の間に、現在の業績評価・人事考課に強い不満と不信感があるのはすでに指摘するまでもありません。しかし、理事長・理事会は、さらにそれを強化しようとしています。しかも自分たちの所業についてはまったくの棚上げで、不祥事の責任を明らかにしたことは一度もありません。世間で言う手前勝手のみごとな実例です。その一方で、例えば、食堂の価格が教職員に対しては今年4月から突然20%前後値上げされました。仕事の量が格段に増え、労働強化が進んだ割には、賃金はほんのわずかしか上がっていませんから、食堂を利用する多くの教職員にとっては賃金切下げにも等しい処置です。働く者の福利厚生の向上に努めるのが経営者の当然の義務ですが、この職場では経営者は自らの福利向上にのみ極めて熱心で、職員に対しては、犠牲を強いることしか念頭にないようです。これだけ教職員を粗末に扱う大学は全国でも皆無と思われます。

 給与規程・就業規則の改悪に対して、教職員組合は断固戦っていく所存です。皆様の一層の御支援・御支持をお願いいたします。上記の件で、皆様の御意見など執行委員にお寄せいただければ幸いです。メイルボックスもご利用ください。

「北陸大学教職員組合ニュース」第216号(2004/09/14)
「北陸大学教職員組合ニュース」第217号(2004/09/15)

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大阪府大学教職員組合、第4回人事制度WG(9/3開催)資料の説明

大阪府大学教職員組合ホームページ
 ●第4回人事制度WG(9/3開催)資料の説明(2004.9.8掲載)

■総合教育研究機構の位置づけについて

組合

 総合教育研究機構に教授会をおくということはわかりました。その基本的位置づけということでお聞きしますが、大学組織が「学部・研究科組織」と「全学教育研究組織」に分けられています。前回の案からは後者が「施設」から「組織」に変えられているだけです。総合教育研究機構は、学校教育法や学則(案)に照らして「学部・研究科組織」に位置づけられるべきである。そのことは、機構からも学長や学生部長に文書で要望書をだしています。そのことはWGにも通じていると思います。8月30日の学長会見で学長は「組織図は次に修正する」と答えられました。それはどのようになっているのですか。

設置者

 図の表し方だと思いますが、全学の教養教育を担っていただくということでは全学的組織であるという位置づけです。学部、研究科とは、学生がいないという点で異なる。大学の設置認可申請上にも、全学の教養教育を担う組織であると説明している。

組合

 総合教育研究機構の法的な設立の根拠はどこなのでしょうか。学部や機構や学術情報センターなどは大学の主な組織はすべて学校教育法で定義された法律に基づき設置されていると思います。総合教育研究機構は学校教育法53条「大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる」基づき設置されたのではないか。学則(案)で機構は学部と同等に総則に入っている。一方、学術情報センターや、産学官連携機構は学則の施設として入ってり、学校教育法でも61条に付属施設として法的な区別をしている。しかるにこの案では機構を全学的であるということで無理やりに区切っているのは非常におかしいと思います。機構からの要求書については学長も了解されていると聞いています。

組合

 教員が入っているけれども全学的であるからという分け方よりも、法的な根拠からいくと53条にからんでいる。教員の身分が影響してきます。教員の入っている組織と教員のいない組織にしないと今後も矛盾が生じてくるのではないか。教員のいる組織、いない組織でわけておく方が良い。

組合

 学則に、学術情報センター、産学官連携機構は教育研究施設(6章)に書かれている。総合教育研究機構は2条に書かれている。学則に合わせた図にしていただかないといけません。

組合

 学校教育法や学則にあわせた書き方をして下さい。

……


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広島大教職員組合、「学長選考のあり方」に関する質問状

広島大学教職員組合ホームページ
 ●「学長選考のあり方」に関する質問状(2004年9月15日)

2004年9月15日
国立大学法人広島大学長
牟田泰三殿

広島大学教職員組合執行委員長 佐藤清隆

「学長選考のあり方」に関する質問状

 日頃、本学の発展にご努力なさっておられることに敬意を表します。つきましては、現在議論されている本学の学長選考のあり方について、以下に質問いたします。なお、回答期限は9月22日とさせていただきます。

1.はじめに:本質問状を提出する理由
 いうまでもなく、本学における学長選挙のあり方は、本学の民主的な運営の根幹の一つをなすものであります。国立大学法人法15条では、「学長の任期は,2年以上6年を超えない範囲内において,学長選考会議の議を経て,各国立大学法人の規則で定める。」となっており、この範囲内においてそれぞれの大学に適した学長選挙のありかた、すなわち学長候補の選任、学長の任期規則、学長の解任について議論を行うことになっています。
 法人化後の本学の学長は、単に「大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する」だけでなく、本学の理念に基づいた政策を実現するプロセスに精通して、責任あるリーダーシップを発揮できる能力を有する必要があります。そのためには、学長選挙方式がそのような人材を選考できるシステムでなければなりません。
従来の本学の学長選挙では、候補者の意見表明制度もない中で、教職員組合が候補者から得た意見を公開して、構成員による選考に供するということをしていました。その意義は少なからずあったと思いますが、これからの時代では学長の持つ影響力はきわめて大きく、その重要性は以前と比較になりません。従って、学長の選考にあたっては、単なる候補者の意見表明ではなく、候補者による現状の問題点・その解決方法にたいする明確な主張があった上で、全学の構成員の手で選考するシステムをとらなければ、学長選挙は単なる人気投票となります。そして、そのような選考方式をとる限り、広島大学の未来は暗くなります。
本学の確かな未来を切り開く学長を選ぶために、広島大学として学長に何を望むのか。そのような学長をどうやって選考するのか、その能力を発揮してもらうための任期はどうあるべきか。学長になったら理事や副学長をどう選びどう働かせるのか.これらのきわめて重要な事柄は、学長を選ぶシステムにより規定されます。したがって、学長選考方式も全学の構成員の議論を経て決められなければなりません。
しかしながら、これだけ重要な学長選考のあり方の審議が、全く閉鎖的に行われているのは、由々しき事態です.聞くところによりますと、9月中にも、学長選考方式の根幹が決められるかもしれないということです。そもそも現在、学長選考方針が審議されていることすら知らない構成員が大多数です。
教職員組合では、学長選考に関する学内での議論を活発に進めるために、まず始めに以下の質問状を提出することといたしました.その回答を受けて、私たちの見解と要求を提出する所存です。

1.審議日程と経過
いつまでに選考方針を決める予定であるのか、現在までに何回の選考会議が開かれ、どのような審議が行われたかを明らかにしてください。
2.学長の任期
「任期は4年+2年を基本とし、さらに+2年もありうる」との見解が基本線となると聞きましたが、それが検討段階の案であるのか、選考会議での決定なのかも明らかにしていただきます。いずれの場合も、最長8年以内の範囲における任期の考え方と、任期終了後の学長選挙のあり方について、明らかにしてください。
3.学長候補者の選定
(1)候補者の推薦
候補者の推薦を、誰がどのように行うのかを明らかにしてください。
(2)意向調査
候補を決めるにあたって、構成員に意向調査をするのかどうか、明らかにしてください。またその場合、意向調査となる対象の構成員を示すとともに、その構成員とする理由もお示しください.
(3)予備選挙
従来の予備選挙のように候補を絞るのかどうか、しぼるとすれば何名までか、また絞り込みと意向調査との間の関係についてもお示し下さい。
(4)最終選考
全学の構成員が、最終選考にどのように関与するのかもお示しください。
(5)候補者を選ぶ基準
選考会議が、学長候補を選ぶにあたっての基準をお示しください。
(6)スケジュール
上記の(1)から(5)までの時期についてもお示しください。
4学長の解任
構成員よる解任手続きがどうなるのかもお示しください。
参考資料:学長選考会議の委員構成
<経営協議会より>
今中亘 中国新聞社代表取締役社長
大南正瑛 学校法人京都橘女子学園特別顧問
小笠原道雄 広島県教育委員会委員長
椎木タカ 弁護士
高須司登 中国経済連合会会長
<教育研究評議会より>


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鈴鹿国際大訴訟 元学部長らに200万支払い命令−地裁判決

毎日新聞地方版(9/17)より

 鈴鹿国際大学(鈴鹿市郡山町)の久保憲一教授が、ミニコミ紙上の発言などを理由に事実上教授を解任する処分を受けたのは不当だとして、同大を経営する「享栄学園」(名古屋市中区)と元同大国際学部長らに対し、処分の無効と慰謝料500万円の支払いを求めていた訴訟の判決が16日、津地裁(内田計一裁判長)であった。内田裁判長は「学問の自由は保障されなければならず、処分は懲戒事由がなく無効」などとして、訴えの一部を認め、元学部長らに対し、慰謝料200万円を支払うよう命じた。
 判決文によると、久保教授が99年11月のミニコミ紙上で行った発言について、大学は「教授として不適切」と辞職を求める決議をし、戒告処分とした。大学はその後、同教授に事務職への異動を命じ、教授会への出席や教育活動を禁じた。
 内田裁判長は判決で、「学問の自由は保障されねばならず、研究成果の発表の自由は十分尊重されなければならない」などと指摘した。ただ、久保教授は「教授」の身分にとどまっており、大学側が一時命じた事務職への異動命令の撤回を求めた部分については、地裁は「訴えの利益がない」と却下した。

享栄学園の戒告処分など無効 教授の訴訟に判決 津地裁=三重

中部読売新聞(2004/09/17)

 鈴鹿国際大(鈴鹿市)の久保憲一教授が同大を運営する「享栄学園」と同大の教授ら二人を相手取り、戒告処分と教育活動を禁じた業務命令などの無効と、慰謝料約500万円を求めた裁判の判決が十六日、津地裁であった。
 内田計一裁判長は「戒告処分などの理由とされた原告の発言は、学問の自由から尊重されるべきであり、処分の理由はない」として、戒告処分や一部の業務命令の無効を認め、教授ら二人に200万円の慰謝料の支払いを命じた。
 久保教授は、一九九九年十一月の地域紙のインタビュー記事で、県人権センターの展示内容を「自虐史観に基づくもの」などと批判する発言をしたとして、二〇〇〇年初めから教授会への出席や教育活動などを禁じられていた。
 久保教授は判決を受けて「言論、学問の自由が守られたということで評価したい」と話した。一方、鈴鹿国際大は「判決文を読んでいないのでコメントできない」としている。


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教基法改正反対で全国集会 「愛国心」批判相次ぐ

共同新聞(9/18)より部分抜粋

 与党間で教育基本法改正論議が進む中、日教組や市民団体が18日、「改悪ストップ!」と題した集会を東京・日比谷公会堂で開いた。全国から約2500人が参加、焦点になっている「愛国心」の盛り込みに批判が相次いだ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月20日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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520人の海外研修を支援 大学、高専教職員から公募

共同通信(9/17)より部分抜粋

 文部科学省は17日、大学・高専教職員の優れた海外研修計画を公募で選び、重点的に財政支援する新規事業として、143校の520人を選定した。申請は169校の780人からあり、3分の2が選ばれた。……

[同ニュース]
文科省、143校の教職員520人を海外派遣(日経新聞9/17)

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大学設置申請審査、アドバイザーを委嘱 文科省

毎日新聞(9/17)より部分抜粋

 学校法人・東北文化学園大(仙台市青葉区)の補助金不正受給事件を受け、文部科学省は17日、大学や短大の設置申請審査などの際のチェック体制を強化するため、弁護士や公認会計士4人を学校法人の会計・法務などに関する「アドバイザー」として委嘱した。委嘱期間は来年3月末まで。……


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女子大共学化を明記へ 県立大検討委が来月提言書

高知新聞(9/17)より部分抜粋

 高知女子大と高知短期大の将来像を検討してきた「県立大学改革検討委員会」(委員長=大崎仁・元文化庁長官)は16日、県東京事務所で14回目の会合を開き、橋本大二郎知事への最終提言の取りまとめ作業を行った。焦点となっていた女子大の男女共学化を明確に打ち出すことを決めた。……


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正規手続き経ず除籍処分は無効−苫駒大留学生が提訴

北海道新聞夕刊(9/17)

 正規の手続きを経ていない除籍処分は無効などとして、苫小牧駒沢大学(苫小牧市錦岡)の中国人留学生(29)が同大を相手取り、地位確認を求める訴えを起こし、札幌地裁苫小牧支部(下沢良太裁判官)で十七日、第一回口頭弁論があった。大学側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
 訴状によると、留学生は四月二十七日、同大国際センターから、在留期間更新許可申請の取り次ぎをしないと通知された。さらに五月七日、「学費の納入を怠り、督促を受けても納入しない」と除籍処分通知を受けた。
 留学生は「督促を受けていない。除籍処分がなされるのは、学費の最終納付期限である七月十五日を過ぎても未納の場合で、決定に必要な教授会も開かれていない」などと主張した。
 大学側は「申請取り次ぎを拒んだのは、外国人登録証の住所に留学生が居住していなかったから。四月二十一日に未納の通知を出しており、本人と面談して納入を求めている」などと反論した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月20日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

[9月17日]
東北文化学園大の教職員が経営陣に合同協議場を要望(読売教育メール9/17)
信州大・飯山市の連携研究報告。中世修験場テーマに(読売教育メール9/17)
高校の生物教諭らが脳に触れて実習 広島大医学部でセミナー(毎日教育メール9/17)
信州大、環境教育の拠点目指す 07年度末までに環境ISO取得(東京新聞9/17)
武蔵野大と高知大 仮想会社設立し販促企画(東京新聞9/17)
山形大工学部、置賜の高校と連携着手(山形新聞9/17)
架空の大学に出張も/青公大不正(東奥日報9/17)
三重大病院で医療過誤/医師ら書類送検(伊勢新聞9/17)
佐大で「機器・分析技術研究会」始まる(佐賀新聞9/17)
静大、東欧と学術交流 現地で国際会議(東京新聞9/17)
単位不足の学生、誤って進級 富山大工学部(産経新聞9/17)
電通大、東京全域の中小企業異業種交流会を開催(nikkeibp.jp9/17)
文科省、芝浦工大のMOT教材開発を採択(nikkeibp.jp9/17)
東大先端研、福祉機器向け水素吸蔵合金利用アクチュエーターを開発(nikkeibp.jp9/17)
ALS治療薬 慶大と開発へ ノエビア(神戸新聞9/17)
医学と理工で学術交流(神奈川新聞9/17)
学校の語学授業、6割「役立たない」−産能大学調査(時事通信9/17)
被爆地広島の絵を寄贈 元商社マン、立命館大に(共同通信9/17)
「湖西わき水」で意見交換 滋賀県立大院生ら調査報告会(京都新聞9/17)
同志社大の創設者記念教会など文化財に・文化審が答申(日経新聞9/17)
起業家めざし学生らキャンプ 龍谷大と同志社大の34人 近江八幡(京都新聞9/17)
震災の教訓、イランで紹介 神戸大の教授ら(共同通信9/17)
本館保存めぐり二分/沖国大(沖縄タイムス9/17)
山形大教授がセクハラ・女子大学院生に(山形新聞9/17)
山形大セクハラ、60代男性教授を停職2カ月の懲戒処分(毎日新聞9/17)
山形大でまたセクハラ 責任取り学長が給料返納(共同通信9/17)
山形大でまたセクハラ 「原因追及が必要」と学長(産経新聞9/17)
セクハラが相次ぎ、山形大学長給与返納(日刊スポーツ9/17)
学生にセクハラ、教授停職=処分受けずに退職も2人−山形大(時事通信9/17)
山形大でまたセクハラ(東京新聞9/17)
山形大でまたセクハラ 男性教授が辞職(河北新聞9/17)
米軍ヘリ墜落事故 封鎖の経緯不透明(琉球新報9/17)
[9月18日]
滋賀大、米ミシガンの留学生を招きキャンパス案内(東京新聞9/18)
県文化功労賞/福島大名誉教授 樫村氏/尚志学園理事長 佐藤氏(福島民報9/18)
県立看護大学に大学院設置(新潟日報9/18)
分権時代の義務教育を議論 シンポジウム「転機の教育」(朝日新聞9/18)
東大、工学系大学院教育で中韓2校と提携(日経新聞9/18)
市の仕事に理解深める 東松山市が大学生インターンシップ(埼玉新聞9/18)
海外で教育研修、道内28人派遣へ 文科省(北海道新聞9/18)
基地被害に思い重ね/横浜事故被害者が沖国大訪問(沖縄タイムス9/18)
監視社会:国際シンポ「9・11以後」(毎日新聞9/18)
[9月19日]
医療現場向けに生命倫理講座 東大で10月から(朝日新聞9/19)
地震への人ごと感覚に警鐘/京大災害研究センター長が講演(伊勢新聞9/19)
脇町 活性化話し合う 社会貢献目指し徳島大が企画(徳島新聞9/19)
「孤立」「束縛」も高齢者虐待/琉大・国吉助教授ら調査(沖縄タイムス9/19)
滋賀大の学生2人が就業体験 長浜市の「黒壁」 (京都新聞9/19)

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2004年09月19日

横浜市大教員組合、小川恵一学長に対して「基本要求事項」を提出!

横浜市大教員組合ホームページ
 ●大学当局に「基本要求事項」(PDF版)を提出しました(2004.09.16)

基本要求事項

横浜市立大学学長 小川恵一殿

横浜市立大学教員組合は、横浜市立大学が独立行政法人に移行する場合、以下の事項が満たされることを横浜市立大学学長に要求する。

2004年9月15日
横浜市立大学教員組合執行委員長 中西新太郎

【原則的要求事項】
1.現行労働条件の確保
 独立行政法人への移行に際し、現行の雇用、労働条件を下回るような不利益変更をしないこと。また、研究・教育条件の劣化・悪化も行わないこと。
2.任期制
 解雇の自由と恣意的運用の危険をもたらす不公正で道理のない任期制導入を行わないこと。
3.移行に伴う労使交渉
 移行に伴い生じる教員組合との事前交渉には、誠意をもって臨み、かつ充分な時間をあてること。また、独立行政法人への移行及び学部改組に必要な作業・業務にかんするスケジュールを速やかに示すこと。
【個別的要求事項】
4.教授会の重要事項審議
 教員の人事(採用、昇進、昇格、降格、休職、解雇、懲戒)については、教授会の審議結果に基づくこと。また、教員の不利益処分の場合は、異議申し立ての機会を設けること。
5.配転、出向、転籍
 教員の配転、出向、転籍は、本人の同意を必要とすること。
6.労働時間
 教員の勤務実態にてらし適切な労働時間制を採用すること。
7.給与
 教員の給与は他大学(他の独立行政法人大学を含む)における同等な教員の給与と比して低くないこと。
8.教員評価
 教員の評価については、教員の職務特性・職責にてらし客観的でかつ公正な評価が透明性と公開性をもつ手続によって担保される制度によること。教員評価を教員処遇と連動させる場合、その制度内容、手続きについて教員組合と十分な協議・折衝を行うこと。
9.苦情処理
 組合員からの苦情申し立てについては、労使の適切な代表による苦情処理委員会を設け、誠意をもって協議し対応すること。
10.定年
 教員の定年は65歳とすること。
11.退職手当
 退職手当の支給率は現行の水準を下回らないこと。
12.産休、育児、介護休業の現行水準維持とそれに伴う業務変更、調整
 産休、育児、介護休業の現行水準を下回らないこと。それに伴う代替者の補充、その予算措置、他組合員等の業務変更、調整に関しては、労使で事前に協議すること。
13.安全衛生法基準遵守と学生の安全
 法人化後における労働安全衛生法の基準を満たすため、学生の安全を保障するため、予算・人員の措置をすること。
14.法人への移行および学部改組にともなう措置
 法人への移行および学部改組に際し教職員への過重な負担が生じないよう必要な措置をとること。また、旧課程の学生・院生にたいする教育保障を学長の公約通り履行すること。
15.その他必要事項の協議
 その他教員の服務・就業条件及び福利厚生に関する変更事項が生じる場合、教員組合との十分な協議・折衝を行うこと。


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日本科学者会議北海道支部、フォーラム「国立大学の法人化で大学をどうする」

 国立大学が国立大学法人となり5ヶ月余が過ぎました。昨年の法人化準備以来この間、法人化にともない様々な問題が発生してきましたが、大学内あるいは大学間での情報把握が不十分です。この集会では、この間の法人化の状況及びその問題点を各大学等から報告していただき、それについて意見交換することを開催の目的とします。

報告者・発言者:
1.北海道大学教職員組合委員長 伊藤雄三 氏
2.北 見 工 業 大 学   小林道明 氏
3.苫小牧工業高等専門学校   岡本幸雄 氏
4.酪 農 学 園 大 学   市川 治 氏(発言)
5.(独)産業技術総合研究所、北海道農業研究センターの方からの発言(予定)
  
2004年9月25日(土)14:00-17:30
北海道大学学術交流会館第3会議室
(札幌市北区北8条西5丁目、北大正門入ってすぐ左)
参加費(資料代) 300円

主催:日本科学者会議北海道支部
(Tel/Fax:011-707-2299,e-mail:hokkaido@jsa.gr.jp)
後援:北海道大学教職員組合


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室蘭工大、次世代宇宙船 国内初実験へ 07年度までに

北海道新聞(9/17)より部分抜粋

 室蘭工大(田頭博昭学長)は十六日、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」参事で東大大学院工学系研究科教授の棚次亘弘(たなつぐのぶひろ)氏(61)を学長付教授として招へいした。……


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山形大教授が理工学研究科の女子大学院生にセクハラ

山形新聞夕刊(9/17)

 山形大大学院理工学研究科(米沢市)の女子学生が、指導教官の六十歳代の男性教授からセクハラ行為を受けていたことが明らかになり、仙道富士郎学長らが十七日午前、山形市の同大本部で緊急会見し、概要を説明した。同大では工学部で先月、二人の女子学生が別の教授二人にセクハラ行為を受けていたことが発覚したばかり。
 相次ぐ不祥事を受け、同大は学外の有識者を加えた検討委員会を設置し、再発防止対策を探る。
 仙道学長は自らの給与を十分の一の減給三カ月とし、小山清人工学部長と前同学部長の遠藤剛理事を訓告処分と決めた。セクハラを行った教授は、今月九日から停職二カ月の懲戒処分を受けたが、先月十九日付で依願退職届を提出。今月十九日に退職し、退職金が支払われる予定。
 説明によると、男性教授は二〇〇一年九月、県外で開催された学会の研究発表に出席するため、女子学生とともに宿泊したホテルで、女子学生の部屋に入り、この学生に不快な性的言動を行った。
 今年五月に女子学生から苦情相談を受け、工学部キャンパスハラスメント防止対策委員会などで調査し事実が判明。先月末に学長に報告された。相談が遅れた理由と、教授の氏名を公表しない理由について、大学側は「なぜ遅れたかは分からない。名前や年齢は学生が特定されかねないため」としている。
 仙道学長は「短期間にあってはならない問題が相次いで起きた。反省し、原因を追究して、今後このようなことが無いように大学全体のセクハラへの対応の仕方を考え直す」と陳謝した。

[同ニュース]
「学長への報告」怠る・山大セクハラ問題(山形新聞9/18)
山形大学、またセクハラ事件 女子学生が被害、60歳代教授を処分(毎日新聞9/18)

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2004年09月18日

24時間緊急署名、大学界有志277名による大学設置審への要望書

2004年9月17日(金)

文部科学省 大学設置・学校法人審議会 殿
同 委員 各位

 95教育研究機関に所属する私たち有志277名は、本日の審議につきまして、貴審議会に以下要望致します。どうか、私たちの要望の趣旨をご理解いただき、審議に反映していただければと願っております。

賛同者277名一同
賛同者代表 栗山次郎(九州工業大学教授)
連絡先:       
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
kuriyama@lai.kyutech.ac.jp

 なお、この署名は昨日の午前8時より24時間の間に行われたものです。機関名リストと、有志の名簿、および48通の有志からのメッセージを添付いたします。

──────────────────────────────
要望書「首都大学東京を急いで設置認可しないでください」
──────────────────────────────

文部科学省 大学設置・学校法人審議会 御中

貴審議会の大学新設などに関するご努力に対して敬意を表します。

 さて、私たちは九月の貴審議会において首都大学東京の設置について審議されると聞いております。それに関しまして、私たち、国公私立大学の教職員有志は、この段階では設置を認可されないよう要望いたします。

 以下に述べます要望の趣旨をご理解いただきまして、貴審議会では「首都大学東京」への認可につきまして、日本における大学の質を保つという貴審議会の使命を踏まえて、慎重な審議をしていただきたく、お願い申し上げます。

 私たちは日本の現在の大学の現状と将来に関して関心を持っております。そして、大学の設置そのものについては関係者の間でさまざまな思惑や意見の相違、衝突があることは幾分かは承知しております。

 しかしながら、昨年8月以来、東京都が都立大学改革において行使している行政権力は濫用の域に達しており、多くの大学関係者にとって看過できないものとなっています。貴審議会が今回首都大学東京の設置を認可し、行政権力による直接的な大学支配にお墨付きを与えることになれば、種々の荒廃が大学界に広がっていくことは不可避です。

 この一年間、私たち大学関係者は、東京都立の4大学における尋常ならぬ事態に注視してきましたが、衆人環視の中で東京都は、都の方針に批判的な大多数の教員の意見を無視するにととまらず、行政権力を悪用して教員を屈伏さようとして来ました。そのような過程から出てきた「首都大学東京」設置案は、以前から行政と大学管理者の一部が手にしようと躍起になっていた組織方針を、すなわち討論の過程で起こってくる種々の異論を認めず、上意下達を貫徹する軍隊にも似た構造を目指しています。このような組織では大学は本来の機能を果し得ないことは、大学で教育と研究に携わったことがあるものにとっては自明なことです。このように、大学本来の機能を深く損う構造を根幹に据えた首都大学東京を無修正で認可することは、全国で進行している公立大学の法人化に同様の瑕疵を広めることになることが懸念されます。

 ところで、文部科学省は、地方行政への干渉となることを懸念し首都大学東京には一切口出ししない方針のようですが、地方自治を尊重しつつも、憲法や教育基本法を無視する地方教育行政の逸脱を是正指導することは、中央政府の使命の根幹に位置付けられます。その使命を忘れないよう文部科学省に忠告することも、貴審議会の役割であることにご留意ください。

 以上のような理由により、私たち、全国の国公私立大学教職員有志は、貴審議会が、首都大学東京設置案の種々の重大な瑕疵について実質的に吟味し、必要な修正を東京都に勧告するよう文部科学大臣に答申し、その瑕疵の除去のための準備期間を当事者に与えることにより、日本の大学の品質が留めどなく劣化することを防ぐ使命を誠意をもって果敢に果され、貴審議会の独立性と存在意義とを人々が知るようになることを切望します。


──────────────────────────────
連署者名簿とメッセージ
──────────────────────────────
…略…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月18日 03:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム、「アピール文」

「沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム」に寄せてより転載

主催・沖縄の大学関係者・市民による緊急シンポ実行委員会
日時・2004年9月20日(月曜日)午後1時30分〜6時
場所・沖縄国際大学3号館105教室

「沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム」に寄せて

 2004年8月13日、宜野湾の市街地をかすめながら、沖縄国際大学キャンパスにアメリカ海兵隊のCH53大型ヘリが墜落した事故によって、私たちは、軍事基地と隣り合わせで生活しなければならない沖縄の現実とその恐ろしさをあらためて思い知りました。
 1995年9月4日、アメリカ軍兵士による少女暴行事件が起き、沖縄の人々が激しい怒りとともに米軍基地撤去を求めて立ち上がったとき、日米両政府はあらゆる手を尽くしてその正当な要求を踏みにじりました。沖縄県知事が軍用地使用に関する代理署名を拒否したとき、日本政府は軍用地特措法の改定という、日本国憲法の条文と精神に真っ向から対立する、文字通り例外的な法規によって沖縄県に屈服を強いました。また沖縄県が普天間基地の2015年の返還期限の設定を求めたとき、アメリカ政府はこれを認めず、その代替として名護市辺野古沖に海上基地建設を計画し、今後もアメリカが沖縄を世界的軍事戦略の要として使用し続けるという方針を固持しました。さらに、周辺事態法の成立とともに日米安保体制は強化され、サミットや天皇来訪などにより沖縄社会の分断が画策されました。
 そして2001年9月11日の出来事が起き、アメリカはアフガニスタンで、続いてイラクで戦争を開始し、日本政府はこれを支持し、拡大された安保条約によってさえも正当化できないはずのこれらの戦争のために在日米軍基地を使用させることを認め、さらにテロ特措法、イラク特措法を成立させました。そして、いまや日本全体を例外状態に置くことによって自衛隊の海外派兵を強行しました。今回の事故はまさにイラクでの戦争遂行のための訓練中に起きたものであり、アメリカ軍はもはやそのことを隠そうともしていません。
 過去10年のこのような出来事の推移を想起するとき、軍事優先の論理が沖縄に押しつけられることが、有事立法をはじめとする日本の安全保障体制の構造変化、さらに地域的・地球的な構造変動と深く結びついているということに無自覚であり、基地を抱えることで頻発する沖縄における人権侵害への日本社会の無関心に対する沖縄の人々の憤りはいかばかりか、私たちは深く思いを致さざるをえません。そして、今回の事故に続く日々、オリンピック報道やプロ野球問題に誤魔化され、事態の深刻さにほとんど気づくことさえなかった日本社会の無様な現状に、言い知れない不快と恥辱を覚えます。さらに、宜野湾市と沖縄国際大学の自治をまったく無視して事故機の撤去作業を強行し、その後の現場検証を阻害し、情報公開を怠っているアメリカ軍に対し、市民として、そして大学に関係する者として強い怒りを抱きます。
 日本社会が、軍事主義によって沖縄で引き起こされている問題に無関心であることは、日本の過去を見つめる眼、歴史理解の欠落と無関係ではありません。19世紀後半以来、日本が隣接諸民族諸地域に対して加えた侵略と植民地支配、戦争に対する「過去清算」はまともになされたとは到底言い得るものではなく、むしろ逆に、ネオ・リベラリズムの風潮のなかでは、積極的に忘却を目論む動きが活発化しています。1990年代後半以降、沖縄についても、「琉球処分」、沖縄戦、そしてそれに引き続く米軍占領の歴史、復帰をめぐる諸矛盾等にあえて触れることなく、日本にとっての「癒しの島」沖縄を積極的に消費するという文化編制が強化される傾向にあります。そして、沖縄で軍事優先の論理が強いられるごとに、その傾向はますます顕著になっているように思われます。過去の忘却とすり替えは、日本が沖縄を含めた隣接諸民族とまともに対話していく回路を狭め、歪ませ、さらに軍事主義への抵抗力を低下させています。
 今、アメリカ一極支配の世界を支持して「反テロリズム」戦争に加担し続けるのか、それとも、より公正な、より平等な、より自由な、より平和な「もう一つの世界」の構築を目指す全世界の人々の努力に合流し、「過去の克服」をめざして、東アジアの地域の人々とともに軍事的緊張を乗り越える闘いを創造するのか、この決定的な歴史的岐路にたって、私たちは断固として後者の道を選択しなくてはなりません。9月12日、この沖縄国際大学グランドでおこなわれた3万人集会に続く本日のシンポジウムは、その先頭を沖縄の人々が進もうとされていることを示しています。
 私たちもまた、日本社会を卑劣な惰眠から揺り起こし、その悲惨な政治状況に風穴を開け、日本における反戦・反基地の闘いを再活性化するとともに、普天間基地の即時撤去と、そして、辺野古沖への新たな基地建設の即時白紙撤回を求め、ボーリング調査を阻止すべく海上抗議行動を続ける人々の闘いを自らの闘いとして位置づけ、新たな場を開き、結びつきを作り出し、言葉を発明し、行動を編み出していきたいと思います。そして、私たちは、「基地問題」を「沖縄問題」としてすり替えて理解するという虚構の論理から脱却し、主体的に問題解決の道を探り当てる努力を怠ってはなりません。私たちがもし辺野古沖への新たな基地建設を阻止することができなければ、第二次世界大戦後、さまざまな矛盾をはらみつつも日本で取り組まれてきた反戦平和運動、民主主義や人権を求める運動、環境や教育、国際理解の実践、そして、大学人あるいは知識人が築いてきた理念や議論の土台とその成果が、すべてもろくも崩れ去るだろうということを自覚しなければなりません。
 最後に、大学を以上のような作業のために開いていくこと、そのことを通してネオ・リベラリズム的な大学破壊に抗し、大学の自治を再構築していくことは、大学に関わる者に固有の役割であることを銘記したいと思います。そして、忘却に抗い、対話から学び、言葉にもっと力を与え、学びをさらに進めて、未来に道をつなげたいと思います。本日集まられた皆さんに、心より連帯のご挨拶をお送りいたします。

沖国大米軍ヘリ墜落事故、緊急シンポジウム

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君が代斉唱不起立訴訟 元教諭、思想良心の自由を主張

毎日新聞(9/17)

 ◇「処分に法的根拠ない」
 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に戒告処分にしたのは懲戒権の乱用として、呉市の元県立高校教諭の男性が県教委などに対し、処分取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、広島地裁であった。元教諭は意見陳述で「憲法で思想、良心の自由が保障され、学習指導要領でも『起立して一斉斉唱』を規定した条項はない」とし、校長による起立の職務命令の合法性に疑問を投げかけた。
 訴状などによると、元教諭は00、01両年度の卒業式などでの君が代斉唱時、起立しなかったことで2度の戒告処分を受けた。このため02年度から今春までは、駐車場係を割り当てられて入学式、卒業式の式場に入ることすらできなかった。今年3月1日の卒業式に出席した際、再び起立しなかったため、同30日に県教委から戒告処分を受けた。元教諭は、同月末で自己退職した。
 5月に元教諭は県人事委員会に不服申し立てをしたが、「退職者には申し立て資格はない」と申し立てを却下された。元教諭は「退職手当も減額された。どこに、その法的根拠があるのか。また、処分を受けた時点では教諭であり、申し立てが認められないのは承服できない」と訴えている。
 また、県教委と県人事委員会側は答弁書で、全面的に争う姿勢を示した。


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君が代予防訴訟 「指導要領は憲法の下位」−口頭弁論で原告側

毎日新聞(9/17)

 卒業式や入学式で「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱する義務がないことの確認を求め、都立高教員らが都と都教委を提訴した「予防訴訟」の第5回口頭弁論が16日、東京地裁であった。原告側は裁判所に提出した上申書に基づいて、戦前教育の誤りや、教育法を教育の本質に沿って解釈する必要性などについて意見を述べた。
 原告側は上申書で「学習指導要領は、憲法、教育基本法、学校教育法、同法施行規則の下位に位置する」と指摘し、上位の法に適合するものでなければならない点を強調し、法的拘束力を持つことの功罪を検証すべきだと主張した。尾山宏弁護団長は、卒業式や入学式での秩序について「強制によって成り立つ秩序は民主主義とは縁もゆかりもない。この点をどう考えるかは、その人が民主的な思想を有しているかどうかのリトマス試験紙だ」と述べた。


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2004年09月17日

鹿国大解雇事件、学園側 仮処分異議申立棄却決定に対する福岡高裁への抗告を取り下げる!

 9月13日,学校法人津曲学園(鹿児島国際大)は,福岡高裁宮崎支部に申立ていた「保全抗告」を取り下げました。取下書の文面は、「上記当事者間の御庁頭書事件について、抗告人は今般、都合により申立の全部を取り下げます。以上」とのこと。その結果,鹿国大解雇事件で闘われている裁判は,これで本訴のみとなりました。同解雇事件はまた一つ前進しました。

 上記,「抗告」取り下げまでの仮処分を巡る一連の経過は次のようなものでした。すなわち,
 鹿児島国際大学解雇事件では,これまで仮処分をめぐって4つの裁判が闘われてきました。一つ目は解雇直後の2002年4月5日に三教授側が地位保全等を求めて提訴した裁判であり,これは2002年9月30日に鹿児島地裁が三教授側の申立を認める決定を下しました。二つ目は,この仮処分決定を不服として学園側が取り消しを求めた「異議申立裁判」です(学園側2002年12月25日申立書提出)。この裁判では2004年3月31日に鹿児島地裁は解雇を無効と断定し,学園側の申立を棄却しました。
 そして,三つ目は,学園側が上記異議申立棄却決定を全て不服として,さらに福岡高裁宮崎支部に抗告した裁判(保全抗告裁判)です(2004年4月17日「保全抗告状」の提出)。これが今回の問題です。この裁判は同年7月12日に審尋が電話会議の形で行われ終了していました。しかし,学園側は高裁の決定が下される前に,2004年9月13日,抗告を突如取り下げました。以上の裁判はいずれも2002年9月30日の仮処分地裁決定との関わりで争われてきた裁判でした。

 なお,四つ目の仮処分裁判は,先にお伝えしましたように,2004年8月27日に三教授側勝訴とする,第1審確定までの賃金仮払いを認めた決定が下されています(鹿児島地裁「賃金仮払い仮処分命令(2004年8月27日)」全文)。

■取り下げされた学園側「保全抗告状」(2004年4月17日付)の全文

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大阪府大学教職員組合、「人事制度(素案)について説明を受ける」

大阪府大学教職員組合ホームページ
 ●「府大教ニュース」No480(2004.9.2)人事制度(素案)について説明を受ける

人事制度(素案)について説明を受ける

 現在、法人化に向けて設置者は、公立大学法人設立準備委員会の下に設置した「人事制度WG」で、法人の人事制度や、給与・勤務労働条件等の検討を行っています。第3回人事制度WG(7/28開催)では、「法人・大学事務体制について(素案)」、「人事制度について(素案)」が示されました。このWGで検討、決定しようとしている内容は、法人化後の、教職員の勤務、労働条件にかかわる大きな問題であるとし、府大教は、その内容について随時説明するよう求め、8月5日、検討内容および資料についての説明を受けました。
 説明の中で、設置者は、学長選考については、「選考規程を定めていく過程で、議論となるかもしれないが、選考会議には大学関係者も入っているので、選挙でなければ担保されないということはない」としました。これに対して府大教は、「高等教育機関としてふさわしい民主的な運営を行うという観点からも、学内の意見を聞いた上で決定すべきである。選任方法が上からの押しつけで決まるのであれば、リコール制度も必要ではないか。選考会議での決定は、理事長の権限が強すぎる」と主張し、学内選挙を否定することに対しての説明を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。
 また、学部と同等であるとされている総合教育研究機構の位置づけについては、「現在検討中であり、いずれ新大学設置WGの中で報告される」と、教授会が設置される方向で検討されていることを明らかにし、教育研究会議の委員の選任についても、機構から1名が参画されることが新たに資料に記載されました。
 教員の人事については、「教育研究業績について教授会の審査を経て、人事委員会が選考し理事長に報告する。人事委員会は、選考機関であり執行機関ではない。採用計画は人事委員会が定めるのではない」とし、これまで行ってきた教員人事のやり方と同じ意味合いであるとしました。教員の任期制について、教育研究会議で任期制を行わないことを決めれば、任期制をやめることができるのかの質問に対して、「教育研究会議は審議機関であるから、その結果は尊重しないといけないが、理事長がそのとおりやらないからといって違法ではない」と述べました。
 法人化後の事務体制については、「現地性の高いものや、学生関連事務については各キャンパスで行うが、入試や教務関係で、教員との調整を要する業務以外を一元化していく方向である。府からの派遣職員がすべての業務を行うのではなく、非常勤職員を長期雇用し、専門性を高める。」と述べ、従来の非常勤職員の雇用の考えとは反する説明が行われました。さらに、職員の身分にかかわる意向調査については府大教と十分に協議するとしました。
 他にも、‖膤惘…汗鯵曚慮些曄↓管理職手当の削減、裁量労働制の適用範囲、ざ軌の再雇用制度などについても今後の検討課題であるとしました。
 設置者からの説明については、すでに、書記局ニュースNo.223を通じて組合員へ公開しておりますが、今回提示された素案は、今後作成される就業規則に反映されようとしています。WGで検討され、大学の意見を聞くとはしているが、原案についてはすべて設置者が作成しております。今後、府大教は9月中旬に開催される「第3回設立準備委員会」を待って、即時交渉を行う予定です。

[関連]
学長会見の議事録全文(書記局ニュース NO 234,2004年 9月16日掲載)

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大阪市立大学教職員組合、「法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める」

大阪市立大学教職員組合ホームページ
 ●「法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める―局長団交 9月2日―」(2004年9月3日)

法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める
―局長団交 9月2日―

 組合は、平成17年4月にあたかも法人への移行を行うとする風潮が高まる中で、7月20日に局長団交を行い、「法人化の検討に当たっての緊急申し入れ」を行いました。その後、本部定期大会を経て8月中旬を目途に精力的に折衝を重ねてきましたが、一向に進展が見られないことから、9月2日に局長との団体交渉を行いました。
 団体交渉では、法人化をめぐる組合の考え方を再度示すとともに、先の団交で局長から「秋頃には『法人化問題』に関して一定の判断を表明せざるを得ない」という認識が示されていたため、改めてその考えを求めました。
 局長からは、国立大学の状況や法人化への道を進む他の公立大学の状況、さらには市議会での昨年来の状況等、早急に法人化へ移行せざるを得ない状況を理由に、「平成17年4月の法人化へ向けた具体の準備に入ってまいりたい」、「組合員の皆様の負担を出来るだけ軽減することに留意する」、「準備作業に速やかに取り組むことにご理解賜りたい」等の考え方が示されました。
 組合は、「先の団交以降、精力的に行ってきた折衝経過をどのように考えているのか。率直に言って非常に遺憾である」と局長の考えを厳しく指摘しました。
 そして、組合が「好むと好まざるとに関わらず市大を取り巻く状況は承知しているが、そのような四囲の状況を招いた当局責任を学生や教職員に一方的に押し付けることはできない」、と指摘した上で、現段階の検討状況ではどう考えても「絶対的時間不足」であり、冷静な状況判断をする必要があると改めて指摘しました。更に、今回の局長から示された考えでは、「一歩も労使関係が進展しない、早急に再考をするよう」強く求めました。
 また、大阪市の平成17年度の予算要求にあたっての態度表明の時期や、9月下旬から始まる市議会への対応が迫っています。その中で、大学として「平成17年4月」の判断については残された時間はいくばくもなく、厳しい状況におかれています。組合は、こうした状況を踏まえ、9月10日を最終交渉日と設定し、組合が判断できる内容を示すよう求めました。
 最後に、組合が判断できる内容が示されなかった場合には、組合として明確な態度表明を行わざるを得ない、そのことを肝に銘じて臨むよう強く求めました。


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「君が代」問題 処分撤回の陳情、文教委で不採択−都議会

毎日新聞(9/16)より部分抜粋

 都議会の文教委員会が15日開かれ、卒業式や入学式での「日の丸・君が代」問題をめぐって都立学校保護者ら2万772人が提出していた「都教委通達と教職員処分の撤回を求める陳情」は21日開会の第3回定例会で不採択となることが決まった。自民、公明、民主の3会派が採決で起立せず、共産、ネット、自治市民は陳情に賛成した。……


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山形大新学部支援に教育財団、年内にも設立

山形新聞(9/16)より部分抜粋

 山形大が現在の教育学部を引き継ぐ形で2005年度に開設する新学部「地域教育文化学部」の支援を目的とした財団法人「県教育振興財団(仮称)」が年内にも設立される見通しとなった。基本財産として県が1000万円、「山形大学教育学部を存続・支援する会」(鈴木栄三会長)が1000万円を拠出する。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月17日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度)

我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度)(2004年9月15日)

我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度)概要
我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度) 全文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月17日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」審査結果について(報告)

平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」審査結果について(報告)(2004年9月15日)

平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」審査結果について(報告)
申請・採択状況一覧表
採択プロジェクト一覧表

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その他大学関係のニュース

山梨学院大法科大学院が文部科学省のプログラムに選定(読売教育メール9/16)
文化学園大への損害賠償 新たな疑惑で請求足踏み(河北新報9/16)
衆院沖特委が墜落現場視察 沖国大「樹木伐採は米軍判断」(琉球新報9/16)
大阪大と帯広畜産大が連携 人獣共通感染症分野で(京都新聞9/16)
阪大、口の粘膜細胞で角膜再生・臨床試験に成功(日経新聞9/16)
東大先端研、プラズマ結晶化技術コンソーシアムの会員企業の募集を開始(nikkeibp.jp9/16)
関空で国際空港シンポ 拠点空港の在り方検討(共同通信9/16)
医局の枠超え医師紹介 広島大が事業許可目指す(中国新聞9/16)
授業料払えず自主退学の男性、大学に100億円を寄贈(CNN.co.jp9/16)
カネカ、再生医療で阪大系ベンチャーと共同研究へ(化学工業日報9/16)
学生証:新キャンパスにIC学生証を導入 九州大(毎日新聞9/16)
東北公益文科大、大学挙げて就職支援−−優先採用の企業も(毎日新聞9/16)
文科省の専門職大学院支援プログラム 早大など63件選定(産経新聞9/15)
文科省「義務教育費制が効果」 地域間の学力格差縮小(産経新聞9/15)
教育基本法改正案作成にゴーサイン=「愛国心」など除き−与党検討会(時事通信9/16)
教育学部長に松田氏 群大(上毛新聞9/16)
大学入試相談会に700人参加(四国新聞9/16)
職場環境や悩み、会社員の実態報告 京大教授が講演(京都新聞9/16)
頭殴られ、教授けが 元同大院生を容疑で逮捕(京都新聞9/16)
米物理学者ラップ氏が死去 第五福竜丸を世界に紹介(共同通信9/16)
普天間爆音訴訟判決で、原告の訴え棄却(朝日新聞9/16)
放射能異常なし 土壌調査県が発表 米軍の結果で最終判断(琉球新報9/16)
県警の対応で衆院沖特委、現場封鎖「合意」を批判(沖縄タイムス9/16)
「普天間閉鎖、返還を」/中部首長・衆院沖特委に要請(沖縄タイムス9/16)

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2004年09月16日

「首都大学東京の設置認可を急がないでください」、緊急24時間ネット署名にご協力を!

Academia e-Network Letter No 179 (2004.09.16 Thu)より

24時間ネット署名:
大学界有志から大学設置・学校法人審議会への緊急要望書
首都大学東京の設置認可を急がないでください
署名サイト:http://ac-net.org/appeal/7/

文部科学省 大学設置・学校法人審議会 御中

貴審議会の大学新設などに関するご努力に対して敬意を表します。

さて、私たちは九月の貴審議会において「首都大学東京」の設置について審議されると聞いております。それに関しまして、私たちの要望を申し上げます。

要望の趣旨をご理解いただきまして、貴審議会では「首都大学東京」への認可につきまして慎重な審議をしていただきたくお願い申し上げます。

要望を申し上げる理由:

「首都大学東京」設置に深くかかわる都立四大学の教育職員の方々が八月三日 に「新 大学を巡る危機的状況に対し,全ての関係責任者者に緊急対応を求める」声明 (以下8・3声明)を発表いたし ました。この声明は、「現4大学 と新大学 の併存に備えた運営上の多くの課題、事務組織、教員組織、カリキュラムなど に具体的な対応策が検討されていないことに、私達は非常に大きな危惧を感じ ざるを得ない」と述べ、その間の事情を詳しく述べております。そのうえで、 関係者に「真摯に取り組むべき」次の三点を具体的に明示し、拙速な開学を避け、 一年間の準備期間を確保するよう提案しております。

1.最高責任者である理事長予定者および学長予定者が、上記に述べた基本 問題の重大性を認識して、早急に解決策を提案し、現大学との開かれた協議を開始すること。

2.大学管理本部長は、現大学の学生に対する学習権を保障するために、A 類学生とB類学生とに対する教員・職員の配置と確保を行うこと。そのために、 現大学の執行部との協議も含めた準備作業を速やかに開始すること。

3.新大学学部長予定者は、新大学準備については、恣意的立場を捨てて、 公平で透明な運営を図る立場に立つこと。

私たちは日本の現在の大学の現状と将来に関して関心を持っております。そして、大学の設置そのものについては関係者の間でさまざまな思惑や意見の相違、衝突があることは幾分かは承知しております。しかし、8・3声明は、東京都が提出した首都大学東京設置案には、根幹において解決しておかなければならない多くの問題がなお存在することを具体的に指摘しています。大学本来の機能に深くかかわる諸問題を放置したまま、無修正で首都大学東京を認可することは、全国で進行している公立大学の法人化の検討過程に深刻な影響を与えることは不可避と思います。

以上のような理由により、私達、大学教職員は、8・3声明が指摘する、首都大学 東京設置案の具体的問題点について実質的に吟味を行い必要な修正を勧告し、その実現のための準備期間を当事者に与えることにより、日本における大学の品質を保つ貴審議会の使命を誠意と勇気をもって果し、貴審議会の独立性と存在意義を人々が知るようになることを願っております。

・ 要望の内容:「首都大学東京」の設置を急がす、約一年間の準備期間を確保してください。

・ その他:声明 「新大学を巡る危機的状況に対し,全ての関係責任者に緊急対応を求める」を資料として添付いたします。

#(8/3声明:
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/yondaigaku080304.html
http://letter.ac-net.org/04/08/04-154.php


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 10:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大学教職員組合、「なんでやねん! 署名1,120筆の要求拒否の理由を学長に間う!」

神戸大学教職員組合ホームページ
 ●「月刊しょききょく」No.4(9月号)

 さる8月11日、職員の昼休み1時間および非常勤職員の夏季休暇付与要求に対して、学長の回答が示され、要求は拒否されました。昼休みを1時間とし、勤務時間を7時間45分とすることは、運営交付金という税金投入が行われている本学にとっては、仕会的に説明ができないとのことでした。しかし、税金投入は法人化以前から行われており、また、現在18の国立大学法人で昼休み1時間で勤務時間7時間45分が実施されています。以前の国立大学や現在の18の国立大学法人は仕会的説明責任のつかないことをしてきたというのでしょうか。また、非常勤職員の夏季休暇については、フルタイム職員に採用当初から3日の有給を付与しているのでそれを活用して欲しいとのことでしたが、これは論点のすり替えであり、何よりパート職員の存在を無視したものです。
 組合は、当局の回答を受け、8月27日、1,120筆という署名の持つ意味を受け止めることを改めて求め、以下の点について具体的に文書で回答するよう申し入れを行いました。

1.1,120筆の署名の重みをどのように受け止められたのか。
2.8月2日の申し入れから11日の回答までの期間、どのような検討をするよう指示されたのか。
3.法人化にあたって、労働時間を7時間半から8時間としたのはどのような必要(理由)からか。
4.本年度、非常勤職員に夏季休暇を保障しないと判断された理由は何か。

 仕会的説明責任を重んじる学長なら、この申し入れにもきっと説明責任を果たして回答して下さることでしょう。誠意ある回答を楽しみに待ちましょう!


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大学教職員組合、日の丸(半旗)掲揚に抗議する(声明)

東北大学職員組合ホームページ
 ●日の丸(半旗)掲揚に抗議する(声明)2004年9月3日

 東北大学は去る8月15日、文部科学省通知「全国戦没者追悼式の実施について」(7月26日付)にもとづき本部片平キャンパスの北門に日の丸(半旗)を掲揚した。

 昨年までは本学は国立大学として国の機関であり、文部科学省の通知に対していわば自動的に対応する面があったことは否定しない。しかし、4月からは独立して意思決定をする国立大学法人東北大学である。国からの通知にただ従うのではなく、自主的な判断で憲法・教育基本法にもとづいて教育・研究発展のための理にかなった対応をすることが、法人化の趣旨であることは言うまでもない。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法、与党が改正案作成作業に着手へ

毎日新聞(9/15)より部分抜粋

 「与党教育基本法改正に関する検討会」(座長、保利耕輔元文相)は15日、国会内で会合を開き、自民、公明両党が合意していない部分を除き、改正案作成作業に着手することを決めた。公明党は改正案作成について「時期尚早だ」と反対していたが、自民党からの強い要請を受けて、合意部分に限り作業を進めることを了承した。……

[同ニュース]
教育基本法改正案作成にゴーサイン=「愛国心」など除き−与党検討会(時事通信9/15)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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組合紹介:四国学院労働組合

四国学院労働組合ホームページ
 ●四国学院労働組合 組合紹介

 1985年3月18日、職員臨時総会にて職員会を四国学院労働組合に発展改名し、専任教員も受け入れすることとなる。助手についても少し遅れて受け入れが始まった。初期の団体交渉においては、ベースアップのほか、組合事務所、掲示板、メールボックスを要求。その後、上部団体として香川県総評、善通寺地区労に加入する。香川県地方労働委員会にて「団交再開」「団交記録の確認作成」の「斡旋」を申請し、学長が団交に出席することとなる(1985.9)。しかし、「評議員選挙の被選挙権について」に関しては不調に終る(1986.6)。在日韓国・朝鮮人の指紋押捺拒否の支援決定(K組合員1985.5)やA組合員の共済組合員資格についての覚書、処置についての確認書(1992・7)を学校当局と交わした。ベースアップや一時金、教員の個人研究費や住宅手当のことなどを団体交渉や労使懇談会で扱い、労働環境、労働福祉の改善向上につとめている。1992年10月には、職員と研究室助手の週休2日制で合意。さらに、1995年より時間外協定を学院側の申し出により結び,2003年3月まで学院側が打ち切るまで交渉は継続した。育児休業(1996)・介護休業規程の制定や他大学に先駆けて未加入であった専任教員の雇用保険への加入を実現した。
 近年、根来理事長、末吉学長となって以降、両名の団体交渉への出席はなくなり委任状を乱発している。交渉記録は、労使双方がそれぞれにメモを取るだけで誠実な団交には程遠いものがある。時間外協定打ち切り後、従業員代表選挙を使用者側主導で強行(2004.4)したものの違法残業は発生した。再度、年明け(2004.2)に同じく使用者側主導で従業員代表選挙を行い、その結果、36協定対象者ではない教員が就任することとなった。
 このような状況の中、上部団体として日教組の私大ユニオン(日私教)にも加盟(2003・6)し現在に至っている。また、連合にも加盟し、善通寺地区労、平和労組とも連帯している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大、大移転 完了5年遅れ 国の財政厳しく

時事通信(9/15)より部分抜粋

 九州大(本部・福岡市東区箱崎)は14日、福岡市西区の元岡地区へのキャンパス移転について、完了時期を従来計画から5年ほど遅らせ、2019年度をめどとすると発表した。国の財政状況が厳しく予算が要望通り確保できる見通しが立たないほか、予定地内で第一級の遺跡が見つかったためという。……

[関連ニュース]
九大施設建設を凍結 08年度から4年間 移転用地取得を先行(西日本新聞9/14)
九州大移転、5年遅れ 「六本松」の早期売却を検討−−跡地計画に影響も(毎日新聞9/12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖国大米軍ヘリ墜落事故、緊急シンポジウム

沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム

主催・沖縄の大学関係者・市民による緊急シンポ実行委員会
日時・2004年9月20日(月曜日)午後1時30分〜6時
場所・沖縄国際大学3号館105教室
  
総合司会 島袋 純

1 主催者挨拶   波平恒男(琉球大学)

2 事故経緯説明  照屋寛之(沖縄国際大学)

3 基調報告
(1)大学自治     西原森茂(沖縄国際大学) 
(2)地位協定     高作正博(琉球大学)
(3)米軍基地再編   伊波洋一(宜野湾市長)

4 シンポジウム/沖国大米軍ヘリ墜落事故に対する意見表明
 司会/新城郁夫・屋嘉比収

漆谷克秀(沖縄国際大学)
小田切忠人(琉球大学)
宮城公子(沖縄大学)
大城宣武(沖縄キリスト教学院大学)
村山友子(辺野古基地建設反対)
そのほか

5 緊急シンポのアピール文の採択 高良鉄美(琉球大学)
6 閉会の挨拶 西 泉(沖縄大学)


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熊本学園大大学院、「福祉環境学専攻」を新設 「水俣学」の拠点に

熊本日日新聞(9/15)より部分抜粋

 熊本学園大(坂本正学長)は十五日、社会福祉学部の教授会を開き、大学院修士課程に「福祉環境学専攻」を来年四月に新設することを決めた。同大は水俣病事件を総合的な学問としてとらえる「水俣学」に力を入れており、同専攻はその中心となる。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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金大に「法情報センター」 文科省、重点予算事業に採択

北国新聞(9/15)より部分抜粋

 文部科学省は十四日、優れた教育を実践している法科大学院など専門職大学院を選び、予算を重点配分する新規事業の初年度分として金大など六十三件を採択した。複数校による共同申請も含めると百二十七件の申請があり、ほぼ半数が選ばれた。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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弘大の教育学部が教育課程改革

東奥日報(9/15)より部分抜粋

 弘前大学教育学部は本年度から教育実習の充実を目指し、一年生から実習の雰囲気を体験できるようにカリキュラムを変更した。十四日は弘大付属中学校で、上級生の授業の様子を見学する実習が行われ、一年生は真剣なまなざしで授業の進め方などを観察した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月16日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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香川大など専門職大学院に重点予算

四国新聞(9/15)より部分抜粋

 文部科学省は十四日、優れた教育を実践している法科大学院など専門職大学院を選び、予算を重点配分する新規事業の初年度分として六十三件を採択。県内からは香川大学の二専門職大学院が選ばれた。複数校による共同申請も含めると百二十七件の申請があり、ほぼ半数が選ばれた。……


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専門職大学院63件を採択 優れた教育に重点予算

京都新聞(9/15)より部分抜粋

 文部科学省は14日、優れた教育を実践している法科大学院など専門職大学院を選び、予算を重点配分する新規事業の初年度分として63件を採択した。複数校による共同申請も含めると127件の申請があり、ほぼ半数が選ばれた。 ……

[関連ニュース]
半数の48件採択=法科大学院支援プログラム−文科省(時事通信9/15)

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その他大学関係のニュース

大門商店街の“素顔”描写 三重大生ら自主映画を制作(東京新聞9/15)
群馬大、PEFCの低コスト化目指し白金を減らす炭素材料開発にメド(nikkeibp.jp9/15)
金の超微粒子、磁石にくっつく 北陸先端大など確認(朝日新聞9/15)
大卒者の女性:日本は5年連続最低 OECD指標(毎日新聞9/15)
危機管理でフォーラム 新座の十文字女子大学(埼玉新聞9/15)
早大と日本IBMなど、ロボットによる株自動売買コンテストを発表(CNET Japan9/15)
九大生と中1同じ教室で「命の授業」 大分・河内中(毎日教育メール9/15)
賢明女子短大、閉鎖へ 兵庫(毎日教育メール9/15)
大学前納金の授業料、大阪医科大に返還命じる 大阪高裁(毎日教育メール9/15)
大学経営戦略セミナー:社会人大学院の未来を考える NIME(毎日新聞9/15)
新設市立大、教員を募集−−札幌・06年開校 /北海道(毎日新聞9/15)
大学院入試で問題ミス=九州大(時事通信9/15)
「学生による授業評価アンケート」集計結果 同志社大学
キャリアデザイン・リレー講義 中央大学
山形大医学部付属病院を増築へ(山形新聞9/15)
キャンパスプラザに「サテライト教室」 京教大 現役教員の院生に便宜(京都新聞9/15)
大学院プロジェクト支援 道内、北大など3件(北海道新聞9/15)
原子力学会、美浜3号機事故で専門家討議(日経新聞9/15)
上智大生ら16人逮捕 グループで大麻を譲渡(共同通信9/15)

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2004年09月15日

宜野湾市民大会、決議

米軍ヘリ沖縄国際大学への墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める市民決議(2004年9月12日)

米軍ヘリ沖縄国際大学への墜落事故に抗議し、
普天間飛行場の早期返還を求める市民決議

 2004年8月13日、午後2時18分頃、沖縄国際大学本館に米海兵隊所属CH−53D型ヘリコプターが接触し、墜落炎上するという大惨事が起こった。
 墜落ヘリは、沖縄国際大学本館の機能を麻痺させ、本館を削り取ったブロック片や部品が地域住民を襲い、その結果、多くの市民が被害を被った。
 墜落ヘリの乗組員3人の負傷だけですみ、民間人には犠牲者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。今回の事故は過去に起きたヘリ事故の中でも、最悪の事故であり、日米両政府及び米軍に対し、強い怒りを持って抗議する。
 さらに、米軍は日米地位協定を盾にして、拡大解釈により事件現場の立ち入りを制限し、所有者である沖縄国際大学関係者はじめ、宜野湾市及び県の関係機関を含め日本側の捜査、調査を排除した。そのために、大学運営の回復や地域住民の不安を取り除くための事故原因の究明や被害実態の把握に支障をきたした。提供施設外において米軍が優先され、法治国家である日本の主権が侵害された事態は、異常な事態と言わざるを得ない。
 また、市民、県民が、連日この事故に対し抗議し、米軍機の飛行中止を求めている最中、「原因究明まで事故機は飛ばさない」と在沖米四軍調整官が自ら発表したにもかかわらず、8月22日の静かな日曜日に次々とCH−53Dヘリを飛行させたことは、私たち宜野湾市民はもとより、沖縄県民に対する侮辱であり、挑戦と受け止めざるを得ない。
 1996年のSACO最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は、危険きわまりない欠陥飛行場を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることであったはずである。返還期限の7年がすでに経過し、今回のヘリ墜落事故は、その原点が改めて問われるものであり、日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求める。
 すでに普天間基地所属機50機のうち40数機が同基地を離れていることが発表されており、残る10数機を早急にハワイ等に撤退するよう併せて強く求める。
 8万8千余の宜野湾市民は、尊い命と平穏なくらしを守るために、今回の米軍ヘリ事故とその後の対応に対し、怒りを持って抗議し、以下のことを強く求める。

1.被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早急に実施すること
1.すべての米軍機の民間地上空での飛行を直ちに中止すること
1.ヘリ基地としての運用を中止すること
1.危険極まりない普天間飛行場を早期返還すること
1.SACO合意を見直し、辺野古沖への移設を再考すること
1.日米地位協定を抜本的に見直しすること

以上、決議する。
2004年9月12日
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、
普天間飛行場早期返還を求める宜野湾市民大会

あて先
米国大統領/在日米国大使/在日米軍司令官/在沖米四軍調整官/在沖米国総領事
内閣総理大臣/外務大臣/防衛庁長官/防衛施設庁長官/外務省特命全権大使
那覇防衛施設局長/沖縄県知事


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帝京学園、不当労働行為が確定 最高裁が上告棄却

毎日新聞速報(9/14)より

 学校法人「帝京学園」が教職員組合との賃上げ交渉に適切に対応したかどうかが争われた訴訟で、最高裁は14日、学園側の上告を棄却。不当労働行為を認定した中央労働委の救済命令を妥当と判断した1、2審判決が確定した。組合側が申し立てて以降、都労委、中労委、1、2審、最高裁のすべてで学園側が敗訴した。


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都立大学・短大教職員組合、「大学に新しい風を」(第3号)

都立大の危機 --- やさしいFAQ(2004年9月13日)より

都立大・短大教職員組合のページに「大学に新しい風を」(Wordファイル) の第0号から第3号までがアップされる。 「大学に新しい風を」第3号(Wordファイル)(9月6日発行) には,「大学に新しい風を」編集委員会 定款検討グループ(8/9)による 「国立大・国際水準以下の新大学――エスカレートした大学管理強化 (経営準備室資料7/9の問題点)」 と大串 隆吉氏による「法人と大学との一体化は、学校教育法の否定ではないのか?」 が掲載されている。

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福井県立大、「あり方検討懇話会」最終報告書

「福井県立大学あり方検討懇話会」のHP
 ●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」概要(平成16年9月10日報告)
 ●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」本文(平成16年9月10日報告)
 ●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」資料

3 大学経営の視点の導入

(1)公立大学法人の検討
・責任と権限の所在を明確にして、大学自らが効率的かつ自律的で責任ある運営を行えるようにする手法として考えられるものに、地方独立行政法人(公立大学法人)への移行がある。
公立大学法人は、大学経営の視点が導入され、自主的・自律的な運営(経営)が可能となるが、目標・評価の仕組みにより自己決定・自己責任の原則の下、成果が厳しく問われることとなる。
大学経営の視点の導入にあたっては、以下のとおり、組織運営・財務会計・人事・大学評価面での県立大学の現状と課題の分析を行い、公立大学法人制度と現行制度を比較した結果、法人化に向けた具体的な検討に入るべきとの結論に達した。

○現状と課題の項目別分析
[組織運営]
(現状)
県立大学は、県の行政組織の一機関であり、柔軟な業務遂行について、制約が多い。また、内部組織・運営も学校教育法や教育公務員特例法などにより評議会や教授会の議を経て決定される仕組みとなっているなど、意思決定に多大な手続き・時間を要する。学長や部局長など責任を負う者と権限の関係が明確でなく、責任の所在が明確になっていない。
現在の大学に対しては、実学的教育・研究の二一ズが増大し、迅速な対応が求められているが、十分対応できていない。
(課題)
・責任者がリーダーシップを発揮できる組織体制の確立(迅速な意思決定と組織的対応)
[財務会計制度]
(現状)
県立大学は、県の行政組織の一つとして、県の財務会計制度上で運営されている。財務事務は厳正に行われているが、事業間の流用、年度を越えた事業運営などが制限され、弾力的な運用には制約がある。また、財務状況については、県の財政の一部として公表されているが、資産や人件費等を含めた大学全体の財政状況の把握が困難な状況にある。このことは、平成15年度に実施された外部監査でも指摘されている。
(課題)
・効率的、柔軟な財務運用
・コスト感覚の醸成と経営上の課題分析が可能となる仕組みの構築
・財務状況に関する適切な情報公開
[人事制度]
(現状)
教職員は、地方公務員法、教育公務員特例法等が適用され、地方公務員としての身分を有し、その服務についても、条例規則により厳格に定められている。このため、現在、大学に求められている社会的貢献について対応する場合、種々の制約がある。また、給与は、条例等に基準が定められ、個々の業績を給与に反映することは難しくなっている。
(課題)
多様な勤務形態の採用による多彩な活動の推進
教職員の業績等を適切に評価するシステムおよび業績給与制度の構築

[大学評価]
(現状)
大学評価委員会が設置されており、これまで4年ごとに自己評価した報告書を発刊しているほか、平成15年度には第三者評価を受けるための自己点検・評価を行っており、大学全般にわたる現状と課題の把握に努めている。
(課題)
・自己評価や第三者評価を改善に結びつける組織的な仕組み

○法人化までの改革の先取り
・国立大学や他の公立大学の法人化への準備状況からすると、法人化までには2〜3年の検討・準備期問を要すると考えられるが、その問も大学改革を継続していく必要性が高く、学長のリーダーシップを補佐するための学長補佐体制の構築や目標・評価の取組みなど、公立大学法人の特色を先取りする改革を行うべきと考える。

(2)大学経営の基礎づくり
○教職員の意識改革
・県立大学の教職員は、主権者であり顧客である県民のために、一人一人がコスト意識を持つべきである。また、教員は、研究者としてだけではなく、教育者としての自覚を持つ必要がある。
・県立大学の最も重要な資源は教職員であり、支出の大部分を人件費が占めている。(平成15年度支出総額約40億8,000万円の約53%)人的資源を有効に活用するためにも、学内行政や事務手続きの簡素化・効率化に努める必要がある。
○公正な評価体制の構築
・教員の活動実績は、これまで主に著書や論文など研究面が重視されてきた。知の創造と継承の場として研究活動は重要であるが、地域に魅力ある大学になるため、今後は教育や地域貢献活動への評価も重視し、バランスある評価の仕組みを検討すべきである。また、公正な評価を反映した任期制の導入についても検討すべきである。
・大学の教育力を向上させ、魅力ある大学とするためには、時代の流れを反映した専門分野を取り入れていくことも必要であり、教員を採用するにあたっては、研究実績のみならず教育能力・実績を加味した条件を明示した公募制の導入について検討すべきである。
○外部資金の獲得
・県立大学の研究費には、県費から配分される研究費の他、国の科学研究費補助金、企業からの奨学寄附金、他大学や企業等からの受託研究費など外部資金による研究費がある。大学経営の視点から、今後、外部資金の導入に積極的に取組み、成果を挙げ、さらに多くの外部資金を得て、大学の発展につなげるというサイクルを確立していく必要がある。

[ニュース報道]
県立大改革で最終報告書 地域貢献を強化 検討懇話会 経営感覚導入など柱(『日刊県民福井』2004年9月11日付)

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兵庫県立大、地域貢献できる大学に 初の運営協議会

神戸新聞(9/14)より部分抜粋

 四月に開学した県立大の運営を学内外の視点から話し合う、初の運営協議会(委員長=熊谷信昭学長)が十三日、神戸ハーバーランドの同大神戸キャンパスで開かれ、委員から「地域に貢献できる大学に」などの意見、提言が出された。 ……


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青森県立保健大、独立行政法人化を検討

新首都圏ネットワーク(9/13付記事)

 青森県は、県農林総合研究センターなど四試験研究機関と県立保健大学について、二○○八年度をめどに地方独立行政法人への移行を検討する。同法人に移行すれば、独立会計や実績評価などの導入で成果主義や自己責任の側面が強くなる。研究機関は稲の品種改良など従来の業務に加え、利益につながる研究の導入など運営に工夫が求められることになる。……

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教育機関への財政支出、日本は加盟国で最低・OECD

日経新聞(9/14)より部分抜粋

 経済協力開発機構(OECD)が14日発表した「図表で見る教育」(2004年版)によると、教育機関への財政支出で日本がトルコと並んで加盟30カ国最低との結果が明らかになった。高等教育の現場で女子学生や留学生が際だって少ない実態も浮き彫りとなった。……

[同ニュース]
女性の高等教育、最下位 日本、OECD調査で(共同通信9/14)より部分抜粋
女性の高等教育、最下位 日本、OECD調査で(毎日新聞9/14)

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岐阜薬科大、薬学6年制へ学科再編 学内プロジェクトが答申

岐阜新聞(9/14)より部分抜粋

 岐阜薬科大学(岐阜市三田洞東)が、薬学六年制への対応に動き出している。学内の六年制対応プロジェクトが、六年制と四年制の二学科への再編を柱に、学舎の建て替えを検討課題とする方針案を永井博弌学長に答申した。……


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東京外大、復興支援講座を受託、700万円、外務省から、経産省などに応札も

日経産業新聞(2004/09/14)より部分抜粋

 東京外国語大学は外務省主催の紛争予防や復興支援に関する講座や視察の開催業務を受託した。同省が競争入札で実施した業務を落札し、請け負う。今後、他省庁の入札にも積極的に参加する。……

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共同研究 最高の918件 産学連携が活発化

西日本新聞(9/14)より部分抜粋

 九州の国立大学法人、国立高等専門学校(高専)と企業の共同研究が、二〇〇三年度は前年度比13・3%増の九百十八件と過去最高になったことが十三日、九州経済産業局の調査で分かった。全国の11・6%にあたる。同局は「産学官の連携が活発になり、順調に伸びている」として、本年度は目標の千件に達するとみている。……


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つくる会、八木秀次高崎経済大助教授が会長就任

産経新聞(9/12)より部分抜粋

教科書採択へ決意 八木氏が会長就任 つくる会

 「新しい歴史教科書をつくる会」は十一日、都内で第七回総会を開き、八木秀次・高崎経済大助教授を会長とする新役員人事を承認した。……

[産経ニュース]
《解答乱麻》子供に日本神話を教えよう 東京女子大教授・林道義(産経新聞9/14)

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その他大学関係のニュース

台風で倒れた北大ポプラ並木、「再生目指す」(朝日新聞9/14)
就職にらみ志望校選び 金沢で進学相談会 158校参加、相談コーナー(北国新聞9/14)
県産野菜の可能性探る 県立農大が特別講座(高知新聞9/14)
「国民が納得するがん専門医の体系を学会が作りたい」、日本癌治療学会理事長(nikkeibp.jp9/14)
専門講師が就職活動支援 県キャリアセンターがイベント開催(琉球新報9/14)
辺野古移設反対81%/沖縄タイムス・朝日新聞合同世論調査(沖縄タイムス9/14)
日系人収容、「誤りでなかった」=教育プログラムめぐり父母が主張−米(時事通信9/14)
魯迅東北大留学100周年 恩師との交流劇 留学生ら熱演(河北新報9/13)
大学院入試で問題ミス=九州大(時事通信9/14)
住友電工、京大再生研に発毛剤研究の寄付研究部門新設(日経新聞9/14)
「学力の地域格差は解消」 国庫負担制度の意義強調(北海道新聞9/14)
レーザー装置の発熱改善 大阪工大 高品質化、コストダウンも(京都新聞9/14)
14独立行政法人の職員、新たに非公務員化の方向(読売新聞9/14)

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2004年09月14日

沖縄国際大、3万人集会

本学への米軍ヘリコプター墜落事件に対する抗議(学長挨拶)(2004年9月12日)
被害者・沖縄国際大学からの抗議声明(2004年9月12日)

本学への米軍ヘリコプター墜落事件に対する抗議(学長挨拶)

 
 8月13日に起こった沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故は、沖縄の歴史に残る大惨事であります。事故後の惨状からして人的被害を免れたのは奇跡であり、何より大学関係者及び市民が生存の危機に晒され、地位協定の壁によって大学の自治が侵されたという意味で重大な事故であります。
 学問の府である大学の使命は、静かで平和で安全な環境を保持し、研究、教育を行うことであります。今回の事故は大学機能に重大な影響を与え、かかる大学の使命を阻害しております。地元に視座を据え、地域に開かれたアカデミァ(大学)として、本学は学問研究、教育は勿論のこと、沖縄の将来を照らす知的情報を発信して参りました。創立後、本学が営々と築いてきたこのような業績を無に帰する恐れのある重大な事故であります。
 かねてより普天間基地の騒音被害、事故の発生等、その弊害、危険性は幾度も指摘されてきました。それにもかかわらず依然として飛行訓練を続ける姿勢を示しております。
 このような状況は、最早、私たちの受忍の限度を超えるものであります。本日ここに結集された市民・県民の皆様と心一つにして、米軍と日本政府に強く抗議するとともに、大学を本来の姿に戻し、市民・県民の安全を確保するために、次のことを要求します。

米軍及び日本政府に対する要求
1.大学機能の完全なる回復と市民の安全と安心の回復。
2.普天間基地を使用するすべての航空機の即時及び恒久的飛行停止。
3.普天間基地の即時撤去。
4.米軍の事故に関するすべての情報の開示。
5.地位協定の改善。

2004年9月12日
渡久地 朝明
沖縄国際大学 学長・理事長
 

被害者・沖縄国際大学からの抗議声明

 被害者・沖縄国際大学の立場から抗議声明を致したいと思います。
 今回の本学への米軍ヘリ墜落事故は、大学にとっては勿論、社会にとってもその存在と維持を脅かす重大な事故でありました。また事故はその惨状だけでなく社会の各局面における矛盾の存在を露呈いたしました。
 今回の事故は惨状やその社会に及ぽした影響からして間違いなく大参事であります。人的被害を免れたからといつて大惨事ではないという諭は成り立ちません。事故直後から対策本部の一員として現場に入りましたが、何度入っても身の毛のよだつのを禁じ得ませんでした。墜落ヘリ前半部分は壁際で炎上し、ガラス窓の脇に落ちた後半部分は炎上しなかったこと、ガラスが飛び散った席の職員がたまたま出張で難を逃れたこと、夏期休暇中で人が少なかったこと等々により奇跡的に入的被害を免れました。無論墜藩ヘリのバイロットの腕云々の話は諭外であります。
 市民・県民の生命が脅かされただけでなく、事故後も現場が米具によって封鎖され、大学の自治が地位協定によって侵害されました。自らの大学に立ち入ることも出来ず状況確認も出来ないことは腹立たしい限りです。事故後の処理や対応においても大学の及ばないところで議論され、被害者不在の事故処理が進んでいます。
 漏れ聞くところによりますと、基地の近くに大学を建てるのがおかしいという議論があるようです。確かに大学は基地より後に出来ましたが、もとより基地は従前の土地利用を無視して建設され、多くを基地に占有された宜野湾市は残された土地で生きることを余儀なくされました。発展の段階で企業が立地し住宅が出来、学校が出来ていくのは当然のことです。基地の近くに何も作るなとという論理で行けぽ、沖縄全体が何も出来なくなります。発展を遂げている市街地や大学の近くの基地は退くべきです。
 学問の府である大学は静かで平和で安全な環境を保持し、研究、教育を行うことが使命であります。大学機能が滞っている現在、その回復を最優先に対応しております。地域に開かれた大学を標携している本学は今後とも地域の人々と手を携えて復興、発展に力を注ぐ所存です。
 最後に、ここにお集まりの皆様と逮帯して、今回の事故に対して米軍当局と基地を提供している日本政府に強く抗儀したいと思います。

2004年9月12日
鎌田隆
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部

[同ニュース]
きょう宜野湾市民大会/普天間運用中止など要求(沖縄タイムス9/12)
超党派議員143人が抗議/ヘリ墜落(沖縄タイムス9/12)
思想・信条超え「普天間NO」/議員団結(沖縄タイムス9/12)
普天間移設計画は再考を=ヘリ事故抗議、宜野湾市民大会−沖縄(時事通信9/12)
米軍ヘリ事故、抗議大会に3万人 地位協定見直し等決議(朝日新聞9/12)
米軍ヘリ墜落事故で沖縄で3万人が抗議集会(産経新聞9/12)
米軍ヘリ墜落:市民大会に3万人 ヘリ基地運用中止訴え(毎日新聞9/12)
世論の高まり急速 SACO固執の政府痛撃(琉球新報9/13)
知事の大会不参加に怒り、失望も(琉球新報9/13)
県に政策転換迫る 予想上回る参加者 日米両政府への圧力に(琉球新報9/13)
命の危険許さない 世代超え怒りの声次々(琉球新報9/13)
普天間基地返還要求 3万人が怒りの結集 宜野湾市民大会(琉球新報9/13)
米軍ヘリ墜落:抗議と普天間早期返還を求め3万人集会(毎日新聞9/13)
沖縄で3万人が抗議集会 米軍ヘリ墜落(東京新聞9/13)
米軍ヘリ墜落で抗議集会 沖縄国際大に3万人(中国新聞9/13)
外務省へ市民決議渡す/伊波市長ら 5万人署名一緒に(沖縄タイムス9/13)
「普天間」返還要求/ヘリ事故糾弾3万人決議 沖国大で市民大会(沖縄タイムス9/13)

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全大教、「沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明」

沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明

沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明

 8月13日、普天間基地所属の米軍ヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落した。

 米軍は事故直後、許可を得ることなく無断で大学構内に侵入したうえ、大学教職員はもとより駆けつけた沖縄県警の事故現場への立ち入りも拒絶した。事故とその後の米軍の行為を目撃した県民は、「まるで米軍が占領しているようだ」と憤激をかくさなかった。

 沖縄では、事故直後から30を超える自治体から抗議・意見書が採択されている。9月12日には立場の違いを超えて、「被害者はじめ地域住民に謝罪し、完全補償せよ」「すべての米軍機の民間地上空での飛行を即時中止せよ」「ただちにヘリ基地としての運用を停止し、早期返還せよ」「日米地位協定を抜本的に見直しせよ」とのスローガンの下に、宜野湾市長を実行委員長に沖縄国際大学長らを副委員長に、地域住民総出による宜野湾市民大会が開かれようとしている。

 私たちはこのスローガンを断固支持するものである。

 沖縄県知事はいち早く日米地位協定の見直しを要求し、沖縄の声を政府に届けるべく、小泉首相に会談を申し入れた。ところが小泉首相は夏休みを理由にこれを受けず、ようやくその12日後に応じた。しかし「どんなに困難であろうと日米地位協定の見直しに踏み出して欲しい」(朝日新聞)と迫る沖縄県知事に対し、「沖縄の苦しい状況はわかる。いい方策があれば出したい」(同)と応えるにとどまった。その2日後政府の出した方針は、「事故現場の検証と警備をめぐる基準や手順をガイドラインにまとめるという運用改善」(同)という小手先のものであり、沖縄の要求を真っ向から拒否するものであった。

 これまで米軍の度重なる事故に際し原因の究明と再発防止がうたわれたが、それがまったく空しいものであったことを今回の事故があらためて証明している。一つ間違えれば多数の学生・教職員が犠牲となるところであったことも考えると、今回の米軍の事故とその後の行動は、平和な世界の実現を希求する大学人として許しがたいものである。

 私たちは普天間基地の日本への早期返還、米軍に大幅な特権を付与し沖縄をはじめとする国民に辛酸の犠牲を強いる日米地位協定の抜本的見直しを強く求めるものである。

2004年9月6日
日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)
全国大学高専教職員組合(全大教)

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【旬を読む X氏の一冊】名古屋大学大学院教授・池内了

産経新聞(9/12)より部分抜粋

『広い宇宙に地球人しか見当たらない50の理由』

スティーヴン・ウェッブ著、松浦俊輔訳(青土社・2940円)

「宇宙人のナゾ」に答える

 講演会でしゃべった後、質問の時間で必ずといっていいほど出てくる質問は、「宇宙はどのようにして始まったか」であり、「宇宙人はいるのか」である。前者の質問にはホーキング先生の難解な理論で煙に巻くことができるのだが、後者の質問にはてこずることが多い。自分はUFOを見たと言い張って、「宇宙人はいると思うけれど、地球には来ていない」とする私の意見になかなか同意してくれない人がいるからだ。……


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道教大、再編計画は06年度実施

北海道新聞(9/11)より抜粋

 【函館】道教育大(村山紀昭学長)は十日、函館校に「地域」「人間」をキーワードに定員三百三十人の新課程を設けるなどを柱とする「再編基本計画案」を、函館市内で開いた地元自治体、教育関係者との懇談会で示した。今後、他の校舎所在地でも懇談会を重ねて十月中旬までに成案とし、二○○六年度実施を目指す。 ……


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その他大学関係のニュース

[9月12日]
専任教員を募集 06年開学予定の札幌市立大学(北海道新聞9/11)
教育制度の根本問う-学力低下など討論【奈良でシンポ】(奈良新聞9/12)
『意外に簡単で面白い』茨城大で遺伝子実験講座(東京新聞9/12)
米軍ヘリ墜落 沖縄の怒り頂点(東京新聞9/12)
津の“閑散”商店街にスポット/三重大生、映画祭向け撮影(9/12)
主任研究員50人規模で設計 大学院大第2ボート・施設整備議論(琉球新報9/12)
【速報】「普天間早期返還を」 米軍ヘリ墜落、沖国大で宜野湾市民大会(9/12)
地域のきずな大切 イラン学生 両国の地震語る(神戸新聞9/12)
淑徳大大学院:環境政策の最新情報を紹介(毎日新聞9/12)
[9月13日]
今治明徳短大で短大生が授業で歩き遍路(読売教育メール9/13)
奈良県大学生らの街づくりサークル、横浜の活動経験を学ぶ(毎日教育メール9/13)
東洋大、機能ロボティクス学科を新設へ(毎日教育メール9/13)
大学前納金返還訴訟 授業料など返還、3大学に命じる(毎日教育メール9/13)
大学生が勤勉志向に?6年前より「学業重視」 学会発表(朝日新聞9/13)
法政大学:「経熱政冷」日中関係を考える講演開催(中国情報局9/13)
インシュリン分泌細胞増殖に成功 徳大教授ら、マウスで(徳島新聞9/13)
IT活用支援へNPO認証申請 徳大の開放講座修了生ら (徳島新聞9/13)
相談室、学生の心癒やす 広島市内の大学(中国新聞9/13)
早大:企業担当者対象に「人事塾」 ヒューマンリソース研(毎日新聞9/13)
日本の大学生が「模範生」に変身(中央日報9/13)
東大など国立4大学と提携=中小企業の技術支援−三井住友銀(時事通信9/13)
リアルタイムに授業配信 京都電子計算、花園大にシステム納入(京都新聞9/13)
大学進学率39・8%で過去最高。県内の今春高卒、県教委調べ(徳島新聞9/13)

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2004年09月12日

ジョナサン・シェル、「グラウンド・ゼロからの手紙」

TUP速報369号(2004年9月11日)より

帝国なき帝国主義
ネーション誌連載コラム「グラウンド・ゼロからの手紙」
――ジョナサン・シェル

アメリカは、多くの人が、祝福または失望とともに言ったように、地球支配帝国なのだろうか、そうではないのだろうか? ブッシュ大統領が、前にイラクにおける「任務達成」を宣言する横断幕を掲げた空母エイブラハム・リンカーンに降り立ったときのように、共和党全国大会が開催されるニューヨークに舞い降りようとしているいま、この問がわたしたちに重くのしかかっている。

大統領のリンカーン着艦が、イラク戦争についての評価を求めるものだったのとまったく同じように、今回のニューヨーク着陸は、ブッシュ政権のもっと大きな地球規模の任務についての評価を求めている。(そう言えば、マンハッタン島は、北部が細く、中心街が膨らんでいて、巨大な航空母艦に似ていなくもない) 党大会をニューヨークで開催すると決めたのは、9・11の現場を舞台にした国家救世主の凱旋という演出を明らかに意図してのことである。だが、アメリカの目下の状況は、凱旋気分どころではなかった。大統領の政策は大量破壊兵器の拡散防止に失敗している。大統領のいわゆる「悪の枢軸」の構成諸国、イラク、イラン、北朝鮮では、いずれも何らかの形で政権の意に反したままの事態が進んでいる。イラクでは、アメリカはシーア派住民を解放するはずだったが、海兵隊がかれらと交戦中である。北朝鮮は核保有国になったと伝えられているし、イランもその方向に進んでいるようだ。アメリカの古くからの同盟関係も揺らいでいる。9・11の後、新聞の論説委員たちは「なぜ、かれらはわれわれを憎むのか?」と問いかけた。理由はどうであれ、その「かれら」は増殖し、世界の大部分に広がってしまった。

あまりにも多くの失敗を目にして、アメリカに世界帝国の肩書をつけるのには、少なくとも疑問の余地があると、先日、わたしは、拙著の編集者で友人のトム・エンゲルハートに宛てて書いた。(当記事は、わたしとエンゲルハートとの交換書簡の第3信を兼ねていて、ネーション研究所提供のすぐれたウェブサイト、トム・ディスパッチ・コムで公開している。前回分は、同サイト掲示板2004年8月欄で読める[*]) エンゲルハートは、これに応えて、700余りの米軍基地、怠慢な連邦議会、ほぼ5000億ドルに達する予算規模の軍事機構、地球を5分割する米軍司令部、宇宙空間覇権の野望、軍国主義化した二大政党など、説得力のあるアメリカの帝国資産項目を数多く列挙してみせた。
[TUP速報367号:交換書簡「帝国システム」(04年9月6日)
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/388 ]

だから、「アメリカは世界帝国勢力なのだろうか?」という問の答は、無条件にイエスであるに違いない。しかし、設問をちょっと変えて、「アメリカは世界帝国なのだろうか?」と問えば、答はすこし怪しくなる。ブッシュのアメリカは世界帝国の野望をはっきりと抱いているが、これに見合うだけの成果があったのだろうか?

この質問は、二つに分けたほうが、たぶんもっと適切になるだろう。ひとつは、アメリカは帝国の役割を果たす資格を備えているのだろうか、そして、世界はアメリカの帝国的な命令を受け入れる用意があるだろうか、である。世界の抵抗しようとする意志が、アメリカが押しかけようとする意志とほぼ同様に顕著であるのははっきりしている。アメリカは軍事的に強く、政治的に弱い(そして、経済的には灰色領域にある)とは、時どき言われていることである。それにしても、しばしば無敵と称されるほどのアメリカの軍事的な強大さについても、やはり疑問の余地がある。アメリカは確かに世界最大の軍備を保有してはいる。だが、アメリカが“枢軸”諸国を意のままに扱うのに、ものの見事に失敗したことに示されるとおり、軍事的なパンチ[打撃力]が望む結果を生んでいないとしたら、無制限の軍事的な“強さ”を自信たっぷりに語るのは、正しいことなのだろうか?

あるいは、わたしが信じるように、今日の世界の構造そのものに、軍事力の行使、あえて言えば帝国的征服に対して、抵抗し、または巧みにかわし、または無力化する傾向をもつ何かが織り込まれているのだろうか? “軍事力”じたいが弱くなったのだろうか? 大国が互いに向き合う世界システムの頂点では、すでに9カ国が保有する核兵器の存在のために、在来型の軍事的優越性は通用しなくなっている。アメリカは単一超大国を自称しているが、危機が突発すれば、核武装した中国やロシアに勝てるのだろうか? 核軍備がもたらす、相手側戦力を無効にし、対等にする力は、大国の間に目につくような火急の紛争がないので、(冷戦終結とともに、核兵器の影響力がただ消えてしまったかのようである)いわゆる「一極」世界で、注目されていないままである。だが、重大局面がもちあがるやいなや、厳密に軍事力の側面にかぎっても、一極支配の神話性が露わになるだろう。この点で、北朝鮮との対決は、この意味ですでに示唆的である。北朝鮮は(相当な規模の通常兵力に加えて)数個の核兵器を保有しているのではと相手に思わせるだけでも、単一の超大国であるアメリカからの攻撃を抑止するのに、おそらくじゅうぶんだったのだ。

帝国拡大に対する、もうひとつの同じように重要な障壁が、世界システムの底辺で作用している現地民衆による強力な抵抗である。20世紀に、世界の民衆が自国をみずから治めると主張した。民衆の叛乱は、大英帝国からソ連まで、すべての帝国に対して功を奏し、そのどれもが崩壊した。

世界システムの頂上における核による膠着状態、および底辺における普遍的な叛乱を前にして、どの帝国事業が成功しうるのだろうか? わたしたちが目撃しているものは、実際には、単にアメリカ帝国とその特定の植民地化標的との間の抗争ではなく、帝国の理念に対する、わたしの好きな言葉で言えば、征服しえぬ世界(いかなる帝国権力をも拒絶する意志と手段をもつ世界)の最終決戦なのかもしれない。

アメリカは、ひょっとすると帝国をもたない帝国勢力なのだろうか? アメリカ“帝国”は、去りゆく時代の巨大な残り物なのだろうか?

しかしながら、アメリカにおける世界帝国の野望の俄(にわ)か人気が、傲慢と権勢欲とによるものであることは、確かにそうだが、これだけに帰すべきでないことは認めようではないか。これは、道理に背いてはいても、時代の要請に対する反応でもあったのであり、反帝国主義者たちでさえも、これは避けられなかったものと同意するだろう。地球は壊れやすく、しかも経済的、生態的、デジタル的に一体化しつつある。状況の両面(壊れやすさと一体化)に対処するための世界政策が求められているのであり、帝国、特に世界帝国の理念が、歴史的にもっとも馴染深い形で、この要請に対する答を呈示しているのだ。これがひどく間違った答であることは、ブッシュの政策の全面的な失敗によって示されている。だが、ブッシュ政権を倒すだけでは、じゅうぶんではないだろう。真に世界的な政策の必要性(ある意味で、アメリカの出来の悪い帝国を招いた一因になった必要性)は満たされなければならない。

[筆者]ジョナサン・シェル(Jonathan Schell)=ネーション研究所ハロルド・ウィレンス記念平和フェロー。最近の著書:メトロポリタン・ブックス刊「The Unconquerable World(征服しえぬ世界)」、ネーション・ブックス2004年刊「Letters from Ground Zero: A Hole in the World(グラウンド・ゼロからの手紙=ネーション誌連載のコラム集 )」


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文部科学省、平成17年度概算要求提出

全私学新聞(2004年09月03日)

 文部科学省は八月末に平成十七年度概算要求を財務省に提出した。このうち私学助成関係予算については総額で四千八百十三億八千万円、前年度比二百五十八億円、五・七%の増額を要求している。特に三位一体の改革で存廃が検討される私立高等学校等経常費助成費補助金について、同省はあくまで国庫補助は必要として前年度比八十億円、七・八%増の一千百八億五千万円を要求している。私立大学等経常費補助金の要求額は前年度比百二十五億円、三・八%増の三千三百八十七億五千万円。……

文科省、平成17年度 文部科学省一般会計概算要求・要望の構成

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「普天間」解決へ大会で決意表明−沖国大学生代表

沖縄タイムス(9/11)より部分抜粋

墜落時、学内にいて米兵に追い出された。悔しかった。

 十二日に沖縄国際大学で開かれる米軍ヘリ墜落に抗議する宜野湾市民大会で、大学生代表であいさつする新膳裕治さん(20)=沖国大二年=が十日、宜野湾市役所に伊波洋一市長を訪ね、「普天間問題の抜本的な解決を望みたい。新たな基地建設は許されない」と決意を示した。……


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中教審報告 「大学倒産」対策盛る 教育確保を最優先

産経新聞(9/10)より部分抜粋

 国の中央教育審議会大学分科会は、大学経営が悪化した場合の対応策を盛り込んだ報告をまとめ、九日開かれた中教審総会に提出した。中教審が“大学倒産”に触れるのは初めて。……

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理系白書’04、成果で社会貢献 特許戦略に本腰−奮闘する研究者

毎日新聞(9/10)より部分抜粋

 国立大学が、4月の国立大学法人化を機に、特許戦略に本腰を入れ始めた。法人化で「経営体」としての仕組みが導入され、頑張った大学や研究者個人には、特許の相応の見返りが渡るシステムが整ったからだ。……

[毎日新聞の連載 理系白書04の過去記事]
9月3日 理系白書’04:特別版 「鉄腕アトム」に魅せられて
8月10日 理系白書’04:変化の時代に理系社長
■    理系白書’04:韓国でも出版され、好評
7月9日 理系白書’04:変わる高専 ロボコンだけじゃない/受験なく、技術と独創育成

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佐賀大学をテーマに朝日懇話会

朝日新聞(9/09)より部分抜粋

 「佐賀大学」をテーマにした今年度の「朝日懇話会・さが」が8日、佐賀市天神3丁目の朝日新聞佐賀総局であった。同大や県教委、地域からの4人の委員と、西部本社編集局の6人が出席。国立大学法人としてどう生き残っていくのか。旧佐賀大、旧佐賀医科大の統合や法人化を経ての大学のあり方や、地域貢献、産学官連携など幅広く議論した。……


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学際5分野の研究拠点に 東北大、少数精鋭の大学院設立

河北新報(9/9)より部分抜粋

 東北大は、「21世紀COEプログラム」に代表される先端研究や教育に取り組む少数精鋭の大学院「高等研究教育院(仮称)」を、2007年度にも設立する。法人化で大学間の競争が激しくなる中、学部や研究所の縦割りを排し、横断的、学際的な研究拠点とする。海外の大学との単位互換なども導入する。世界最先端の分野でのこうした大学の試みは全国でも珍しい。……


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働く意思も学ぶ意思もなし 「若年無業者」急増52万人

産経新聞(9/10)より部分抜粋

 厚生労働省は十日、「平成十六年版労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。働く意思も学ぶ意思も持たずに社会問題化している「ニート」と呼ばれる若年無業者について初めて言及。平成十五年は年平均で五十二万人に上り、統計を取り始めた前年を四万人上回ったことが明らかになった。……

[同ニュース]
仕事も家事もしない若者52万人…厚労省が初集計(読売新聞9/10)

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教育の反動化・9条改憲に連なる出来事

教育基本法改正 自民の提案を公明が党内協議(産経新聞9/09)
《正論》無理ある朝日社説の論拠に反論す(産経新聞9/10)
文科相が中教審で所信表明(産経新聞9/10)

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その他大学関係のニュース

[9月09日〜10日]
学生の夢を資金面から支援。長野大、新制度で3件認定(読売教育メール9/09)
秋田大職員を懲戒解雇、受託実習料など32万円着服(秋田)(読売教育メール9/09)
青森公立大不正流用 93年度507万円 市が認める(河北新報9/09)
放射性物質 文科省、山形大など不適正な管理指摘(河北新報9/09)
文化学園大計画撤回 郡山市、損害賠償債権放棄しない(河北新報9/09)
6・3制の弾力化、06年までに法改正 文科相方針(朝日新聞9/10)
県立保健医療大の船出祝う−記念式典(四国新聞9/10)
<芋焼酎>搾りかすに抗がん作用 熊本大教授ら実験(毎日新聞9/10)
沖国大上空をヘリ旋回/米軍CH46(沖縄タイムス9/10)
大学は一層の個性強化を…中教審分科会が提言(読売新聞9/10)
通常授業を一般にも公開 奈良教育大が来月スタート(毎日教育メール9/10)
青公大公金不正流用問題 元総務課長の銀行口座、不自然な入金記録(毎日新聞9/10)
来春新設学部の入試要項を発表−−山形大・地域教育文化学部(毎日新聞9/10)
授業料訴訟:入学辞退者への不返還特約は無効 大阪高裁(毎日新聞9/10)
契約法前の原告逆転勝訴 大阪高裁、一連の訴訟で初(共同通信9/10)
事故対応指針策定へ 逢沢副大臣と米副長官一致(琉球新報9/10)
消費者契約法施行前で初勝訴=2大学に返還命令−入学前納金訴訟・大阪高裁(時事通信9/10)
巨大壁面で地域にやすらぎ 幅21m、成蹊大生が制作(京都新聞9/10)
米軍ヘリ事故で補償支払い、46件700万円に(日経新聞9/10)
<芋焼酎>搾りかすに抗がん作用 熊本大教授ら実験(毎日新聞9/10)
[9月11日]
大学への入学辞退時の授業料、返還命じる 大阪高裁(朝日新聞9/11)
消費者契約法施行前でも授業料の返還命じる…大阪高裁(読売新聞9/11)
遺伝子解析で糖尿病診断 県、産学官研究で1億円助成(北国新聞9/11)
県大生が間伐材活用し遊び小屋 多賀の公園(東京新聞9/11)
「ひじきは本当に安全なのか」、聖マリアンナ医科大学・山内助教授(日経医療9/11)
大学発ベンチャー、具体的な方策検討(四国新聞9/11)
大学外補償がほぼ完了 47件700万円 米軍ヘリ墜落(琉球新報9/11)
平和へ願い新たに あす沖国大で市民大会開催(琉球新報9/11)
米軍、決議受け取り拒否 ヘリ墜落抗議市民大会(琉球新報9/11)
9・11:国務長官と国防長官 3年間の軍事成果を講演(毎日新聞9/11)
トラブルで警察署に相談 刺殺された大学職員(共同通信9/11)
廃棄サケの皮からコラーゲン、北大教授ら作製に成功(読売新聞9/11)
北大植物園の木、台風による強風被害512本(朝日新聞9/11)
飲酒による問題行動、男女差歴然 奈良女子大教授ら調査(朝日新聞9/11)
キャンパる:大学のシラバス公開度 「全学部HPで」7割(毎日新聞9/11)

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2004年09月11日

横浜市立大、藤山嘉夫商学部教授 市大問題に関する最新論文発表!

 横浜市立大学藤山嘉夫商学部教授の横浜市大問題に関する最新論文が「社会文化学会」の学会誌に掲載されました。

 藤山嘉夫「『新しい行政経営(NPM)と公立大学−流動の横浜市立大学から−」(『社会文化学会』第7号(年報),2004年9月10日発行,晃洋書房,1500円)。

目次
はじめに
1.中田市政の誕生と大学の市場化
2.NPM型教育「改革」の基本特徴
3.学長・事務局の秘密主義・トップダウン
4.生命体としての大学

 少しだけ紹介。同論文は,新自由主義の立場にある中田宏市長の行政改革・民営化手法は,1990年代アメリカとイギリスを席巻した行政改革であるところの「新しい行政経営(New Public Management)」であり,市大改革もこの手法に沿って行われたと主張しています。すでに,同手法は近年の東京都教育委員会の公立学校教育改革において導入され,ここでの改革の特徴が市大におけるトップダウンの特徴とあわせて「あり方懇」答申を祖型とする市大「改革」諸案の骨格とぴったりと符合する,と述べています。
 NPM型教育「改革」とはいかなる特質を持ったものか,それが市大改革のなかでどのように進められたのか,これらの諸問題を事実経過を踏まえつつ説得的に展開されています。特に,同論文において印象に残った数ある文章のいくつかをここに示せば,「横浜市立大学の伝統の歴史は,国際的にも優れた研究業績をあげ,かつ,学問共同体たる大学の特性を厳格に踏まえるという大学人として当然の良識を有する優れた歴代の学長によって領導されつつ作り上げられてきた。後生の歴史家は,小川恵一学長の名を,市大の歴史,ひいては日本の大学史に消し去りがたい汚点を打つものとして歴史にとどめるだろう」との言葉です。そして,この市大の歴史的転換点にあたって,学問の自由と大学の自治の見識に裏打ちされた優れた歴代の学長のうち,いま最も想起すべきは第4代目学長の三枝博音であると述べている点です。三枝博音は「鎌倉アカデミア」をどのように考えていたのか,これが本論文のまとめ,すなわち第4章「生命体としての大学」の内容です。全体として,横浜市大問題がよくわかり,読みごたえのある論文でした。(文責・ホームページ管理人)

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横浜市大教員組合、学長予定者の発表にあたって

横浜市大教員組合、組合ウィークリー(2004.9.9)より一部抜粋
大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月9日(2))を経由。

■学長予定者の発表にあたって
 来年4月1日に着任する学長予定者(ブルース・ストロナク現ベッカー大学学長代行)が宝田理事長予定者から発表されました。学長予定者がだれであれ、大学人としての高い識見を持ち、横浜市大の教育研究に向上させるためにその責任を十分果たすことを要求するものです。今回の学長選考に当たって(そしておそらく今後の学長選考もそうなることが予想されますが)学内教員の意思はまったく反映されていません。制度上理事長が指名するしくみをつくっているとしても、学内意思を反映させることはできないわけではありません。現在のような徹底した上意下達の指名、任命方式を大学運営の隅々にまで広げるならば、大学という組織自体の将来をやがては立ちゆかなくすることになるでしょう。大学運営に責任をもつ理事長、学長両予定者にはそのことを強く心にとどめてもらいたいものです。

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横浜市立大、理学部一楽重雄教授の陳情書

横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第28号(2004年9月9日)より
Academia e-Network Letter No 174 (2004.09.09 Thu)を経由

陳 情 書

平成16年9月7日
理学部 一楽重雄

横浜市会議長
相川 光正殿

陳情者 住所 225−0011
横浜市青葉区あざみ野 ********
氏名 一 楽 重 雄 印

件 名  横浜市立大学改革における数理科学の専攻について

陳情項目

1 横浜市立大学に数理科学の専攻を設置,または近い将来の復活を横浜市に要請することを決議すること。

陳情の理由・経緯等

 横浜市立大学の改革にあたって,横浜市は昨年6月に「決めるのは大学です」という市長メッセージを出し,それに基づき10月29日に大学案が市長に提出されました.その大学案を基本的に尊重するとしながら,コースについては、編成数や内容を大学の案を参考にしながら設置者として更に検討するとし,3月25日に至って,カリキュラムコース案を発表しました.この過程で,大学案にあった国際総合科学部理学府の中の「数理情報コース」が削除されました.これを決めた「カリキュラム等検討プロジェクト部会」は非公開であり,公表された議事概要では議論のなかみをうかがい知ることはまったくできません.

 5月末には,この問題で日本数学会森田理事長が市大を訪れ,添付した文書を提出し,横浜市に数理科学の教育を重視するよう要請を行いました.これに対する横浜市の回答の中で,数理情報コースを設けなかった理由として,次のように書かれています.

「コース設定にあたっては、横浜市が有する意義のある大学という視点から、横浜市の施策や市民・産業界への寄与並びに国立大学や私立大学が数多く存在する中でどのような分野の教育・研究を担うかという必要性や優先性から決めたものであります。数理情報コースについては、数学の専門家を養成するためのコースの必要性は低いと判断し、専門のコースの設置は見直しました。」

 しかしながら,これを見ても数理情報コースを設置しない理由は,まったく理解できません.むしろ,市民にとって市大に数理科学の専攻を設置することは,いくつかの点で必須と思われます.まず,第1に数理科学科の入試倍率(16年度8.6倍)が全 学の中でもっとも高かった事実があります.これは,市民の需要が高いことを示しています.そして,数学の専攻について地理的な分布を見ると,神奈川県内には数理科学や数学の専攻を持つ国公立大学は市大のみです.私立大学に範囲を広げても,市内では慶応義塾大学があるだけであり,県の北部に東海大学,明治大学,青山学院大学があるのみです.卒業生の就職状況もシステムエンジニアの職種などを中心に大変よい状況が続いています.さらに,これからは段階世代の教員が一気に退職することになり,優秀な中学高校の数学教師を養成することは,横浜市民にとって非常に重要なこととなります.

 実際,大学改革案ではいったん「原則廃止」とされた教職課程のうち,数学,理科,英語については「需要が多い」という理由で,議会の議論も踏まえて復活しました.しかし,このまま数理科学を専攻するコースを設置しないとすれば,実際には数学の教職課程を履修する学生は非常に少数になり,設置した意味がほとんどないことになるでしょう.理系の学生は,基本的に数学ではなく理科の免許を取得します.文系の学生で数学の免許を取得する学生は存在するにしてもごくわずかです.すなわち,数学の教職課程を設置してもそれを履修する学生はほとんどいないということが予想されます.

 また,これからの時代,情報科学やそれを支える数理科学の重要性は増すことはあっても減少することのないことは誰の目にもあきらかです.

 このような中で横浜市は,なぜ「数学の専門家を養成するためのコースの必要性は低いと判断した」のでしょうか.横浜市は少なくとも市民が納得のいく説明をする責任があります.

 以前の市議会常任委員会での答弁において,小川学長は基礎科学の重要性について十分な認識していること,それが危うくなるような場合には「死守する」ことを答弁しましたが,先日の委員会では数理科学は教養科目として十分に配置しているが,数理科学の専攻を設置する必要はないと考えたとの趣旨の答弁を行っています.この答弁は大学を代表しているかのように見えますが,実際には,大学において市の作成した「カリキュラムコース案」を承認したことも議論したこともありません.

 議員のみなさまにおかれましては,数理情報コースの廃止の決定の責任が,横浜市にあることを十分に認識して頂きたいと思います.数理科学の専攻の廃止は,行政の判断で行ったことであり,それを監視するのは市議会の本来の責務であると考えます.

 今回の大学改革では,教育体制の柔軟性をひとつの特色としているようです.であるとすれば,ぜひとも,近い将来に「数理科学の専攻の再設置」を行って頂きたいと考えます.議会におかれましても,横浜市に対して「数理科学の専攻の設置または再設置」の要望を行うようお願いいたします.

 なお,私自身は市大の数理科学科に属する人間であり,確かに直接的な利害関係を持っています.しかし,今回の陳情にあたっては,一市民の立場で考えたときにも決して見過ごすことのできない問題であると認識し,陳情という行動を取らせて頂いたものです.もしも,一般の市民が私と同じように事情をよく知ることができれば,私と同じ考えになることは疑いないことと考えています.    

以上

─────────────────────────
編集発行人: 矢吹晋(商学部非常勤講師)
連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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2004年09月10日

中教審大学分科会、全入時代前倒しで個性化求める提言

日経新聞(9/09)より部分抜粋

 中央教育審議会大学分科会は9日、日本の高等教育の将来像について提言をまとめ、同日の中教審総会に報告した。「大学全入時代」が当初予想より2年早まって2007年に到来することを踏まえ、各大学が「個性や特色を一層、明確にしなければならない」などと提言している。……

[関連ニュース]
大学全入時代、教育の質保証を=予測前倒し−中教審分科会(9/09)

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大阪府立大大学院の一部移転、建設費は百数十億円

毎日新聞(9/09)より部分抜粋

 府立大大学院(堺市)の一部移転問題で、府は8日、施設の建設費が百数十億円に上ることを明らかにした。
 府立3大学の統合で、来年4月に誕生する生命環境科学部の研究科(大学院)をりんくうタウン(泉佐野市)に移転するもの。……


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文科省、平成17年度概算要求等について

平成17年度文部科学省概算要求・要望の概要(2004年9月1日)

「21世紀を担う人材養成と大学改革の推進」(PDF:25KB)
「個性豊かな教育研究の推進等私学助成の充実」(PDF:14KB)

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君が代解雇裁判、都教委側答弁書 「再雇用職員の採用は労働契約ではない」

毎日教育メール(9/08)より

君が代「労働契約でない」都側、争う構えの答弁書 解雇裁判

 卒業式の「君が代」斉唱時に起立せず、東京都教委に定年後の嘱託や時間講師の雇用を取り消された都立高教員ら9人が地位確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、東京地裁であった。被告の都側は答弁書で「再雇用職員の採用は労働契約ではなく、合格通知で任用関係が成立するものではない」と主張し、全面的に争う姿勢を示した。原告側は解雇された教員のうち2人が「感謝状まで交付されながら生活権を奪われた」「教育に強制は許されない」と意見陳述した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月10日 01:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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卒業式で国歌斉唱時不起立の元教諭、処分取り消し求め提訴−県教委相手に/広島

卒業式で国歌斉唱時不起立の元教諭、処分取り消し求め提訴−県教委相手に/広島

毎日新聞(9/08)より部分抜粋

 卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったとして戒告処分にしたのは懲戒権の乱用として、呉市の元男性高校教諭が同県教育委員会などに処分の取り消しなどを求める訴訟を広島地裁に起こしたことが7日、分かった。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月10日 01:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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保護者ら2万人分の署名提出−君が代処分撤回求め

毎日新聞(9/08)

 卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制に反対する都立学校の保護者らが7日、都教委の通達と教職員への処分を撤回するよう求める2万897人分の署名を都議会に提出した。
 また、在日本大韓民国民団東京地方本部(李時香団長)は同日、「つくる会」教科書の採択を再検討するよう求める要望書を都教委に提出した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月10日 01:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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不明瞭支出93年度1億超−青公大

東奥日報(9/08)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)の不正流用問題で、教員の国内旅費や物品購入などで、不明瞭(めいりょう)な支出が一九九三年度分だけで約一億六千万円あることが、超党派の青森市議有志でつくる「青森公立大学公金不正流用事件の真相解明を求める会」の調べで分かった。旅費の二重払いや物品の二重請求などの疑いのあるものが含まれている。これまで九三年以前の不正流用は指摘されていなかった。……

[同ニュース]
青森公立大使途不明金 93年度に1億円超(河北新報9/08)
青公大不正で市議が調査結果発表(東奥日報9/08)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月10日 01:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

出題ミスで5人不合格に 教員資格認定試験(共同通信9/07)
仮想に触れ“現実”体感 京大院助教授ら新システム開発(中日新聞9/08)
芸大生がコンサート宅配(東京新聞9/08)
放射能調査実施へ ヘリ墜落で県など4者(琉球新報9/08)
地位協定決議見送り 「改定」文言で決裂 参院沖特委(琉球新報9/08)
佐賀大が知的財産管理室を設置(佐賀新聞9/08)
南イリノイ大新潟校が本校との提携解消へ(読売教育メール9/08)
東北文化学園大の大量受験に、元理事長が関与か(読売教育メール9/08)
文化学園大 収入印紙使い回し? コピー張り代金節約(河北新報9/08)
薬害防止“卵”のうちから 医系学部4割で特別講義(共同通信9/08)
北大のポプラ並木に打撃 台風18号(産経新聞9/08)
株式投資手軽に学ぶ、大学や取引所が公開講座(日経新聞9/08)
技大が留学生奨学金制度創設(新潟新聞9/08)
ストの損失総額103億円 プロ野球、大阪府立大試算(共同通信9/08)
徳島市内で進学ガイダンス。生徒ら情報求め熱心に質問(徳島新聞9/08)
上田知事、「作る会」教科書を評価−−「教育界の刺激に」 /埼玉(毎日新聞9/08)
授業公開:一般の人も受講できる「オープン・クラス」 奈良教育大が来月から(毎日新聞9/08)
3大学に授業料返還命じる=入学金訴訟で東京地裁(時事通信9/08)
普天間移設中止を要請 日米両首脳に米環境団体400超 (京都新聞9/08)
新型肺炎薬の有望物質発見  東京医科歯科大など(京都新聞9/08)
佐世保の県立大に本部設置 県立2大学法人化(長崎新聞9/08)
静岡産業大と農林大学校が後期授業から教育交流(9/09)
大学独自で放射能測定/沖国大ヘリ墜落(沖縄タイムス9/09)
リーガル・クリニック・センター開設 九州大法科大学院(毎日教育9/09)
奈良高専と教育交流協定を締結 大阪大工学部・大学院(毎日教育9/09)
義務教育改革:小中一貫などで法改正へ 河村プラン(毎日教育メール9/109)
荒川建築の理解深めよう 名古屋芸術大生、養老町のすり鉢状公園で実験生活(毎日新聞9/09)
秋田大・医学部職員が32万円盗む−−派遣看護師の実習料など(毎日新聞9/09)
「小中一貫」制度化へ…義務教育改革工程表(読売新聞9/09)
反射・屈折の際に光が横にずれる!=理論計算で常識超える−産総研と東大(時事通信9/09)

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2004年09月08日

学生数減少で短大を閉鎖方針 賢明女子学院

神戸新聞(9/07)

 姫路市本町、学校法人賢明女子学院(山本千恵理事長)が、同市大塩町、本町の二キャンパスで運営している短期大学を二〇〇七年三月末で閉校する計画を教授会などに提案していたことが六日、分かった。

 関係者によると、同学院側は、学生数の減少による財政状況の悪化を理由に、英語、生活、福祉支援の全学科について、〇五年度限りでの学生募集の打ち切りと、〇六年度末の閉校を提案した。

 このうち、大塩キャンパスについては、豊岡市で短大などを運営する学校法人近畿大学弘徳学園(上田正一理事長)と、譲渡交渉を進めているという。

 これらの動きに対し、教職員らは「経営努力も行わず、いきなり閉鎖方針を打ち出すのは乱暴。売却話がまとまっても、教職員全員の雇用が確保されるわけではない」と反発している。

 賢明女子学院短大は一九五七年に開学し、現在、姫路市内で唯一の短大で、定員は英語科が四十、生活学科が百、福祉支援学科が五十。運営にあたる同学院は、フランスで創設された聖母奉献修道会が母体となっている。五一年に設立した六年一貫の中学・高校は存続する方針という。

 同学院は「結論が出ていないので、現時点のコメントは差し控えたい」としている。

 弘徳学園は、兵庫県朝来郡和田山町で「公私協力方式」による看護大学の設置を目指したが、費用の負担割合をめぐって町との交渉が決裂、白紙になったため別の候補を探していた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本県立大 法人化に向け改革推進委員会が発足

熊本日日新聞(9/07)

 県立大の二〇〇六(平成十八)年四月の法人化へ向け、運営や教育研究分野などの具体案を検討する改革推進委員会(委員長・北川正県総務部長)が六日、発足した。

 県庁であった第一回会議には、梅林誠爾学長など大学や県の幹部、外部有識者の委員十三人らが出席。潮谷義子知事が「少子化やグローバル化が進む中、県立大学の存在意義や果たすべき役割について、協議していただきたい」とあいさつ。

 法人化後の定款や中期目標・計画の原案を論議するため、「組織運営」「教育研究」「財務会計」の三つの検討部会と、目標・評価検討特別部会の設置を承認した。

 梅林学長は「外部有識者の意見を聞きながら、よりよい法人化を目指したい。大学側でも早急に検討部会を設け、学内の意見を集約していく」と話している。
 改革推進委は、〇六年三月まで六回、会議を開く予定。次回は十二月下旬で、定款の中間案を検討する。

 県は「県立大学あり方検討会議」がまとめた報告を基に、法人化などを柱とした「県立大改革基本方針」を今年七月に策定している。

熊本県ホームページ
 ●「熊本県立大学改革推進委員会を設置−9月6日に第1回会議を開催−」

県立大、法人化へ定款作成急ぐ 改革委、4専門部会で詰め

西部読売新聞(2004/09/07)

 県立大の二〇〇六年四月の独立行政法人化に向け、具体的な方策を話し合う「県立大学改革推進委員会」(委員長=北川正・県総務部長)は六日、県庁で初会合を開き、今後、専門部会を中心に協議を進め、法人化の基本となる定款の作成を急ぐことでまとまった。
 委員会は、今年七月に県が打ち出した「県立大学改革基本方針」を受けたもので、県と県立大の幹部に加えて、熊本大法学部長、公立学校長、会社社長ら計十三人で構成している。
 初会合では、役員態勢を検討する「組織運営」▽カリキュラムや学科などを詰める「教育研究」▽授業料や入学金を考える「財務会計」▽中期目標・計画の全体案の策定にあたる「目標・評価」――の四つの専門部会を設けて細部を決めていくことを確認した。
 来年六月の県議会で定款に関する条例案の提出を目指し、同年末までに、新しい県立大の中期目標・計画の内容を固める方針。

法人化の中身を明確化 県立大学の新学長・梅林誠爾氏に聞く

朝日新聞(2004/09/07)

 県立大学の新学長に9月1日付で、文学部教授の梅林誠爾氏が就任した。06年の独立行政法人化が検討されるなど、大学を取り巻く環境が変化している。今後の抱負や法人化への思いを聞いた。
 ――女子大の時代から県立大の教壇に立って25年。これまでの流れを踏まえての抱負を
 本を読み論文を書くという従来の学問スタイルが通用しなくなっている。世の中と人の変化を踏まえ、教育や研究を進めたい。県立の大学という性格上、特に地域の現実に学びながら教育をする必要がある。総合管理学部では、行政や企業などの明確な組織だけでなく、地域の公共的な集まりやNPOなど、様々な人のつながりを研究しなければいけない時代だ。
 ――7月に県が策定した「県立大学改革基本方針」では、改革を進めるため、06年4月に独立行政法人に移行する。大学側のスタンスは
 個人的には、法人化が改革に絶対必要とは思わないが、大学の組織形態の決定は、設置者である県の権限だ。06年4月に法人化することは前提にしながら、中身について大学側の意思を明確にして議論する。県と大学の双方が納得のいく形で法人化を迎えたい。
 ――法人化に向けて大学側として守るべきものは
 菅野道広・前学長が03年に大学の「基本構想・基本計画」をまとめた。これに示された地域と学生の重視や3学部の教育目標が生かされるようにしたい。また、教学面が尻すぼみにならないよう、経営母体である「法人組織」とうまく結びつける工夫が必要になる。
 ――学長選では前学長を上回る票を得て就任した。学内のどのような期待を担っていると思うか
 県が導入をうたう教員の任期制(数年ごとの業績評価によって任期をその都度延長する)への不安を始め、法人化の中身が明確にされてこなかったことへの懸念が、自分を推した要因と推測している。一方で、教育や研究の変革への期待も感じる。
 ――県が設置を検討する看護系大学院について
 専門職を育てる大学院を重視する方向性はあるが、看護系分野については学内基盤が整っていないという認識だ。主体的に検討する必要がある。
 ――就任にあたり潮谷知事から言葉は
 「大学運営の仕事だけでなく研究や講義も大切に」と話があった。後期は「時間の哲学」についての講義を一コマ持つ。
   *
 うめばやし・せいじ 長崎県島原市出身。58歳。京都大学大学院の文学修士。79年、県立熊本女子大(県立大の前身)講師に着任。89年に教授。00〜04年3月、県立大文学部長を務める。小学生のときから興味があったという「時間」についての哲学が専門。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学評価学会、第1回秋季研究集会 9月11日に開催(再掲)

大学評価学会(暫定的ホームページ)
 ●大学評価学会、第1回秋季研究集会 「大学評価」を評価する!

 大学評価学会の第1回秋季研究集会を9月11日,キャンパスプラザ京都(JR京都駅前)にて開催します。参加費は無料です。
 下記に,京都新聞の報道を掲載。

大学評価問題を考える研究集会 11日に下京で

京都新聞(2004/09/07)

 大学に対する第三者評価義務化の問題点を考える研究集会「大学評価を評価する!」が十一日午前十時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれる。
 池内了・名古屋大教授が「法人化の影ひたひたと…」をテーマに、蔵原清人・工学院大教授が「どんな大学評価が大学をのばすのか」をテーマにそれぞれ講演する。大学評価をめぐる現状の報告もある。
 本年度から文部科学省の認証を得た機関による大学評価が義務化されたのを機に、学問の自由などの問題を考えようと、大学評価学会が主催する。参加無料。問い合わせは同学会事務局〓075(645)8630。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (27)
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大学生を持つ家庭の平均年収は?

コラム記事(2004.08.29)

 どうしても気になるというほどではないけれど、気にならないといえばウソになる・・・大学生を持つ家庭の平均年収。文部科学省が2004年に発表した「2002年度学生生活調査」を見てみましょう。

 調査結果の中から、4年制大学・昼間部に通う大学生のいる世帯の年間収入データを取り上げてみました。

 まずは国立、公立、私立ごとの平均年収です。下のデータを見ると、大学生を持つ家庭の平均年収は国立で831万円、公立745万円、私立で920万円。この年収には、妻が働いていればその収入なども加わっている上、大学生を持つ年代は40代〜50代が中心で、会社員なら年収が最も高くなるころでもあるために、このような平均額になるのでしょう。

<大学生を持つ家庭の平均年収>
----------------------------------------------
(平均)
国立・・・831万円
公立・・・745万円
私立・・・920万円
(学生が男性の場合)
国立・・・811万円
公立・・・743万円
私立・・・905万円
(学生が女性の場合)
国立・・・860万円
公立・・・747万円
私立・・・938万円
----------------------------------------------
(文部科学省「2002年度学生生活調査」より)

>>次ページでは、年収の分布をさらに細かく見てみましょう>>

<関連リンク>
文部科学省「平成14年度学生生活調査結果」
子育て・教育費に関するデータ


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高作正博琉大大学院助教授 基地 自治と市民

琉球新報(9/05)より一部抜粋

命脅かす根源に目を 市民大会を分断紡ぎ直す契機に
「自治」が問われている。「市民」のあり方が問われている。今回のヘリ墜落事故は、基地問題をめぐる「自治」および「市民」のあり方を根底から問いなおす重要な転換点となるものと思われる。最も重要なのは、基地が存在することにより確実に人間の生命が脅かされるという現実である。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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旭医大、研究支援の資金創設 卒業生らに協力要請 来夏まで1億円募る

北海道新聞(2004/09/07)

 旭川医大(八竹直学長)は六日までに、大学院生や若手研究者らの学会参加、研究支援などに活用する「学術振興後援資金」を創設すると発表した。昨年、開学三十周年を迎えた記念の取り組み。来年八月までの一年間で卒業生らから総額一億円を募る計画だ。国立大学の独立行政法人化に伴い、大学の地域貢献や競争力強化が求められていることも背景にあり、同大は「優秀な人材育成のため、多くの方に協力してほしい」と呼びかけている。(上村衛)


 大学独自の学術資金は北大、小樽商大などに既にあるが、旭医大にはなかった。同大によると、国内外の学会参加は自己負担が原則。研究費も不足しがちなため、関係者から資金創設を求める声が上がっていたという。
 資金は《1》大学院生、三十五歳以下の若手研究者の学会派遣《2》大学生らの地域医療機関視察《3》若手研究者の研究活動助成《4》国際交流協定を結んでいる海外大学(米・マーサー大、中国・南京中医薬大)との交流促進《5》留学生の奨学金−などに充てる。学内委員会で管理し、使途は大学ホームページ(HP)などで公表する。運用開始時期は未定。
 募金は個人が一口一万円、法人は一口五万円。大学側は、趣意書を卒業生三千人、教職員七百人、道内の企業百三十社などに郵送し、協力を求める。低金利で利息が期待できず、当面は資金を取り崩して運用するため、募集期間を過ぎた後も随時、募金を受け付ける。

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通常授業を一般にも公開、生涯学習の場に提供へ 奈良教育大が来月スタート

毎日新聞(9/07)より部分抜粋

 奈良教育大(奈良市高畑町)は、通常の授業を一般の人が受講できる「オープン・クラス」を来月からスタートさせる。大学を生涯学習の場として提供し、地元とのつながりを深める狙い。田村雅芳・教務課長は「若い学生と一緒に、熱心な人に授業を受けてもらうことで、学生や教師の刺激にもなる」と話している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新たな天下り先要求 財務、総務など5省

中日新聞(9/07)より部分抜粋

 政府が十月に召集予定の臨時国会提出を目指して作成した公務員制度改革関連法案骨子に対し、財務、総務、経済産業、国土交通、農水の五省が天下り規制の緩和や見返りとして新たな天下りポストの創設などを求める文書を取りまとめていたことが明らかになった。……

[同ニュース]
天下り先大量新設を 財務など5省(東京新聞9/07)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

文化学園大 校舎建設業者選定 理事会議事録偽造か(河北新報9/07)
東北文化学園大:名義人の証明書類入手し寄付偽装(毎日新聞9/07)
自民、公明とも「拒否度」アップ 朝日・東大共同調査(朝日新聞9/07)
守山高生、名古屋学芸大で専門的な映像処理体験(東京新聞9/07)
医者の本音語る対談集を出版 独協医科大の寺野学長(9/07)
法人化記念し研究紹介/弘大(東奥日報9/07)
「検証は米同意必要」 墜落ヘリ撤去で外相答弁(琉球新報9/07)
AA−の格付を取得 京都薬科大(京都新聞9/07)
大江健三郎氏、鶴見俊輔氏ら講演 「九条の会」25日下京で(京都新聞9/07)
大学と地域がスクラム  活性事業に助成(京都新聞9/07)
中高生への年金教育を拡充=新たに大学生向けも−社保庁(時事通信9/07)
北大キャンパス、不法投棄処分に苦慮 撤去広告効果なく 残したまま学生卒業?(北海道新聞9/07)
東洋大工学部、機能ロボで新学科 文系科目でも受験可能(埼玉新聞9/07)
沼田沖縄大使の対応は「残念」=米軍ヘリ墜落事故、政府内の連携検証へ−川口外相(時事通信9/07)
米軍ヘリ墜落:外務省担当大使の対応に問題 川口外相答弁(毎日新聞9/07)
日本IBM、九州大学の汎用コンピューターシステム落札(日経新聞9/07)
モスクワで13万人が反テロ集会(産経新聞9/07)
連携:奈良高専と大阪大が単位互換などで協定(毎日新聞9/07)
倉敷市立短大とビッグジョン、女性向けジーンズ開発−−産学共同研究1弾(毎日新聞9/07)
「実習で化学物質過敏症に」=2大学に1億円請求−元医学部生の女性提訴(時事通信9/07)
宇都宮大、来年度の入試要項発表−−一般選抜は前期583人、後期157人(毎日新聞9/07)
東洋大、ライフデザイン学部を新設(東京新聞9/07)

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2004年09月07日

私立大学倒産の時代、学生の就学権保障 セーフティネットはあるのか? 

 下記の記事は,この間全国的にも大きく報じられた東北文化学園大学の問題(現在,同大学は民事再生法によって再建途上であり,同大学の教職員の努力を期待するものです)であるが,若干ながら私立大学の危機あるいは破綻処理問題に関して一般論として触れているところがあったので一部掲載する。
 文科省の私大政策は,教育分野における市場原理の導入であり,設置認可・基準の緩和と経営における「自己責任」の追求である。1998年10月の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」は,この点を高らかにうたった。公私立大の設置認可の簡略化と大学の「自主・自律体制」の強化を打ち出したからだ。 そして,この方針のもとに,新設大学が数多く設置された。
 これがいかなる結果をもたらすかは論じるまでもない。その政策理念を分かりやすく言えば,「大学経営」の観点から競争によって力のある大学だけが「生き残り」,「生き残った」大学は社会的に「存在価値がある」大学として認められるであろう。他方,潰れた大学は自主努力が欠落し「魅力がなく」「ニーズにあわない」大学であって,結局のところ社会的に「存在する価値のない」大学である。つまり,大学間の激烈な競争という自然淘汰の過程を通じて,結果としてあるいは予定調和的に「21世紀にふさわしい」高等教育環境が現れるという思考である。あるいは,激烈な競争の外的強制になしには,それが実現できないと考えているのであろう。
 しかし,これははたして「公教育」の政策理念と言えるものだろうか。いま,文科省路線に沿って生き残った「社会的存在価値がある」大学の研究と教育について,その質なり内容を問わないとしても,この政策・理念は別の観点で数多くの問題を引き起こすと思われる。その一つが,学生の就学権の保障という問題である。東北文化学園大学は,経営破綻を引き起こしたが,民事再生法の適用によって現在のところかろうじてこの問題が回避された。同大学の経営破綻は,理事長の経営手法といった個別大学の特殊事情に左右されたが,これからの経営破綻の主流はそうではない。まさに教育市場における「需要」と「供給」の両側面にわたるこれまでの高等教育政策が生み出した構造的問題によって引き起こされる経営破綻である。その意味でこのまま推移すると大量倒産の可能性も否定できない。その場合,学生の就学権はどのように保障されるのであろうか。
 下記に「立志舘大学」の破綻のケースについて,新聞記事をリンク掲載している。同大学の場合には,破綻後在学生は希望者全員呉大に編入できたとされる。ただし,その規模は154名と比較的小さい。もし,経営破綻する大学の学生規模が2000人,3000人,あるいはそれ以上の場合には,どうなるのであろうか。学生当人たちの希望を取り入れながら,数千名という規模の学生の受け入れ先を見つけることは実質上不可能である(まさに今回の東北文化学園大の規模はそれに該当しよう)。この問題,文科省にあっては,「市場原理」に従って破綻を見抜けなかった学生・父母,つまり需要側の「自己責任」とでも言うつもりであろうか。
 周知のように,この問題,日本私大連盟の「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント」などでも触れられている。しかし,ここでは具体的なセーフティネットのシステムなりルールなりが構築されているわけではない。同様に,この文書を批判している日本私大教連の見解(「『学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント』に対する見解」(2002年4月28日付)を読んでも,まさに破綻危機に際して学生の就学権保障という観点から経営者および文科省の責任のあり方を問題にしているわけではない。さらに,文科省の態度は,私がネット上で見つけた限りでは,「お話し」にならない(衆議院文部科学委員会議録第156回国会第1号 平成15年2月25日)。ただし,私が知らないだけで,別に文書があるのかもしれないが,それは不勉強でわからない。
 いずれにもしても,競争と大学淘汰の時代は,今のところ「学生の就学権保障」もないらしい。これが文科省の公教育政策の理念であり実態であろう。本来,学生の就学権保障の課題は,安い教育費,あるいは給付奨学金政策の実現等が中心に据えられねばならないし,まずもって公教育の政策理念もここにあると言えよう。今,大学経営者も文科省もこぞって競争的大学事業として産学連携を強調するが,地方の田舎の弱小大学(例えば,広い北海道の郡部の大学)にとって,「産学連携」とは何だろうか。連携する相手はどこにいるのであろうか(さびれていく地元小売り商店ぐらいなもの)。ただし,こうした地方の田舎においても,大学に行きたいが,学費・生活費の工面がかなわない18歳人口が実に多いことも知るべきである。その意味で, 地方の弱小大学の存在価値はあると思う。そして,その存在価値を信じて,低学費維持と入学者減で財政的にはほとんど破綻しかけているにもかかわらず,週10〜12コマという授業負担を負いつつ,涙ぐましい努力をしている地方私立短大の教職員も数多く存在するのである(こうした大学は社会的に存在する意味がないのだろうか)。
 私は大学で学生部の仕事をしており,学内独自奨学金制度の改革のため,学生5500名の家計所得実態を調査した(その多くは家計支持者の源泉徴収票ベースで)。実に全学生の3分の1が,日本学生支援機構(旧日本育英会)第1種奨学金応募条件にある「経済的理由により修学に困難がある家計」基準に該当していた。最近は有利子の奨学金(きぼう21)があるが,これは貸与額が3万,5万,8万円とランクがあり最高で月10万円まで可能である。そして,日本の奨学金政策によって,今やこの有利子貸与者は,無利子貸与者よりも構成比率でみて圧倒的多くなっしまったが,その有利子奨学金貸与者の実に半数以上は8万円と10万円貸与者というのが実態である。学費支弁も織り込んだ貸与希望者が少なくないからである。この場合,学生は卒業時に500万〜600万円もの大金を借金として肩に背負って社会に出て,その後20年間にわたり毎月2万数千円づつ返済しなければならないのである。日本の高等教育政策の本筋は,こうした問題の解消にあるのであって,中小私立大学を潰し,学生にとってみれば高学費を支払わされ,しかも高額有利子奨学金の大借金を長期に背負わされ,そして運悪く大学が破綻した場合には「自己責任」として「行き場」もなくなる,そのような政策ではあるまい。(ホームページ管理人)

毎日新聞(9/06)より部分抜粋

 ◇大学淘汰の時代へ 転学支援態勢は

 大学が破たんした際、学生の就学機会をどう確保するか。そのスキーム(枠組み)づくりの必要性もクローズアップされている。同学園大は、事実上破たんした大学が民事再生法の適用を申請した最初の例でもある。
 大学数は、私立を中心に増え続け、昨年時点で702校(国立100、公立76、私立526)。99年と比べても、80校(国立1、公立10、私立69)増えている。主な要因は短大からの改組で、ある私学関係者は「大学の生き残り競争が激化する中で、就職に不利な短大が学生から嫌われている」とみる。
 一方、少子化で大学・短大の入学志願者数は減り続けている。文科省は7月、志願者数が入学者数と同じになる「大学全入時代」の到来見通しを2年前倒しして、07年度と修正した。現実には人気大学に志願者が集まるため、定員を集められず経営難に陥る大学が増えるのは必至だ。
 立志舘大(広島県)は00年、広島安芸女子大として開学したが、2年連続で大幅な定員割れとなり事実上破たんした。スポンサーの支援を受けて改称、共学化して再建を目指したが果たせず、03年、学生募集停止と休校に追い込まれた。今春の入試でも、定員割れした私立の大学は過去最高の155校(29%)。短大は164校(41%)を数える(日本私立学校振興・共済事業団調べ)。
 「約2500人も学生がいながら、ワンマン経営で破たんした東北文化学園大はレアケース。本当に怖いのは定員割れが続いて倒れることだ」とある私大関係者は明かす。規制緩和の流れに沿って、文科省は基準に照らして不備がなければ新設を認める姿勢に転換している。裏返せば「倒れる時は自己責任でというメッセージ」(私学団体関係者)とも受け取れる。
 再建のめどが立たなければ民事再生法の適用も受けられず、破たんするほかない。東北文化学園大の場合、一度断った医療法人恒昭会(大阪府茨木市)がスポンサーを引き受け、学生の居場所は土壇場で確保された。だが経営危機の表面化から約2カ月。この間の学生の不安を考えれば、スポンサー頼みではなく、地域の国公立大の活用も含めた転学支援体制が求められる。

仙台市議会の「意見書」(2004年6月22日付)は下記のとおり。

意見書第4号

東北文化学園大学及び専門学校の学生の教育機会の確保に関する件

 学校法人東北文化学園大学の一連の不正行為により,同大学及び東北文化学園専門学校で学ぶ学生は,その教育機会をも奪われかねない状況に置かれています。
 法人の不正行為は,学問に携わる者として,あってはならないことであり,その責任が厳しく問われるべきは当然であります。引き続き問題の究明が必要です。
 民事再生手続き開始の申し立てが行われた今,なによりも求められることは,大学と専門学校に学ぶ,5,000人を超える学生の教育機会を十分に確保しながらその再生を図ることであります。
 その責任は,第一には法人が負うべきではありますが,地域社会に与える影響の大きさに鑑み,関係する諸機関や諸団体が一致して対処することが重要です。
 よって,国,県及び仙台市におかれては,それぞれの役割を果たすべく,特段の努力をなされるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて,意見書を提出します。

平成16年6月22日

参議院議長
衆議院議長
内閣総理大臣    あて
文部科学大臣 
宮城県知事
仙台市長

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄

[広島女子商学園のケース]
大学冬の時代(上) 危機の構図  融資厳しく支援模索(中国新聞2001.09.06)
大学冬の時代(下) 規制緩和  問われる「自己責任」 (中国新聞2001.09.07)
広島女子商学園 経営支援受け入れ (中国新聞2001.09.05)
大学に「冬」 地元に衝撃 (中国新聞2001.09.05)
「見通し甘かった」 ―学長会見(中国新聞2001.09.06)
再建策 隠せぬ不安 教職員「最悪免れた」 (中国新聞2001.09.06)
[再建後の破綻]
私立大 定員割れで「破たん」(読売新聞関西2003/04/07)
存亡の岐路に立つ大学(読売新聞2003/04/07)

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国立大学法人、経営協議会とマスコミ関係者の参入問題

意見広告の会」ニュース191より

 調査報告 経営協議会へのマスコミ人の参加対象法人は前回と同じです。
 マスコミ人とは、マスコミ各社に所属する(籍を置く)人々のことです。
 「×2」は、二人を示します。
 詳細(具体的な状況)を更に今後、報告致します。
 不明大学法人についてのご教示、各大学のチェックをよろしくお願い致します。

 .泪好灰濘佑経営協議会委員になっている大学法人
 北海道教育大学  北海道大学    小樽商科大学
弘前大学     秋田大学     東北大学
宮城教育大学   山形大学     宇都宮大学
群馬大学     千葉大学     東京大学×2
東京医科歯科大  東京外大     東京学芸大学
お茶の水女子大学 一橋大学     新潟大学
上越教育大学   福井大学     岐阜大学
名古屋大学    愛知教育大学   三重大学
滋賀大学     京都大学     京都工芸繊維大学
 神戸大学     鳥取大学     島根大学
岡山大学     広島大学     徳島大学
高知大学     九州大学     九州工業大学   
 佐賀大学     長崎大学     熊本大学×2   
 鹿児島大学    鹿屋体育大学   琉球大学
奈良教育大学(非常勤理事)

◆,覆辰討い覆ぢ膤慄/
 北見工業大学   岩手大学     福島大学
埼玉大学     東京芸術大学   東京農工大学
東京工業大学   東京海洋大学   電気通信大学
 横浜国立大学   長岡技術科学大学 富山大学
富山医科薬科大学 金沢大学     山梨大学
信州大学     静岡大学     浜松医科大学
豊橋技術科学大学 滋賀医科大学   京都教育大学   
 大阪大学     大阪教育大学   大阪外国語大学
奈良女子大学   鳴門教育大学   香川大学
福岡教育大学   大分大学     宮崎大学

 不明の大学法人
 帯広畜産大学   名古屋工業大学  愛媛大学

*マスコミ人の経営協議会参加
 「国立大学法人法案」の国会審議中も、マスコミ各社がおおむね法案報道に不熱心だったことは、私たちの記憶に新しいところです。4000万を超える拒否が「意見広告」に費やされた一つの原因とも言えましょう。
 そのマスコミ各社の人々が相当数、各大学の経営協議会の委員になっています。これは大学法人の問題というより、この国のジャーナリズム・ジャーナリストの問題であると言えましょう。政府・自治体などの審議会に参加している場合も同じ事が言い得ると思いますが、各大学法人の「経営委員会」に参加しているジャーナリストは、また更にはその所属する各社は、一体どのくらい各大学の運営に客観的・批判的な立場を貫くことが可能でしょうか。この国のジャーナリズム・ジャーナリストの体質が問い返されねばならないでしょう。
 最後に「独法化阻止全国ネットワーク解散に際しての覚え書き」から、次の指摘を示しておきます。

 独法化が実施された4月以降,また各大学の「中期目標」が決められた際に,新聞各紙は社説でこれに言及した.しかし,法律の成立前に多くの新聞が懸念した問題点にはほとんど触れておらず,もっぱら「前向き」な評価となっている.これは権力や一時的な風潮にきわめて迎合的な態度といわざるを得ない.当事者は施行された制度の中でも最大限の努力をしなければならないのは当然のことであるが,これと制度の評価とは独立の問題である.実施に移されたから悪いものが良いものに変わると言うことはない。
新聞が実態を多少とも知りながらこのような態度を取るのは,現実から目を逸らすだけでなく自らを欺くものであり,この制度の害悪を増大させこそすれ,大学のありかたの改善に役立つものではない。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月07日 02:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学施設の新たな整備手法検討 海外含め事例調査−文科省

建設通信新聞(2004/09/06)

 文部科学省は2005年度から、国立大学法人の新たな施設整備手法について、調査・検討に着手する。すでに一部の国立大学法人では、民間資金を活用したPFIなど、新たな整備手法を導入しているが、今後は産業界や地方自治体との共同施設整備の拡大も見込まれている。調査・研究では、多様な財源の活用に向け、国内外のさまざまな施設整備手法を調査する。先進事例や課題を報告書にまとめて周知する方針だ。また、大学施設などの省エネルギー対策についても調査研究をスタートさせ、ガイドラインとしてまとめる。
 国立大学は、「法人化に伴って自主的な整備の機運が高まり、多様な整備手法を模索している」(同省)という。法人化で、多様な整備手法の導入が可能になったためだ。
 産業界や地方自治体との共同研究施設整備や、大学外でのスペース確保(学外施設の活用)なども見込まれている。こうした新たな整備手法の導入を後押しするため、調査に着手することにした。海外も含めた先導事例を調査・分析し、課題や対応策などを報告書にまとめたうえで、大学法人に普及させたい考えだ。
 一方、大学施設などの省エネルギー対策を向上させるため、新たな調査・研究もスタートさせる。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」では、大学施設や研究所、博物館などに対して、年平均1%以上のエネルギー消費低減を求めている。
 このため、同省は大学施設などの省エネガイドラインを策定し、努力目標の実現をめざす。あわせて、大学施設などの省エネ実態を調査し、先進的な取り組みを紹介する事例集をまとめる。各大学の施設部門担当者らを対象とした説明会なども開き、省エネ対策の普及をめざす方針だ。


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文科省、教員養成に競争原理・来年度40大学に財政支援

日経新聞(9/06)より部分抜粋

 文部科学省は来年度から、国公私立大学の特色ある教員養成プロジェクトを公募し、優れた取り組みを重点的に財政支援する事業を始める。「指導力不足教員」が急増する中、教員養成に競争原理を導入して教員の資質を向上させ、学校教育への信頼回復を図るのが狙い。初年度は4テーマで計約40のプロジェクトを選ぶ考えで、来年度予算の概算要求に10億円を盛り込んだ。……


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「米軍、地位協定に違反せず」 沖縄ヘリ事故で外相ら

朝日新聞(9/06)より部分抜粋

 沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故について衆院沖縄・北方特別委員会は6日、閉会中審査をした。事故後の米軍の対応が日米地位協定に違反した可能性について、川口外相は「今理解している範囲では、そういったことはなかったのではないか」、茂木沖縄・北方相も「協定そのものに明確な違反があったとは考えていない」と否定した。川内博史氏(民主党)の質問に答えた。……

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その他大学関係のニュース

文化学園大 金融機関に計450口座 経理操作の一端か(河北新報9/05)
学園大事件詐欺容疑 仙台市が元理事長告発へ(河北新報9/05)
遺伝子診断、微量で素早く 北陸先端大の松原泰孝さん 計測技術を確立(北國新聞9/06)
東北文化学園、4百超の口座管理 資金移し見せ金作りか(朝日新聞9/06)
「まずは知って」 奈良と名古屋でヘリ事故伝える催し(琉球新報9/06)
東大、大学院で「バイオ工学」・医工連携の人材育成(日経新聞9/06)
鳥取駅前で抗議集会/沖国大ヘリ墜落(沖縄タイムス9/06)
大検に5081人合格 文部科学省が発表(共同通信9/06)
提案型連携対象に支援事業 京都産学公連携機構が募集(京都新聞9/06)
千葉大と清華大がプロフェッショナルデザインコースを開設(nikkeibp.jp9/06)
京阪神の3教委 共同で講義 立命大で教職実践教室(京都新聞9/06)
「知的財産管理室」を設置 研究意欲高める拠点に−−佐賀大(毎日新聞9/06)
元京大総長・西島氏が講演 学士会、東日本支部設立(京都新聞9/06)

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2004年09月06日

沖国大教授、ダグラス・ドライスタット氏 事故 海外に英語で発信

沖縄タイムス(9/03)より部分抜粋

―米国で同じ事件が起こったら、どうなっていたか。

 「米国で住宅街の上をこんなに低空で飛ぶことはあり得ない。宜野湾市のような住宅街の中には、民間空港さえないはずだ。仮に大学に墜落して憲兵や警察が学内を不法占拠したら、すべての学生が怒り、基地を取り囲んでいただろう。もちろん市民も許さない。『大学の自治』は世界共通の理念のはずだ」

 「今回の事故をめぐる米軍の対応を見ると、彼らが復帰前からの占領意識を引きずっていることが分かる。自分の国でやらないことを他国で平気でやる神経が知れない。普天間基地の司令官は、被害を受けた一軒、一軒を回って謝るべきだ」……

[大学人の声 関連ニュース]
石田正治九州大教授、大学と米軍事故(琉球新報9/03)

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沖国大の学生ら開催準備に汗 ヘリ墜落抗議市民大会

琉球新報(9/05)

 米軍ヘリ墜落に抗議する宜野湾市民大会を控えた4日、会場となる沖縄国際大学では、学生や教職員らが集まり、プラカードや横断幕作りに汗を流した。友人から友人へとメールで誘い合い、学部やゼミを超えて集まったのは延べ数百人。「誰かが動かないと何も変わらない」「一刻も早く撤去を求めたい」と語り、平和なキャンパス実現を訴えた。大会には、被害を受けたり、事故を目撃した市民も家族連れで参加。今まで”日常の風景”だった危険な基地にノーを突き付ける。……

[関連ニュース]
宜野湾 市民大会が12日に延期(琉球新報9/05)

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国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局、国会内ポスターセッションへの参加の訴え

「新首都圏ネットワーク」(9/03)記事より

国会内ポスターセッションへの参加の訴え
大学財政危機の具体的データを臨時国会に持ちよろう!
臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にしよう!

国立大学法人の財政危機を打開するために、補正予算の編成と運営費交付金の性格の抜本的変革を実現を求める、国会内ポスターセッションへの参加を訴えます


2004年9月5日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

1 国立大学法人財政の危機とその原因

 国立大学法人に移行してから5か月が経ちました。当初から予想されていた国立大学法人財政の危機がいよいよ明白となって来ました。新首都圏ネットワークが主催した財政分析の集い(8月14日)の結果から、少なくとも次のような重大な事態がはっきりしてきています。

(1)独法化に必要な経費(役員給与、雇用保険など)(法人化経費)、(2)新たに計上された産学共同関係費用(知的財産本部の設立など)、(3)学長裁量経費の増額などが、すべて教育・研究の最前線である現場の犠牲の上に成立していること。この現場の犠牲は、国立大学の規模が小さくなるほど、強烈になっていること。

独法化準備期から悪化し、独法化以後も続いている職員によるサービス残業を解決しようとも、それを解決するための財政的裏付けがまったく欠落している実態。このため、多くの大学で労基法違反の状態が慢性化し、さらに悪化していること。

病院収入に課せられた経営改善係数と、その係数に基づいて算出される額の運営費交付金からの数億円単位の減額(毎年)により、病院が増収を実現できない場合には、国立大学法人全体の予算に大きなひずみを与えること。

2 今後予想される事態の推移=銀行による国立大学法人管理と学費値上げ

 このまま事態が推移すれば、今年度末を待たずに財政は破綻し、病院収入と授業料収入を担保にして、メインバンクからの借金と学費値上げが計画されることは必至です。国立大学法人における研究と教育が金融資本のコントロールのもとに置かれれば、研究と教育が「金になるのか否か」という観点から分類され、金にならない部門が縮小され、切り捨てられることは明白ではないでしょうか。また、学費値上げによって、国立大学への高校生や社会人のアクセスがより困難になることも間違いありません。

3 大学崩壊をストップさせるために必要なこと=法人化経費を手当てする補正予算の編成と、来年度予算における運営費交付金の性格の抜本的変革

 財務省は大学財政危機を打開するために具体的措置を講じるどころか、運営費交付金を裁量的経費扱い(毎年2%ずつ削減)にすることを強要しています。7月30日の河村文科相の記者会見を経てもなお、その企図は継続していると見るべきです。さらに、総合科学技術会議は競争的資金の増額と運営費交付金の削減を要求しています。こうして、国立大学法人の財政的基礎である運営費交付金は構造的に削減され、国家の政策として大学の破壊が遂行されようとしているのです。

この大学崩壊への道をストップするためには、緊急措置として(1)国立大学法人化により新たに発生した法人化経費を手当てするために、補正予算の編成を実現すること、および(2)2005年度政府予算における運営費交付金削減をストップさせて、運営費交付金を総額決定・逓減方式から収支差額補填方式へと抜本的に変革すること、が必要です。

4 国会付帯決議の履行と危機打開のために、全国から「国会内ポスターセッション」に参加しよう!

 今日の大学財政危機の到来は、昨年の通常国会における国立大学法人法の審議過程において、すでに多くの国会議員諸氏によって指摘されたことでした。それゆえ、審議は延長国会の会期末まで持ち越され、強行採決によって辛うじて成立したことは、記憶に新しいところです。その採決時において参議院文教科学委員会は、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」(12)、および、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」(13)ことを、国会の名によって政府に求めました。

国立大学法人法に基づく法人化後半年も経ないうちに大学財政の危機が露わになった以上、国会は国権の最高機関として、国政調査権に基づく調査を行い、必要な措置をとる義務があります。しかし、国会議員諸氏には、そして多くの国民の方々には、大学財政危機の深刻な状況が伝わっていないのが現実です。

そこで、国会議員諸氏に対して、財政危機の全国的な状況と個々の大学における財政危機の実態をデータに基づいて説明し、理解していただく必要があります。そのようなことができる新しい場として「国会内ポスターセッション」の開催を提案するものです。

5 今度の臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にするため、「国会内ポスターセッション」を臨時国会開会後の10月第4週に2日間にわたって実施します。

 臨時国会は10月中旬にも開会されると言われています。危機を打開するためには、この臨時国会を国立大学法人財政危機に関する集中的な審議と、3で述べた緊急措置(補正予算と運営費交付金制度改革)を決定する場にしなければなりません。

 同時に、注目しなければならないのは、政府が臨時国会で義務教育国庫負担法の廃止を強行し、さらに、来年1月以降の通常国会では教育基本法改悪を画策していることです。まさに初等・中等教育から高等教育まで、公教育全体の崩壊が、この1年間に急速に進行しようとしているのです。

 臨時国会に対する私たちの行動は、教育全体の破壊に対峙する国民的闘争の重要な一部を担うものでもあります。そのためには、大学財政危機の現実を明確にかつ生々しく訴える行動として、「国会内ポスターセッション」を臨時国会の早い時期に設定する必要があります。科研費申請準備など大学固有の日程も考慮しつつ、10月第4週に2日間(衆・参各一日ずつ、各11時から4時)、国会議員会館(衆・参両院)において開催したいと思います。

 補正予算と運営費交付金の性格の抜本的変革を実現するために、各大学、各研究室から現場のデータに基づくポスターをもちよろうではありませんか。個人、組織(組合など)、研究室、学科などいずれの単位でも、この「国会内ポスターセッション」への参加を歓迎します。とりわけ、法人化の矛盾をより大きく受けていながら、地理的制約から国会に対して大学の現実を知らせにくい地方国立大学に所属する個人、またはその組織の方は、是非ともこのチャンスを活かしてください。

 国会動向などを睨みながら10月第2週までには最終日程を決めたいと思いますが、参加希望者(団体)にあっては、予め第4週の日程調整をお願いいたします。

 第1日目の夜には、全国大学交流会を予定しています。

6 第1次参加申し込みは10月1日まで。

 第1次の参加申し込みを10月1日に設定したいと思います。10月1日以前のできるだけ早い時期に、参加申し込みを、info@shutoken-net.jpまでお願いいたします。なお、ポスターなどの規格はSecond Circularでお知らせします。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自衛隊イラク派兵差止訴訟(名古屋)、9月3日第2回口頭弁論が開催!

自衛隊イラク派遣 天木元大使、「派遣は違法」差し止め訴訟で訴え−名古屋地裁

毎日新聞(2004/09/04)

 自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の口頭弁論が3日、名古屋地裁で開かれた。原告の一人で、小泉純一郎首相のイラク戦争支持方針に反対して外務省を辞めた元レバノン大使の天木直人さんが「自衛隊派遣は憲法とイラク復興特措法に違反する」と即時撤退を訴えた。
 天木さんは「米国の狙いはイスラエルの安全保障の確保と石油資源の独占。米英両国の調査委員会は正式に先制攻撃の根拠を確認できなかった」と攻撃の違法性を指摘。
 また、米国が先制攻撃した際、レバノン大使として攻撃反対の意見具申を打電したものの、「外務事務次官から『組織の枠を踏み外した』と言われ、辞職を強いられた。自衛隊派遣はイラク人から見れば米国に加担した“侵略行為”。親日的なアラブ諸国への裏切りで、日本はテロの対象となった」と語り、ベストセラーとなった「さらば外務省!」(講談社)で書いた外交の裏話を、この日は法廷で披露した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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米軍施設返還問題、中田横浜市長 譲歩の成果を強調、VS 逗子市議会 民事訴訟案議会上程

『議会軽視だ』批判集中 逗子市議会 市長、友好都市締結で

東京新聞(9/03)より部分抜粋

 逗子市の第三回定例市議会は二日開会し、米軍池子住宅地の追加住宅建設計画で、国を相手にした民事訴訟など十七議案が本会議に上程された。…

在日米軍施設返還についてのネット新聞(9月02日〜9月04日まで)
[9月02日]
在日米軍施設返還、横浜市長が日米合意を評価(日経新聞9/02)
返還面積増やし、追加建設削減=横浜市長提案受け妥協−米軍基地交渉で日米合同委(時事通信9/02)
米軍池子住宅:戸数削減などで合意 日米合同委部会(毎日新聞9/02)
日米両政府、米軍施設の追加返還合意 4施設に新たに3カ所(産経新聞9/02)
米軍施設の追加返還合意 4施設に新たに3カ所(共同通信9/02)
横浜の米軍6施設380ヘクタール返還、日米で合意(読売新聞9/02)
[9月03日]
米軍施設の追加返還合意 日米合同委部会で池子住宅飛び地など(中日新聞9/03)
池子住宅で日米合意 建設へ向け転換点(東京新聞9/03)
在日米軍 横浜の施設追加返還 市提案に譲歩(東京新聞9/03)
日米合意を横浜市に説明 米軍施設返還で施設局(共同通信9/03)
日米合意、横浜市長が評価 米軍施設の返還問題(共同通信9/03)
米軍池子住宅の増設計画、横浜市は受け入れへ(朝日新聞9/03)
[9月04日]
米軍池子住宅追加建設 横浜市長受け入れ示唆 市提案の成果強調(東京新聞9/04)

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学生無年金訴訟、控訴審で口頭弁論が始まる 東京高裁

毎日新聞(9/03)より部分抜粋

 20歳を過ぎた学生時代に障害を負った元大学生3人が、国民年金未加入を理由に障害基礎年金の支給を拒否されたのは違憲だとして、国側に不支給処分の取り消しと6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、第1回口頭弁論が3日、東京高裁(宮崎公男裁判長)で開かれた。……


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石原語録、「つくる会教科書採択 結構じゃないか」

産経新聞(9/01)

 「結構じゃないですか。そういう開かれた形でね、今まで余計な外部からの干渉もありましたけど、教育委員会のそれぞれの責務で選択していくということのひとつの表れだと思います。ほかの自治体でほかの教科書の選択もあるでしょうけど、いずれにしろ、教科書のひとつでありますから。『つくる会』って別に特別な会でもないですし、私は別にさしたる問題もないですし、あまり騒ぎ立てることもないのでは」…

[批判声明]
都立中高一貫校での「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク「都立中高一貫校に扶桑社の歴史教科書を採択したことに抗議する」(2004年8月26日)
子どもと教科書全国ネット21「東京都教育委員会による扶桑社版歴史教科書の採択に抗議する」(2004年8月26日)
「台東地区中高一貫校」の教科書採択を憂慮する「白鴎有志の会」(2004年8月26日)

以下の声明等は,こちらをクリック
■女性史・ジェンダー史等研究者「抗議声明」(2004年8月26日)
■日中韓三国で共通歴史副教材をつくっている、歴史学者のグル−プの抗議声明(2004年8月26日)
■韓国のアジアの平和と歴史教育連帯(「教科書運動本部」)の抗議声明(2004年8月26日)
■えひめ教科書裁判を支える会の抗議声明(2004年8月26日)
■教科書採択に関する女性史・ジェンダー史等研究者のアピール
■東京歴教協のアピール(2004年8月26日)
■教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま「東京都立中高一貫校に扶桑社版歴史教科書を採択したことに抗議する」(2004年8月28日)

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理事会議事録も偽造、補助金申請で提出 東北文化学園大

朝日新聞(9/05)より部分抜粋

 学校法人東北文化学園大学の元理事長堀田正一郎容疑者(57)が虚偽の会計書類を部下に作らせて私学助成金をだまし取ったとされる事件で、同法人が定期的に開いていた理事会の議事録が偽造されていたことが分かった。……

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外国大学の日本校にも大学院入学資格 文科省方針

朝日新聞(9/03)より部分抜粋

 文部科学省は3日、外国の大学が日本に設けている「外国大学日本校」に日本の大学院への入学資格や日本の大学との単位互換を認める方針を決めた。今月末にも中央教育審議会に諮問し、省令などを改正した上で10〜11月に新制度を施行する予定だ。……

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文科省、大学の国際交流活動を支援

知財情報局(9/03)より

 やる気のある国公私立大学には国際戦略本部を設置する。文部科学省は、科学技術・学術審議会の国際化推進委員会(主査=池端雪浦・東京外国語大学学長)の中間報告「科学技術・学術の国際展開の戦略的推進について」を受けて、17年度予算に大学等を対象とする国際戦略本部の整備予算を盛り込むことを決めた。全学的な戦略性を審査した上で、全国20〜30大学を選び、人件費やシンポジウム開催経費、ネットワーク形成のための費用などを支援する。また、戦略策定の考え方についても中間報告で示した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

[9月03日]
元理事長きょうにも逮捕 文化学園大補助金不正(河北新報9/03)
堀田元理事長ら2人逮捕 東北文化学園大補助金不正受給(河北新報9/03)
大学元理事長を強制捜査へ 私学助成金不正受給容疑(朝日新聞9/03)
東北文化学園大:元理事長逮捕へ 助成金を不正受給容疑(毎日新聞9/03)
キャンパスに困惑・動揺 「再生の矢先残念」(河北新報9/03)
東大生を大麻所持容疑で逮捕 「試験後の解放感から」 (朝日新聞9/03)
医療政策のプロを養成 東大が10月夜間講座 (朝日新聞9/03)
学生500人、真剣なまなざし 就職活動ガイダンス(下野新聞9/03)
「経営わかる病院長」養成・東京医歯大が寄付講座(日経新聞9/03)
ハワイ大学に方言講座/名護出身の聖田教授(沖縄タイムス9/03)
がん治療薬の製品化目指し、ベンチャー企業設立−−信大医学部(毎日新聞9/03)
義務教育負担金の堅持を=保利自民文教調査会長(時事通信9/03)
京都精華大学、国際的な美術大学連合「クムルス」に加盟(9/03)
学生無年金訴訟:控訴審で口頭弁論が始まる 東京高裁(毎日新聞9/03)
大学設置認可の審査体制を強化…文科省が方針(読売新聞9/03)
学校法人への高額寄付者に直接確認へ・文科省(日経新聞9/03)
県立産業技術短期大学校長に宮田武雄氏(毎日新聞9/03)
私学の審査どこまで=文科省、不正見抜けず(時事通信9/03)
「学生募集に響く」 経営再建計画に暗雲(河北新報9/03)
法科大学院開校先見えず 岩手大2年連続で申請先送り(河北新報9/03)
ビジネススクール、あす希望者説明会 小樽商大(北海道新聞9/03)
[9月04日]
東北文化学園大:元理事長 辞任後「見通し甘かった」(毎日新聞9/04)
東北文化学園大:「行政に非、謙虚に受け止め」文科省会見(毎日新聞9/04)
東北文化学園大事件、元財務部長も逮捕(読売新聞9/04)
「経済小説ヒントに」東北文化学園大の元理事長が供述(読売新聞9/04)
流動資産水増し計上 文化学園大元理事長ら 30―60億円(河北新報9/04)
大地震はいつ起きる? 高知大教授、米水津村間越で調査(大分合同新聞9/04)
パソコンで地域交流 同志社大京田辺で講習会(京都新聞9/04)
北大水産学部、初のキャンパスツアー 学生が案内、市民と交流にも−函館(北海道新聞9/04)
徳島大「環境防災研究センター」オープン−−地域へ情報発信目指す(毎日新聞9/04)
仙台市「新たな段階」9億円余請求準備 学園大元理事長ら逮捕(河北新報9/04)
経営再建計画に暗雲「学生募集に響く」イメージ悪化懸念の声(河北新報9/04)
新学長に生嶋明氏−−豊田工大 /愛知(毎日新聞9/04)
福島大 図書館が一般開放拡大 時間延長、日曜も開館(河北新報9/04)
高校生が大学の授業を体験/秋田市で「高大連携」開講(秋田魁新報9/04)
[9月05日]
島根県立大で”元気な集落”活動実践報告会(山陰中央新聞9/05)
「渋々、経理操作」東北文化学園大の元部長が供述(読売新聞9/05)
東北文化学園大:仙台市が元理事長を告発へ 補助金詐欺で(毎日新聞9/05)
22校連携し“市民大学”八王子に誕生(東京新聞9/05)
黒潮研究の魅力探る 高知大がシンポ(高知新聞9/05)
文科省、概算要求盛り込まず 三重大病院建て替え事業(東京新聞9/05)
仙台市も元理事長告発へ・東北学園大の補助金不正受給(日経新聞9/05)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月05日

沖国大学長、米軍ヘリコプター墜落事故に係る要請書

米軍ヘリコプター墜落事故に係る要請書(第1次)(2004年8月30日)

政府関係機関・沖縄県、米国攻府・米軍

米軍ヘリコプター墜落事故に係る要請書
(第1次)

 去る8月13日の本学構内への米軍ヘリコプター墜落という重大事故について、本学米軍ヘリ墜落事故対策本部(本部長渡久地朝明学長・理事長)は15日付で「本学への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議する」という抗議文を採択し、各関係機関に表明した。この抗議文は本学理事会、法学部教授会、経済学部教授会、産業情報学部教授会ならびに総合文化学部教授会において承認・支持され、本学の全体の意思となっている。
 この抗議表明に基づき、22日付で、本学は「米軍ヘリ墜落事故に対する大学の今後の対応の基本姿勢」を定めた。それは次の通りである。
 第一に、大学機能の回復である。「静かで平和で安全な環境を保持することが大学の使命である。事務・教学機能等の回復は無論のこと、大学本来の環境の回復・整備に全力を尽くす。そのために、普天間基地を使用するすべての航空機の飛行中止と普天間基地の即時撤去を、関係機関に要請する。
 第二に、大学機能の回直のための十全な補慣を得ることである。人的、物的、精神的被害だけでなく、大学のイメージダウン、事務機能と教育・研究機能の中断による損失等、大学に及ぼしたありとあらゆる被害の補償を求める。そのために学内に専従プロジェクトを確立し、防衛施設庁を中心とする政府への働きかけを行う。
 第三に、事故原因の究明と情報の開示である。日本側つまり沖縄県警の現場検証の前にヘリ残骸等の証拠物件が米軍により撤去されており、事故原因の究明が困難な状況にある。そのため、事故現場の安全の確認と確保、県警の現場検証資料の大学への提供、米軍の事故に関する情報の開示、地位協定の改善を、関係機関に要請する。
 この基木姿勢は不変である。しかし、時問の経過とともに、稲嶺県知事による小泉首相への要請、日米合同委員会・事故分科委員会の開催、米海兵隊による地質調査の申し出という動きがあった。学内外からは、放射能等、有害物質による健康被害の不安が出ている。また心理カウンセリングの必要上から事故原因に関する早急の情報開示の要望が出ている。
 これらを踏まえ、至急、下記の措置が執られることを強く要請する。


1.本学は事故再発防止策が執られたとしても.普天間基地を使用するすべての航空機についての飛行停止を求めている。その実現のためにあらゆる措置を執ること。
例え大学機能が原状に回復したとしても、もはや事故前の本学に戻ることはできない。飛行停止無しには学生・教職員が抱く恐怖感と受験生に与えるマイナスイメージは払拭することはできない。
2.米軍の有する情報を開示させ、墜落機の飛行目的、予定航路、墜落原因、墜落に至る経過、墜落機の積載物を仔細に明らかにすること。
事故を目撃したり事故現場に居合わせたりして不安感を抱いている人の心の治療には、事故機と事故についての正確な情報が必要である。その情報無しには不必要な不安の拡大をとめることができず、治療の入りロにさえ立つことができない、
3.米軍の有する情報を開示させ、墜落機の機材や積載物における有害物質・放射能物質について、それらの有無や態様およびそれらの墜落・炎上後の健康や土壌への影響について仔細に明らかにすること。
劣化ウランが墜落機のバランサーとして使用されていたと見られている。墜落機炎上と同時に酸化物微粒子となった劣化ウランを体内に吸引することにより、体内被爆を起こしている者がいる可能性がある。また.劣化ウランが雨水によって溶け土壌に浸透することにより地下水汚染も考えられる。学生・教職員ならびに地域住民の健康の保全と、万が一ガン等を発症した際の補償請求のためにも、米軍の有する情報の誠意ある開示を必要としている。

2004(平成16)年8月30日
沖縄国際大学学長・理事長渡久地朝明

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2004年09月04日

沖縄県内8大学、学長共同抗議声明

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する県内8大学学長共同抗議声明(2004年9月3日)

各位

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する県内8大学
学長共同抗議声明

 去る8月13日に発生した、沖縄国際大学構内への米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故は、米軍基地と隣り合わせの生活を強いられている基地周辺住民に言いしれぬ不安と恐怖を与えた。大学関係者および住民に人的被害がなかったことは、奇跡と言わざるを得ない。
 しかし、いつまたこのような大惨事が起こるかわからないという不安と、付近住民および学生・教職員の心的外傷後ストレス障害(PTSD=Post Traumatic Stress Disorder)の発生の懸念などで、事故の後遺症は癒しがたく残った。また、米軍が大学、自治体などの要求を拒んだことは、主権在民と大学自治を侵害するものであり、事故処理及ぴ事故を起こした同型機の飛行再開を一方的に強行したことに強い憤りを覚えるものである。
 このような重大事故が、常に静かで安全な環境を保持すべき教育研究追求の現場で起こったことにわれわれは一様に衝撃を受けている。
 われわれ大学人は、このような事故に強く抗議するとともに、惨事を二度と繰り返してはならないという強烈な危機感を共有しつつ、県民の安全性の確保と人材育成という教育環境の整備の観点から、普天間基地を使用するすべての軍用航空機の恒久的な飛行停止措置がなされるよう、関係当局に強く求める。

2004年(平成16年)9月3日
(五十音順)
沖縄県立芸術大学学長 朝岡康二
沖縄県立看護大学学長 上田禮子
沖縄キリスト教学院大学長 神山繁實
沖縄大学学長 桜井国俊
沖縄女子短期大学学長 砂川朝信
沖縄国際大学学長 渡久地朝明
琉球大学学長 森田孟進
名桜大学学長 安田晃次

抗議声明の宛先*

米国大統領 ジョージ・W・ブッシュ様
在日米国大使 ハワード・H・ぺ一カー様
在沖米国総領事 トーマス・G・ライク様
在日米軍司令官 トーマス・C・ワスコー様
在沖米四軍調整官 ロバート・R・ブラックマン様
内閣総理大臣 小泉 純一郎様
外務大臣 川口 順子様
防衛庁長官 石破 茂様
沖縄及び北方対策担当大臣 茂木 敏光様
防衛施設庁長官 山中 昭栄様
外務省特命全権大使 沼田 貞昭様
那覇防衛施股局長 西 正典様
沖縄県知事 稲嶺 恵一檬

*宜野湾市主催の市民抗議大会(9月5目)における声明文の宛先と同一にしました。

[新聞記事]
県内8大学が共同抗議声明=米軍ヘリ墜落事故−沖縄(時事通信9/03)
沖縄県内8大学学長が共同抗議声明(朝日新聞9/04)
恒久的な飛行停止要求/8大学長声明(沖縄タイムス9/04)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月04日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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揺れるSACO合意、県内35市町村議会が抗議決議 15議会が見直し求める

沖縄タイムス(9/03)より部分抜粋

 沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故で、県内の五十二市町村議会のうち、二日までに臨時議会を開き抗議決議したのは三十五議会となり、あらためて普天間飛行場の早期返還を求める県内世論が盛り上がっている。このうち、同飛行場の県内移設を決めた日米特別行動委員会(SACO)合意の見直しを求めたのが十五議会あった。……

県内市町村議会 米軍ヘリ墜落事故に対する抗議決議

那覇市  飛行場閉鎖、SACO見直し。民間地上空での飛行中止。
沖縄市  移設前返還。事故原因究明までの飛行中止。
浦添市  閉鎖し、早期返還。周辺での飛行中止。
宜野湾市 SACO見直し、辺野古沖への再考。全機種の飛行、訓練の即中止。
具志川市 閉鎖と早期返還。兵力の削減。民間上空の飛行禁止。
名護市  早期返還。市域の集落上空の飛行禁止。
豊見城市 早期返還。市街地上空での飛行中止
糸満市  閉鎖と早期返還。民間住宅地上空での飛行即時中止。
石川市  閉鎖し、早期返還。普天間周辺での飛行中止。
平良市  閉鎖、早期返還。民間上空での飛行と訓練の即中止。
石垣市  早期返還のためSACO見直し。民間地上空の飛行中止
本部町  早期返還。 
宜野座村 SACO合意の見直し。早期返還。住民地での飛行中止。
恩納村  閉鎖、早期返還。民間地上空での飛行中止。
与那城町 即閉鎖、早期返還。SACO合意見直し。全ヘリ飛行中止
勝連町  閉鎖し、早期返還。民間地域周辺での飛行中止。
読谷村  早期返還。住民地域上空での飛行訓練中止
嘉手納町 ヘリ飛行場の運用中止。早期返還。嘉手納統合反対。
北谷町  SACO合意見直し。早期返還。市街地上空で訓練禁止。
北中城村 早急に閉鎖。SACO見直し。辺野古沖への移設中止。
中城村  SACO見直し、辺野古沖移設の再考。同型機飛行中止
西原町  辺野古沖移設の再考、米軍再編で普天間閉鎖。住民地での飛行中止
東風平町 早期返還のためSACO見直し。市街地上空の飛行中止
具志頭村 早期返還のためSACO見直し。再発防止策まで飛行中止
玉城村  早期返還のためSACO見直し。住宅地上空の飛行中止
知念村  早期返還。再発防止策まで飛行中止
佐敷町  早期返還。再発防止策まで飛行中止。兵力削減
与那原町 早期返還のためSACO見直し。民間地上空の飛行中止
大里村  早期返還。SACO見直し。兵力削減。全機種の飛行停止。
南風原町 SACO合意の見直し。県内移設・新設の中止。住民地域での飛行中止
伊平屋村 早期返還。住民地域上空での飛行訓練中止
久米島町 早期返還。市街地上空での航空機飛行の即中止。
城辺町  SACO合意の見直し。民間住宅上空での飛行と訓練の即時中止
上野村  早期返還。住民地域上空での飛行訓練中止
伊良部町 閉鎖し、早期返還。民間地域周辺での飛行中止。


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横浜市内米軍4施設返還問題、急展開! 逗子市は提訴の構え

朝日新聞(9/03)より部分抜粋

横浜市「誠意は評価」

 横浜市内の米軍4施設返還問題が2日、急展開した。日米合同委員会の施設調整部会がこの日、返還施設の追加や米軍池子住宅地区(逗子市、横浜市金沢区)への住宅増設戸数の削減など、横浜市の要求にほぼ沿った形で基本合意した。地元金沢区の住民からは「一定の評価はできる」との声も上がったが、一方の当事者で増設に強く反対する逗子市は反対を貫く姿勢を示した。……

 ……この日、市議会9月定例会に、米軍住宅増設が認められないことの確認を国に求める民事訴訟を起こすための議案を提出した逗子市は、「国、県、逗子市の3者で94年に交わした、『住宅を追加建設しない』という合意を守ってほしいという主張は、変わらない」(基地対策課)とし、議案が議決され次第、訴訟に踏み切る予定だ。

[同ニュース]
米軍住宅800戸増設計画 池子の森 緊迫(しんぶん赤旗9/02)
防衛庁長官、米軍住宅削減「横浜市は理解を」(日経新聞9/03)
米軍池子住宅追加建設 横浜市長受け入れ示唆(中日新聞9/03)
米軍池子住宅の増設計画、横浜市は受け入れへ(朝日新聞9/03)

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2004年09月03日

横浜市立大、学長にストロナク氏・公立大初の外国人

日経新聞(9/02)より

 横浜市立大学は2日、来年4月の法人化後の初代学長に、米ベッカー大前学長代行のブルース・ストロナク氏(54、写真)を内定したと発表した。横浜市大によると、公立大学の外国人学長は初めてという。

 ストロナク氏は米メーン州出身で、1976年に慶応義塾大学の客員研究員として来日、慶大講師や国際大学(新潟県)教授を歴任した。専門は国際関係学で、ベッカー大では大学経営や管理運営に携わった。

 横浜市大は法人化後の目標として「実践的な国際教養大学」を掲げており、国際化を重要な課題に位置づけている。このため国際経験が豊富で米国で大学改革などにも取り組んだストロナク氏を起用した。

 ストロナク氏は2日の記者会見で「国際都市・横浜にふさわしい大学として、留学制度や海外の大学との交流などを充実させたい」と抱負を語った。

[同ニュース]
4月独法化横浜市大 初代の学長に米大学長代行(東京新聞9/03)
公立大初の外国人学長(神奈川新聞9/03)
学長にストロナク氏が内定=横浜市大(時事通信9/03)
横浜市大新学長にブルース・ストロナク氏−−公立大初 /神奈川(毎日新聞9/03)

法人化で初の外国人学長 横浜市大のブルース・ストロナク氏

東京読売新聞(2004/09/03)

 横浜市立大学は二日、二〇〇五年四月に地方独立行政法人化する新しい大学の学長に、米・マサチューセッツ州のベッカー大学の前学長代行ブルース・ストロナク氏(54)を充てる人事を発表した。同大によると、公立大学で外国人が学長に就任するのは全国で初めて。任期は一年間。
 ストロナク氏は米メーン州出身で、フレッチャー大学院(マサチューセッツ州)で国際関係学の博士号を取得。大学院在学中の一九七六年、慶応大学の客員研究員として初めて来日した。それ以来、慶大講師や国際大学教授などを歴任、通算十四年以上、日本に滞在している。
 九八年一月から今年八月までは、ベッカー大の副学長や学長代行として、予算管理や教員組合との交渉といった大学の管理運営に携わっていた。
 この日、記者会見した理事長予定者の宝田良一氏は「大学の国際化を推進し、国際教養大学の実現を内外に向けて発信できる適任者として選んだ」と選考理由を説明。ストロナク氏は「新たな市大を生み出すために、私の経験を生かしたい」と抱負を述べた。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月2日(3))より

 今日は定例教授会。一番驚いたのは、来年度からの学長が理事長によって任命された、ということである。今朝、大学の部局長会議で知らされたそうである。2時から開催の教授会では、最初はこの情報も伏せられていた。なぜか? 

 2時からの記者会見で公表するので、そのニュース・ヴァリューを維持するためだと。大学の部局長も今朝の午前中の部局長会議までなにもしらなかったという。普通の教員にいたっては、記者会見があってはじめて、したがって社会一般の人が知って、その後になって初めて知るというわけである。このような学長選考・任命のあり方は、驚くほかないではないか?まさに東京都のやり方とまったく同じである。

 定款では、理事長が学長を任命するとなっている。だが、学長選考会議はどうなったのか?その規則・基準などは一切社会的に明らかになっていない[4]。この間、行政主導による行政当局の思うがままの学長選びが危惧されたが、まさにそのとおりとなった。大学の自治などはまさゼロ、ということである。

 ベッカー大学というアメリカの大学(アメリカ留学経験のある同僚もまったく知らない大学のようで「どこにある大学ですか」と驚きの声を出していた)で副学長をしていたという人物のようである。その見識・力量・大学内外への説明責任能力のほどはおいおいに判明しよう。

 ともあれ、理事長、副理事長、学長が行政当局によって直接に、まったく外部から選ばれたわけで、行政の意のままの法人・大学のトップの任命ということになる。

 かつては市長が大学の学長選挙結果を尊重して(すなわち大学の自治を尊重して)、大学によって選ばれた人物を学長に任命した。これと比べると正反対、大学の声を一切聞かない学長選考だ、ということである。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月3日)より

 昨日、来年4月からの学長が学内の人々がまったく知らないままに記者会見で公表されたこと、この大学無視のひどさを書いた。その際、唖然とした気持ちが先行して、きちんと定款を読み直すことをしなかった(定款全体の本質を「諦観」してしまったこともあるが)。そこで、次のような誤りがあることを本日誌の読者からご指摘いただいた。ありがたいご指摘である。常にドキュメントにあたりなおす必要を改めて感じた[1](といっても今それを実行する気力はない)。以下に匿名情報としてコピーしておこう。

 つまりは、法人最初の学長は、東京都と同じく、定款で、「市長が直接学長を決めることとなっている」ということである。いずれにしろ、本質的に大学無視のシステムだということが強調したかったのが趣旨であるため、昨日のように書いてしまった。誤りは誤りである。

 市長が理事長を任命し、その理事長(予定者の了解も得ながらではあろうが(つまり、定款は独立の公立大学法人の人事に関し、「独立」とはいえ、理事長権限への介入をすくなくとも「最初だけ」は市長に許すわけで、必要なのは「了解」程度だろうが)市長(行政当局)が任命する、というわけである。理事長も職務発動は来年4月1日からだとすれば、理事長権限を今の時点で発動できない、というのは論理的には整合性がある。本質にはかかわりないことだが、一言付言。


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横浜市立大学教員組合、「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか?

横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.9.2)
大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月2日(2))より

「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか?

■任期付き教員に陥れるためのマヤカシ
 本学事務局は、本年6月の「教育・研究評価プロジェクト(中間案)----新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」で、全員任期制を強硬に実施しようとするプランをわれわれに一方的に提示しました。しかし、教員個々人は、任期制に同意しなければ決して任期付教員にさせられません。
 したがって、教員一人ひとりに対して任期制の同意を取り付けることは困難です。そこで、学部(医学部)、学科(看護学科)、コース(金沢八景キャンパスの場合)ごと、あるいは旧学部(理学部など)ごとに、所属教員に一括して同意書を集めようとする可能性があります。実際にそのような方法がとられようとした大学がいくつかあります。
 その際の決まり文句は、「普通にやっていれば再任されます」というものですが、法的にそれが保障されている訳では全くありません。任期制とは、例えば任期5年の場合、法的には「5年間は雇います。その後はそのときまた考えましょう」というものです。再任するか否かを決めるのは、労働者(=教員)ではなく使用者(=最終的には理事長)です。任期の終了時、使用者は何も理由を示すことなしに、自由に労働者を解雇することができるのです。「再任を妨げるものではない」という規定があるとしても、「原則として再任する」という意味では決してありません。「5年という任期をわざわざつけたけれども、場合によってはまた何年か続けて働いてもらうこともありうる」というものです。教員が任期中にノーベル賞をとった場合でも、再任しなくても法的には何ら問題は生じない[1]ということになってしまうのです。要するに、「普通にやっていれば再任されるのだから、あなたも同意して下さい」などと言われても、それはまやかしです。そんなことを言う人に対しては、「万が一再任されなかった場合は、私が他大学に再就職するまでの期間、私の市大での年間給与(ボーナスを含む)を12で割った額を、あなたから私に対して毎月支払います」といった内容の文書を作り、署名、捺印するよう要求しましょう。

■ポストがなくなれば再任されない
 すでに任期制をとっている大学はないわけではありません。ただし、それは新設ポストや新規採用の際に任期制であることを明示した上で公募等を行って新しく雇用した場合です。そのような大学では、やはり「普通にやっていれば再任される」という説明がなされているケースがあります。しかし、それらの大学の再任に関する規程等を見ると、再任について検討する委員会の委員は誰かとか、どのような手続で審査するかについて定めているだけで、一体どのような水準の研究・教育を行えば再任されるのかについて規定を置いているケースは例外中の例外です。しかもその水準も抽象的であいまいなものが珍しくありません。
 そもそも、優れた教育・研究をしていても、中期計画などで、その分野やコースあるいは担当科目が大学として不要だということにされてしまうと、再任されない可能性が大いにあります。むしろこちらの方が重大問題です。

■任期制は大学の運営もダメにする
 任期制には他にも重大な問題を引き起こします。本学のように教授会自治が剥奪されつつある大学の場合、任期制は教員の人事評価(考課)制度と結合することによって、きわめて恐ろしいシステムになります。再任を検討する委員会(新人事委員会?)のメンバーになる管理職やコース長[2]などが教員の生殺与奪の権を握る絶大な権力者になるからです。したがって任期制は、雇用の面だけの問題ではありません。大学の管理のあり方を根本的からゆがめるものです。また、教員間の人間関係も悪くするものです。このように、任期制が導入されれば、ますますとんでもない大学になってしまいます。
 3学部の統合等により、大学の教育・研究のいわばハード面がこわされてしまいました。「教育・研究評価プロジェクト(中間案)----新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」の示す改革案は、教育・研究を担う教員の活動、教員間の関係というソフト面を破壊するものです。教員のためだけでなく、卒業生や在学生、将来の入学生や市民のために、これ以上横浜市立大学がひどくされないようにしなければなりません。だまされてはいけません。


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北九州市立大、第6回法人設立準備委員会 教員再任用制度(案)

北九州市立大学法人設立準備委員会HP
 ●第6回審議資料
 ●第6回会議要旨

4 任期と再任(ひとつの例)
現行の昇任基準、他大学の状況等から、本学の任期と再任回数を次のように設定する。

          再任用制度(案)   区分
             任期     再任
テニュア型教授
(上級教授)       一     一
教授           5年   1〜2回
助教授          5年   2回まで
講師           3年   1回まで
助手           3年   1回まで


第6回北九州市立大学法人設立準備委員会議事録

1 教員再任用制度(案)

……

○教育研究の高度化のためにはクリエイティブなものが求められ、その担い手である教員がどう動くかが全体の活力に大きく左右してくるところである。クリエイティブな職務できちんとした成果を出すには、自由度の他に緊張感や競争が必要であり、その意味で、大学運営にとって、教員評価や再任用制は非常に重要なポイントになってくると思う。
 学内では、再任用制が辞めてもらうための道具として受け止められているようであるので、ポジティブな仕組みが制度的にしっかり確立された上で、大学全体として方向性と目的を持って運用されることが大切である。
 また、成果主義を採り入れながら、どういったインセンティブを持たせるのかということも非常に大事である。教員の流動化や教育研究の活性化は、再任用制だけで実現されるものではなく、評価制度とリンクさせながらうまく機能させるべきであると考える。


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我部政明琉大教授、普天間閉鎖の始まり

琉球新報(9/02)より部分抜粋

訓練は「戦闘行動の一環」 墜落事故は不可避

 普天間飛行場の閉鎖は、遠くないうちにやってくるだろう。危険な飛行場であることが明白な現実となったため、関心はいつまでこの状態を放置するのかに集まっている。後世の人は、八月十三日のヘリ墜落事故が普天間基地閉鎖の始まりだった、と考えるに違いない。理由は、戦後沖縄の経験があるからだ。……


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沖国大学生自治会がHP開設、ヘリ墜落事故体験談公開へ

米軍ヘリ沖国大墜落事故で、同大学生自治会は、ホームページを開設(まだできたてのホヤホヤのよう)。

(HP)アドレスは
http://www1.odn.ne.jp/okikokuiinkai/

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「君が代」不起立の都立校元教師9人の口頭弁論始まる

朝日新聞(9/02)より部分抜粋

 今春の都立高校の卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったため、定年後の再雇用を取り消されるなどした元教師9人が東京都を相手取り、嘱託教員や講師としての地位の確認を求めた訴訟の口頭弁論が2日、東京地裁で始まり、原告2人が「国を愛する心を国旗や国歌によって強制的に求めるのは、歴史が示すように大きな間違いを犯すことになる」などと意見を述べた。 ……

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教育基本法改正 教育費削減に反対続出−与党検討会

毎日新聞(9/02)

 与党教育基本法改正に関する検討会が1日、国会内で開かれ、地方6団体がまとめた義務教育費国庫負担金削減案に対して反対論が続出した。当面は基本法改正に向けた検討を凍結し、義務教育のあり方について議論をしていく。


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その他大学関係のニュース

大阪大大学院で出題ミス 前期課程入試(京都新聞9/02)
『相乗効果は絶大』千葉大誘致で沼田市長(東京新聞9/02)
「国際化に努力」/国際教養大で初の秋季入学式、国内外の17人(秋田魁新報9/02)
がん治療薬でベンチャー 信大医学部 製品化目指す(信濃毎日新聞9/02)
教育改革:懇談会が教員免許更新制など提言(毎日新聞9/02)
公立大不正流用で住民監査を請求(東奥日報9/02)
八管と大阪大が浦富海岸で「離岸流」の共同調査(山陰中央新聞9/02)
40周年記念館が完成 関係者ら150人が祝う−−岡山理大(毎日新聞9/02)
05年度推薦入試、募集要項を発表−−岩手大(毎日新聞9/02)
新学生サービス拠点 創立40周年記念館開館 岡山理科大(山陽新聞9/02)
福大宿泊券流用問題 2職員7年で175万円 テレホンカードなど購入(西日本新聞9/02)
大学院など進学、道内も過去最多 今春、2300人(北海道新聞9/02)

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2004年09月02日

私立大学はどのように生き残るのか、「2004年度私立大学・私立短期大学の入学志願動向」

 日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば,2004年度私立大学(4年制)の入学定員充足率(入学者÷入学定員)において,100%未満の学校数は全533校中155校であり,その比率は29.1%となった。この数字は学部で定員割れを起こした大学の比率ではなく,大学全体(総定員)でみて定員割れを起こした大学比率であるので,私学関係者にとっては実に恐ろしい数字である。
 他方,私立短大をみると,入学定員充足率100%未満の学校数は、全400校中164校で(41.0%),その割合は低下したという。その要因は「人気学科の定員超過、学科の部分的な定員削減、充足率不足による学科や学校の募集停止、四年制大学への改組による短期大学の廃止など」である。つまり,リストラクチュアリングによるものである。
 4年制大学においても,このリストラは始まっている。一部大手私大は別にして,学部・学科改組が個別私大の志願者全体を大きく引き上げることはまずあり得ない。したがって総体として,リストラは学部・学科の定員削減から始まることは間違いない(大学の縮小再生産)。なぜなら,同共済事業団が行う私学助成の最低基準のクリア(定員の5割確保)がさしあたり至上命令となるからである。
 文科省の私学政策は,文字通り私大のリストラである。経済学の概念になぞらえて言えば「過剰資本の廃棄」である。しかし,この「資本」過剰は,18歳人口減による需要・供給関係の不均衡という自然的過程からのみ発生したものではない。それは一方で人為的に作られた。文科省は,若年人口減が着実に進行することがわかっていながら,これまでおびただしい数の大学を政策的に増やしてきたからである。そして,現在もなおその路線を進めている。著しく設置基準を緩和した株式会社立大学はその典型である。したがって,今日の私学政策は,これまでにない新型大学をも「市場」に投入することによって大学間の大競争の促進し,それによっていわば強制的に社会的な過剰「資本」を廃棄する政策と言えよう。しかもこの「資本」廃棄の過程では,研究および教育は誘導的な資金配分(経常費補助とは異なる様々な特別補助に重点をおいた私学助成)によってその質がコントロールされている。こうして,今や国家の主要な私学政策はこの「資本」廃棄のための競争促進一点のためにフル動員されている(ように見える)。
 こうした大学政策への対抗理念なり対抗軸を打ち立てて,今後の私学のあり方を一体誰が提起しているのであろうか。「大学改革」と名のつく書物をほとんど読んだことがないのでわからない。先月8月初旬に開催された日本私大教連の教研集会に参加したが,そこでもそのような対抗軸がテーマに掲げられていなかったように思う。むしろ,ここで取り上げられていた一つの論点は,各私大教連のHPにも大きく掲載されているが,私立学校法の一部改正である。すなわち,財務公開,理事・監事機能の強化等々の問題である。これを全国組合は,「ガバナンス」論として取り上げ,組合側の武器(経営の民主化手段)になるのかならないのか,その概念はいかに云々といった議論をおこなっていた。しかし,私立学校法の改正は,上で述べた脈絡から言えば,要するに私立大学間の競争条件の整備,つまり「公正競争」のための条件を法的な側面から整えたに過ぎないのではないか(大枠としては競争促進策の一環と捉えてよいように思われる)。したがって,ここから「資本」廃棄によるリストラから雇用不安と自らの生活,そして日本の高等教育を守る課題は当然ながら出てこない。
 ところで,大学間の競争条件整備は,公正競争の観点からのみ行われたわけではない。国立大学独立行政法人化は,その最たるものであろう。完全競争実現のための教育「市場」の改革・解放は,「私学助成は憲法違反である」との恫喝をうちに含みながら,それまでの国家資産を受け継いだ圧倒的競争優位に立つ国公立大学法人とそれまで貧弱な財政基盤で細々とやってきた多数の私立大学の格差をそのまま温存し同じ土俵で競争させるものである。したがって,初めから結果は見えている。独法化問題にあたって,対岸の火事とみなして座視してきた私を含む私学関係者に今度はツケが回るのである。独法化は国公立大学における教職員の直接的な雇用破壊(リストラ解雇)を生み出さなかったと思われるが,私学は違う。それは大量の雇用破壊を伴う過程である(また,同時に政策的に大量に作られ滞留せしめられてきた若い院生研究者の雇用破壊をも意味する)。そしてその際に,国公立大学関係者は,かつて私学関係者と同じように対岸の火事とみなして座視するのであろうか。私たち高等教育に携わる者(大学人)は,こうした競争の強制が生み出す相互関係・作用に対抗して,古典的な言い方をすれば,連帯しなければならないのではなかろうか。(独法化阻止運動において何もしなかった深い自己反省を込めて…ホームページ管理人)

日本私立学校振興・共済事業団広報「月報私学」No.81,2004年9月1日号

2004年度私立大学・私立短期大学の入学志願動向

大学の概況
平成十六年度の入学定員は四二万五千人で、前年度に比べ約二千人増加しました。志願者数は、前年度より約九万四千人(3.0%)減少し、三〇六万七千人となりました。
入学者数は、前年度より約六千人(1.4%)減の四七万人でした。
入学定員充足率が一〇〇%未満の学校数は、全五三三校中一五五校でした(29.1%)。

学部系統別の状況
志願者数を見ると、人間系、情報系、看護・福祉系の順にやや増加しましたが、理工系、経営系、文学系の順に大きく減少しました。入学定員充足率は、法学系、文化系で若干高くなったものの、他の全ての系統で低くなりました。

短期大学の概況
 平成十六年度の入学定員は九万九千人で、前年度に比べ約九千人減少しました。志願者数は前年度より約二千人(一・○%)増加し、一九万一千人となりました。
 入学者数は前年度より約五千人(五・三%)減の九万九千人でした。
 入学定員充足率が一〇〇%未満の学校数は、全四〇〇校中一六四校でした(四一・○%)。その割合は下降しました。

志願者数等の最近十年の推移
 平成四年度前後をピークとして、入学定員をはじめ、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数は減少を続けていましたが、十六年度は、志願者数、受験者数が十二年ぶりに前年を若干上回りました。 しかし、ここで下げ止まったかどうかは、今後の推移を見守る必要があります。
 志願倍率及び入学定員充足率は四年度から上昇しており、全体的に好転しています。この背景には、人気学科の定員超過、学科の部分的な定員削減、充足率不足による学科や学校の募集停止、四年制大学への改組による短期大学の廃止などが考えられます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月02日 03:14 | コメント (0) | トラックバック (1)
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孫福 弘氏「外からみた国立大学法人」

Academia e-Network Letter No 170 (2004.09.01 Wed) より

孫福 弘氏「外からみた国立大学法人」
IDE 2004年7月号 <スタートした国立大学法人> p57-62
IDE-現代の高等教育:各号630円送料120円 申込:03-3431-6822
#(編註:孫福氏は2004年6月17日に急逝された:
一楽重雄氏(横浜市立大学)「孫福氏のご逝去を悼む」
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-22.pdf
http://letter.ac-net.org/04/06/26-127.php#2)

#(編註。私立大学での経営と教育・研究の経験を背景に、国立大学法人制度について醒めた吟味と、日本の高等教育のグランドデザインの不可避の課題が記されている。

国立大学法人の役員についてのコメントでは、理事総数404名中341名(87%)が常勤理事であることから、これが実態としては「執行役員会」であり、私学の理事会が、学内外の非常勤理事から構成されて企業の「取締会」に当たり、その下にある「執行役員会」にはそれほど裁量権がない状況とは大きく違うことを指摘している。国立大学法人における学長の際だった権限の大きさは、「組織内部に牽制機能が働きにくい構造を意味しており、いわば両刃の剣なのである」と述べている。

中期目標素案については「職員評価の身分、処遇への反映」の意思を確認するために、旧7帝大といくつかの大学をランダムに選んで精査し「筆者はこれを読んで震撼したというのが偽わらざる感想である。」とある。半数にあたる19大学(東北、群馬、宇都宮、筑波、一橋、東京外語、政策研究大学院、新潟、信州、北陸先端科学技術、静岡、豊橋技術科学、大阪、岡山、徳島、広島、九州、長崎、熊本)が、かなり明確にその制度の確立・導入を目指すことを謳っており、中期計画に書いた以上は、達成の見込みを判断した上での決断と解釈されるので、すべてが6年で達成できるかどうかは不明としても、全国立大学法人の1/3ないし1/4程度はこのような制度が実現される可能性があり、その場合には「波及効果が瞬く間に他の国立大学を覆う」であろう、という予見に震撼した、ということである。

さらに、私学の今後についての考察もある。私立学校法により財団法人の性格を負う私立大学は、公共性の視点から内部牽制機構が組みこまれ、国立大学法人のようなトップダウンが起きないように設計されている、と指摘し、こういった状況で、国立大学法人が私立大学を圧迫していく動きに対し「さらにもう一歩踏みこんで本質的な話をしよう」と、以下のように論説を終えている。

「これまでは実態として不完全ながらも国公私立間の棲み分けが行われていたに等しいところを、国立大学法人化にともなって、国は大学に企業的な攻撃的経営手法で活動を展開していくことを奨励している。その結果、国立大学が野放図に事業拡大していくと、官業による民業圧迫(国民の税金をづぎ込んだいわばダンピング)があちこちに起こる危険がある。筆者が以前に本誌で指摘したビジネススクールへの参入事例はその一端である(「私大経営の現状と課題」本誌2001年10-11月号,12-13頁)。前述の「遠山プラン」にはビジネススクールなどへの独立採算性導入の検討が謳われているものの、いまだ実現したとは聞いていない。このような事態が私学にいっそう厳しい状況をもたらすならば、私学関係者の間からはイコール・フッティングの議論が強まることは間違いないし、国立大学民営化論も勢いを増すだろう。

その意味でも、国立大学法人化の諸整備に合せて、国公立の制度設計と私立のそれとを一段高いところから俯瞰して整合性を保つ政策配慮を期待したい。それは必然的に国、公、私立の違いは何か、役割の差と公費負担のあるべき姿はいかに、というところまで踏みこまざるを得ないかもしれない。しかしそれが長い間になされてこないまま、ここまできてしまったことのツケをどこかで清算しなければならないのは、避けがたい事実なのである。」

編註終)


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沖国大渡久地学長に聞く、緊迫 怒りの17日間 即時返還は基本方針

沖縄タイムス(8/31)より部分抜粋

今後、沖国大は、渡久地学長に聞く
緊迫 怒りの17日間
即時返還は基本方針
教育機能の回復急ぐ


 「教育機関としての本来の機能を一日も早く回復させたい」。米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の渡久地朝明学長が三十日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、事故から十七日たった現在の心境を語った。普天間基地に隣接する大学として、「あらためてその危険性を認識した。即時飛行停止と即時返還が大学の基本方針」と強調。……


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米軍ヘリ墜落事件、県内各大学教職員が9月20日に緊急シンポ予定

琉球新報(9/01)

……事故後、県内の各大学の連携も出てきており、20日には沖国大、琉球大、県立芸大、沖縄大、沖縄キリスト教学院大などの教職員が集い、緊急シンポジウムを行う予定。事故経過説明や日米地位協定、大学自治、米軍基地再編をテーマにした講演や討論会を行う。……

[関連ニュース]
「普天間」の実情知って/世界一危険な基地 沖国大の石原ゼミ市民大会参加訴え(沖縄タイムス9/01)
“恐怖”と暮らす 検証・米軍普天間飛行場<3> 大学の自治(琉球新報8/31)

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日米地位協定、現場封鎖と検証関係

琉球新報](9/01)より

■日米地位協定一七条10項b(関連部分)

…施設および区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。

■日米地位協定第二三条(関連部分) 日本国および合衆国は、合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員および軍属並びにそれらの家族並びにこれらのものの財産の安全を確保するため随時に必要となるべき措置を執ることについて協力するものとする。

■日米地位協定についての合意議事録 第一七条10(a)および10(b)に関し、(関連部分)

2 日本国の当局は、通常、合衆国軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設もしくは区域内にあるすべての者もしくは財産について、または所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差し押さえまたは検証に同意した場合は、この限りでない。

■日米地位協定の実施に伴う刑事特別法  第一三条 …合衆国軍隊の財産についての捜索(捜索状の執行を含む。)、差押(差押状の執行を含む。)または検証は、合衆国軍隊の権限のある者の同意を得て行い、または検察官もしくは司法警察員からその合衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。

【基地運用関係】

■日米地位協定第三条(関連部分)

1 合衆国は、施設および区域内において、それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置を執ることができる。
3 合衆国軍隊が使用している施設および区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない。

[関連ニュース]
<ヘリ墜落と地位協定>飛行強行・「軍事優先」止められず(琉球新報8/30)
<ヘリ墜落と地位協定>現場状況・米兵100人が一斉に現場へ 大学構内に非常線(琉球新報8/30)
<ヘリ墜落と地位協定>施設外の警察権/緊急避難の度超える(琉球新報8/30)
<ヘリ墜落と地位協定>米軍の封鎖・「主権侵害」を浮き彫り(琉球新報8/30)
沖縄以外では現場検証認める 地位協定、恣意的に(琉球新報8/31)

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名誉棄損訴訟、帝京大の請求棄却 東京地裁

毎日新聞(9/01)より部分抜粋

 「理工学部で単位の乱発があったと報じたサンデー毎日の記事で名誉を棄損された」として帝京大学(東京都板橋区)が、執筆したフリージャーナリストの広田研二氏に2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1日、請求を棄却した。小島浩裁判長は「真実と信じる相当の理由があった」と指摘した。……


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教員養成の専門職大学院設置を…文科相に中間報告提出

読売新聞(9/01)より部分抜粋

 河村文部科学相の私的諮問機関「これからの教育を語る懇談会」(座長・牛尾治朗ウシオ電機会長)は1日、質の高い教員を養成するために、教員養成の専門職大学院設置の促進や教員免許の更新制導入を柱とする中間報告を河村文科相に提出した。 ……


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北大大学院、研究・教育を分離 05年度に水産など、生命科学新設も

北海道新聞(9/01)より部分抜粋

 北大(中村睦男学長)は三十一日までに、各研究科を研究組織の「研究院」と教育組織の「学院」に分割することを柱とする大学院の改編計画をまとめた。二○○五年度に水産科学と地球環境科学の二研究科で、先行実施する。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月02日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

茨城大の大学院入試で出題ミス(読売教育メール9/01)
土木学会緊急調査団が速報会(新潟日報8/31)
千葉大、清華大と交流 工業デザイン実務を開講(Business i 9/01)
阪大・山崎助教授、東洋紡と糖尿病治療支援VB(日経新聞9/01)
今春の高卒者 フリーター割合全国一(東京新聞9/01)
県の病院再編の遅れに弘大が警告(東奥日報9/01)
中部大にNPOセンター設立 『学生の手で社会貢献』(東京新聞9/01)
ウィニー開発者無罪主張 違法複製ほう助初公判(共同通信9/01)
大阪歯科大学長に今井氏(京都新聞9/01)
大学院関連で80億円 政府に予算の拡充求める(琉球新報9/01)
光ナノ技術発表 静大浜松で研究報告会(東京新聞9/01)
「Winny」開発の東大助手、初公判で無罪主張(日経新聞9/01)
医学部入試絡み脱税、予備校社長が起訴事実認める(読売新聞9/01)
芝浦工大、サムスンの技術経営とTRONを話題にMOTシンポ開催へ(nikkeibp.jp 9/01)
三菱東京、東大VB基金に出資・三井住友上回る規模(日経新聞9/01)
第4次大綱策定へ、官学連係で行政改革−−牛久市と早稲田大が協定(毎日新聞9/01)
現代文論・受講生募集−−東海大短大(毎日新聞9/01)
人獣感染防御研究センター、きょう岐阜大にオープン(毎日新聞9/01)
「つくる会」教科書、野党党首も懸念表明=訪韓の自公幹事長が会談(時事通信9/01)
「単位乱発」で帝京大敗訴=サンデー毎日記事訴訟−東京地裁(9/01)
「単位乱発」記事に真実性 帝京大の請求棄却(共同通信9/01)
修士課程入試で指示ミス 京都大学、合否に影響なし(京都新聞9/01)
金沢大工学部跡地利用で連絡会 来年度移転へ県、金沢市、大学(北国新聞9/01)
初任給“冬の時代”?大学新卒者は横ばい、8割強凍結(読売新聞9/01)
教員養成の専門職大学院設置など 文科相教育懇が第一次まとめ(京都新聞9/01)
道教大、北見に大学院 来年4月、初のサテライト 小中高教員向け(北海道新聞9/01)

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2004年09月01日

北九州市立大、「再任用制度」を導入へ 法人設立準備委会合で方針

 北九州市立大学法人設立準備委員会は,8月26日第6回会合を開き,「再任用制度」を導入する方針を示した。下記の新聞記事によれば,この「再任用制度」は「期間を区切り一人ひとりと雇用契約を結ぶ」と表現されている。教授と助教授は5年ごと,講師と助手は3年ごとに雇用契約を結ぶもののようだ。

北九州市立大、「再任用制度」を導入へ 法人設立準備委会合で方針

西部読売新聞(2004/08/27)

 北九州市立大学法人設立準備委員会は二十六日、小倉北区のホテルで会合を開き、教授らの任用について、期間を区切り一人ひとりと雇用契約を結ぶ「再任用制度」を導入する方針を示した。
 同大の五学部のうち、国際環境工学部は、助教授と講師、助手をそれぞれ五年間の任期付きで採用しているが、他の学部には任期制度はなく、定年まで勤務できるようになっている。
 市が示した再任用制度案は、教授らが緊張感を持って研究や指導に取り組むようにするのが目的。事務局の市が、教授と助教授が五年、講師と助手が三年ごとに雇用契約を結ぶように定めている。来年度から文系の大学院に試行的に導入した後、〇七年度から全学部に広げるという。

第6回北九州市立大学法人設立準備委員会[会議のお知らせ]

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湘南工科大解雇事件、8月24日に口頭弁論が開催される!

「湘南工科大学事件」ホームページ(2004年8月28日付)記事より

 2004.08.24(火) 河口本人の主・反対尋問と菊地本人の主尋問があった(菊池洋一裁判長に変更になった)。菊地本人の反対尋問は、2004.10.19(火) 15:00 からに延期された。これで証人調べが終わる予定。
(横浜地裁:2003.6/26提訴、9/16,11/25,2004. 2/12,4/08,5/27,7/20,8/24)

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北九州市立大学長に矢田・九大名誉教授が就任へ

西部読売新聞(2004/08/27)

 北九州市立大・法人設立準備委員会の学長選考小委員会は、独立行政法人化する来年四月からの学長に、矢田俊文・九州大名誉教授(63)=写真=を選び、二十六日に同準備委員会に報告した。法人理事長が同月、任命する。
 矢田氏は新潟県出身で東京大大学院修了。法政大教授から、一九八二年に九州大経済学部教授になり、同大副学長(大学改革・キャンパス移転担当)、同大大学院経済学研究院長を歴任。三月に退官した。


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沖縄米軍ヘリ墜落事故に「言いたい」

毎日新聞(8/30)より部分抜粋

作家・伊佐千尋氏

 ◇政府の対応は復帰前と変わらない。基地の75%を沖縄に押し付け、知らん顔の国民は無責任というほかない
 私が「沖縄の怒り」(文春文庫)に書いたコザ事件は70年12月に起きた。米軍の毒ガスの即時撤去を要求した県民の抗議大会の参加者が夜に入って、コザ市(現沖縄市)のメーンストリートで米軍の車75台を焼いてしまったのだ。事件の背景には、その年5月に起きた女子高校生刺傷事件があった。女子高生に乱暴して騒がれ腹部などをメッタ刺しした米兵を米軍当局は逮捕したが、地元警察には氏名も年齢も明かさずに釈放。「懲役3年、2等兵に降等、すべての恩典剥奪(はくだつ)のうえ不名誉除隊」となったが、高等弁務官布令によって琉球(りゅうきゅう)政府には捜査権も裁判権もなかった。コザ事件について、当時の佐藤栄作(さとうえいさく)首相は「沖縄住民の気持ちは分かるが、戦後25年にして国政参加も達成し、あと一息で返還という大事な時期だから、相手に悪い印象を与えても困る」と語った。
 これらはすべて、72年の沖縄の本土復帰前に起きたことだ。しかし、今回のヘリ墜落事故での米軍や日本政府の対応を見ていると、復帰前と基本的には何も変わっていない。弁務官布令と日米地位協定はほぼ同じで、協定17条5項(c)は、日本が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員らの被疑者の拘禁は公訴までの間は合衆国が行うと定め、刑事事件で日本側が起訴するまで被疑者の身柄引き渡しをしないという根拠になっている。米国が地位協定改正の要求に応じないのは、日本の起訴前の捜査手続きや被疑者の扱いについて人権面で問題があるからだが、それならば日本の起訴前刑事手続きを国際レベルに上げれば、米国もむげに拒否できなくなる。ところが今回の事件についても、小泉首相には協定改正に前向きな姿勢は見られず、ある外交族国会議員は「北朝鮮や尖閣(せんかく)列島の問題があるから米軍の支援は不可欠。ヘリ墜落事故のプライオリティー(優先順位)は低い」と発言した。その対米従属姿勢は理解に苦しむ。
 米軍基地に犯罪と事故はつきものだ。問題の根源はそもそも基地の存在にあり、地位協定の一方的かつ不合理な規定にあるが、さらに問題なのは日本政府の弱腰だ。米軍基地の75%を沖縄に押し付けておいて、国民も知らん顔しているのは無責任というほかはない。沖縄の基地を大幅に縮小するのが急務だが、米国はすぐに代替地を求めてくるし、本土移転に地元が反対となれば、残された道は日米関係の見直ししかない。日米安保を必要と考える人々も、公益性を理由にいつまでも基地を沖縄へ押しつけておくわけにはいかない。悲惨な沖縄戦の体験から、県民は戦争にかかわりあることは理屈抜きに一切反対なのだ。

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その他大学関係のニュース

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<国家公務員>2種試験結果発表 競争率は10.9倍(毎日新聞8/31)
2種公務員の合格者6374人(日経新聞8/31)
2種合格者1300人減 独立行政法人化が影響(福島民報8/31)
市民と大学の対話サロン 東広島で10月から(中国新聞8/31)
出雲平野の歴史1冊に 元修道大教授が出版(中国新聞8/31)
現場検証他県で認める/米軍ヘリ墜落(沖縄タイムス8/31)
最先端研究のシンポジウム(神奈川新聞8/31)
「ジェンダー・フリー」男女平等教育で使用せず 都教委(毎日教育メール8/31)
【訴訟】大学入学金の返還認めぬ判断 大阪高裁(毎日教育メール8/31)
弘大生の就職率上昇、79.8% (東奥日報8/31)
東北大に新設の会計大学院40人 来年度・国立大定員(8/31)
浜松医大 博士課程など要項発表(静岡新聞8/31)

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