全国国公私立大学の事件情報: イラク戦争アーカイブ

2004年11月06日

イラクから帰国された５人をサポートする会世話人会、「香田証生さんの死を悼み、イラクと日本の平和・安全のために日本政府のイラク政策の再検討を要望します」

■http://ac-net.org/honor/doc/041105-koizumi.php

2004年11月5日

内閣総理大臣
小泉純一郎　殿

香田証生さんの死を悼み、イラクと日本の平和・安全のために
日本政府のイラク政策の再検討を要望します

イラクから帰国された５人をサポートする会　世話人会

１．去る10月31日、無事解放を願うご家族と国民の思い、救出のための運動もかなわず、香田証生さんの痛ましい遺体がバグダッドで発見されました。証生さんのお母さんが話されたところでは、「証生」という名前の由来は「生きて証しをする」ということだそうです。にもかかわらず、まだ24歳の証生さんがお母さんの言葉通りに「生身の人間として平和のために微力を尽くす」社会人に成長される機会が絶たれてしまったことは痛恨の極みです。ここに心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。

と同時に、私達は、人間の命を交換条件にした政治的主張は、それがどのような動機、内容であるにせよ、卑劣な手段であり、決して許すことはできません。また、そうした卑劣で残忍な行動は平和を願うイラク国民の意思と無縁であり、今回の事件によって日本国民のイラクの人々への友好の気持ちが揺らぐことはあり得ません。

２．ところで、事件発生の第一報を受けた小泉首相は早々と、「自衛隊を撤退させない。テロに屈してはならない」と公言しました。しかし、いかに卑劣とはいえ、犯人グループが48時間以内に自衛隊を撤退させなければ香田さんを殺害すると明言し、前例に照らしてそうした予告が実行される可能性が高いと予見できたにもかかわらず、無造作にこうした発言をしたのでは香田さん解放へ向けた交渉の可能性を絶つ結果になるばかりか、香田さんの命を見捨てたのも同然です。国民の生命と安全の確保を使命とする政府を代表する人物の発言として、これほど冷酷で無策なものはあるでしょうか。私たちは、一国の総理としての資質を欠いた小泉首相のこうした言動に強く抗議します。

３．この時期にイラクへ出かけた香田さんの行動については、その動機を含め、議論の余地はあるでしょう。しかし、問題の根源に冷静な目を向ければ、アメリカ政府が「テロとの戦い」を錦の御旗にした「掃討作戦」で多数のイラク国民を殺傷すればするほど、イラク国民の反米感情は高まり、過激な武装集団の活動の土壌を拡大させています。そして、それを口実にアメリカ軍がさらなる攻撃を仕掛けるという悪循環に陥っているのが現実です。

これに対して、日本政府はアメリカ政府に呼応して「テロに屈するな」という常套句を繰り返し、12月14日に期限切れとなる自衛隊のイラク派遣を延長する政府案を早々と作成しました。その案には、現地での迫撃砲などによる攻撃に備えたレーダーを新たに配備する計画も盛り込まれています。げんに、31日にはサマワの自衛隊宿営地にロケッド弾が撃ち込まれるという事態に至っています。これでも小泉首相は自衛隊派遣を「非戦闘地域での人道支援」と強弁するのでしょうか？これほど、国民に犠牲と危険を強いてまでも継続しようとする自衛隊派遣の大義とは何なのでしょうか？イラク各地への武力攻撃を繰り返すアメリカ政府を支援しつつ、その武力攻撃で破壊されたイラク復興支援のため、自衛隊を派遣するというのは変ではありませんか？

小泉首相、あなたは多くの国民のこうした疑問に答える説明責任を負っています。そして、その説明が誠意と理性に基づくものなら、日本政府の対イラク政策を再検討するという結論に行き着くのが必然だと私たちは考えます。

以　上
　

──────────────────────────────
（サイト管理者註）：この書簡は本日（11/5）、醍醐世話人会代表から
小泉首相に送付され、マスコミ各社にも送付された。

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京滋私大教連、イラクの人質殺害事件に対する日本政府への抗議声明

■京滋私大教連ホームページ

小泉首相殿

イラクの人質殺害事件に対する日本政府への抗議声明

　10月31日未明、　イラクで武装勢力に拘束された香田証生さんが殺害されたことは、いかなる人々のいかなる理由によるものであれ重大な犯罪行為です。私たちは心からの悲しみと怒りを込めて、この非人道的な行為に強く抗議します。
　同時に、今回の不幸な事態を招いた最大の原因は、小泉首相と日本政府による米英のイラク攻撃支持、そして自衛隊のイラク派兵にあることは明らかです。本来、米英によるイラク攻撃を正当化する最大の理由となった大量破壊兵器が、実は存在しなったことをアメリカ政府自身が認めた時点で、この戦争が誤りであったことは誰の目にも明白です。
　しかし、その後もイラク攻撃の正当性を主張する小泉首相の論理は、完全に破綻しているばかりか、その誤った判断によって5人もの日本人が殺されたことについて、小泉首相は日本の代表として責任があることを認めるべきです。
　私たちは、今こそ自衛隊をイラクから即時撤退させることを強く求めます。

2004年11月1日（月）
京滋地区私立大学教職員組合連合
執行委員長　細川　孝

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2004年11月04日

ファルージャの市民代表が国連のアナン事務総長に出した書簡

■ファルージャ人権民主センターのカシム・アドゥルサタル・アル・ジャマイリから国連のアナン事務総長宛書簡

　アメリカ軍がイラクで毎日、大量虐殺を続けていることは、証拠を提出するまでもなく明らかです。そして、この手紙を書いている今、アメリカはファルージャの街に対して、この大量虐殺を実施しています。アメリカ軍は自らが保有する中で、最も破壊能力の高い爆弾をファルージャの市民に向け投下し、罪のない多くの人々をを殺傷しているのです。そして地上では、アメリカ軍の戦車が、激しい砲撃で街を破壊しています。ご存知のように、ファルージャ市の代表とアラウィ政権との間で交渉が続いているため、現在ファルージャに軍は駐留していません。またここ数週間、抵抗勢力も行動を控えています。

　しかし、新たな爆撃は、イスラム教の断食月ラマダンで、人々が断食をしている時に開始されました。その結果、多くの市民が、瓦礫の中に埋まり、外からの援助も断ち切られている状態です。１０月１３日の夜、アメリカ軍は爆撃機１機で、民家５０件を破壊、多くの人を殺害しました。これは大量虐殺という犯罪行為ではないのでしょうか、それともアメリカ民主主義の教訓なのでしょうか。アメリカ軍は、占領を認めさせるために、ファルージャの人々に対しテロ行為を繰り返しているのです。

　あなた（アナン事務総長）は、アメリカとその同盟国が、大量破壊兵器の脅威を口実に、私たちの国の破壊を続けて来たことをご存知のはずです。彼らは自らの大量破壊兵器を用い、多くの市民を殺害しました。そして今になって、イラクに大量破壊兵器はなかったことを認めています。しかし、彼らは自分たちが犯した罪については口にしようとしません。世界中が沈黙しているのです。イラクの一般市民を殺害することすら非難の対象にならないのです。アメリカは、１９９１年の戦争の後、イラクに賠償金の支払いを強制しましたが、今回アメリカはイラクに賠償金を支払うでしょうか。

　私たちの住んでいる世界はどうやら、二つの異なった基準があるようです。ファルージャでアメリカとその同盟国はアル・ザルカウィという新しい、正体不明の標的を作り出しました。ザルカウィはアメリカの犯罪行為を正当化する新たな口実です。この新しい人物は一年前に、でっち上げられました。そして、その一年の間、アメリカは民家、モスク、レストランを攻撃し、女性、子供を殺害しました。そして、常に「われわれは、アル・ザルカウィに対する攻撃を成功裡に遂行した。」とだけ言い、決して、ザルカウィを殺したとは言いません。言えない筈です、ザルカウィなど実在しないのですから。

　私たちファルージャの住民は、この人物が市内にいないことを保証します。そして、多分イラク国内にいることもないでしょう。私たちは、これまで何度も、「誰でもいいから、ザルカウィを見かけたら、殺せ」と訴えてきました。しかし、今、ザルカウィはアメリカがでっち上げた幻だということがわかりました。私たちの代表は、これまで繰り返し、市民の誘拐や殺人を非難してきました。私たちは、非人間的なことをしているグループと何のかかわりもありません。ファルージャに対する犯罪行為をやめ、軍をファルージャから撤退させるよう、あなたそして世界の指導者がブッシュ政権に大きな圧力をかけることを要請します。ファルージャからアメリカ軍が一時撤退した後、ファルージャは平和で静かな街となっていました。混乱はまったくありませんでした。資金不足にもかかわらず、街の文民行政もうまく機能していました。私たちの唯一の犯した「罪」は、占領軍に来てほしくないと主張したことのようです。しかし、占領に反対するということは、国連憲章そして国際法、また人間としての常識に照らし合わせてみても、私たちが持つ当然の権利のはずです。今、あなた、そして世界の指導ｪ、新たな惨事を防ぐために早急に介入することを要請します。私たちは、イラクの国連の代表と連絡を取って、このメッセージを伝えようとしましたが、ご存知の通り、国連はバグダッドで一番警備の厳しい、外の社会と遮断されたグリーン地域にあり、立ち入りは許されませんでした。私たちは国連にファルージャの状況に目を向けて欲しいと願っています。

ファルージャに住む市民一同、教職員組合etc.

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2004年11月02日

日本のマスコミは自衛隊の撤退を明確に主張せよ！

　今回の事件ほど無力感にとらわれた事件はない……。

　昨年３月のイラク戦争開戦後，罪のないイラク人が米軍によって大量に殺された。その数は１０万人を超える。もちろん，大義のない戦争の犠牲者はアメリカ政府によって動員された青年兵士も同様である（これはかつて日本軍国主義が行ったアジア人民の虐殺と膨大な日本の青年を犬死に追いやった行為と同じである）。今回のイラク人質虐殺は特定のテロ集団による蛮行とはいえ，大枠ではイラク戦争に巻き込まれた日本人犠牲者の一事件である。今回のイラク戦争がなければ香田さんは虐殺されることはなかった。大義のない戦争において，日本は国際法に違反するアメリカに荷担すべく軍隊を戦場に派遣した。そして今回の事件が起きた。これは紛れもない事実である。日本のマスコミはなぜこんな単純なことを明確に主張しないのか。

　社説にみる日本のマスコミ論調は以下の通り（日付変更によってリンク先変更可能性あり）。あまりにも嘆かわしい。　

(1)「自己責任論よりも日本のイラク支援のあり方をあらためて問い直すことを主張する」・「明確に派遣延長を疑問視する」社説
■この死をどう受け止める＊人質・香田さん殺害（北海道新聞社説11/01）
■人質青年が殺害された　イラクの「平和」考える機会に（西日本新聞11/01社説）
■イラク邦人殺害　対米協力でテロ防げぬ（沖縄タイムス11/01社説）
■イラク邦人殺害・残虐で許せない蛮行だ（琉球新報11/01社説）

(2)「自国民の生命を守ることより人質事件を厄介事とららえる国を支持する」・「派遣延長を支持する」社説
■日本人人質殺害／テロの非道は許されない（河北新報11/01）
■イラク人質殺害　ひるまずに試練乗り越えよ（北国新聞11/01社説）
■治安の悪化示す最悪事態　日本人人質殺害（山陽新聞11/01社説）
■【主張】日本人人質殺害　怒りを買ったテロリスト（産経新聞11/01社説）
■［邦人人質殺害］「それでも『テロとの戦い』は続く」（読売新聞11/01社説）
■テロリストの許し難い蛮行（日経新聞11/01社説）

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ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ、緊急声明「不幸な事態を招いた小泉内閣の責任を問い、自衛隊の即時撤退を要求します」

■緊急声明「不幸な事態を招いた小泉内閣の責任を問い、自衛隊の即時撤退を要求します」

緊急声明「不幸な事態を招いた小泉内閣の責任を問い、自衛隊の即時撤退を要求します」

ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会

日本政府によれば、本日、イラクで発見された遺体は香田証生さんであるとのことです。私たちは目下、これ以上に事態を確認するすべはありません。ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは以下、緊急に声明します。

もし香田さんが殺害されたことが事実であれば、これは、いかなる人びとのいかなる理由によるものであれ重大な犯罪行為です。私たちは心からの悲しみと怒りを込めて、この人道にもとる行為に抗議します。

同時に、今回の不幸な事態を招いた最大の原因は小泉首相と日本政府による米英のイラク攻撃支持、そして自衛隊のイラク派兵にあることを強調しなければなりません。すでに明らかなように米軍などのイラク攻撃と軍事占領には正当性のかけらもなく、それに無批判に追従した小泉内閣の責任は重大です。

イラクでは昨年３月の米英軍の攻撃以来、１０万人を超える人びとが殺され、今日、戦闘はいっそう激化しています。今回はイラクに入った若者が遭遇した事件でしたが、香田さんが殺害されてしまったのは、アメリカと同盟を組み、自国の武装集団を派遣している日本の市民であるがゆえです。であるならば世界中のどこでも、いつでも、いまや私たち日本市民すべてが危険にさらされているのです。重ねて言いますが、小泉内閣の政治責任は極めて重大です。

ＷＰＮは事件発生以来、首相官邸前での連日の抗議要請行動などを通じて、香田君の救出と自衛隊の撤退を主張し、彼の生命を救うため、できる限りの努力をしました。残念ながら、この願いは届きませんでした。こうした事態を絶対に繰り返してはなりません。

私たちはいまこそ「殺すな、殺されるな」「イラクに平和を」の声を大きく拡げなくてはなりません。

小泉首相は１２月１４日で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣期間をさらに延長すると言明しました。信じがたいような発言です。私たちはいまこそ小泉内閣が自ら制定した「イラク復興支援特別措置法」にもとづき、自衛隊をイラクから撤退させるよう強く要求します。１２月１４日夕刻、ＷＰＮは東京・日比谷野外音楽堂でこのための集会を開催し、自衛隊撤退の世論のいっそうの結集をはかる予定です。

私たちはこの悲しみと怒りを運動の継続の力に変え、あきらめずに行動をつづけます。

２００４年１０月３１日　東京にて

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イラク邦人殺害　政府対応に抗議デモ、自衛隊派遣「反対」－京都で市民

毎日新聞（11/01）

　イラクでの日本人人質殺害事件を受け、３１日、京都市内の繁華街でも市民団体のメンバーや学生など約５０人が日本政府の対応に抗議するデモ行進を行った。【八田浩輔】
　同日、「ひと・まち交流館京都」（下京区）で行われた教育基本法の改定に反対する集会「待ったなし！教育基本法の改悪を止めよう京都集会」の終了後に行われたデモで、主催の「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバーらが、同法改定反対のプラカードに加えて、イラク派兵反対のボードを掲げ、「若者を見殺しにした小泉を許さない」などとアピールした。
　同会議の蒔田直子さん（５０）は「自衛隊派遣を許したことなど、彼を死なせたのはある意味、私たち市民の責任でもある。自分たちへの問いかけを含めてもう一度声を上げようと考えた」と説明。また「香田さんは悪いことはしていない。小泉首相が即座に『要求には応じない』と断じたのは彼に死んでくれという意思表示だ」と憤った。
　集会で講演した早稲田大の西原博史教授（憲法学）は「教育基本法問題も、イラク支援の問題も、市民の間に多様な考え方があってこそ国は安定する。政府の判断が全て正しく、そこからはみ出た個人を切り捨ててもいいという流れが怖い」と話した。

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2004年11月01日

「この死を無駄にしない」「息子さんは１粒の麦になったんですね」

この死を無駄にしない　人間の盾、木村さんに父

共同通信（10/31）

　「人間の盾」として戦争反対を訴えた福岡国際キリスト教会（福岡市）の牧師木村公一さん（５７）が３１日夜、イラク日本人殺害事件で犠牲となった香田証生さん（２４）の福岡県直方市の実家を訪れ、両親らに面会した。木村さんは父親の真澄さん（５４）が「この死を無駄にしない」と話したことなどを明らかにした。
　木村さんはこの日、同県飯塚市内で講演会の予定があり、証生さんの拘束後、一家を励まそうと事前に連絡。偶然に遺体発見日に訪問が重なってしまったという。
　面会では木村さんが、証生さんの死について「今後の私たちの生き方が問われているのではないか」と尋ねると、真澄さんは「死を無駄にしない。そういう生き方を選んでいきたい」と応じた。
　同席した母親の節子さん（５０）は泣き腫らした目をしていたが、木村さんが「１粒の麦は、地に落ちて死ななければ、１粒のままである。だが、死ねば多くの実を結ぶ」という聖書の言葉を引き「息子さんは１粒の麦になったんですね」と問い掛けると、張りのある声で「先生、その通りなんです」と答えたという。
　木村さんは、日本政府が武装グループと交渉できずに証生さんの遺体が発見された経緯について「外務省と小泉純一郎首相の無能さをさらけ出している」と批判した。

誰も望んでいない道を誰もが歩むことになるときが近づいている

Academia e-Network Project（10/31）より

香田さんが殺された。イラクで何が起きているか命の危険を冒してまで自分自身で確認しようとした香田さんが殺された。自分自身の無関心と戦うためにはイラク行きどうしても必要だと思いつめたように私には思える。

香田さんがわたしたちに残していったものは、日本が直面している歴史的岐路を正面から見据え、勇気ある冷静な選択をする機会である。おそらくは最後の機会である。

イラクの青年ライードさんは日本人への公開書簡の中で、自衛隊のイラク駐留の役割は、イラクに対する米国の戦争に「国際的」という隠れ蓑を与えることに尽きる、と指摘している。イラク戦争の開戦の根拠が間違いだったことを米国自身が明かにし、イラクにおける自衛隊の人道支援の内実がイラクの人々にも国際的にも明かになり、また、世論の2/3がイラク駐留延長に反対している中で、自衛隊のイラク駐留延長の準備が当然のように始められている。日本の主権が不完全であることを端的に示す状況がここにある。1952年に日本の主権が国際法的に回復してすでに半世紀を経過したが、いまなお主権は完全には回復しておらず、特に軍事面では主権は全く回復していないことを、これほど明確に示すものはないだろう。

よく知っているマスメディアがほとんど触れず、多くの人が気付いていても見てみぬふりをしている、日本の半主権状況は、わたしたちの誰もが望んでいない道をわたしたちに歩ませようとしている。間違いであることを誰でも気付いている選択を思い留まらせる機会を、香田さんは私たちに与えてくれたのである。

■政府の対応批判　ピースボート代表（共同通信10/31）
■イラク邦人殺害：４月の人質事件家族らが語る（毎日新聞10/31）
■イラク邦人殺害：自衛隊駐留のサマワで人々哀悼（毎日新聞10/31）

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イラク人死者、１０万人超　科学的調査で推計

共同通信（10/29）

　　【ロンドン２８日共同】米、イラクの大学の共同研究チームは２８日、昨年３月のイラク戦争開戦後、米軍の武装ヘリコプター攻撃などによるイラク人の死者数が、１０万人を超えたとの推計をまとめ、英医学誌ランセット（電子版）で発表した。死者数にはイラク兵も含まれているが、報告は死者の過半数が女性や子どもだったと指摘している。
　イラク戦争をめぐりイラク民間人死者数の科学的データが明らかになったのは初めて。
　イラク戦争では、イラク人死者数の公式データはなく、これまで非政府組織（ＮＧＯ）が報道を基に約１万６０００人と推計した数値を発表していたが、今回の発表はこれを大幅に上回り、イラクの深刻な実態をあらためて突き付けた形となった。
　大統領選を控えたブッシュ米大統領にとっても打撃で、多くの民間人が巻き添えとなって殺害されている中部ファルージャなどでの米軍による掃討作戦にも批判が高まりそうだ。

［同ニュース］
■イラク：戦争開戦後、同国人の死者数が１０万人超す（毎日新聞10/29）

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2004年10月13日

「戦争は不法で不当」　広島で民衆法廷が声明

中国新聞（10/12）より部分抜粋

　広島市西区で十日から始まった「イラク世界民衆法廷」（ＷＴＩ）広島公聴会は十一日、「米国が大義名分とした大量破壊兵器は存在せず、戦争が不法かつ不当であることは明白」などとする声明文を採択し、閉幕した。 ……

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2004年10月05日

１０・１１日広島で「民衆法廷」　被爆者ら証言

中国新聞（10/04）より部分抜粋

　大量破壊兵器という開戦の「大義」が揺らいでいるイラク戦争について、違法性や犯罪性を市民が裁く「イラク世界民衆法廷」（ＷＴＩ）広島公聴会が十、十一の両日、広島市内である。大学教授や被爆者たちが「証言」し、来年三月のトルコでの最終法廷に向け、被爆地からの声明文を採択する。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月01日

イラクで大学閉鎖の恐れ　襲撃相次ぎ教官が国外へ

時事通信（9/30）より部分抜粋

　イラクで大学教官を狙った武装勢力の襲撃が続発し、多くの教官が国外に脱出、復興を担う知識人の育成が脅かされている。新学年の授業は始まったばかりだが、地元紙によるとバカア高等教育相は、教官不足で学部の閉鎖が相次ぐ恐れがあるとの懸念を表明した。……

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2004年09月06日

自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋）、９月３日第２回口頭弁論が開催！

自衛隊イラク派遣　天木元大使、「派遣は違法」差し止め訴訟で訴え－名古屋地裁

毎日新聞（2004/09/04）

　自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の口頭弁論が３日、名古屋地裁で開かれた。原告の一人で、小泉純一郎首相のイラク戦争支持方針に反対して外務省を辞めた元レバノン大使の天木直人さんが「自衛隊派遣は憲法とイラク復興特措法に違反する」と即時撤退を訴えた。
　天木さんは「米国の狙いはイスラエルの安全保障の確保と石油資源の独占。米英両国の調査委員会は正式に先制攻撃の根拠を確認できなかった」と攻撃の違法性を指摘。
　また、米国が先制攻撃した際、レバノン大使として攻撃反対の意見具申を打電したものの、「外務事務次官から『組織の枠を踏み外した』と言われ、辞職を強いられた。自衛隊派遣はイラク人から見れば米国に加担した“侵略行為”。親日的なアラブ諸国への裏切りで、日本はテロの対象となった」と語り、ベストセラーとなった「さらば外務省！」（講談社）で書いた外交の裏話を、この日は法廷で披露した。

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2004年08月31日

大学の教職員２５１人暗殺　戦後のイラク

岐阜新聞（8/30）より

　【バグダッド３０日共同】３０日付イラク紙アルマシリクは、フセイン政権が崩壊した昨年４月９日から今月２８日までに、イラクの大学や研究機関で働く教職員２５１人が暗殺されたと報じた。
　イラク戦争後に設立されたイラク大学教職員連盟がまとめた。暗殺された教職員の専門はあらゆる分野にわたり、バグダッドのアルムスタンシリア大では１３人もの教職員が犠牲になったという。
　バカア高等教育相はこれらの事件を非難し、暫定政府の関係機関に大学教職員の護衛を要請。暗殺事件頻発の背景にあるとみられる政治的な争いに教職員を巻き込まないよう呼び掛けた。

［同ニュース］
イラクで学者の暗殺続発、２５１人死亡　復興妨害狙う？（朝日新聞8/30）

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2004年08月16日

沖縄国際大、米軍封鎖　学長の立ち入りさえたったの３分　軍事優先の有事法制そのもの

沖国「情報入らず」憤り

沖縄タイムス（8/15）

　「普天間飛行場の一日も早い返還を」「米軍機の飛行を止めろ」。米軍ヘリの墜落事故を受けて十四日、大学側や県内の市民団体、労組などから政府や県、米軍に対し、抗議や要請が相次いだ。「飛行場がある限り、同様の事故は再び起こる」との懸念と、日本側の現場立ち入りを認めない米軍の対応に、県民の反発は高まる一方だ。

たったの３分

　沖国大は同日午前、米軍ヘリ墜落事件対策本部を開き、大学側が現場に立ち入りを制限されていることを問題視し、ヘリ機体など証拠物件を差し押さえ、押収するよう求める要請文を県警に提出した。

　午後七時前に、渡久地朝明学長に本館立ち入り許可が出され、那覇防衛施設局職員の立ち会いで入館したが、わずか三分程度の“視察”だった。本館から出てきた渡久地学長はぶぜんとした表情。大学職員に促され、足早に学外に立ち去った。

　大城健太郎広報課長は外務省や米軍から依然、連絡が一切ないことも明らかにした。新たに確認された被害はなく、インターネット回線の復旧を急いでいるという。

　十五日も対策本部を開き、週明けにも、日米両政府の関係機関に抗議行動を予定している。

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2004年08月12日

多国籍軍参加中止を　弁護団連絡会議、札幌で初の会合

北海道新聞（08/11）

　自衛隊イラク派兵差し止め訴訟を起こしている全国各地の原告弁護団が十日、初の全国連絡会議を札幌市の札幌弁護士会館で開き、自衛隊の多国籍軍参加中止を求める共同声明を採択した。

　この訴訟は、自衛隊のイラク派遣は違憲だとして、札幌と東京、大阪、名古屋、静岡、甲府の六地裁に提訴され、京都と仙台で提訴準備中。

　会議には各地の原告・弁護団関係者のほか、自衛隊の憲法判断が問われた「恵庭事件」「長沼ナイキ基地訴訟」に憲法学者として携わった深瀬忠一北大名誉教授、政府の中東政策を批判している天木直人・元レバノン駐在大使ら約六十人が参加した。

　沢藤統一郎弁護士（東京）は「訴訟に参加した市民や弁護士が、本当に勝つんだという真剣な意識で臨まなければ、憲法運動として広がらない」と指摘した。共同声明は《１》直ちに自衛隊の多国籍軍参加を止める《２》中立的な立場から非軍事のイラク復興支援に尽力する－ことなどを政府に求めている。

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2004年08月11日

自衛隊イラク派遣差止訴訟（山梨）、原告２２５人が甲府地裁に提訴！

「イラク派遣は違憲」　県内原告団も提訴
甲府地裁に２２５人が差し止め請求

山梨日日新聞（8/07）

　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、山梨県内の会社員や主婦など市民二百二十五人が六日、国に派遣差し止めなどを求めて甲府地裁に提訴した。訴状によると、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍参加は「米英による大義のない侵略戦争への加担」で「憲法九条や平和的生存権の侵害に当たる」としている。「五十九年前の日本でも大勢の市民たとや子どもが犠牲になったことを思い出してほしい」と戦争の悲惨さを訴えるために、提訴を広島原爆の日に合わせいう。

　集団訴訟を起こしたのは、市民有志で四月に結成した「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」（代表・小出昭一郎元山梨大学長）のメンバー。九十歳代の戦争体験者から未体験の十歳代まで世代は幅広い。原告以外に、訴訟に関する作業に協力する賛助会員に百三十五人が名前を連ねた。県弁護士会の弁護士ら六人による弁護団も結成された。

　訴状では、「専守防衛が役割とされたはずの自衛隊が、戦闘状態のイラクに重装備で出向き、多国籍軍の一員にまでなったのは憲法九条や自衛隊法に違反する」などと主張。国に対し、違憲確認と派遣の差し止め、平和的生存権が侵害されたことへの慰謝料として原告一人につき一万円の支払い－などを求めている。

　同種の訴訟は、一月に箕輪登元郵政相が札幌地裁で起こしているほか、名古屋地裁、東京地裁などでも集団訴訟が係争中。今回の訴えでは、市民が能動的に平和を求めて行動する「平和追求権」の考えを取り入れたのも特徴。「現地のニーズを把握し、信頼関係もあるＮＧＯ（非政府組織）の活動（平和追求権に基づく行為）が自衛隊派遣で阻害されている」などと主張している。

　さらに北富士演習場の全面返還・平和利用を県是に掲げていることも踏まえ、「同演習場でのイラク派兵に向けた模擬訓練施設の建設と軍事訓練はこれに反する行為だ」としている。

　原告らはこの日、甲府中央公園でミニ集会を開いた後、約六十人でプラカードなどを掲げながら甲府地裁までパレードした。提訴後の会見で原告弁護団の小笠原忠彦弁護士は「山梨で短期間に二百二十五人もの原告が集まったことは意義が大きく、大都市の数万人に匹敵すると思う。粘り強く声を上げていくことが大切だ」と話した。

自衛隊イラク派遣は「違憲」　２２５人、差し止め求め提訴　／山梨

朝日新聞（2004/08/07）

　自衛隊のイラク派遣は違憲として「広島原爆の日」の６日、「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」に属する県内外の２２５人が派遣差し止めなどを求める訴えを甲府地裁に起こした。
　記者会見した主任弁護士の小笠原忠彦氏は「訴状には、多国籍軍参加など最近の問題も盛り込んだ。今後、法廷で違法性を明らかにしたい」と話した。弁護団の一人、川口創氏は「大都市でなく、小さな地域からも訴えを起こせることを全国に示したい」と強調した。
　訴状は全４３ページ。派遣の違憲性を訴える前提として、裁判官にイラク戦争の経過や実態を知らせるため、原告が協力して新聞記事などの証拠を集めたという。弁護団は県内外の７人で構成する。
　会見に先立ち、原告のうち約６０人が横断幕を掲げて裁判所近くの公園に集合後、訴状を提出した。

自衛隊イラク派遣　広島被爆の日に提訴－－派遣差し止めと違憲確認　／山梨

毎日新聞（2004/08/07）

　◇県内外２２５人
　県内外の２２５人は６日、国を相手取りイラクへの自衛隊派遣の差し止めと違憲の確認、原告１人あたり１万円の慰謝料を求め甲府地裁に提訴した。広島が被爆した日に合わせた。同様の訴訟は東京都や愛知県など全国で起こされており、今回の訴訟は６例目。
　訴状では「自衛隊のイラク派遣が憲法に反することは明らかである」と訴えた。また、陸上自衛隊北富士演習場梨ケ原しょう舎内に建設されたイラク・サマワ宿営地の模擬施設についても触れ、「テロ行為が起こりうる危険があり、平和的生存権が侵害されている」と慰謝料を求めた。【鷲頭彰子】

「イラク派遣は違憲」　本県でも２２５人が提訴＝山梨

東京読売新聞（2004/08/07）

　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」の会員ら二百二十五人が六日、国を相手取り、派遣差し止めと裁判所による違憲確認、２２５万円の損害賠償を求めた訴訟を甲府地裁に提訴した。同様の訴訟はこれまで、東京や大阪など五都道府県で起きている。
　訴えによると、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍への参加は、憲法九条が禁止している「武力による威嚇」「武力の行使」などに当たり、政府による従来の憲法解釈からも逸脱するとしている。また、北富士演習場内にあるイラク・サマワの自衛隊宿営地に見立てた模擬訓練施設で行われている交戦訓練などで「平和追求権」が脅かされ精神的苦痛を受けたとして、原告一人に付き一万円の損害賠償を求めている。同会は、広島への原爆投下の日に合わせて提訴し、「戦争の過ちを繰り返してはならない」「平和憲法の素晴らしさを、訴訟を通じて多くの人に知ってもらいたい」などと訴えていた。

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警察、自衛隊のイラク派遣反対運動に対して容赦ない捜索・逮捕！

警察、容赦ない捜索、逮捕　イラク派遣反対抑制狙いか　市民団体「もの言う権利奪う」

北海道新聞（8/08）

　東京都内で今年、イラクへの自衛隊派遣などに反対するビラ配りやデモ、抗議行動に対して警察の摘発が相次いでいる。排除、家宅捜索、逮捕。「ものを言う権利を奪うのか」。予期せぬ事態に巻き込まれた市民や市民団体の衝撃と怒りは大きい。それでも反対運動を続ける。（東京社会部　鄭真）

　「米国の戦いは間違っていると思いませんか」。七月下旬、赤坂の米国大使館から二百メートル離れたビルの前。神奈川県相模原市のブルキッチ加奈子さん（２８）が仲間数人とマイクで叫んでいた。周りを警察官が取り囲む。

　夫と大使館前で抗議活動を始めたのは二年前。昨年十二月、赤坂署の事情聴取を受けた。「大使館から出てきた人の顔の前でハンドマイクを使い、怒鳴ったことが暴行容疑にあたる」と言われた。記憶になかった。

　二月、道路工事を理由に大使館から二百メートル先に抗議場所を移すよう警察に求められた。その夜、自宅を家宅捜索された。「マイクはどこだ」と怒鳴る捜査員に下着が入ったタンスまで開けられた。

　工事は終わったが、抗議する人たちは今も大使館に近づけない。大使館へ向かうと数人の警察官が強硬に阻止する。「私たちの権利を奪われる。声は上げていかないと」。退けられた一角で、ブルキッチさんらは今後も抗議を続けるという。

　東京都立川市では二月二十七日、イラク派遣反対を訴えるビラを自衛隊宿舎の郵便受けに入れた市民団体の三人が、住居侵入容疑で逮捕された。ビラ配りは長年続けてきた。宿舎にはピザ店などのチラシも投げ込まれている。起訴後も拘置が続き、初公判後の五月十一日に保釈された。拘置は七十五日に達した。

　「この寄生虫」「立川を歩けなくしてやる」。福祉介助員の高田幸美被告（３１）＝立川市＝は取り調べ中、捜査員から言葉を浴びせられた。取り調べは連日六－八時間、二十日間に及んだ。保釈後、玄関のチャイムや電話が鳴ると怖さを感じた。

　公務員の大洞俊之被告（４７）＝同＝は保釈後、職場の規定で減給処分に。「逮捕は反戦運動を委縮させるのが目的ではないのか」。三人は無罪を主張し、東京地裁八王子支部で公判が続く。

　渋谷区で七月四日、五十一の市民団体が参加し、自衛隊の多国籍軍参加に反対するデモがあった。途中、機動隊員ともみ合いになった三人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。主催者によると、逮捕時を撮影した参加者のビデオには、過剰警備に抗議した一人の参加者に、数人の機動隊員が飛びかかり、上半身を裸にしたまま路上を引きずるなどの様子が写っていた。三人は十日後、処分保留で釈放された。

　警視庁広報課は、米大使館前の抗議行動について「スペースの問題で、大使館前では控えるようお願いしている」と説明する。また、立川市での三人逮捕については「公判中」、渋谷区のデモ参加者の逮捕については「釈放は検察の判断」を理由に「お話しする立場にない」としている。

　米国との同盟強化と国際貢献を名目に武装した自衛隊をイラクに送り込んだ日本。その姿勢を貫こうとする政府が海外の反応や国内世論に敏感になっている。日本が岐路に立つ中、反対の意思表明をする側と、これを力で押さえ込もうとする側との対立が、警察と市民とのあつれきという現象に表れているといえそうだ。

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2004年07月28日

自衛隊イラク派遣に反対する訴訟（関西）、原告４０２名　第２次提訴（７月２６日）

■「自衛隊イラク派遣に反対する訴訟（関西）」ホームページ
　∟●原告は、合計４２２名の　幅広い顔ぶれです。平和への願いを集めて、提訴しました。

【第１次提訴・原告２０名】
　小田　　実さん　　（評論家）
　鶴見　俊輔さん　　（哲学者）
　木津川　計さん　　（立命館大学教授、「上方芸能」代表）
　小山　仁示さん　　（関西大学名誉教授）
　久保　美也子さん　（大阪大空襲を体験）
　東谷　敏雄さん　　（元教師、大阪教職員組合元委員長）
　本多　立太郎さん　（シベリア抑留経験者）
　中瀬　博忠さん　　（旧日本軍兵士）
　浅野　　潜さん　　（映画評論家、大阪空襲体験者）
　芹沢　芳郎さん　　（大阪から公害をなくす会）
　池田　幸一さん　　（シベリア抑留経験者）
　海江田登美子さん（沖縄の地上戦を体験）
　すずききよしさん（音楽家、学徒動員経験者）
　木村　民子さん　　（広島で原爆に被爆）
　松田　利男さん　　（中国残留孤児）
　株橋　隆真さん　　（大隆寺住職、元本能寺執事）
　古河　末広さん　　（元自衛隊員）
　西谷　文和さん　　（イラクの子供を救う活動でイラクを訪問）
　菅原　藤子さん　　（大阪空襲を体験、戦後は母親運動に取組む）
　高木　　宏さん　　（現代舞踊家、戦争経験者）

【第２次提訴・原告４０２名】
多くの方々が、原告に参加しています。７月２６日に、第２次提訴をしました。いよいよ、裁判がスタートです。

あなたも、ぜひ原告に加わりませんか？
　　　→ 「あなたも原告に！」
　　　→ 「裁判の日程」

イラク派遣訴訟で２次提訴近畿など４００人、大阪地裁

共同通信（7/26）

　自衛隊のイラク派遣は違憲として、作家小田実さんら２０人が、活動差し止めと違憲確認などを国に求めている大阪地裁の訴訟で、新たに近畿地方を中心とする４０２人が２６日、同地裁に追加提訴した。

　原告団は「自衛隊の多国籍軍参加で違憲性はますます明らか」と主張。今後さらに原告を募り、３次提訴する方針。

　提訴後に会見した大阪市城東区の元中学校教諭田中洋子さん（６４）は「新たな原告の半数は女性。素晴らしい憲法があるのに、孫や教え子たちが戦争に駆り出されては大変だという思いで参加することにした」と話した。

　同様の訴訟は札幌、東京、静岡、名古屋の各地裁で既に起こされているほか、甲府地裁などでも提訴が予定されている。

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普天間代替反対の辺野古座り込み　きょう１００日目

琉球新報（7/27）

　【名護】名護市辺野古沖での米軍普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング地質調査に反対する住民らが同市辺野古漁港前で続ける座り込みは、２７日で１００日目を迎える。座り込みには２６日までに延べ人数で約８０００人が参加した。県内外や国外からも参加者があり、現場には「運動の輪が確実に広がっている」と、自信も芽生えつつある一方、国がいつ調査着手へ踏み切るかという緊張感も漂っている。…

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2004年07月22日

高遠菜穂子氏、イラクで起きたこと（シリーズ１）

＜イラクで起きたこと＞高遠菜穂子　１　拘束　牙むく「反日」　死を覚悟

北海道新聞（2004/07/21）

　四月七日午前十一時ごろ、千歳市のボランティア高遠菜穂子さん（３４）は、イラク中部ファルージャ付近の迂回（うかい）路沿いにあるガソリンスタンドで、銃で武装した男たちにタクシーを止められた。前夜、ヨルダンの首都アンマンをたち、七日午後にはバグダッドに到着する予定だった。札幌市のフリーライター今井紀明さん（１９）、東京在住のジャーナリスト郡山総一郎さん（３２）が同行していた。これが九日間にわたる人質事件の幕開けだった。
　スパイ容疑をかけられたのです。タクシーが止まると、数十人の群衆に囲まれました。私はその人たちが発する、何とも言いようのないものすごい力を体に感じて、座席で身動き一つできなくなっていました。
　イラク戦争の終了後も戦火にさらされ続けた住民の怒り、憎しみ、悲しみ。それが私に向かって襲いかかってきた、と考えていました。
　「ヤーバーニ、ムーゼン（日本人は良くない）」。みんな敵意がむき出しです。人垣の向こうからロケット砲を持った男も走ってきます。「もうだめだ」。その瞬間に死を覚悟しました。
　タクシーを少し移動させられると郡山君、今井君が順番に降ろされ、ボディーチェックされました。民衆が再び、じわじわとタクシーの周りに集まり始めます。武器を持っておらず、普通の住民のようでした。
　「私はアメリカ人じゃない。スパイじゃない」。知っているアラビア語をつなぎ必死に訴えました。だれも聞こうとしてくれませんでした。
　悲しいのはイラクの人たちが「反日」に変わったことです。以前は「どこの国の人より日本人が大好き」と言ってくれていたのです。
　私たちはガソリンスタンドで近寄ってきた男の子に国籍を聞かれ、「日本人」と答えた直後に拘束されました。日本人と確認の上で捕らえられたことがショックです。
　反日感情の「芽」があることには気付いていました。今年一月、交流のためバグダッドの小学校を訪問した時、女性教師に「あんたは人道援助をかたった日本軍（自衛隊）のスパイだ」と小一時間も罵声（ばせい）を浴びせられました。十日ほど前に夫を、イラク戦争終了直後には弟を殺されたと聞きました。でも、それからわずか三カ月で、これほどまでになっているとは予想もしませんでした。
　「おまえがスパイでないと証明できる人間はいるか」。別の車に乗り換えて倉庫のような一室に連れていかれると、英語を話す人が聞いてきました。
　「ファルージャの総合病院に行ってよ」と言いました。医薬品を届けるために病院には何度も通い、知り合いもいたからです。でも、米軍が道を封鎖していて行けないと言います。私は嫌疑を晴らすため、ファルージャについて知っていることは全部話そうと考えていました。
（聞き手・黒田理）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　イラクで北海道の二人を含む日本人三人が人質となり、国中を震撼（しんかん）させた衝撃の事件から三カ月余り。解放後、外部との接触を避けていた高遠さんが重い口を開き始めた。子どもたちと路上から眺めたバグダッド。血にまみれたファルージャの病院。自由を奪われ生と死を見つめ続けた日々。事件を振り返り、語ることは、戦火のイラクで起きたこと一つひとつを問い直す営みともなった。（８回連載します）

＜略歴＞
　たかとお・なほこ　千歳市生まれ。麗澤（れいたく）大（千葉）外国語学部英語学科卒業。大学在学中に米国留学。会社勤務の後、千歳などでアルバイトをしながら、２０００年からインド、タイ、カンボジアで孤児を世話するボランティア活動などに従事する。イラクには、０３年４月末から今年２月まで延べ半年間滞在し、路上生活する子どもの社会復帰の手助けや医療支援を行ってきた。人質事件に遭遇した今年４月のイラク訪問は、長期的な活動の足場づくりが目的で、道内外の賛同者から寄せられた募金を元に子どもの支援拠点を設ける計画だった。著書に「愛してるって、どう言うの？」。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月22日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（名古屋）、第三次訴訟　原告総数３０４５名に！

　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（名古屋）は，7月20日名古屋地裁に対して第三次提訴を行った。原告総数は3045名に達した。　同日，自由民主党愛知県支部、公明党愛知県本部に対して，下記の申入書を渡した。

２００４年７月２０日（火）

自由民主党愛知県支部連合会会長　倉知俊彦様
公明党愛知県本部代表　荒木清寛様

申入書

『自衛隊のイラクからの即時撤兵』を国に働きかけてください。これは公党としての貴党の法的責任であり義務です。
　私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊イラク派兵が違憲であることの確認」を国に求めて、本年２月23日（第一次提訴）と４月14日（第二次提訴）の２回にわたり、名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告です。本日午後には第三次提訴を行います。原告数は愛知県内の1,474名を含めて計3,045名になりました。

　私たちは貴党に対し、「自衛隊のイラクからの即時撤兵」を国に強く働きかけることを要請し、申し入れます。

　日本政府は、去る６月28日の「主権委譲」後も多国籍軍に自衛隊を参加させ、イラク及びその周辺地域に駐留させ続けています。私たちは自衛隊のイラク派兵そのものが憲法違反であると主張していますが、武力行使を必然的に伴う治安維持活動を主目的とする多国籍軍への参加は、どこから見ても憲法を踏みにじる歴史的暴挙です。「日本の主体的な判断の下で活動する」「統合された司令部の指揮に従い活動するものではない」とする日本政府の詭弁は、国際的にもまったく通用しません。イラク多国籍軍のホームページでは、自衛隊はイラク南東部を管轄する多国籍師団の一員に挙げられ、「英国に率いられ」「その指揮（Command）の下」に置かれると記されています。自衛隊のイラク派兵・多国籍軍への参加は、武力の行使と交戦権の否認を謳った憲法第９条に違反することは明らかです。
　自衛隊の多国籍軍への参加という日本政府の対応とは逆に、スペインは1,400人の駐留部隊を引き上げました。これをはじめとして、ホンジュラス（約370人）、ドミニカ共和国（約300人）ノルウェー（約180人）も部隊を撤退させました。7月19日にはフィリピン政府も予定を繰り上げて全面撤退（51人）させ、韓国では7月16日に与野党国会議員49人が「イラク戦争の中断と韓国政府への謝罪を米国政府に求める決議案」を国会に提出しました。米上院情報特別委員会報告書（７月９日）および英調査委員会（７月14日）報告書が、イラク戦争の根拠だった「大量破壊兵器の脅威」は誤りだったと認めたことを受けての行動です。いまや、「イラク戦争」そのものの大義と正当性が根底から覆されているのです。

自民党愛知県連ならびに公明党愛知県本部のみなさん、公党として良識ある、責任ある適正な行動をとって下さい。憲法第99条には、すべての公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うことが明記されています。「自衛隊のイラクからの即時撤兵」を実現させることは、公党としての貴党の法的責任であり義務です。

以上
　
「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（代表　池住義憲）
　　　〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
　　　電話：052‐781‐0165　Fax：052‐781‐4334

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2004年07月21日

国内からイラク支援　高遠さん、解放後初の講演

中国新聞（7/20）より部分抜粋

　イラクで四月、武装グループに拘束された北海道千歳市のボランティア活動家、高遠菜穂子さん（３４）が十九日、三次市の市文化会館で解放後初の本格的な講演をした。中国新聞の単独インタビューにも応じ「体調は万全ではないが、やるべきことをやろうと考えている」と、国内でイラク支援活動を再開する考えを明らかにした。…

…―今後の活動は。
　八月中に、拘束事件も含め、この一年をつづる本を出版する。インターネットで私が持っている情報提供もしたい。イラクへ出掛けるのは気力、体力ともに今は無理。講演活動は、できれば学校を中心にやりたい。

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2004年07月19日

高遠菜穂子さん、イラク支援再開へ第一歩　メーリングリスト開設へ

北海道新聞（7/18）

　イラク中部ファルージャで、人質となり解放された千歳市のボランティア高遠菜穂子さん（３４）が近く、戦闘が続くイラクの実情や住民の思いを伝えるためのインターネットのメーリングリストを開設する。だれでも参加できるようにし、イラク住民と対話することも目指している。高遠さんのイラク支援再開の第一歩となる。

　名称は「アラブ・ホープ（希望）・ネット」。高遠さんがイラクの友人たちと毎日のようにやりとりしている電子メールや、ファルージャの被災状況などを公開する。高遠さんのもとには既に、ファルージャで倒壊した家屋の件数や住民が自ら再建に乗り出した様子などが、現地の友人から伝えられているという。

　一緒に人質となった札幌市の今井紀明さん（１９）らとの間で、事件の際に全国から寄せられた支援金約八百万円をファルージャ再建などに充てることを決めており、その使い方も報告する。高遠さんは事件に遭遇し、イラクの人々の声を広く伝える重要性を痛感し、ネット開設を思いついた。「普通の市民の方に多く参加してもらい、イラクの人たちの気持ちを知ってほしい」と話している。申込先などは近く決める。

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イラク国際戦犯民衆法廷　第１回・第２回京都公判（７月１７・１８日）開催

■イラク国際戦犯民衆法廷　第１回・第２回京都公判
■京都公判にあたっての記者会見（2004年7月16日　京都弁護士会館）
■第１回京都公判（2004年7月17日京都産業会館８階シルクホール）
■7/17-18京都公判　メールニュース　No.15

イラク戦争めぐり、京で民衆法廷　米英日首脳“被告”に裁く

京都新聞（7/17）

　ブッシュ米大統領、ブレア英首相、小泉首相をイラク攻撃の「戦争犯罪」で市民の立場から裁く「イラク国際戦犯民衆法廷第１回公判」が１７日、京都市下京区のシルクホールで開かれ、起訴状の朗読と戦争の実態を伝える証言があった。

　民衆法廷は前田朗東京造形大教授らが呼びかけ、弁護士、大学教授、市民グループなどで発足。国際法に基づき、ブッシュ大統領らの「戦争犯罪」を追及しようと、これまで沖縄などでイラク戦争に関する証言を集める公聴会を開いてきた。

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2004年07月17日

イラク邦人人質解放３カ月　「自己責任」検証今も　近くシンポや劇　

北海道新聞（7/16）より部分抜粋

　イラク日本人人質事件で人質が解放されてから三カ月。人質バッシングにつながった自己責任論などを検証する動きは今も盛んだ。シンポジウム「いま問い直す『自己責任論』」が近く東京で開かれるほか、事件を主題にした劇も十五日から東京で上演されている。人質事件の被害者や救出を訴えた支援者らが執筆した本も品切れ状態だ。

　シンポジウムは、東大教官有志らがつくる「イラクから帰国された五人をサポートする会」が二十四日午後三時から文京区の東大経済学研究科で開く。作家高橋源一郎さんら三人が、事件の被害者を「反省しろ」「迷惑」などと批判する根拠となった自己責任論に反論を加える。

　高橋さんは、人道支援目的でイラクへ行った被害者たちの行為こそ日本の名誉を高めるとの視点で講演。社会制度の中の「責任」の意味を研究している滝川裕英・大阪市立大助教授（法哲学）は、自己責任論が噴き出した背景を掘り下げる。元読売新聞記者のジャーナリスト山口正紀さんは「自己責任とメディアの責任－読売新聞の報道責任を問う」と題し、人質批判を展開した一部マスコミを非難する。…

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東洋大助教授白石真澄氏－戦争の意味を問う、イラク女性の日記（私の本棚）

日経産業新聞（7/16）

　昨年三月のイラク戦争開戦以来、ＣＮＮなどは自国軍の被害状況や自分たちがイラク人やイラク復興のためにいかに役立っているかを伝えるが、イラク人の犠牲者や破壊されていくイラクを詳しく報じることはしない。
　「バグダッド・バーニング」（リバーベンド著、アートン）はバグダッド在住の二十四歳のイラク人女性がネット上につづった日記を出版したもので、タイトル通り、混迷を極める占領下のイラクの状況が克明に記されている。翻訳者はネット上のこの日記に心を動かされ、筆者のリバーベンドに魅せられて集まった九人の女性たち。本書は私たちに、イラク人女性の日常のみならず、占領後のイラク人女性たちが決まった服装や行動を強制されてきたかを教え、この戦争の意味を問う。
　筆者は「今回の戦争は好きなように呼んでもらってかまわないけど、私にとっては“占領”でしかない」という。理知的な文章にはイラク人が感じている失望と消耗、ある種のあきらめを伴った怒りと恐れが満ちている。六月末に主権移譲が行われた新政権にイラク人女性の思いが届いているとは思えない。

バグダードバーニング by リバーベンド

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月17日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月09日

WORLD PEACE NOW 実行委員会、「機動隊暴行弾圧事件（略称・７．４渋谷事件）」に対する抗議声明

■ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ
　∟●7/4 の事態についての中間報告

■７・４渋谷事件への抗議声明と、連署のお願い（2004/07/07）

声明：ピースパレードに参加した３人の仲間の逮捕に抗議します（団体賛同を緊急に募集します）

呼びかけ：ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会
２００４年７月７日

　７月４日、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会は、「ＶＯＴＥ　ｆｏｒＰＥＡＣＥ　平和のための投票で自衛隊撤退の実現を　多国籍軍参加は違憲・違法だ　７・４渋谷」を行いました。会場の東京・渋谷の宮下公園には、梅雨の最中にもかかわらず真夏の日差しが照りつける中を１２００人の市民が集まりました。
　この日の行動は、イラクに派兵された自衛隊が米軍主導下の多国籍軍に横滑り的に参加することに反対するとともに、７月１１日の参院選投票日には、人びとの平和への意思を投票で示そう、と呼びかけるものでした。
　しかし、非暴力のピースパレードに対して、この日の警視庁機動隊と渋谷警察署の対応は、敵愾心をまるだしにした、異常なものでした。午後３時２０分頃から始まったピースパレードに対して、警備の警察官は繰り返しピッタリと張りついて、「早く進め」などと介入し、楯を使って参加者を威圧するなどの挑発を繰り返しました。
　パレードが渋谷区役所前にさしかかる頃、警察官の執拗な介入に抗議した最後尾近くの２人が逮捕されました。渋谷を一周したパレードが解散地点の宮下公園に到着した時点でも、参加者に機動隊が襲いかかり、１人が暴行を受けて逮捕されました。
　この日のパレードは、いつものように非暴力のパレードでした。市民たちは、自分たちの意思を自由に表現する当然の権利を行使していただけでした。ところが３人の参加者が暴行され、逮捕されたのです。
　７月６日には、逮捕された３人の自宅や、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会の連絡先である「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の事務所が家宅捜索を受けました。
　私たちは、平和を求める市民の非暴力の行動を押しつぶす、こうした暴行・逮捕・家宅捜索に強く抗議します。自衛隊の海外派兵と戦争をする国家づくり、憲法改悪の動きがどんどん進む中で、市民の基本的人権が否定され、平和を主張する市民が「危険人物」扱いされています。この２月には、立川で自衛隊官舎のポストに「家族の皆さん。ともに考えましょう」とイラク派兵に反対するビラを入れた市民が令状逮捕・起訴され、７５日間も拘留されました。
　私たちは今回の暴行・逮捕に強く抗議し、逮捕された仲間の即時釈放を求めます。私たちは今後とも、私たちの市民としての当然な権利を臆することなく行使し、戦争に反対し、平和を作りだすための行動を大きく発展させていきます。全国の皆さん、平和のためにともにがんばりましょう。

連絡先：ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会
　　　　東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０２
　　　　ＴＥＬ０３－３２２１－４６６８　ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８
　　　　　メール　kenpou@vc-net.ne.jp

［当日の活動を伝える新聞報道］
■「平和への願い、１票に」　市民団体、渋谷をパレード（朝日新聞2004/07/04）

抗議声明

　7月4日午後、WORLD PEACE NOW 実行委員会が主催する集会とパレード「VOTE forPEACE 7.4渋谷」において、渋谷警察署は最初から挑発的・威圧的な警備を行い、それに正当な抗議を行った参加者３名を不当逮捕した。被逮捕者の中には、警官隊の暴行により負傷している可能性のある者もいる。３名は成城署、池上署、鮫洲にある警視庁総務部留置課品川分室に分散留置されたままであり、６日には各自宅・市民連絡会事務所への家宅捜索が強行された。
　また、７月７日、石原都知事の一橋大学来校に対抗して取り組まれた「石原慎太郎はいらない七夕祭」において、石原慎太郎都知事に抗議していた１名が立川署によって不当逮捕された。被逮捕者は立川署に留置されている。
　テント村は度重なるこうした不当逮捕に強く抗議し、直ちに各警察署がこれらすべての被逮捕者を釈放することを求める。
　テント村はこの２月、自衛隊官舎への反戦チラシまきを住居侵入罪とされる大きな弾圧を受けた。この弾圧に対しては全国、海外から暖かい支援が寄せられ、警察・検察へは大きな抗議の声が上がった。３名とも起訴とはなったが、現在、公判闘争が精力的に八王子地裁において闘われている。この弾圧以外にも社会保険庁職員が地域へのチラシまきを「国家公務員法違反」とされ逮捕・起訴されたり、米国大使館前でイラク戦争への抗議活動を行っていた市民が「暴行罪」容疑で家宅捜索を受けるといった、明らかに反戦運動をねらい打ちにした不当な強制捜査・弾圧がこの間相次いでいる。７／４、７／７と続いた逮捕もこうした反戦運動など、様々な社会運動を牽制・抑圧し、日本の戦争国家化を推し進めるための策動に他ならない。
　小泉政権はイラク派兵に続いて、多国籍軍参加という完全な憲法違反行為を「閣議決定」のみで一方的に押し切ろうとしている。ブッシュ政権のちょうちん持ちとも言えるほど米国の戦争政策に忠実な小泉政権は、なし崩しに自衛隊の海外派兵活動拡大・強化を押し切り、国内ではそれに反対する声を根こそぎにつみ取ろうとしている。
　ここで私たちが大きな反対の声を上げなければ、また暗い言論統制の時代が再来してしまうだろう。弾圧に対しては救援対策会議がそれぞれ設置され、様々な救援活動参加への呼びかけが開始されている。テント村は、これらの救援活動への幅広い参加を呼びかける。また、弾圧を行った警察・検察は直ちにすべての仲間を釈放し、謝罪せよ。
　以上、テント村からの声明とする。

２００４年７月８日
立川自衛隊監視テント村

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月09日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月07日

イラクＯＤＡをめぐる戦略と戦争犯罪

■イラク国際戦犯民衆法廷(ICTI)・東海公聴会（2004年6月27日）

■イラク国際戦犯民衆法廷（ＩＣＴＩ）東海公聴会実行委員会ＯＤＡ調査チーム、「証言　小泉純一郎首相、その戦略ＯＤＡをめぐる戦争犯罪」より　以下部分引用

小泉純一郎首相、その戦略ＯＤＡをめぐる戦争犯罪

イラク国際戦犯民衆法廷（ＩＣＴＩ）
東海公聴会実行委員会ＯＤＡ調査チーム

……

３．イラクＯＤＡの犯罪性

（１）イラクＯＤＡは無法な援助である
　ＯＤＡは建前としては要請主義である。つまり、被援助国からの援助要請を受け、初めて援助が行われる仕組みになっているわけだ。実際上は丸投げを受けたコンサルタント会社が援助の必要性を捏造し、途上国の政府に援助の要請をさせるという形が取られていたが、ともかく要請主義の建前だけは守られてきた。
　しかし、小泉政権は、この最後の建前さえも投げ捨ててしまった。ＯＤＡでは、援助は交換公文という形で正式に取り決められるが、イラクＯＤＡではこの交換公文が締結されていないのである。
　考えてみれば、交換公文が結ばれていないのも当然である。イラクには現在正統な政府が存在せず、また技術者が現地入りできない状態になっているからである。正統政府がなく、技術者も現地入りできなければ、コンサルタント会社によるプロファイや「仕込み」さえできないのだ。イラクを占領しているアメリカとの間であれば、交換公文を取り交わすこと自体は可能であるが、今度はアメリカがＯＤＡ対象国ではないためにＯＤＡの実施基準に違反してしまう。
　交換公文とは、一定内容の合意をしたためた文書を相互に交換することによって発効させる条約の一種とされており、締結した政府はその内容に拘束されることとなっている（1974年3月4日の衆議院外務委員会における宮崎繁樹参考人（明治大学教授）の供述より）。その意味で、交換公文はれっきとした国際法の一形式である。それを結ばないままＯＤＡを供与するということは、このＯＤＡが何者にも拘束されない、文字通り「無法」な援助となってしまうことを意味している。国民の意思に基づく自主的な政府のないイラクへＯＤＡを供与することは、それ自体が国際法に違反する疑いの強い行為であり、直ちに中止されなければならない。

（２）イラクＯＤＡはグローバル企業を利するだけの不当な援助である
　今見たように、イラクＯＤＡはイラク人の希望をくんで決められた援助ではない。それでは、この援助を望んでいるのは誰なのか？　世界最強の軍隊でさえ抑えられないほど激しい民衆の抵抗闘争がイラク全土で広がり、連日死者まで出ているというのに、おめでたくもこのイラクでビジネスを始めようとしている日本企業がある。彼らこそがイラク「復興」を望んでいるのだ。
　三菱商事は、イラク南部のアル・ガラフ油田の採掘権をめぐってイラクと交渉している。ここは自衛隊が派兵されているサマワから「偶然にも」わずか４０マイル東の地点である。自衛隊の派兵地としてなぜここが選ばれたのか、これほどくっきりと解るエピソードもない！
　三菱商事は復興支援と称してイラクに送られたパトカーの落札にもことのほか熱心で、３４０台、４０億円相当のパトカーをイラクに納入している。三菱自動車製だというから欠陥車かもしれない。三菱証券ＩＲコンティング室長の三ツ谷誠は、「公的資金を批判なく企業に還流させる回路として、復興支援は格好の機能を持つものかもしれません」とあけすけに述べている。
　このような例は三菱グループだけにとどまらない。エンジニアリング会社の日揮や商社の双日（日商岩井とニチメンが合併）もイラク利権を狙っている。そこには、劣化ウラン弾の後遺症に苦しむイラク民衆をしり目に、復興ビジネスで利権を漁ろうとするハイエナのような日本企業たちの姿がある。
　今、自動車欠陥隠しが発覚して販売が激減、窮地に追い込まれた三菱自動車の再建策なるものが日本国内では検討されているようだが、こんな企業に支援などする必要がないことは明らかである。

４．イラクＯＤＡにおける「公金支出のあり方」の問題

……以下，略，上記URLを参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月07日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月05日

イラク派兵差止北海道訴訟（箕輪訴訟）

■法学館憲法研究所
　∟●イラク派兵差止北海道訴訟（箕輪訴訟） 2004年6月28日掲載より転載

イラク派兵差止北海道訴訟（箕輪訴訟）

弁護士　佐藤博文さん（弁護団事務局長）

【１】
　２００４年１月９日、石破防衛庁長官は、本道の旭川に司令部を置く北部方面第２師団を中心とする陸上自衛隊先遣隊に派遣命令を出し、続いて同月２６日に本隊（約　６００名）に派遣命令を出した。本訴訟は、その２日後に提訴した（札幌地方裁判所　平成１６年（ワ）第１９３号）。
　原告の箕輪登氏（８０歳、医師）は、通算８期２３年間、衆議院議員を務め、この間に防衛政務次官、衆議院安全保障特別委員会委員長、自民党国防部会副部会長、副幹事長などを歴任し、「専守防衛」の憲法解釈、防衛政策を体現してきた（１９９０年引退）。「タカ派」で鳴らした政治家である。
【２】
　箕輪氏は、湾岸戦争の掃海艇派兵の時から、自衛隊を日本国外に出してはならないと訴え続けてきた。自衛隊の任務はあくまで「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生し事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して」（自衛隊法第７６条１項）防衛出動することにあり、かような「事態」がないのに海外で武力行使することは絶対にあり得ない、日本の外交は血を流さないものでなければならないとして、強い危機感と使命感の下に、提訴を決意した。イラク戦争における日本人被害者は５月末までの時点で９名に及んでおり（外交官ジャ－ナリストら４名死亡、５名人質）、箕輪氏の危機感は現実のものとなった。
【３】
　本訴訟には、北海道内の約４２０名の弁護士のうち、１０９名が原告代理人に名を連ねた。道内弁護士の実に４分の１を越える数である。
　本訴訟は、自衛隊の海外派兵に反対することのみを一致点にしている。従って、自衛隊違憲、日米安保反対の立場の人と、自衛隊合憲・日米安保賛成の立場の人とが、一緒に取り組むことを基本目標としている。
　第１回弁論が３月２９日に、第２回弁論が６月１４日に行われた。第３回弁論（８月２３日午後４時）、第４回弁論（１１月１日午後３時）も決まっている。
　訴状をはじめ、裁判の内容は全て本訴訟弁護団のホ－ムペ－ジに掲載されているので、是非ご覧頂きたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月05日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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韓国、大学教授ら「金鮮一の死を哀悼」「言い訳は止めて追加派兵を撤回せよ」

JANJAN（2004/07/02 ）

　英米文学研究会（共同代表オミ・ンソク教授、ソ・カンモク教授）と韓国政治研究会（会長チョン・ヘク教授）は２８日と２９日、各々声明を出し「イラク派兵決定の撤回」と「追加派兵反対」を主張した。

　英米文学研究会は全国の大学教授７８名の署名を受けて「金鮮一の死を哀悼し追加派兵に反対する」という立場を発表し、「金鮮一氏の死と関連して真相の糾明と関連者の処罰、政府の国民に対する謝罪、８月の派兵計画の取り消し、そしてソヒ・ゼマ部隊の撤収」を要求した。

　また、彼らは「韓国政府はＵＮ主導のイラク再建計画が樹立されるまで、一切の軍事・非軍事的介入を中断すべきである」と主張し、「英米圏の言語と文化を専攻する学者として、この事態に対し、人とは違う危機意識と社会的責任を感じる」と述べた。

　彼らは「正当性を喪失した戦争に同調しないことは、自由と平和、民主主義と人権を大切に考える主権国家の当然の権利であり義務である」「この戦争に参加して在外国民と若い兵士たちを危険な目に遭わせることは、憲法の精神にも反する」と主張した。

　続いて「米国の侵略戦争に私たちが加担すると、世界どこでも韓国の国民はイスラムの敵としてみなされる」「自由と人権、宗教の慣用と平和のような道徳的価値に反する国益は、世界のどの国家であれ許されない」と強調した。

　韓国政治研究会は「盧武鉉政府と国会はイラク派兵決定をすぐ撤回すべき」「野蛮的な米英同盟軍の反人権的な占領、無差別な民衆虐殺、韓国のイラク派兵、そして追加派兵決定のため多くの罪もない若者が犠牲になった」と批判した。

　また「金鮮一氏を拉致して殺害したイラク武装団体を強く糾弾する」「イラク人の怒りと抵抗は理解できるが、戦争と関係ない人々を拉致して殺害する非人道的な方法は、平和を愛する全世界の民衆から決して同意を得られない野蛮的な行為である」と規定した。

　彼らは「国民の生命が危機にさらされている重大な状況の中、事態の根本的原因と過程を深く考えず“テロの脅威に屈服しない”“追加派兵の原則に変わりはない”という卑怯な言い訳しか出来ない盧武鉉政府と国会を強く糾弾する」「ブッシュと米英同盟軍はイラクからすぐ撤収せよ」と主張した。

　また「盧武鉉政府と国会は計画している追加派兵をすぐ撤回して、国際社会と共にイラクに対する人道的支援を行うべきである」と加えた。

　チョン・ユンソン　　　６月３０日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月05日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月01日

渡邉修孝氏　自衛隊違憲訴訟等裁判を起こします！

JANJAN（6/30）より部分抜粋

　既に皆さんご承知のこととは思いますが、このたび私は日本政府を相手取って「自衛隊違憲訴訟等」で裁判にて争うことになり、訴状を提出することになりました。自衛隊をイラクから撤退させるための行動です。以下は、訴状内容を要約した裁判の大まかな内容紹介です。

●自衛隊違憲訴訟等裁判の内容紹介　【訴状の概略補足説明】
　自衛隊違憲訴訟　等を通じて、日本が戦争の道へ進むことを止めさせたいと考えます　

　このたび私は、東京地方裁判所に訴状を提出しました。これは、自衛隊のイラク派兵が憲法違反であり、サマワでの活動もイラク特措法の規定から逸脱しているものであるとの認識に至ったからです。…

［関連記事］
市民の命を救うために

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月01日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月28日

郡山総一郎さん、札幌で「イラク拘束事件を考える集会」に参加

BNN（6/26日）より

　イラクの武装勢力による拘束から無事解放され、一躍時の人となったフォト・ジャーナリストの郡山総一郎さんが26日、解放後初めて札幌を訪れ、9日間にわたった拘束生活を道自治労会館(中央区北6西7)で開かれた講演会で振り返った。

　市民団体のイラク拘束事件を考えるin札幌実行委員会が主催した集会にゲスト参加したもので、会場には400人の聴衆が詰め掛けた。

　郡山さんは約45分間、イラクで拘束されていた状況を時折、冗談も交えながら報告。早い段階から命の保証を告げられたことに加え、イラクではご馳走となる鶏肉料理が日に2食も食べられたことや現地では使用する習慣のない歯ブラシの提供を受けたことなどの“厚遇”ぶりも披露した。

　また「我々のことでイラクへの関心が日本でも高まったのは確か。その関心を持ち続けて欲しい」と訴えたほか、国内で巻き起こった自己責任論に対しては「見聞きしたことを広く伝えていくことが自分の責任」と改めて強調した。

　一方、この日の集会には今井紀明さんと高遠菜穂子さんも参加する予定だったが、イラクで拘束された韓国人男性が殺害された事件で精神的な不調に陥ったことから、当日になってキャンセルされた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月22日

自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋地裁）第１回口頭弁論　原告「意見陳述書」（全文）

「たんぽぽ・だより」サイトより
「訴訟の会」代表池住義憲氏の「意見陳述書」（全文）

原告意見陳述書

原告　池住義憲

　原告の池住義憲です。私は、１９７５年３月、世界ＹＭＣＡヴェトナム難民救済復興事業のワーカーとして当時の南ヴェトナム・サイゴン（現在のホーチミン市）に赴任しました。既に北からの解放勢力が攻勢を極め、米国の傀儡政権であったグエン・バン・チュー政権の南ヴェトナムは日一日と緊迫の度合いを増しているヴェトナム戦争終結二ヶ月前でした。…

…中略…

６．私の権利

　私は、日本でＮＧＯという言葉が一般に知られる以前から、もう３０年以上にわたってＮＧＯ活動に携わってきました。しかし、今お話しましたヴェトナム、フー・バンでの経験は、今でも私の中で、整理することができない原体験となっています。私の背負った原罪として私を苦しめています。２９年間、私はこの体験を語ることができませんでした。
　日本が重武装した自衛隊を戦地であるイラクへ派兵することは、私が背負っている原罪に加えて、さらに私に原罪を背負わせることになります。これによって私は、身体が震え背筋が凍りつく想いがするほど、精神的苦痛を受けています。善意が途絶し、善意が命を奪うという不条理を生むことは、私たちＮＧＯの活動を否定することになります。国境を越えた人々の結びつきの中で、「非暴力」で平和を創り出そうとしてきた私の人生をも否定されることになります。
　私は、直接・間接を問わず、誰一人をも殺したくありません。加担者になりたくありません。これは、憲法で保障された、私の「権利」です。徹底した平和主義に立つ憲法が、イラク派兵を許さないことは明白です。裁判所がイラク派兵を違憲と断ずべき責務を有することも明白です。

　以上、私は、いたたまれない思いから、憲法に基づいて、本訴を提起した理由の一端を述べて、私の意見陳述とします。

２００４年６月１８日
名古屋地方裁判所　民事第６部　御中

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月22日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自衛隊派遣は違憲　訴訟を控え宇都宮大で説明会　「イラク派兵・違憲訴訟の会栃木」

下野新聞（6/21）より

　自衛隊のイラク派遣は違憲として、国を相手とする訴訟の準備を進めている「イラク派兵・違憲訴訟の会栃木」（代表・杉原弘修宇都宮大教授）は二十日、宇都宮大で説明会を開き、市民ら約二十人が出席した。
　杉原代表は「自衛隊はイラク人から占領軍と見なされ、危険の中で活動している。派遣は憲法前文にある平和的生存権の侵害。国の在り方を問う方法として、有効な手段だと考えている」と訴訟の意義を説明した。

　現在のところ、原告予定者は二十三人。訴訟では(1)自衛隊派遣は違憲であることを確認(2)派遣差し止め(3)原告一人につき慰謝料一万円の支払い－を求めるという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月22日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月21日

「日本のメディアは死んだか」、自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論　６月１８日名古屋地裁の結果報道！

　6月18日名古屋地裁で，自衛隊イラク派兵差止訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。この裁判は約2300人の原告が国に対し「自衛隊のイラクへの派兵の差し止め」「イラクへの自衛隊の派兵が違憲であることの確認」「イラク人への加害者となることの精神的苦痛の一部として原告一人につき、１万円の慰謝料」を求めた初の裁判である。この日，法廷に入りきれない約200人近い原告が名古屋地裁に集まった。
　第1回口頭弁論では，訴状，主張書面，答弁書等に基づいて原告・被告側がそれぞれ意見陳述を行った。原告側の意見陳述においては，「訴訟の会」代表の池住義憲氏のほか岡崎市の麻田和歌子さん（82歳），グローバルピースキャンペーン発起人のきくちゆみさん（40歳代），桑名市の伊藤めぐみさん（19歳）の4人の市民が証言台に立った。きくちゆみさんは，アメリカ同時多発テロ後，報復戦争を食い止めるために設立したNGO活動の経験を通じて，戦争のない世界に変えていくことは可能だと述べた。麻田さんは，口頭弁論終了後の報告集会において「前の戦争を知っているものはもっとしっかりしろといいたい」と語った。（文・ホームページ管理人）

［補足］

　この第1回口頭弁論の原告団の様子と報告集会における弁護士および意見陳述した4人のスナップ写真は，下記の「たんぽぽ・だより」サイトに掲載されている。

■「たんぽぽ・だより」http://www.geocities.jp/jinkenyogo/report/
■第１回口頭弁論の原告団，報告集会における弁護士・意見陳述者の写真

　なお，改憲阻止を訴え，日本の良識を代表する9名の著名人が呼びかけた「９条の会」報道やアピール提示の時もそうであったが，この種の反戦に関わり憲法判断を問う事件報道については，大手全国紙は示し合わせたように伝えない（「９条の会」報道では，「朝日」は第三社会面の写真つきの囲み記事、「毎日」は社会面「情報ファイル」での短信扱い、「読売」や「産経」は一行もなく，文字通り、改憲に反対する運動を黙殺した）。また共同通信に加盟している50数社についても事情は全く変わらない。大学の日経テレコム21で検索できる新聞全て調べてみた。当該記事は地元中日新聞でもみつからなかった。今回，下記のような記事が掲載されていたが，それはローカルレベルの一般窃盗事件以下の字数扱いである（鹿児島国際大解雇事件でさえ地裁第1回口頭弁論の記事は2紙で報道されたし字数も多い－鹿国大解雇事件第1回口頭弁論報道。また「おれおれ詐欺」などに至っては全国の新聞総体で何千・何万回報道されたことか！）。

　辺見庸氏も強調するように，権力に立ち向かう日本のメディアはもはや大半が「死んだ」と判断せざるを得ない。佐賀大学の豊島耕一氏は，市民の手にメディアを取り戻すべく，「改憲阻止メディア広告１０万円×１０万人計画」を提唱されておられる。本ブログにおいて最初，同計画をコメント投稿された時は冗談かと思った。しかし，冗談ではなく本当に1人10万円を拠出しなければならない時期に来ているのかもしれない。豊島氏は今後この10万円×10万人＝100億円基金計画を現実的・具体的にどのように進められようとしているのだろうか。

（文責:　数学の大半を忘れ，計算式を用いた「募金シミュレーション」が理解できなかったホームページ管理人）

派遣差し止め訴訟で原告、「戦争に加わりたくない」

日本経済新聞名古屋版（2004/06/19）

　「イラクに自衛隊を派遣したのは憲法違反」として、愛知県を中心とする非政府組織（ＮＧＯ）の代表者ら約二千三百人が国を相手取り、派遣差し止めと違憲確認、精神的苦痛に対する慰謝料として一人当たり一万円の支払いを求めた訴訟の第一回口頭弁論が十八日、名古屋地裁（気賀沢耕一裁判長）で開かれた。
　原告側は「戦争に加わりたくない」などと意見を陳述。国側は慰謝料の支払いについて棄却を求め、派遣差し止めと違憲確認については訴えの内容説明を求めるのにとどまった。

自衛隊のイラク派遣訴訟、国側棄却求める／名古屋地裁

中部読売新聞（2004/06/19）

　自衛隊のイラク派遣は憲法に違反するとして、派遣に反対する全国の原告２３６３人が国を相手取り、派遣差し止めと１人当たり１万円の慰謝料を求めた訴訟の第一回口頭弁論が１８日、名古屋地裁（気賀沢耕一裁判長）であった。国側は原告の請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

自衛隊イラク派遣訴訟　原告「憲法９条違反」　国側、争う姿勢示す－名地裁

毎日新聞中部（2004/06/19）

　◇第１回口頭弁論
　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、愛知県を中心に２３６３人が国に対して派遣差し止めと、原告１人当たり１万円の慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、名古屋地裁（気賀澤耕一裁判長）で開かれた。
　原告側は「戦火の絶えないイラクに自衛隊を派兵することは、憲法９条に違反する」と主張。国側は慰謝料請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、派遣差し止めについては認否を保留した。
　この後、原告団代表の池住義憲さん（６０）ら原告４人が意見陳述した。池住さんは「徹底した平和主義に立つ憲法がイラク派兵を許さないことは明白」と述べた。愛知県岡崎市の麻田和歌子さん（８１）は、第二次世界大戦で空襲にあった体験などに触れ、「戦争の犠牲は庶民が負う。自衛隊の派兵を阻止できなければ、日本はまた戦争に走ることになる」と訴えた。
　訴状によると、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊の派遣は、憲法が保障する平和的生存権を侵害し、憲法９条に違反していると主張。派遣の差し止めと違憲の確認、慰謝料の支払いを求めている。同訴訟は２月に１２６２人が１次提訴、４月に１１０１人が２次提訴した。原告団は近く３次提訴を予定している。

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2004年06月18日

自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論、本日１８日名古屋地裁で開催

「たんぽぽだより」サイト（2004年6月17日掲載情報）より

　自衛隊イラク派兵差止訴訟の第1回口頭弁論が6月18日名古屋地裁で開催される。傍聴ニュースは下記のサイトでみられる。

自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論　傍聴News（2004年6月18日発行）PDF版

《提出の主張書面・書証》

原告
○主張書面　…　訴状で求めた請求について，理由があることを（被告側は理由がないことを）法律的側面と事実の側面から主張する書面。
訴状
第１準備書面　内河惠一弁護団長の意見陳述
第２準備書面　佐藤博文弁護士の意見陳述
第３準備書面　大山勇一弁護士の意見陳述
第４準備書面　被告からの求釈明に対する回答
第５準備書面　２００４年２月以降のイラク・自衛隊をめぐる事実経過整理

○書証　…　主張を裏付ける証拠（証拠のうち，意味内容が問題となるものが書証）。
甲Ａ１号証　池住さんの陳述書（同１－２は陳述書に関連する写真）
甲Ａ２号証　麻田さんの陳述書
甲Ａ３号証　伊藤めぐみさんの陳述書（同３－２は陳述書に関連する写真）
甲Ａ４号証　きくちゆみさんの陳述書（当日あるいは直後の提出です）
甲Ａ５号証の１～　第１次原告陳述書
甲Ａ６号証の１～　第２次原告陳述書
　　　　　※甲Ａ５号証と６号証は原告になった皆さんに寄せて頂いた陳述書です。
　　　　　　お一人ずつ枝番号を振って，提出します。
甲Ｂ１号証　
　『イラク・湾岸戦争の子ども達－劣化ウラン弾は何をもたらしたか』
　（森住卓，高文研）
甲Ｄ１号証　『私であるための憲法前文』（大塚英志，角川書店）
　◆書証の分類説明
　　甲Ａ号証は，原告に関する書証
　　甲Ｂ号証は，イラクの実情に関する書証
　　甲Ｃ号証は，憲法論・法律論に関する書証
　　甲Ｄ号証は，いずれにも分類されない書証
　被告（国）

○答弁書（求釈明を含む）

被告答弁書はこんな内容です。
　第１　請求の趣旨に対する答弁　→いずれも棄却
　第２求釈明
　１、「派遣」の具体的内容をあきらかにされたい
　２、請求の趣旨１，２について民事訴訟か行政訴訟か、民事訴訟であればいかなる法的権利に基づくかを明らかにされたい
　３、請求の趣旨３について原告のいかなる法的権利又は利益が侵害されたと言えるか明らかにされたい
　　　第３被告の主張　→追って準備書面により明らかにする。

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2004年06月17日

有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立にあたって－「市民有志が無形のマスメディアに！」

　本ブログ記事「有事関連７法成立　戦後史上初めての体系的戦時立法　これを各紙社説はどうとらえたか　メディアの責任は重大！」（6月15日付）に対して，佐賀大学豊島耕一氏よりコメントを頂きましたので，下記に掲載致します。（ホームページ管理人）

市民有志が無形のマスメディアに！
　メディアの責任を問うのは当然ですが，それだけでは不十分です．私は，市民有志が無形のマスメディアになることを提案しています．「意見広告」という形で紙面や時間枠を買い取り，自主報道を展開するのです．護憲にテーマを限定した形ではありますが，「改憲阻止メディア広告１０万円×１０万人計画」をご覧下さい．

http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/tenbillionyen.html

　もし今回の有事関連法に関してもこのような自主報道がなされていたら，展開はかなり変わったのではないかと悔やまれます．
　インターネット新聞や市民ＦＭ局，新しい雑誌の発刊など，下からのマスメディア，ミニメディアの発達に期待するものは大ですが，しかしこれらだけでは速効性がなく，やはり「紙面買い取り」による自主メディアがどうしても急いで必要だと思います．

佐賀大学　豊島耕一氏

また，今回の法律成立に対して日弁連会長，自由法曹団団長の声明が出されていますので，これも以下にリンク致します。

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2004年06月16日

有事関連７法成立　戦後史上初めての体系的戦時立法　これを各紙社説はどうとらえたか　メディアの責任は重大！

［ＪＣＪふらっしゅ］2004/06/15　423号より部分引用

有事関連７法成立　各紙社説はどうとらえたか

　…時事通信によると、自民党の安倍晋三幹事長は１４日午後、国民保護法など有事関連７法が成立したことについて「法制研究すら許されなかった時代があったが、紆余（うよ）曲折を経て与野党の賛成多数で成立したことは大きな時代の変化を示している。今後、政府が政令などを迅速につくり、武装工作船、大規模テロなどの緊急事態に対処できるよう要請する」と談話を発表、公明党の冬柴鉄三幹事長も「かつての５５年体制下では立法に着手することすら許されなかったが、国民の生命、財産を守る法制が一つの形として完結したことは隔世の感がある」とのコメントを発表した、という。

　まさしく隔世の感である。そして、その言葉の端から「驕り」の湯気が立ち昇ってくるような感じだ。そして、１３日にも指摘したが、この法案の成立にメディアが手を貸した、あるいは知っていながら見過ごしたのではないかという疑念がどうしても晴れない。重要法案通過のあとになって、ようやく待ち望まれたメディアの良識が披露されることが多かったように記憶している。

　メディアが「いま伝えるべきことをいま伝え、いま言うべきことをいま言う」（故新井直之東京女子大教授）ことに消極的な姿勢をとったり放棄したりすれば、市民社会の運営に不可欠な世論形成はなしえない。世論が不在では、国会も軽視される。そして政府の暴走が始まる。

　つまりは、世論に基く政治体制をいつまでたっても築くことができない。それが今回の教訓といえるだろう。自衛隊のイラク派兵あるいは今度の多国籍軍参加の問題、改憲の動き、種々のメディア規制の動き、教育基本法の改訂問題や教育現場を襲う再編・抑圧等々、有事関連法はそうした全体像のなかでとらえられたとき、名目や題目とは異なる実態上の役割が、はっきりと姿をあらわすということではないか。

　以下に，有事関連7法成立に関する各紙社説・論説をあげておきます。ただし，日付変更によりリンク先が変更することが大いにあり得ます。因みに，毎日新聞はこの問題を社説としては取り上げていない。（ホームページ管理人）

［両手をあげて法成立を喜ぶ社説］

■［有事関連法］「与野党の枠を超えた安保協力」（読売新聞6/15）
　平和と安全を守る基本政策は与野党の枠を超えて推進することが、成熟した政治の姿だ。

■入港禁止法成立　発動に及び腰ではこまる（産経新聞6/15）
　日本の安全保障にかかわる枠組みを自民、公明、民主三党が共同して修正・成立させたことを評価したい。国難ともいえる事態対処に野党第一党も加わり国論が一つになった意義は大きい。

■有事７法成立　自公民の協議継続を（北国新聞6/15）
　国民保護法や米軍行動円滑化法など有事関連七法が成立した。年金制度改革法をめぐって激しく対立した自民、公明両党と民主党が矛を収め、三党の賛成多数で可決したことを評価したい。

［いまいちはっきりとしない社説］

■有事法制――民主主義を守るのだ（朝日新聞6/15）
　改めて確認したい。有事法制はあくまで専守防衛のためのものであり、使われないに越したことはない。使わざるを得ない事態にしないための外交がいかに大事か。それを肝に銘じなければならぬ。

■有事法制／「専守防衛」に徹してこそ（神戸新聞6/15）
　首相は国民の意思をもっと重く受け止めねばならない。有事法制が成立したのを機に、自衛隊活動のもうひとつの柱とする国際貢献について、わが国にふさわしいあり方を今一度、見詰め直すべきだろう。

■有事関連法成立／より重要な幅広い外交努力（山陰中央新報6/15）
　昨年六月の武力攻撃事態対処法など三法に続くもので、これで有事関連法はひとまず整ったことになる。

■【有事関連法】机上論とならぬか（高知新聞6/15）
　「事態」の判断や、法の運用には厳正の上にも厳正を期すよう求められる。憲法を逸脱しないか、今後も注視しなければならない。

■有事関連法　国会の監視が欠かせない（西日本新聞6/15）
　その意味で国会は、これまで以上に重い責任を負ったことを自覚し、これらの運用に厳しい監視の目を向けてチェックすることを怠ってはならない。

■有事関連法成立　安全は外交軸に幅広い努力を（宮崎日日新聞6/15）
　最も重要なことは、日本が侵略されたり、テロ攻撃を受けたりするような事態を起こさないための努力だ。いかに立派な有事法制を備えていても、有事が現実のものとなれば、悲惨な被害は避けられない。

［法律内容・審議過程に問題ありと主張する社説］

■通常国会　これで閉じていいのか（東京新聞6/15）
　順序が逆。めちゃくちゃだ。自衛隊の多国籍軍参加を対米公約した後で与党調整、そして国民も従えと。年金法もまた、大事な情報が後から続々。これで国会を閉じられては主権者軽視も甚だしい。

■社説＝有事法案成立　確かな運用が怠れない（信濃毎日新聞6/15）
　国民保護法など有事関連七法が成立した。有事に際し基本的人権をどう保障するかなど、疑問点やあいまいな部分を残したままである。国会の責任は運用の面でも重い。

■事関連７法成立　将来の危ぐをぬぐえない（沖縄タイムス6/15）
　有事法制化は、武力攻撃や大規模テロなど不測事態への備えとはいえ、日本が米軍との結びつきを一層強化し、「戦争のできる国家」へ踏み出す危ぐを禁じえない。

■有事７法成立・一層重要な外交努力（琉球新報6/15）
　有事法制は、戦争を前提とした法整備だ。戦前、日本による侵略や植民地支配などの被害を受けた近隣諸国は強い警戒感を持っている。沖縄戦を体験した県民と同じ懸念だ。

［これまで各団体が発した主な声明・主張］
■「有事関連７法の制定に反対する憲法研究者アピール」、賛同者８２名を発表（2004年5月12日）
■自由法曹団、「戦争法制（有事７法案・条約３案件）の参議院での廃案を求める」（2004年5月24日）
■自由法曹団、意見書「こんなことでいいのだろうか－衆議院での戦争法制審議から－」（2004年5月6日）

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2004年06月15日

邦人人質フォトジャーナリスト・郡山さん、各地で講演　「近々、再びイラクへ」

［ＪＣＪふらっしゅ］2004/06/14　422号より転載

　イラクで人質となり、その後解放されたフォトジャーナリストの郡山総一郎さん３２歳が１２日、名古屋で講演し「イラク国民１人ひとりの小さな声を伝えることで、戦争について考える材料を入世界の人に提示したい」と語り、近くイラクを再訪する考えがあることを示した。

　これは自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟を起こした原告団らが開いた集会に出席したもの。郡山さんは講演の中で、自己責任を問う批判にふれ、「現地で取材したことを伝えるのが私の自己責任だ」と反論した。イラク再訪に関しての時期については明らかにしなかった。

　また、拘束中の様子については「銃を突きつけられたときは本当に怖かった。解放の見通しがつかない状態で、一緒に拘束された高遠菜穂子さんや今井紀明さんと冗談を言いながら気を紛らわせた」などとも述べた。

　さらに、拘束したグループはテロリストではなく、農民との見通しも示し、「日本に親近感のあるイラク国民は、自衛隊派遣で裏切られたと感じている。拘束という手段は許さないが、一方的な批判はできない」との複雑な心境も吐露した。

「近々、再びイラクへ」　邦人人質・郡山さんが京大で講演　拘束時の様子語る

京都新聞（2004.06.11）より

　今年四月、イラクで武装勢力に拘束されたフォトジャーナリスト、郡山総一郎さんが十一日、京都市左京区の京都大で講演した。郡山さんは、拘束時の様子などを報告し、「イラクのために何ができるのか、もう一度考えよう」と呼びかけた。
　京大生らでつくる団体「とっても便利出版部」が、平和を考える契機にしようと主催。中東問題に詳しい岡真理・京都大助教授が、聞き手として同席した。
　会場には、大学生や市民ら約五百人が集まった。郡山さんは、イラク人が抱いていた親日感情や現地の生活ぶりなどを紹介した上で、「武器を持つイラク人に拘束されたが、身内を殺された彼らの気持ちも分かる。現地で何が起きているのか、自分の目で確かめるため、近々、取材に行く」と決意を表明した。

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2004年06月14日

有事関連７法案　本日１４日参院で可決・成立の見通し！

ＪＣＪふらっしゅ（2004/06/13）421号より転載

政府与党世論を恐れているのか、国民をばかにしているのか

　テロや北朝鮮の脅威を名目に、自衛隊、地方自治体、企業、国民を動員して米軍主導の戦争行為を支援するための法体系が「有事関連法案」である。あす１４日午後、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会採決され、夕方には参院本会議に緊急上程されることになった。

　ご承知のとおり、日本は民主主義国であり、国会議員を選出しているのはわれわれだ。だから、これらの法案がいかに憲法違反であろうとも、手続き上成立すれば、国民が望んだことと見なされ、行政に執行権限を発生させる。もしに戦争協力を拒否すれば、そのときには、「あんたがたが決めたんでしょ」といわれることになる。日本はあいも変わらず、世論に基く政治体制ではない、といわざるをえない。

　その世論はきちんと形成されてきたか。重要な議題として国民に提起されたか。仮想敵、仮想敵国の恐怖や敵愾心を煽るような情報が優先され、冷静な議論や判断を促す環境づくりを阻害するようなことはなかったか。武力によって平和は実現できないのに、あたかもそれが正しい選択のようにいったり、時代の流れとして当然であるかのような論調が垂れ流されたりしなかったか。

　ブッシュ米政権の「国際法・国連憲章はもう古い」と国連を無視し、先制攻撃を正当化して単独行動主義に突っ走った時代に、追随して持ち出されたのがこの議論である。だが米国の残虐非道な戦争体質があらためて露呈し、世界中から非難を浴びている。米国に従ったブレア英政権は国民の支持を失っている。にもかかわらず、日本の小泉政権はそうした国際情勢の変化、人心の動きをつかめないまま、暴走の度合いを強めている。

　ここでもう一度確認しておきたい。
（１）このテーマについて、必要な情報が必要なときに得られただろうか（政府による正確な関連情報の開示、メディアによる法案内容の検証及び報道）、
（２）それらに基づく自由な討論と意見の発表が保証されただろうか（メディアは、重要な議題としての問題提起のほかに多様な視座・論点の提示・資料や解説の提供を十分行ったか、社会では地方自治体、産業、企業、教育現場、家庭などこの法案に関係する各単位で十分に議論されただろうか）、
（３）政府は反対意見に正対して十分耳を傾けただろうか。それらを考慮した適切な答弁を行っただろうか。民主主義国家の政治家としてふさわしい対応をしてきただろうか。法案のもつ違憲性や改憲の必要性とのかかわり、これを成立させることに負う国民の重大な責任を呼びかけただろうか（法案成立によって米軍の戦争に巻き込まれたり、人々がそれに駆り出されてひどい目にあっても、責任はもてないということを、きちんと明言しただろうか）。

　小泉首相はじめ、この法案の成立を切望している勢力は、年金法案をとおしてから出生率を明らかにするような姑息な「切り抜け」方ではなく、ここではっきりと展望を国民にわかりやすく、ごまかさずに明言して参院選に臨むべきであろう。そうすれば、おのずと憲法論議に発展する。憲法違反の実態づくりを優先させて、その後に憲法を改悪しようとするような卑怯な手を使わずに、最初から憲法を逸脱したビジョンであることを公言できないのはなぜか。本当の世論の生起を恐れているか、国民をばかにしているかのどちらかに違いない。

　日本が米国とともに戦争をできる国へと変貌を遂げ、国民も一致団結して命を賭して戦争に協力するように教育のありようも変え、言論表現の自由は規制して思うようにメディアを牛耳りたい。予算も米軍の支援と派兵のための財源を増税して確保したい。本気でそう考えている国会議員や候補者はだれなのか。同じ党派でも異なる考えをもって活動している人はだれなのか。

　メディアは各党、各候補者のたれながす広報宣伝の仲介役ではない。どこまでいまの日本政治の構造と政治家の実像に迫れるか、どこまで描き出して読者・視聴者の判断や行為に資することができるか、それが問われている。またこの危機を、メディア企業内部の民主化のエネルギーに変えるためにも、市民の側からのメディアへの要望・投稿・批判などアクセスを強め、かつ独自の情報発信と真の平和と民主主義を求める世論のうねりづくりに邁進すべきときを迎えているように思うが、いかがだろうか。

［関連ニュース］
有事７法案、１４日に成立へ（読売新聞6/13）

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2004年06月06日

「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第１回口頭弁論、６月１８日名古屋地裁で　原告側４人の意見陳述を予定！

　去る２月２３日に名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の裁判ですが、原告も第一次（1,262名）、第二次（1,101名）合わせて計2363名となりました。さらに６月末まで延長して第三次提訴の原告を募っています。
　そして、いよいよ裁判が始まることになりした。第１回口頭弁論（民事訴訟ですのでこういう表現になります）が６月１８日（金）午後１時３０分から４時１０分までと決定しました。平日の午後ですが、皆さん、是非傍聴に来て下さい！　第１回口頭弁論の概要は次の通りです。

記

「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第１回口頭弁論

日時：　６月１８日（金）午後１時３０分～４時１０分（集合は午後１時！）
場所：　名古屋地方裁判所　１号法廷
　　　　（地下鉄名城線「市役所」駅５番出口より西へ徒歩７分）
内容：　１）訴状陳述（約１時間）
　　　　２）弁護団長の意見陳述
　　　　３）原告４名の意見陳述
　　　　　　（私も意見陳述します）
　　　　４）札幌、大阪の裁判の弁護士の応援陳述
備考：　口頭弁論終了後、下記の通り「報告集会」を行います。
　　　　　時間：　午後４時３０分～５時３０分
　　　　　場所：　ＫＫＲホテル名古屋　会議室
　　　　　　　　　（名古屋地方裁判所西）

　多くの皆様に来て頂いて傍聴席を埋め尽くしたいと願っています。原告になっている皆様には「訴訟の会」事務局の方から「口頭弁論参加通知ハガキ」が送付されているかまたはメールで連絡がすでに行っていると思いますのでそれで参加のご連絡を事務局の方へお願いします。
　原告以外の方々も傍聴することができます。もし傍聴希望者が多い場合は先着順の可能性もありますが、途中休憩時に入れ替えたり、また待機室を用意するなどして対応を考えています。名古屋以外でも全国各地から応援や励ましで駆けつけてくれればとても心強いです。報告集会後もお時間のある方は懇親会などでも交流を深めたいものです。
　訴訟の詳細はホームページ（www.haheisashidome.jp/ ）をご覧ください。訴訟の概要、訴状全文、訴訟の会会報「差止ｎｅｗｓ」創刊号（５月１７日発行）などが掲載されています。また第三次原告手続きもインターネット上で出来るようになっています。

２００４年５月２６日（水）
池住義憲（いけずみよしのり）
国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所代表

６月１８日（金）第１回口頭弁論での原告側「意見陳述」予定者とプロフィールは，以下の通りです（訴訟の会ボランティア・スタッフ「たんぽぽ」さんによる紹介文です）。

１）麻田和歌子さん（８２歳）
　麻田さんは15年戦争の時代を全部体験。岡崎市を中心にして有事法制反対や平和運動など幅広く市民運動の先頭にたって取り組んで来られた方です。
「いずみの会」にもつらなっています。以前から「死ぬ前に是非とも私の『遺言』としても言っておきたい」という気持ちを持ち続けていました。

２）池住義憲（５９歳）
　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表。
東京ＹＭＣＡおよびアジア保健研修所での３０年にわたるＮＧＯ経験を経て、現在、国際民衆保健協議会日本連絡事務所代表、大学で非常勤講師も務めています。日本国内および途上国で、ＮＧＯワーカーや行政職員、教師などを対象にした研修のファシリテーター・講師としても多忙な毎日を送っています。近著に監訳『平和・人権・ＮＧＯ』０４年（新評論）があります。

３）きくちゆみさん（４０歳代）
　お茶の水女子大学卒業後、マスコミ、金融界を経て、１９９０年より環境問題の解決をライフワークに。9.11事件をきっかけにグローバルピースキャンペーンを立ち上げ、１６カ国の市民の協力で米国主要紙に反戦・平和の意見広告を出すなど、国際的な活動を展開。普段はハーモニクスライフセンターで子育てをしながら半農半著暮らし、農閉期の冬は家族で世界各地の平和で持続可能な社会を目指す仲間たちと交流。著書に『地球と一緒に生きる』『バタフライ』（共に八月書館）、『超自然派生活のすすめ』（大和出版）、訳書に『戦争中毒』（合同出版）、『一本の樹が遺した物』（現代思潮新社）他。「デニス・クシニッチのメッセージを広め、彼を大統領にすることが最も緊急で重要」と「アメリカに平和の大統領を！キャンペーン」を立ち上げ、日米で「平和省」の設立を目指している。（「デニス・クシニッチ～アメリカに平和の大統領を～（2003年10月発行）著者紹介文より抜粋）

４）伊藤めぐみさん（１９歳）
　伊藤めぐみさんは、イラクの子どもの写真を首にかけ、静かに大胆に戦争反対を、訴え続けています。2003年12月のクリスマスで賑わう名古屋・栄三越ライオン前にて、めぐみさんは、賛同する仲間と共に終日、街行く人に小さなピンク色でハート型の投票用紙を配り、自衛隊派遣についての賛否を問う街角アンケートを実施しました。投票結果は、自衛隊派遣に反対する人の数が圧倒的に多数でした。投票した若者から年配の方達の想いが書かれた投票用紙を集計した後で、小泉首相に宛てて送付しました。差止訴訟の会の事務局の多忙な作業を手伝っています。

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2004年06月04日

邦人２名襲撃事件にあたって、「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（名古屋）の声明文

２００４年６月１日（火）

内閣総理大臣　小泉純一郎様
外務大臣　　　川口　順子様
防衛庁長官　　石破　　茂様

自衛隊の「即時撤兵」を強く求めます
これは日本政府の法的義務です

　私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊のイラク派兵が違憲であることの確認」を国に求めて、去る２月２３日および４月１４日の２回にわたって名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告（２，３６３名、４月１４日現在）です。

　２００４年５月２７日、イラク・バグダッド近郊マハムディアの国道において、日本人ジャーナリスト（橋田信介さん、小川功太郎さん）の乗った車が何者かに襲われ、橋田さんと小川さんが亡くなったと報道されました。私たちは、フリージャーナリストとしてイラクの実態を取材し、日本をはじめとする世界へ情報を発信し続けた橋田さん、小川さんの死を心から追悼するものです。

　日本政府が自衛隊派兵の根拠としているイラク特措法においては、「基本計画に定められた要件を満たさないこととなった場合には活動の中断を命じなければならない」ことが規定されており、自衛隊の活動の地域は「非戦闘地域」と限定されています。しかし、陸上自衛隊が駐留を続けるサマワでは砲撃事件が相次いで起こっています。４月には数回にわたり迫撃弾が着弾し、なかでも７日と２９日には自衛隊宿営地近くに迫撃砲が撃ち込まれています。今回の事件により、イラク全土が「戦闘地域」であり、もやは「非戦闘地域」などないことがいよいよ明らかとなりました。イラク特措法が定める「基本計画に定められた要件」が失われていることは明白です。

　イラク特措法による自衛隊派兵が認められない以上、日本政府には直ちに自衛隊の撤兵をすべき法的義務があります。日本政府の自衛隊派兵は、そもそも憲法が禁止する「武力行使」に結びつく明らかな違憲行為です。国際法上も、さらにはイラク特措法上も、イラクへの自衛隊派兵には一点の正当性もありません。私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」は日本政府に対し、自衛隊を即時撤兵させるよう、改めて強く求めます。
　以上

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
代表　池住義憲

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2004年05月28日

「イラク派遣は違憲」と県内外の２００人静岡地裁に提訴　全国で５番目

静岡新聞（5/27）より部分抜粋

　自衛隊のイラク派遣は憲法九条などに違反し、憲法が保障する平和的生存権の侵害に当たるとして、県内外在住の二百十九人が二十六日、国を相手に自衛隊の派遣差し止めと撤退、原告一人につき一万円の慰謝料の支払いを求める訴訟を静岡地裁に起こした。
　原告となったのは、県内在住の自営業者や教員、公務員、高校生ら二百十三人と県外の六人。四月にイラクで武装グループに拘束された非政府組織（ＮＧＯ）活動家の渡辺修孝さん（３６）も原告に加わった。
　訴状の中で原告は「イラク派遣は憲法九条の自衛の範囲を逸脱しているだけでなく、活動を非戦闘地域と規定したイラク特措法自体にも違反している」と指摘。武力行使の被害者にも加害者にもならないという平和的生存権を侵害していると訴えている。
　同様の訴訟は、札幌、名古屋、東京、大阪に続き全国で五番目。…

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2004年05月27日

シンポジウム「イラク報道と有事法制」（名古屋）

JANJAN （5/26）より部分抜粋

　イラク戦争の火種が拡大を続け、有事関連７法案が衆議院を通過してしまう最中、言論・報道の視点から戦争や平和を問い直そうというシンポジウム、「イラク報道と有事法制」が５月２１日(金)名古屋市中区の朝日ホールで開かれた。（主催：市民と言論実行委員会）

　このシンポジウムには１６０人もの参加者が集まり、パネリストには朝日新聞名古屋報道センター記者の石原剛文さん、毎日新聞中部本社写真グループ副部長の加古信志さん、フォトジャーナリストの久保田弘信さん、中京大学教授の飯室勝彦さんの４人が出席した。前愛知大学教授の大西五郎さんによるコーディネートで、イラクの現地取材報告や討論が行われた。…

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2004年05月25日

宜野湾市長、普天間飛行場被害異常事態宣言

普天間飛行場被害異常事態宣言

　普天間飛行場は、1945年の沖純戦で米軍が上陸と同時に住民の土地を強制接収し軍用飛行場を建設して以来、戦後59年以上にわたり米軍基地として占有され現在にいたっている。同飛行場は市面積の25パーセントを占めて市の中心部に位置し、本市の発展を阻害する最大の要因になっている。
　また、米軍ヘリ部隊等が常駐し、学校、病院、保育所、教会などの住宅地上空で低空旋回飛行訓練を繰り返し、宜野湾市民は日常的に墜落の危険性や著しい騒音被害の下での生活を余儀なくされてきた。
　このことから、普天間飛行場は「世界で一番危険な基地」とされ、1996年12月2日のＳＡＣＯ最終報告で日米両政府は5～7年以内の全面返還を合意した。全面返還が合意されてから今日までの7年間、飛行場周辺の市民は爆音の被害と墜落の危険を耐え忍んできたが、未だに返還される目途はたっていない。
　この7年間、日米合同委員会での航空機騒音規制措置の合意も守られておらず、むしろ宜野湾市民の爆音被害と住宅地上空の飛行訓練は著しく増加しており、地域によっては1日に200回以上もの米軍機旋回飛行訓練による騒音被害が発生するようになっている。
　このように、ますます激化する米軍ヘリの飛行訓練による爆音被害に昼夜問わず苦しめられている市民にとって、現状がこれ以上放置されることは許されるものではない。本土復帰して32年にもなる今日、ますます悪化する住民被害は、まさに普天間飛行場が存在するゆえの「異常事態」と言わざるを得ない。
　本市は、このような異常事態を一日も早く解決するため、ここに「普天間飛行場被害異常事態」を宣言し、米国政府が在沖米軍基地を含めて海外米軍基地の見直しを進めようとする今こそ、日米両政府が普天間飛行場返還合意の原点に立ち返り、海外米軍基地の閉鎖再編計画の中で、5年以内に普天間飛行場の閉鎖・全面返還を実現することを強く求める。

2004年5月14日

宜野湾市長　伊　波　洋　一

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2004年05月23日

賛同署名と募金の集約結果のマスコミ発表と討論集会（5月25日）のご案内

■当該サイト・トップページ
■賛同署名と募金の集約結果のマスコミ発表と討論集会（５月２５日）のご案内
■イラクで人質になった方々への敬意表明と激励の緊急アピール（第三次集約日５月３１日）
■署名サイト
■外務省からの回答(5/18)

平成16年5月22日(土)

緊急アピールに署名された皆様へ

代表世話人醍醐聡

１．署名呼び掛けの今後

「21日を第二次の集約日としてきましたが、今しばらく緊急アピールに関連した「会」の活動や情報を広報するためにこのＷＥＢを続けます。それに合わせて、賛同署名も5月31日を第三次集約日として続けます。
どうか、皆様のＨＰ等を通じてさらに賛同の呼び掛けを広げて下さるようお願いします。」

２．5月25日に署名・募金の集約発表の会見と併せ討論集会を開催します。

日　時　　5月25日（火）　11時30分～12時30分（11：00　受付開始）
場　所　　衆議院第一議員会館　第四会議室
　　　　　（丸の内線　国会議事堂前下車　徒歩５分）
プログラム
　　（国会の状況により、一部変更の可能性がありますが、ご了承下さい。）

11：30　　　　　　　開会あいさつ
11：30～11：40　　・賛同署名とサポート募金の集約結果の発表
　　　　　　　　　　・テレビ朝日・外務省との交渉経過の報告と
　　　　　　　　　　　今後の取り組みの提案　世話人会より　
11：40～11：50　　マスコミ関係者との質疑
11：50～12：15　　各党代表ご挨拶
　　　　　　　　　　　　民主党　　　衆議院議員　横路孝弘様
　　　　　　　　　　　　日本共産党　衆議院議員　穀田恵二様
　　　　　　　　　　　　社民党　　　党委員長　　福島瑞穂様
12：15～12：20　　国会報告
　　　　　　　　　　　　民主党　　　衆議院議員　小林千代美様
　　　　　　　　　　　　日本共産党　参議院議員　紙　智子様
12：20～12：30　　参加者からの発言

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2004年05月22日

連載、今井紀明さんの手記

■「人質」となって　今井紀明さん手記　（上）　中日新聞（5/19）
■「人質」となって　今井紀明さん手記　（中）　中日新聞（5/20）
■「人質」となって　今井紀明さん手記　（下）　中日新聞（5/21）

　…日本で自分たちがどうやって報じられているのかを知ったのは、ドバイに迎えに来た兄から「日本では大変なことになっている。帰国したら、とにかく謝れ」と言われたからだった。

　帰国後、家族へのひぼう中傷も知った。札幌の自宅に戻ると、いたずら電話がいつまでも続いた。「死ね」とか「自殺しろ」と書かれた数々の手紙。携帯には脅迫電話もかかってきた。

　テレビでは、私たちの自己責任論が繰り返し論じられていた。その上、「自作自演説」や「ビデオ演出説」までが出てくることに「『死んで帰ってきてね』と言われていたのだ」と自覚した。何よりもつらかったのは、自分の存在と存在意義が、自分自身で確認できなくなったことだ。悔しさと怒りがこみ上げる半面、「生きて帰ってきてよかったのだろうか」と感じる瞬間もあった。…

■　■

　…星空の下で、高遠さんと見張り役の年配の男性が交わした会話を忘れることができない。「イラクの人々はすばらしい」と声をかけると、男性が答えた。「日本の人々もすばらしいと思うよ」

　武器を持っては、本当の信頼関係は築けない。拘束の最中にも、自然に互いを認められる会話があったことに、希望を見出したいと思う。

「イラクレポート in 名古屋」を開催！

　2004.6.12(sat) 14:00-17:00 @東別院会館ホール
裁判直前企画　『検証　イラクへの自衛隊派兵～イラクの現実と日本国憲法』」
講演「いまこそ憲法をいかす市民の行動を」　本　秀紀・名古屋大学法学部教授　
イラクレポート　郡山総一郎・ジャーナリスト　　今井紀明・ＮＧＯ代表
主催/イラク派兵差し止め訴訟の会　入場料　５００円
詳しくは　http://www.haheisashidome.jp/

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2004年05月21日

高遠菜穂子さん、初会見　イラクの子どもたちに「絶対にあなたたちを見捨てません。必要なことは戦争を恨むことより、人を愛することだと思う」と語った。

朝日新聞（5/20）より部分抜粋

イラク人質事件で解放された北海道千歳市の高遠菜穂子さん（３４）は２０日、在札幌の報道各社の代表取材（新聞、テレビ各１社）に自宅で応じ、解放後初めて心境や拘束時の模様などを語った。拘束時の体験を語った時に言葉に詰まって中座したり、時折涙ぐんだりした。体調が最も悪かったのは「（解放後、出国した）ドバイから現在まで」と話し、恐怖とともに、「自己責任」を問う批判などが、大きなストレスになっていることをうかがわせた。…

　…混乱の増すイラク情勢について、「あれだけ親日だったイラク人が、昨年末あたりから反日感情を持つようになり、何よりも悲しい」とし、「戦争被害に苦しむイラクの人たちのことを考えると、今こそ武器を持たないＮＧＯを中心とした人道支援が必要だと思う」と自らの活動への理解を求めた。その上でイラクの子どもたちに「絶対にあなたたちを見捨てません。必要なことは戦争を恨むことより、人を愛することだと思う」と語った。

［同ニュース］
「死の恐怖常に」「日本人だから拘束」　高遠さん、取材に応じる（北海道新聞5/20）

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2004年05月19日

日弁連、普天間飛行場代替施設に関するボーリング調査の中止を求める会長声明

日弁連、「普天間飛行場代替施設に関するボーリング調査の中止を求める会長声明」（5月14日）

普天間飛行場代替施設に関するボーリング調査の中止を求める会長声明

　防衛施設庁は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移転計画に関し、現地技術調査と称して、普天間飛行場代替施設建設予定海域において６３カ所にわたるボーリング調査を実施しようとしている。

　建設予定海域は、沖縄県が「自然環境の厳正な保護を図る区域」と指定している区域で、文化財保護法や鳥獣保護法等で保護され、絶滅が危惧されているジュゴンが棲息し、その採餌場所となっている藻場が存するところでもある。

　上記ボーリング調査について、学者・研究者ら専門家は、同調査を行うことによって、ジュゴンの生息への重大な影響のおそれを指摘し、サンゴ礁等海域環境の保全の観点からも重大な疑念を指摘しているところである。

　ところが、防衛施設庁は、上記ボーリング調査は「事前調査」であって、環境影響評価手続の対象外であると主張して、環境影響評価手続に先立ち実施をしようとしている。

　当連合会は、２０００（平成１２）年７月１４日付「ジュゴン保護に関する要望書」による普天間飛行場代替施設計画について厳正な環境影響評価手続をなすよう求めているところであるが、環境影響評価法は事業の実施に先立ち環境影響評価手続の実施を義務づけ、事前に環境への影響の程度を予測・評価して、当該事業を実施するか否かの意思決定手続に反映させようというものであるのに、上記ボーリング調査は、環境影響評価手続を実施する前に、評価の対象とすべき環境の現状を変更してしまうことになり、これから行われる環境影響評価手続について、環境への影響の程度の正確な予測・評価を不能にしてしまい、環境影響評価法の趣旨をないがしろにするものである。

　同代替施設建設計画に関しては、本年４月２８日に方法書が縦覧に供されて環境影響評価手続が始まったばかりであるが、当連合会は、防衛施設庁に対し、上記ボーリング調査を直ちに中止し、あらためて、ボーリング調査も本体工事の一体をなすものとして、環境影響評価法に基づく、適正な環境影響評価手続を実施することを求めるものである。

平成１６（２００４）年５月１４日
日本弁護士連合会
会長　梶谷　剛

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2004年05月18日

「２ちゃんねる被害」の体験から

JANJAN NPO型インターネット新聞（5/17）

　イラク人質事件の当事者の方々と比べるとまことに軽微ながら、筆者も「２ちゃんねる」にかかわる暴言被害を体験した。そこから、人質事件に対するインターネット上での一連の発言について感じたことを述べてみたい。…

　筆者は、イラク人質事件に関して「自作自演説」が流れ出したと知ったとき、インターネットそのものが持つ性質との関連を思った。インターネットには、個人でも大手メディアと同等の機会で情報を発信できる機能もあるが、一方で、現実の人間関係を考えることなしに、自作自演を簡単に実行することもできる。ふだんから自分でそのようなことをしている人々だからこそ、現実の世界も同じように考えたのであろう。…

　…「プロ市民」という揶揄も、べつに目新しい現象ではない。数十年前に消費者運動が起こったときも、「有閑マダムのお遊び」「金もうけが目的」という揶揄・中傷が絶えなかった。プロ市民は、これを新しい用語で言い換えたにすぎない。しかし今やどうだろう。人により温度差はあるが、食べものや商品に安全性を求めることが常識となったために、企業がそれを売り物に（内容的にはまだ検討すべき問題があるにしても）する時代になった。…

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2004年05月17日

イラク失業労働者組合（UUI）、報告「イラク民衆のレジスタンス」

「たんぽぽ」だより（2004年5月15日）から転載

　4月24日(土)～5月3日(月)に「イラク失業労働者組合(UUI)」の代表らが来日した。その間，神戸，大阪，広島，京都，東京で開催された2つの国際戦犯民衆法廷公聴会や各種集会に招かれ，イラクの労働運動の現状とともに、占領軍の撤退・イラクの主権回復を訴え帰国した。

　ペンネーム「たんぼぼ」さんは，5月2日大阪で開催された集会に参加し，同組合副代表ヘイサム・アリ・ムハマド氏の報告をレポートしている。ここにリンク・掲載する。

　イラク失業労働者組合（UUI）は2003年5月1日にわずか20名で発足。その後占領支配の下であふれる失業者の闘いを組織し、現在はイラク全土で25万人を組織する組合となっているとのこと。
　下記，同組合からの報告は，イラクの労働運動に関して興味ある事実を伝えている。例えば，バース党政権下での労働組合は，政府当局の指示の下のみ結成されてきたこと，したがって，イラク労働組合総同盟（GFTU）は，バース党政権の「スパイ組織」と化し，労働組合内部における「ファシズムの道具」として機能してきたこと，また連合軍占領当局とイラク統治評議会（IGC）は，バース党時代の法律を踏襲し，公的部門における組合結成を禁止するとともにそれを他産業にも適用したこと，そして「一つのグループ」にのみ団体としての労働組合を認め，イラク労働運動を「アメリカとIGCに隷属させようと」してきたことなどである。
　日本の社会政策学会では，イラク労働運動に関する研究はほぼ皆無であり，これらの報告内容は日本において全く知られていない事実だと思われる（労働問題研究者として勉強になった）。

報告　「イラク民衆のレジスタンス」

イラク失業労働者組合－UUI
2004年4月

　私たちは、バグダッドを訪問した代表団との会合ですでに述べたことや2003年12月にヨルダンのアンマンで述べたことを繰り返して述べなければなりません。
　こう述べる理由ははっきりしています。イラク情勢は何一つ改善されていないからです。以前私たちが問題としてきたことが、今もって労働運動の発展や労働者の生活条件や労働条件にとって重要であり影響を与えているのです。

　まず、2003年5月に私たちUUIの活動の最初から、そして、私たちが労働運動を建設するために前進しつつあった時、実際に労勝者のための組織は全く存在せず、爆撃を受けて破壊されたか略奪にあったために、工場や企業や職場の大多数では、稼働している機会がありませんでした。

　大規模な失業が発生し、世界の他のどの地域とも比較できないようなインフレと経済危機と高い失業率が発生しました。私たちは2003年5月1日にイラク失業労働者組合を結成しましたが、この労働組合に何千人もの失業者が加盟しました。私たちは治安が崩壊した環境の下で、しかも常に人々を脅かす爆発が起こっている下で、組合の組織化を進めてきました。私たちは、2003年5月7日から9月14日までの間に13回のデモを組織し、その中でバグダッドの燃えるような炎天下の中で43日以上にわたる座り込み抗議行動を行い、アメリカ軍民政局－CPAとの13回以上にわたる交渉を行いました。

　UUIを結成すると共に、私たちは「イラク労働者評議会労働組合協議会結成準備委員会」を結成しましたが、その結成の主な目的は、破壊をまぬがれた産業において労働組合を結成することでした。

　私たちは現場で活動を進めるときに、様々な障害に直面しました。

…以下，省略…

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2004年05月15日

反戦ビラ逮捕事件、「なぜ　ビラ配布で　拘置７５日」

東京新聞（5/14）より部分抜粋

　東京都立川市内で、防衛庁官舎に反戦ビラを配っただけで逮捕され、拘置が続いていた市民団体のメンバー三人が十一日夕、七十五日ぶりに保釈された。国際人権擁護団体「アムネスティ」が日本初の「良心の囚人」と認定、憲法学者も相次いで抗議声明に名を連ねた。比較は失礼かもしれないが、拘束期間はイラク邦人人質の十倍以上だ。「なぜ」の声も上がる中、事件から透けて見える時代の“息苦しさ”とは－。

　マンションのチャイムが続けざまに鳴り、ドアが激しくたたかれた。枕元の時計は午前六時半を指している。「開けろ、コラ」「開けないと壊すぞ」。ドアののぞき穴から見ると、五十代の男性ら数人がいた。

　防衛庁官舎の新聞受けにビラを入れ、二月二十七日に住居侵入容疑で逮捕された市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバー三人のうちの一人、障害者介助者の高田幸美さん（３１）は逮捕当日の様子をこう話す。

■ドアチェーンを切断し家宅捜索

　「立川署の者だ。家宅捜索だ」。高田さんは同じ団体の一員である家主に連絡するとことわり、ドアチェーンをかけた上で、扉を開けた。電話する背後でチェーンが切られる音がした。…

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2004年05月12日

イラクから帰国された5人をサポートする会、５月１０日報告集会開催　１００ページの署名簿と４００ページのメッセージを提出！

「意見広告の会」ニュース１４９より

行動報告　世話人より

　５月１０日、衆議院第一議員会館で署名の第一次集約を公表する会見と併せ、世話人５名と市民約６０名が参加した討論集会を開きました。
世話人会から、当日、午前１０時現在で署名数が４９６５、署名に添られたメッセージが２０８４となったことが報告されました。併せて、３０日から呼びかけたサポート募金が２８０件、1,710,500円となってることも報告されました。

　会場には郡山総一郎さんがゲストとして出席され、スピーチのなかでは、　「家族に対する攻撃には胸が痛むけれど、僕自身はバッシングにはたじろがない。皆さんが話されていることは僕の気持ちを代　弁してもらっている。僕としては自己責任がどうこうということより　も、イラクがどうなっているかということに関心を向けてほしい」と力強く発言され、参加者の拍手に包まれました。

　集会では、世話人会から郡山さんに、「5人の皆さんへの賛同者の熱いいが込められています。ぜひ、お読み下さい」と、署名簿とメッセージ集が手渡されました。なお、昨日これを札幌の支援者に発送し、高遠さん、郡山さんに届けてただくことにしました。

　集会のあと、世話人ら５名が外務省と内閣府に出向き、小泉首相、細田官房長官、川口外務大臣に宛てた、緊急アピールと賛同署名簿を手渡しました。外務省では八幡邦人保護課長と面会し、その場で、川口外務大臣に宛てた、3人とそのご家族に対して請求された救援費用に関する質問書（別掲）を提出し、今月18日までに
文書で回答してもらうよう、要請しました。内閣府では、平井大臣官房総務課調整第一係長と大臣官房総務課の長沢孝治氏と面会し、同じく賛同署名簿を添えて緊急アピールを提出しました。

「帰国費請求は不当」首相らに緊急の声明　人質事件で支援団体

北海道新聞（5/11）より

　千歳市のボランティア高遠菜穂子さん（３４）らイラク日本人人質事件の被害者五人を支援する「イラクから帰国された五人をサポートする会」が十日、東京・永田町で「被害者への非難・中傷をやめるよう訴える緊急アピール」を公表、小泉純一郎首相や外務省あてに提出した。

　同会は醍醐聰・東大教授（会計学）が代表世話人となり、東大、京大、一橋大などの教官十四人が呼び掛け人となって四月に発足。今回の緊急アピールでは、被害者五人を「日本人の勇気ある人道精神を世界に知らしめた誇るべき若者」として、「いわれのない非難・中傷に反対する」と訴えている。

　また、同会は、政府が高遠さんらにイラクからの帰国費用を請求したことに反対し、請求の法的根拠の説明を求める質問書を同日、外務省に提出。さらに、被害者への非難・中傷に反対する署名が同日までに五千人分集まり、支援の募金が同じく百七十万円を超えたことも発表した。

緊急署名に５千人

朝日新聞（5月11）より

　イラクで人質になった日本人やその家族への非難、中傷を直ちにやめるよう求める緊急アピールへの署名が５千人に達した。東大教職員有志らがインターネットで呼びかけた。代表世話人を務める醍醐聡・東大教授らが10日、小泉首相や川口外相に届けた。
　アピールで元人質を「日本人の勇気ある人道精神を世界に知らしめた」と評価。「背景的状況抜きに論点を『自己責任』にずらしてしまうのは問題のすりかえだ」と、自己責任論を批判している。元人質らに請求された航空運賃などに相当する約１９８万円を目標に始めた募金も、１７０万円を超えたという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月12日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラク日本人人質事件に関する図書が出版！

グローバル・ウォッチ（ＧｌｏｂａｌＷａｔｃｈ）編集『日本政府よ、嘘をつくな！――自衛隊派兵、イラク日本人拉致事件の情報操作を暴く』作品社，2004年05月19日発行。

■「日本政府よ、嘘をつくな！――自衛隊派兵、イラク日本人拉致事件の情報操作を暴く」
■同上，アマゾンからの検索

【本の内容】
マスコミがまったく報道しなかった「イラク日本人拉致事件」、解放までの知られざる真実！市民ネットワークの声こそが、拉致グループの心を動かした。「３人を殺さないで！　３人は私たちの仲間だ！」。４月９日、この言葉が、世界の市民ネットワークを駆けめぐった。すると、４月１０日早朝、拉致グループと交渉中であるとの連絡が入った。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月12日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京・立川の反戦ビラ配布事件で、被告３人を保釈

朝日新聞（5/11）より抜粋

　東京都立川市の自衛隊官舎に反戦ビラを配ったとして、住居侵入罪に問われ、東京地裁八王子支部で公判中の市民団体「立川自衛隊監視テント村」（同市）の男女３人の被告が１１日、保釈保証金を納めて保釈された。

　東京高裁が同日、保釈を許可した同支部の決定を支持し、検察側の抗告を棄却したためだ。

　３人は２月末に警視庁立川署に逮捕された。今月６日の初公判では、官舎でビラを配ったことは認めたが、「表現の自由を侵害する違法な起訴だ」などと述べ、公訴棄却や無罪判決を求めた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月12日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月11日

メディア寸評　「ブッシュの戦争と経済破綻」、「帝国以後－アメリカシステムの崩壊」

自由法曹団、「団通信」第1126号（4/21）
神田高氏、「メディア寸評ー日本が支えるアメリカの行く末」より

１“日本が支えるアメリカ”

　『軍縮問題資料四月号』で福田邦夫明大教授は、「ブッシュの戦争と経済破綻」の中で“日本国民の税が支える米国の財政赤字”を論じている。…

　…〇四年一月現在、米国債保有高は約五五兆円であり、同年度の米国財政赤字額と日本政府の米国債保有高はほぼ同額であり、日本政府による支援なしに、ブッシュ政権の赤字財政は維持不可能である。だが、日本の対外純資産残高は一七五兆円で世界第一位であり、〈ドル安・円高阻止〉のためのドル買いは無意味である。小泉の真のねらいは、ブッシュ政権の軍事拡張政策を財政的に支え、これに群がる米軍事産業を潤すことにある。〇三年には、ロッキードをはじめとする米国主要軍事企業は憲政記念館で“ミサイル防衛システム”の展示会をやり、同じ場所で自・公・民議員も参加し、「日米安全保障戦略会議」が開催され、年末には政府はＢＭＤ（弾道ミサイルを遊撃する弾道ミサイル防衛）システム導入を決定した。…

２“アメリカの行く末”

　フランス人のＥ・トッドは『帝国以後～アメリカシステムの崩壊』の中で、アメリカの行く末を予見している（同書は、イラク戦争へのシラク大統領の反対の理論的支えになったそうだ）。世界最強の軍隊をもち、軍事的、経済的に無敵にみえるアメリカ帝国の脆弱さを問題にし、それは「世界が民主主義を発見し、政治的にはアメリカなしにやっていくすべを学びつつあるまさにその時、アメリカの方は、その民主主義的性格を失おうとしており、己が経済的に世界なしではやって行けないことを発見しつつある」ことだという。つまり、“アメリカシステムの崩壊”である。
　トッドは、アメリカの脆弱さの核心を世界への経済的依存、つまり「略奪者」となっていることに求めている。…

　…“ハイリスク・ハイリターン”が新自由主義と言われるといかにも斬新な感じをもたされるが、実は、アメリカへの投資は高利潤と同時に「安全性の至上命令」が優先しているのだそうだ。“グローバリゼーション”は経済・金融のことと思わされているが、本質は政治的・帝国主義的である。…

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2004年05月10日

イラク占領と日本のＯＤＡ５０億ドルの欺瞞性・違法性

　イラク国際戦犯民衆法廷・東海公聴会実行委員会は，４月２９日，ODA研究の第一人者新潟大学の鷲見一夫教授を迎えて『イラク占領と日本のODA』と題する講演会を開催しました。この講演会にて鷲見氏が講演した内容の配布資料を，名古屋在住のペンネーム「たんぽぽ」さんがテキスト化しHP掲載しています。ここにそれをリンクし転載します。

　日本政府は，イラク「復興支援」と称して，50億ドル（約5300億円）ものODAを行おうとしています。国民の血税をもとにしたこのイラクODAについて，鷲見氏は「援助」の欺瞞性，ODA「要請主義」原則の放棄，日本の債権放棄問題，米日大企業への利益環流問題の側面から分析し，この「復興援助」の重大な問題性を論じています。戦争経済という側面からみたイラク戦争・占領問題について考えて頂きたいと思います。

　なお，ペンネーム「たんぽぽ」さんについて，ご紹介しておきたいと思います。HPは以下（右欄に「たんぽぽだより」でリンク）。http://www.geocities.jp/jinkenyogo/report/　
　この方は，「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（名古屋）の原告の1人であり，同時に現在名古屋で会社勤めのかたわら同会の女性ボランティアスタッフとして活躍されている方です。私は面識はありませんが，継続的に様々な情報を送って下さっています。鷲見氏の上記講演会のビデオ映像も送っていただきました。授業で学生に見せようと思っています。

　鷲見氏の同講演会資料は以下4つあります。
■講演「イラク占領と日本のＯＤＡ」
■　同上［資料］「イラク復興支援に群がる「援助」マフィア」
■　同上［資料］「日本の対イラクODA の問題点」
■論文「イラク復興支援50億ドル + 債権放棄の欺瞞性と違法性」

「イラク国際戦犯民衆法廷(ICTI)・東海公聴会」市民の立場からODA問題に取り組んでいる数少ない研究者のひとり、鷲見一夫・新潟大教授をお迎えしての学習会。(2004.4.29 名古屋市にて)

イラク占領と日本のＯＤＡ

新潟大学　鷲見　一夫教授

（「おわりに」の抜粋）
　対イラク「援助」において、日本の拠出額５０億ドルは、異常に突出している。このことは、日本に次いで拠出額の多いサウジアラビアが１０億ドル、イギリスが９．１１億ドルであるのと比べてみれば歴然としている。また、日本は、対イラク債権の最大保有国でもある。それ故、日本は、「援助」拠出額の点でも、また債権放棄の点でも、これに躊躇の姿勢を示す国々に対して率先垂範の姿勢を示すことにより、これに加わる「呼び水」的役割を果たそうとしているのである。
　いま仮に日本が対イラク公的債務約７０億ドルの９０％の放棄に応じたとすれば、約６７５０億円もの税金の無駄遣いである。これに対イラクＯＤＡの５０億ドルを加えれば、およそ１兆２０００億円もの公的支出である。
　対イラクＯＤＡが、すべて無駄であるというのではない。しかし、それには前提条件がある。つまり、それが、イラク国民の意思として「要請」されたものであり、また十分なニーズ調査に裏打ちされたものでなければならない。そうでなければ、「援助」は、一部特権階級とそれに結びついた先進国企業の食い物にされるのが落ちであり、また「腐敗」の種となるだけである。
　実際にも、対イラク「援助」は、これに群がる欧米・日本企業の格好のターゲットになっている。それを象徴するのがブッシュ政権関係者と結びついたハリバートン社、ベクテル社などの縁故受注である。
　日本では、１９９０年のイラクによるクウェートの侵攻以来、イラク向け貿易保険の引き受けが停止されてきた。しかし、復興支援事業における日本企業の受注をバックアップするために、日本政府は、２００３年９月に、１３年ぶりに貿易保険の引き受けを再開した。その再開第一号は、三菱重工業のハルサ火力発電所の復旧のための部品輸出に対してである。
　しかし、報じられるところでは、この復旧工事に関しては、「日本人技術者は派遣しない」とのことである。これで、どうして被害状況を点検し、復旧工事の度合いと金額を見積もることができるというのであろうか？
　三菱重工業は、イラク人技術者を通じての遠隔操作により、この復旧工事を行うことを予定しているようである。しかし、この火力発電所の建設に携わらなかったイラク人技術者が、はたしてどの程度において詳細な点検作業と復旧作業を行うことができるのであろうか？
　また、このような遠隔操作では、資材と資金の着服・流用は防止できない。三菱重工業の社員が現地チェックを行わずして、同社は、このような着服・流用を、どのようにして食い止めることができるのであろうか？日本政府はまた、このような「援助腐敗」を防止する監督責任を、どのようにして果たし得るのであろうか？

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月10日 00:05 | トラックバック (0)
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イラクで人質となった方々に対する敬意表明と激励の緊急アピールへの賛同者メッセージの紹介

　イラクで人質となった方々への敬意表明と激励の緊急ネット署名を紹介した私のブログ記事に対して，激励メッセージのコメントがありましたので，ここに掲載します。

　今井さん、高遠さん、郡山さん。
　無事なご帰還、本当に嬉しかったです。
　僕には、あなた達の感じた恐怖や、苦しみの百分の一も想像する事は出来ないけど、これだけは言えると信じています。あなた達の、やってきた事、やった事は、絶対に間違ってなんかいない！
　変な事を言うお偉いさんも居るけど、僕や、僕の周りの人間には、迷惑だなんて思っている人間は一人もいません。
　実際に現地で活動している今井さん達に、こんな事を言っては怒られてしまうかもしれないけれど、みんな心の何処かでは、このままじゃいけないって思っているんです。少なくとも、僕はそうだと信じています。だけど、生活の事や、家族の事、それと、勿論、勇気が無い事なんかもあって、みんながみんな、思った通りに動けるなんて事はなくて、それでも、自分の出来る事は無いかって探して、デモに行ったり、ボランティアしてみたり、署名活動してみたりするけれど、やっぱり、僕達に出来る事って限られているんです。だがら、今井さん達みたいな人達は、凄く限られた人達なんです。
　ニュースや、雑誌を見た時に、外国で活動している日本人の記事や、特集を見つけると、自分が申し訳なくなる反面、凄く嬉しいんです。
　だから、本当に、身勝手な話だけど、今井さん達には、頑張って欲しい。
　本当の事言えば、今井さん達みたいな人達の為に使う税金だとしたら、僕達も喜んで稼げるってもんですよ。　　
　だから、思う存分、やって下さい。
　最後に一言。あなた達は、何一つ間違った事はしていない！
　＜追伸：色々、大変でしょうが、お体だけは大切にして下さい。
上原　武

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2004年05月03日

イラクから帰国された５人をサポートする会、人権侵害を促すテレビ朝日に対して公開質問状を送付！

差出人 : satoshi daigo
宛先 : asanama@tv-asahi.co.jp
日時 : 2004年5月3日 14:18
件名 : 公開質問状

公開質問状

朝日テレビ
「朝まで生テレビ」番組作成者殿

イラクから帰国された５人をサポートする会
代表世話人　醍醐　聰
（東京大学大学院経済学研究科教授）

　私たちの取り組みについては http://ac-net.org/honor/をご覧下さい。

貴社で5月末日まで行っているウェブアンケート、TV Asahi サイト「朝まで生テレビ」 http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/ 「人質とその家族に対するバッシングをどう思いますか？」について、以下の点につき疑問がありますので、５月５日までに、ご回答ください。ご回答は公表いたします。

上記期日までに納得のいくご回答がない場合は、アンケートの実施方法の不当性についての声明を出し、中止を要請する署名運動を開始するほか、法的対抗手段も検討しますのでご承知おきください。

（１）そもそも、「人質とその家族に対するバッシング」は賛否を問う以前の人権侵害の問題です。とくに、「非難は当然である」という設問を設けること自体、個人の人権を侵害するバッシング行為の機会を提供する、あるまじき行為です。したがって、このような質問は直ちに中止すべきと考えます。これについての貴社の諾否の意思を明確にお答え下さい。

（２）投票者が実在することをどのように確認しておられるのか、お聞かせ下さい。現在、貴番組が採用しておられる実施方法では投票結果に影響を与えようとする組織的関与を排除できないと考えますが、こうした関与を防止するために、どのような方策をとっておられるのか、お聞かせ下さい。

（３）「このページで入力して頂いた個人情報は、テレビ朝日または提携先から、各種サービスに関する情報などをお知らせするためと、本サービスを行うため以外には利用致しません。テレビ朝日 on the web上で取得した個人情報の保護の詳細については、こちらのページをご覧下さい。」と記載されていますが、政治的見解を表明する場で得た個人情報を、貴社以外の者に渡すことは不適切と考えます。こうした方針自体が政府を批判する意見を投票することをためらわせる要因になると考えます。
したがって、貴社以外の者に渡すことを直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか？

（４）なぜ、Q2 には、Q1 と同様に選択肢を設けて集計できるようにしなかったのでしょうか？

（５）この投票には意見欄がありますが、その内容は公表されるのでしょうか？

回答は前記期日までに、daigo@... ＃（転載時略）へＥ・メールでお寄せ下さい。なお、それと併せ、念のため下記へ郵送およびＦＡＸでもお寄せ下さい。

１１３－００３３
文京区本郷７－３－１
東京大学大学院経済学研究科
醍醐　聰
ＦＡＸ：......＃（転載時略）

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月03日 16:29 | コメント (1) | トラックバック (1)
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2004年04月27日

緊急ネット署名について

「意見広告の会」ニュース１４１（2004年4月27日）より

１　ネット署名　　http://ac-net.org/honor　について　　呼びかけ人より

①「緊急アピール」（３に再掲）のネット署名が発進しています。
・賛同の意志をお持ちの方は、http://ac-net.org/honor　をご利用下さい。
・以前のqahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp　は、なるべくお使いにならないで下さい。
・メール方式は、手作業でhttp://ac-net.org/honorに転送するため、時間がかかり、またミスの恐れが生じます。パソコンの具合でどうしてもメール署名をご希望の方は、当初の方法で構いません。

②情勢がはなはだしく流動的なため（２参照）、これまでにお示しした「今後の予定」通りに行動が進行していません。
・明日に予定していた官邸・道東京事務所などへの訪問は延期致します。
・全体の予定は、これまでお示ししたものと変わりません。

③このネット署名は、既にご本人・ご家族の近くまで届いています。
・「近く」とは微妙な言い方ですが、詳しくはご説明申し上げられないことをお許し下さい。
・署名の大きな目的の一つは、帰還された方々への励ましです。ますますの拡大をお願い申し上げます。
・友人・グループ・団体に転送をお願い致します。
　http://ac-net.org/honorを広げて下さい。

２　帰還された方々をめぐって　現在の動向

①　外務省が人質家族に費用請求(共同通信)　
イラク日本人人質事件の３人の家族に対し、外務省が病院の費用など、198万円を請求したことが26日分かった。
[共同通信社：2004年04月26日 13時57分]

②　高遠さんら３家族、渡航費用など１９８万円支払いへ(読売新聞)　
イラクで人質となり今月１５日に解放された高遠菜穂子さん（３４）ら３人の家族が、出迎えや帰国にかかった渡航費用など計１９８万円を外務省側に支払うことを決めた。
　３人を支援している市民団体「今井・高遠・郡山さんを救う会」のメンバーが２６日、明らかにした。
　外務省の外郭団体「国際交流サービス協会」の請求を受けたもので、請求内容は、バグダッドから日本までの３人の航空料金のほか、出迎えに行った家族や弁護士の往復料金。今後、人質３人と家族らのドバイでの滞在費や診察料についても、支払うという。

③　元人質２人が３０日にも会見(共同通信)
　イラクで人質から解放され、18日に帰国したフリーライター今井紀明さん(18)＝札幌市＝と、フォトジャーナリスト郡山総一郎さん(32)＝宮崎県出身＝が、30日午後にも東京都内で記者会見する見通しとなった。26日、今井さんの代理人の弁護士が明らかにした。代理人によると、今井さんは体調も良くなり、事件について「自分なりに整理し話せることは話したい」と言っている。
[共同通信社：2004年04月26日 14時18分]

④日本人人質「反日的分子」(共同通信)
　自民党の柏村武昭参院議員(60)が26日、参院決算委員会で、イラクで人質にされた日本人について「自衛隊イラク派遣に公然と反対した人もいるらしい。そんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と述べた。質問後「日本のやり方に反しているのだから反日的分子。(不適切と)思う人はいるかも。ぼくの考えだから」と撤回する考えのないことを示した。
[共同通信社：2004年04月26日 16時37分]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月27日 00:05 | トラックバック (0)
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これはひどい！　人質の邦人は「反日的分子」　柏村参院議員が相次ぎ放言！

　このニュース記事は，上の「意見広告の会」ニュースにも掲載されていますが，これはひどい！。政府筋から「自己責任論」を主張してきた者の多くは，おそらくこうした感覚がみな底流にあるのだろう。

朝日新聞（4/26）より部分抜粋

　自民党の柏村武昭・参院議員（広島選挙区）が、２６日の参院決算委員会で、イラクでの人質事件に関して人質になった人たちを「反日的分子」と批判した。さらに、外国人犯罪についての質疑では、「中国なんてろくな裁判もない」などと発言した。 …

　…そんな反政府、反日的分子のために血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と発言。…

[同ニュース］
自民・柏村議員「人質に反日的分子」、野党「不穏当」(読売新聞4/27）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月27日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日弁連、「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・案件」についての意見書

「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・案件」についての意見書（4月17日）

概要の抜粋

第１．米軍支援に関する法案

１．米軍支援の法的枠組みと問題点
　根拠は安保条約３、５条。支援対象を「武力攻撃事態等」に、支援機関等を「自衛隊」から「指定行政機関」に拡大。法的問題点は、憲法の範囲内か、憲法の平和主義及び９条に違反するか否か。

２．「米軍支援法案」の特徴と問題点
(1) 「武力攻撃事態等」の曖昧さと恣意性
「武力攻撃事態等」は「予測」を含み、曖昧で恣意的解釈の危険。「周辺事態」と「武力攻撃予測事態」の並存・連動の危険。
(2) 武力行使と一体とみなされる支援活動
弾薬の補給、軍用機、軍用車両及び軍用艦船の部品の提供を認め、米軍と一体となった軍事的活動とみなされる内容。支援内容は包括的。政府への白紙委任。集団的自衛権の行使に該当するおそれ。
(3) 支援を受ける「米軍の行動」の無限定性
「武力攻撃を排除するため」は、政府見解を前提にしても米軍支援の要件として不十分。「必要な準備のため」は、余りに広範で漠然。不明な「準備」段階での米軍支援は、支援を無限定なものとし、憲法違反との疑いを強める。
(4) 行政・自治体・民間による支援とその問題点
自治体・民間の努力責務は、事実上の強制をもたらす。
(5) 人権侵害のおそれ
防衛出動が命じられている「武力攻撃事態」の下で、米軍が道路工事，道路以外の土地の通行、通行妨害物件の破損等を行えることを前提として、通知または補償規定を置く。収用委員会の判断なくして米軍支援のために強制使用する権限を総理大臣に付与。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月27日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月26日

大学関係者および市民の皆様へ　イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々への非難・中傷を直ちに止めるよう訴える緊急アピールへのご賛同をお願いします。

緊急アピールへの賛同ネット署名は以下。
イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々への非難・中傷を直ちに止めるよう訴える緊急アピール

イラクで人質となった５人の方々が無事解放され帰国されたにもかかわらず、政府やマスコミの一部では、これらの方々とその家族の方々の「自己責任」が声高に叫ばれています。さらに一部では、５人の方々の過去の経歴なるものを持ち出して、いわれのない非難・中傷さえ、なされています。そのため、一足先に帰国された３人の方々は、人質の体験に加え、こうした冷淡で非人道的な非難・中傷によって精神的に追い詰められ、心身を傷つけられています。
しかし、５人の方々は戦禍のイラクの悲惨な事態に心を痛め、ジャーナリストとして、また草の根のボランティアとして、イラクの人々に人道支援の手をさしのべようとした若者です。

私たちは、このように日本が世界に誇るべき方々にいわれのない非難・中傷が浴びせられている日本の現状を憂えるとともに、ささやかではあっても、大学で働く教職員の良識において、日本人の人道精神をイラクの人々へ届けた５人の方々とその家族の皆様に敬意を表し、激励したいと考えました。また、５人の方々への不条理な非難・中傷を一刻も早くなくすよう、政府、マスコミ、そして国民の皆様に向けて緊急のアピールを出すことにしました。

そして、このアピールを５人とそのご家族の方々に届けるとともに、政府各機関、マスコミにも伝えたいと考えています。

大変、急なよびかけではありますが、皆様のご賛同を心よりお願いする次第です。どうかよろしくお願いいたします。

2004年4月25日

よびかけ人
小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科）
小森陽一（東京大学大学院総合文化研究科）
○醍醐　聰（東京大学大学院経済学研究科）
野村剛史（東京大学大学院総合文化研究科）
横山伊徳（東京大学史料編さん所）
市野川容孝（東京大学大学院総合文化研究科）
○ 代表世話人

==> イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々への非難・中傷を直ちに止めるよう訴える緊急アピール

意見広告の会ニュース140号より

緊急アピールの今後について

すでにお知らせしたとおり、東京大学教職員によるアピールは23日で区切りをつけ、要望が強かった全国規模のネット署名が始まりました。
以下、今後の取り組みについて呼びかけます。
■ すでに賛同署名を終えられた皆様へ
――皆様のメッセージは高遠さん、今井君とそのご家族に届きました――
　お寄せ頂いたメッセージのほぼ全てを網羅して、23日に、高遠さん、今井君の支援者の方に託しました。そして、今日（25日）、新たなネット署名のページを立ち上げ、賛同署名の運動を全国規模に拡げる準備ができたことを伝えましたところ、支援者の方からそのニュースをご家族をはじめ、北海道の支援団体等のMLを通じて流したとの返信をいただきました。
　皆様からいただいた励ましのメッセージが高遠さん、今井君を勇気付ける一助となるよう願っています。
　皆様には次のことを呼びかけます。　
１．このニュースを周りの多くの方々へ転送・回送下さい。そして、http://ac-net.org/honor　のことを広めて下さい。大学関係者に限りません。
２．メッセージやネット上での議論に参加したい方は、再度、ネット署名をして下さい。

■ これからネット署名に参加下さる皆様へ
１．大学人として、それそれの専攻分野の知見を活かしたご意見（簡潔な）を歓迎します。特に、「自己責任」論でかすんでいる邦人保護の「国家責任」、ボランティア活動と政府の関係、マスコミ報道のあり方等についての知見・ご意見をお寄せ頂けると幸いです。
２．市民の皆様、このネット署名運動は大学関係者が呼びかけたものですが、どなたでも参加頂けます。積極的なご意見をお寄せ下さい。また、イラク人質問題を考え、行動するための創意的な提案をどしどしお寄せ下さい。

■ 今後の行動予定
１．今週火曜日（27日）に首相官邸、外務省に出向き、緊急アピールを渡すとともに3人の方々の無事解放のために昼夜を分かたぬサポートを惜しまれなかった北海道東京事務所にも出向き、アピールの趣旨を伝える予定です。
２．３人の方々のうち、近くお目にかかれそうな方もおられると聞いていますので、代表が北海道へ出かけることも検討中です。
３．いずれ3人そろって東京へ来られ、会見をされる予定と聞いています。ご本人の体調、ご意向次第ですが、来京される機会があるなら、その折に何らかの取り組みをしたいと考えています。

代表世話人　醍醐　聰

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月26日 00:05 | トラックバック (4)
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テロ特措法訴訟、憲法判断踏み込まず　原告の訴え棄却（東京高裁）

埼玉新聞（4/23）より部分引用

　県内の市民ら百九十人が、国を相手にテロ対策特別措置法の違憲性などを求めた控訴審の判決が二十二日、東京高裁であった。門口正人裁判長は憲法判断に踏み込むことなく、「原告の訴えには具体的な権利がない」としていずれも棄却した。原告は最高裁へ上告する予定。…

　原告は裁判で（１）テロ特措法（二○○一年十月成立）が憲法に違反し無効（２）同法に基づく基本計画を取り消す（３）基本計画により派遣されている自衛隊艦船を帰還させる―などを求めていた。

　判決文は「裁判所に与えられている司法権は具体的な権利または法律関係につき紛争の存する場合に初めて発動することができる」とし、原告の請求をいずれも不適法とした。

　今回の裁判の特徴は原告が憲法に基づく平和的生存権を掲げて、テロ特措法の違憲性を強調したこと。原告は口頭弁論で「テロ特措法に基づき海外に派遣された自衛隊が米英軍に給油している。間接的とはいえアフガニスタンやイラク市民の殺傷に手を貸すのは耐えられない」と主張した。

　判決文は平和的生存権について「憲法前文では全世界の国民が平和のうちに生存する権利を確認しているが、前文が具体的権利の付与やその保障を定めているとまでは解し難い」と説明。

　憲法九条についても「武力の放棄や国の交戦権を認めない旨を規定している」としながらも、「国民の私法上の権利を直接保障したものということはできない」と判断した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月26日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月22日

なぜ、イラク人質問題と大学問題と関係があるのか

Academia e-Network Letter No 99 (2004.04.21 Wed)において編集者の方が上記の問に答えておられる。ここにそれを紹介したい。その前に，少しだけ私見。

　私はイラク人質問題に関わり今展開されている政府筋とそれに扇動された「自己責任論」の大合唱は，個人の自由な思想・言論，およびそれにもとづく行動に対する恫喝であると捉えている。事実，本人および家族たちはイラク派兵反対を自由に主張することができない状況に追い込まれた。しかも，この恫喝は全く見知らぬ者からの肉体的暴力の恐れにも注意しなければならないほどの社会ヒステリー現象を伴うものであった。
　しかし，こうした恫喝は特殊な状況においてのみ存在するものではない。私たちの職場である大学の世界においても無縁ではないし，事実存在する。例えば，解雇等の処分事件がそうである。大学で発生する不当解雇事件は解雇された当事者のみならず，いや当事者以上に大学のやり方に異議を唱えてきた者やその周りの者に対して恐怖を植え付けるものである。当然，解雇をちらつかせた恫喝は批判者たちを萎縮させる。自由にものが言えなくなり，その結果，権力をもつ者の大学支配は貫徹するのである。裁判で敗訴することが分かっていながら，当局側があえて不当な処分を断行する理由も実は多くの場合ここにある。そして，実際，解雇事件に至らないまでも，それと同様の状況下におかれた大学（教職員）は多いのである。
　イラク人質問題は，いわゆる狭い意味での「大学問題」の側面のみならず，基本的人権と言論の自由，ひいては学問の自由を守るという今われわれ大学人に突きつけられた課題，その一点でもってこれほど密接な関連をもつものはないと考えている。

　それともう1つ，これは多くの説明を要しない。以下の私の4月17日付ブログ記事に対して書き込まれたコメントをご覧いただきたいと思う（上から下へ向かって新しくなる）。
http://university.main.jp/blog/archives/000804.html

　上から6番目の佐賀大豊島先生より下にあるコメントは，4月19日深夜0時より突然に殺到したものです。かかるコメントには，「自己責任論」に疑問を呈しているものもあるが，大多数は「自己責任論」を展開しているものです。おそらく，大半は若者であると推測される。これらの若者が，もし自分の眼前にいる大勢の受講生とするならば，そして彼らがかかる意見を一斉に浴びせかけてきたならば，どのような意見を対峙すべきか。彼らの論理的かつ心性的な内面に分け入って，何を問い，何を一緒になって考えるべきか。「授業科目とは関係ない」として，一蹴することはできないのである。（ホームページ管理人）

Academia e-Network Letter No 99 (2004.04.21 Wed)編集人より

読者の方からのお便り【5】の中で「なぜイラク人質問題が大学問題と関係あると考えるのか」をもっと詳しく説明すべきではないか、という意見がありましたので、少し説明をしておきます。

大学教員は、大学に通う多くの若者の知識形成だけでなく精神形成に、プラスの影響もマイナスも影響も与えると思いますが、影響を与えないでいることはできません。もしも大学教員がマスメディアの意見を鵜呑みにして学生との雑談のときにでも言及することが普通であれば、大学もまた、一部のマスメディアと同様に、世論操作機構の一部として機能していることになります。

旧国立大学関係者は、独立行政法人化への過程で、マスメディアが事実に反する報道したり(*)、重要なことを記事にしなかったり、種々の方法で情報操作をすることを実体験しました。真実を知ろうとする精神的習慣を学生に伝えることも使命としているわたしたちは、マスメディアの情報に距離を置いて接することを種々の機会に伝えるべきであリ、それには、マスメディアが伝えないことを知る機会が少しでも増えることが必要ではないか、という思いが、AcNet Letter発行をしている理由の一つです。ついでながら、マスメディアの情報を眉唾で聞くことを習慣とする「メディアリテラシー」は、大学での教養教育の必修科目とすべきようにも思います。マスメディアが情報操作をした過去の例を取り上げることで、方法的懐疑の習慣を学生が学ぶ良い機会ともなり、専門教育にも効果があるように思います。(*) http://ac-net.org/dgh/99c13-yomiuri.html

この文脈で、今回のような、一部のマスメディアの目に余る暴走を大学界が看過することは、教育の現場にマイナスの影響を次第に与えることが懸念されますし、また、今回の問題は、日本社会における言論の自由が劇的に劣化するクリティカルな様相もありますので、取りあげています。

しかし、もう一つ、別の文脈もあります。高遠さん達が展開してきた活動は、創造性と普遍性に満ち満ちたものです。それに対し政府や一部のメディアが展開しているネガティブキャンペーンは、創造性への鈍感さを端的に示すものであり、大学における研究・教育の諸活動を支えている創造性を劣化させつつある最近の「大学改革」を推進している諸勢力の精神構造の特性と深いつながりがあると思います。

また、教育の現場では、生徒や学生が自分自身で考え判断するように、と種々の工夫をするわけですが、こういったことを、つまり自分自身で考え判断し行動することができる人たちを挙国一致して圧迫するようなことが放置されるとすれば、今後、教育ができるのだろうか、という懸念です。

以上が、高遠さんたちを圧迫する世論を煽動している政府高官や一部のメディアについての意見を、AcNet Letter で取り上げている主な理由です。（編集人）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月22日 00:05 | トラックバック (0)
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京都精華大、「人質ら批判直ちにやめよ」教員有志がアピール

京都新聞（4/19）より

　イラクで人質となり解放された日本人とその家族に対し、政府や与党内などから批判が起きている問題で、京都精華大（京都市左京区）の教員有志は１９日、「個人の立場で人道支援を担った人に対する不当な扱いで直ちにやめるべきだ」とする緊急アピールを発表した。小泉純一郎首相や各政党、大学などに送付する。
　人文学部の辻節子助教授（英語学）らが呼びかけ、１９日までに１９人の教員が賛同人に署名した。一部メディアやインターネット掲示板などで、拘束された日本人へのひぼう中傷が起きていることを批判。「自らの信じるところに従って行動した人をたたくのは止めよう」と呼びかけている。
　辻助教授は「国際法違反のイラク侵攻と憲法違反の自衛隊派遣がそもそも問題で、支援活動に向かった民間人が批判されるのはおかしい」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月22日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月21日

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（名古屋）　緊急要請文

２００４年４月１９日（月）

内閣総理大臣　小泉純一郎様
外務大臣　　　川口　順子様
防衛庁長官　　石波　　茂様

私たちは「自衛隊の速やかな撤兵」と「米英の軍事占領を止めさせるための平和外交を行うこと」を日本政府に要求します

　私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊のイラク派兵が違憲であることの確認」を国に求めて、去る２月２３日および４月１４日の２回にわたって名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告（２３６３名、４月１４日現在）です。
　この度、イラクで武装勢力によって拘束されていた民間の日本人計５人がイスラム聖職者協会や英米軍のイラク軍事占領に反対する数多くの市民グループの働きかけなどにより、無事に解放されました。
しかし問題はなんら解決されていません。今回の二つの日本人拘束事件が起きた原因は、国際法に違反してイラクに軍事攻撃し今もなお軍事占領している米英軍指揮下に、日本政府が「イラク特措法」により自衛隊を派兵していることであることは明らかです。拘束された日本人５人とその家族の「自己責任論」や「迷惑論」を持ち出して問題の本質を誤魔化してはいけません。
私たちは、こうした事件の再発防止と、そしてなによりもイラク全土の治安の回復とイラクの市民の生命と安全を取り戻すために、以下の二つを日本政府に要求します。

１．イラクおよびクゥエートに駐留している自衛隊を速やかに撤兵して下さい

　今回の日本人拘束事件発生の有無に関わらず、日本政府は自衛隊を速やかに撤兵すべきです。理由の第一は、イラクへの海外派兵は従来の政府見解によっても憲法違反だからです。憲法９条は第１項で「戦争を放棄」し、「武力の行使」や「武力による威嚇」もしないこと、第２項では国に対して戦争のための戦力を持つことも、また戦争を行なう法的な権利（交戦権）も禁止しています。自衛隊存在の違憲性を留保したとしても、戦闘行為が続いているイラク（戦地）に無反動砲や個人携帯対戦車砲などで重武装した自衛隊を派兵していること自体が憲法違反です。海外への派兵は明らかに「自衛」の目的を超えています。また、自衛隊が行なう「安全確保支援活動」、すなわち米英軍に対する後方支援活動（占領軍に参加する武装兵士や物資の輸送など）は明らかに「武力行使」にあたり、憲法９条に反します。国家は憲法上認められた権力だけを行使し得るという立憲主義の原則を否定しないのであれば、日本政府は速やかに自衛隊を撤兵しなければなりません。
　理由の第二は、昨年３月２０日以降、英米軍がイラクに対して行っている行為は、何の正当性も大義もなく、国際法に違反した「侵略行為」（軍事占領も侵略行為）です。日本政府はそうした米英中心・米英主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）指揮下のイラクに重武装の自衛隊を派兵し、国際法違反の侵略行為に加担しています。今回の２つの日本人拘束事件は、まさにこのことによって起こったのです。私たちは、日本政府が自衛隊を撤退させなければ、今後もさらにこうした事件が発生することを危惧しています。
４月上旬のファルージャでの米軍の掃討作戦（５日間でファルージャ市民６００人が殺害）、昨年３月以降でわかっているだけでも１万人をはるかに超える「無辜のイラク民間人」の殺害、都市や農村の破壊、内政干渉、民族自己決定権の侵害、「放射能兵器」とも言われる劣化ウラン弾やクラスター爆弾使用による多大な被害を受けたイラク市民は、米英がやっていることが不法な軍事占領であることを身体でもって知っています。日本は米英軍がやっているそうした侵略行為を支持し、加担しているのです。日本政府はこの過ちを反省し、自主的に、速やかに自衛隊を撤兵することを決断して下さい。

２．米英の軍事占領を止めさせるための平和外交を行って下さい

国際法に違反してイラクで行っている米英軍の侵略行為を即時中止して撤兵するよう米英国政府に働きかけて下さい。
　去る４月１６日、米国政府は６月末の主権移譲後のイラク暫定政権づくりにあたり、米政府が人選した現在のイラク統治評議会を解散し、政権の主要な顔ぶれについては国連が改めて任命するというブラヒミ国連事務総長特別顧問の提案を受け入れることを表明しました。しかし一方では主権移譲後の米軍駐留の継続や“過激派”制圧方針の堅持を強調するなど、米国の主導的役割を保持しつつ国連を利用するという米国の意図が明確に表明されています。
　日本は、いかなる国際紛争があってもそれを解決する手段として、戦争や武力の行使または武力による威嚇を永久に放棄することを世界に誓った国です。その国の首相として、米英両国政府に対し、国際法違反の軍事占領を一日でも早く止めさせるよう働きかけて下さい。イラクの人たちが真の主権回復が円滑にできるようにするために次の三つのことを働きかけて下さい。
第一にイラク全土での停戦を直ちに実現すること、第二に可能な限り速やかに米英を中心とする占領軍の撤兵を実現すること、第三に新生イラクを作り上げる自決権はイラク人の権利であることを踏まえ、米英占領軍が関与しないイラク人のイラク人による主権「回復」プロセスを作ること。憲法９条を持つ国の首相としてやるべきことは、こうした「平和外交」です。

以上

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
代表　池住義憲

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月21日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (1)
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2004年04月19日

国際連帯、イラク聖職者協会とアルジャジーラへの感謝のメールを！

ＪＣＪふらっしゅ（2004/04/19　372号）より

●アルジャジーラに、感謝のメールを送りましょう

　武者小路公秀さんからのご提案です。これまで人質になった仲間のみなさんの救援のためにアルジャジーラにメールを出された皆さん（出していない方がたも）、以下のメールを各自でおくることを提案します。

＜メッセージの送り方＞

アルジャジーラのＷＥＢは
http://english.aljazeera.net/HomePageです。

１　まずこのページにアクセスする。
２　このホームページの左側の欄にあるＹｏｕｒ　Ｆｅｅｄｂａｃｋというボタンをクリックする。
３　小さな窓が開いて、そこに、名前その他を記入するボックスがあるのでそこに半角英数で記入する。
４　メッセージを記入する欄にメッセージを書く。

　あらかじめ書いてあるメッセージを貼り付けるには、貼り付けたいメッセージを選択してコピーする（コピーは、コントロールキーとＣのキーを同時に押すしてもできます）。次に、メッセージを貼り付けるボックスにカーソルを移動して、マウスを左クリックすると、「貼り付ける」といったメニューが登場するので、これを選択してクリックすれば、あらかじめ作成したメッセージがボックスに貼り付きます（あるいは、コントロールキーとＶのキーを同時に押しても同じことが可能です）。

◎メッセージ原案

Expression of Gratitude

We, the Japanese citizens opposed to the participation of the Japanese military forces to the illegal attack on the people of Iraq by the United States and Great Britain, wish to express our heartfelt gratitude to the Iraq Ulama Committee for having succeeded in liberating our five comrades. We are also grateful to Aljazeera for having transmitted faithfully our appeals to free our comrades, and especially for enabling the families of the three first hostages to appeal directly to the people of Iraq showing their sorrow and plight to the many viewers of Aljazeera.
We will continue to oppose the illegal, unjust and destructive occupation of your great Country, and put an end to the Japanese collusion with the occupiers. We affirm our solidarity with the people of Fallujia, and demand the immediate lifting of the siege by the forces of occupation, and of the massacre of the citizens of this city including women and children.

＜上記原案の日本語訳＞

イラク聖職者協会とアルジャジーラへの感謝

われわれ、日本軍が米国と英国のイラク民衆に対する不法な攻撃への参加に反対している日本市民は、われわれと意見を共にする五人の仲間の解放に成功されたイラク聖職者協会に深く感謝します。また、われわれの三人の仲間を解放するように訴えるわれわれの訴えかけを忠実に伝え、とくにその家族の悲しみと心労を直接イラクの人々はじめ多くのアルジャジーラの視聴者に示されたことについて。アルジャジーラに対して謝意を表したいと思います。われわれは、引き続きあなたがたの偉大な祖国の非合法・不当・破壊的な占領と、占領軍への日本の共謀に反対し続けます。われわれは、ファルージャの住民との連帯の気持ちを表明するとともに、占領軍にただちにファルージャの包囲をとき、女性や子供を含む市民の殺戮をやめることを要求します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月19日 12:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「水戸黄門の印籠が支配する日本」

佐賀大学の豊島先生から，私の4月17日付ブログ記事「高遠さんらは自分で自らを救った！　他方、各新聞社の社説「自己責任論」のオンパレードを見よ！」へコメントを頂きました。ここにご紹介させて頂きたいと思います。

佐賀大学の豊島です．
先のコメントで，「水戸黄門の印籠が支配する日本」と書きましたが，真面目な話として，この際「水戸黄門ドラマ」そのものに注目することを提案します．いくつかのブログに同じようなコメントを書き込んですみませんが・・・
　政府筋の「お上にまかせろ」式の発言はかなりの国民の支持を得ると想像されますが，この思考の形成・維持にそうとう重要な役割を果たしているのが，「永年番組」である水戸黄門ドラマではないかと思います．これを罪のない勧善懲悪ドラマと思うのはナイーブすぎる見方で，実は強力なイデオロギー装置ではないでしょうか．毎回繰り返される印籠シーンがサブリミナルに送り込むメッセージは「最高権力は究極的には善である」「中央権力には決して逆らってはならない」というものです．他愛ない娯楽番組として視聴者を無防備にするからこそなお強力で有害なのです．この「テレビの中高年への悪影響」は量り知れないものがあると思います．詳しくは次をご覧頂ければありがたいです．（先のコメントでの*印のものです．）
「メディアの問題に関して」
パウエル米国務長官の発言だけでなくルモンドの記事**が３人を賞賛したことは，ますます「海外」とこの国との格差を感じさせます．水戸黄門が悪玉になるドラマが作られることを期待したいと思います．
** Le Monde 「日本：高揚する人道主義」ポンス特派員報告、フランスも人質三人を誉めているぞ！」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月19日 00:05 | トラックバック (0)
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自衛隊イラク派兵訴訟運動、相次ぐ（山梨，大阪，名古屋第二次提訴）

自衛隊のイラク派遣で訴訟の会発足　「違憲」と市民団体

朝日新聞（4/14）

　自衛隊のイラク派遣に反対する市民有志が１３日、甲府市朝気の県男女共同参画推進センターに集まり、違憲訴訟を起こすための団体「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」を発足させた。
　平和運動に取り組む市民団体などから約５０人が出席。５月１０日を１回目の締め切りとして原告を募り、同月中にも甲府地裁に提訴することなどを話し合った。代表になった小出昭一郎・東大名誉教授は「派兵は誰が見ても違憲だ。日本を勇ましく強い国にしようとする政治家たちを許してはならない」などとあいさつした。この日は、２月に名古屋地裁に違憲訴訟を起こした市民団体の代表を招き体験も聞いた。

自衛隊イラク派遣は「違憲」、小田実氏ら関西文化人らも提訴へ

毎日新聞（4/15）より部分抜粋

　イラクの日本人人質事件に絡み、「自衛隊のイラク派遣は違憲」などとして、作家の小田実さん（７１）ら関西の文化人や有識者、戦争体験者など約２０人が今月３０日、国に派遣差し止めと１人１万円の慰謝料を求める訴えを大阪地裁に起こす。イラク派遣をめぐっては名古屋地裁に続く集団訴訟となるが、今回は特に「自衛隊派遣により日本人３人の命が脅かされるなど国民の平和的生存権が具体的に侵害されている」などと主張する。
　原告は、小田さんのほか哲学者の鶴見俊輔さんや、伝統芸能専門誌「上方芸能」代表の木津川計・立命館大産業社会学部教授（芸能文化論）ら関西を代表する有識者▽沖縄戦争体験者▽大阪空襲の体験者▽元自衛官▽広島被爆者など。関西の弁護士ら約１６５人が「自衛隊イラク派遣反対関西訴訟弁護団」を結成して支援する。…

自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟（名古屋）　さらに１１０１人提訴

毎日新聞（4/15）より部分抜粋

イラクへの自衛隊派遣は憲法違反として派遣差し止めなどを求めた訴訟で、新たに１１０１人が１４日、国を相手取り派遣差し止めと違憲の確認、原告１人あたり１万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月19日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月18日

「自己責任論」への批判声明

■（共同声明)「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します
■同上、呼かけ・賛同団体/個人リスト

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月18日 02:57 | トラックバック (0)
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2004年04月17日

高遠さんらは自分で自らを救った！　他方、各新聞社の社説「自己責任論」のオンパレードを見よ！

　高遠菜穂子さんの涙の言葉
「ショックなこともたくさんあるけれど，イラク人のことを嫌いになれない…」。

　ほかでもない。高遠さんのこの思いが自らを救ったのだと思う。この思いがあるからこそ，イラク人の心を動かした。そして，間違いなくそれがあるがゆえに世界中の心ある人が自分のことのように心配し，また救出のために奔走した。
　日本人がイラク人を嫌う理由はない。他方イラク人も日本人を嫌ったことはなかった。だから，アメリカが仕掛けた大義のない戦争で犠牲になる一般イラク民衆や子供たちを見かねて多くの日本人がイラクへ行ったのだ。この思いに裏打ちされたイラク人と日本人との心の通った交流こそ真の人道支援ではないのか。それにくさびを打ち込み，深い溝をつくろうとするのは何か，そして誰か。
　堅く結ばれた2つの政治同盟国の一方の側が，橋や病院を破壊し，何の罪もない人間を殺戮する非人道的行為を繰り返す。そして，もう一方の側はそれに支持を与えておきながらこんどは「人道的支援」と称して銃を構えつつ橋を直し病院をつくる。これほどはっきり目につく欺瞞はあるだろうか。どうして，日本人の半数はこの欺瞞に耐えられるのであろうか。
　高遠さんたち3人はこのままだと帰国と同時にほぼ間違いなく日本人によって理由のない「謝罪せよ」の大合唱にさらされる。すべてのイラク人から感謝される日本人たちが反対に同胞である日本人によって「謝罪」を要求されるのだ。救出費用の損害賠償請求を声高に主張する者まで存在するという。まさに胸が張り裂ける思いである。
　人質になった方々とその家族に卑劣な中傷を繰り返し，「自己責任」のみを覆いかぶせる日本人は決して許すことはできない。（ホームページ管理人）

以下のような「自己責任論」を展開する4月16日付各新聞社の社説・論説のオンパレードを見よ。

　これらはアメリカによるイラク戦争の大義・正当性，ファルージャの大量殺戮の問題性は論ぜず，したがってアメリカ追随による自衛隊派遣の問題性を人質事件の中心論点から外す新聞である。（日付変更によるリンク先の変更を可能な限り修正した。）

■政府の「退避勧告」という制止を振り切って、危険を覚悟で出かける以上、万が一の時には政府が助けてくれる、と安易に考えるべきではない。政府が「自己責任の原則」の自覚を求めているのは当然のことである。（読売新聞）
■今回の事件で３人の行動は軽率のそしりを免れない。３人がイラクに対する外務省の「退避勧告」を知らなかったとは思えない。渡航の自由は規制すべきではないが、その場合は自己責任で身の安全を守らねばならない。（毎日新聞）
■善意から出た行動とはいえ、危険なイラクに政府の渡航自粛勧告を無視して入国した人質3人には反省すべき点がある。(日経)
■三人の行動は外務省の再三の退避勧告を無視したものであれば、本来自己責任が問われるべきだが、政府や社会に迷惑をかけたことへ陳謝の言葉も最初はほとんど聞かれなかった。（産経新聞）
■特に３人に対しては「善意だから分かってもらえるはず」という甘さがどれだけ政府と国民を困らせ、混乱を招いたか―という点について反省を求める。（河北新報）
■人質になった人たちはイラクに入る前に現地の治安の悪さを十分承知していたはずだ。しかも外務省は事件発生前にことし１２回目の退避勧告を出していた。「窮地に陥ったのは自己責任」と見られても仕方がない。（福島民報）
■多かれ少なかれ政府の毅然（きぜん）とした姿勢が解放に結び付いたが、（岩手日報論説）
■今回、確かに政府には三人の安全確保にできる限り努力する責任があった。しかし、イラクの現状はボランティアの人道支援ができる状態ではない。自分の身を守る注意深さが求められる。（東京新聞）
■退避勧告の出ているイラクに入国する側の「自己責任」問題も、軽視できないことだ。（信濃毎日新聞）
■政府も退避勧告は出しても、フリーの記者やボランティアの実態を把握している訳ではないので、事実確認は困難だ。米国の同盟国の市民を無差別に狙う事件の危険性は極めて高い。現地で活動する際には、より慎重であることが求められる。（北日本新聞）
■「自己責任」求める法整備を（北国新聞）
■外務省が繰り返し「退避勧告」をしているにもかかわらず、イラクにはまだかなりの民間ボランティアが残っている。誘拐、人質が頻繁に起きている。行動を慎むとともに、（福井新聞論説）
■「自己責任」求める法整備を（富山新聞）
■民間人の活動であっても、危険回避への最大限の備えはもちろん、自己責任で行動することを心しなければならない。（徳島新聞）
■危険な地域に自らの意思で赴いたことについて、３人の自己責任は一定問われよう。新たに２人が拉致されたのであれば、その責任はより重い。（高知新聞）
■もう一つ、民間人が危険地域で行動する際に求められる、厳格な自己責任にも触れねばならない。（西日本新聞）
■ボランティア活動などで紛争地域に入る人は、リスク管理面での自覚も求められよう。（熊本日日新聞）
■イラクの現状はボランティアの人道支援ができる状態ではない。自分の身を守る注意深さが求められる。人質事件やテロは、世界のどこでいつ起こるか分からない。無法者たちに国際法の順守、人道的な道徳の尊重といった常識は通用しない。（中日新聞）

自己責任論を展開していない（あるいはその観点自体を問題としない新聞社説）

■フリーの記者の行動には無謀との批判もある。しかし、イラクから社員である記者を退避させたテレビ局などが頼っているのが、フリーの日本人記者たちだ。そんな状況を考えれば、彼らの行動を単純に非常識だなどと切って捨てることはできない。（朝日新聞）
■危険を承知で行動することに批判の余地はあるが、日本人が標的とされないような政策と外交こそイラク国民が日本に求めているものではないか。（北海道新聞）
■「最も正しき戦争よりも最も不正なる平和を取らん」と言ったのは、古代ローマの政治家キケロだ。至言である。（秋田魁新報北斗星）
■政府のＯＤＡ戦略　イラク支援にみる矛盾（茨城新聞）
■小泉首相は今回の事件を契機に、ブッシュ米政権に対してイラク占領統治政策の転換を率直に助言すべきである。（新潟日報）
■政府はイラク支援のあり方を再検討すべきだろう。旧フセイン政権崩壊一年を経て、新しい局面に入ったとみるべきだからだ。（神戸新聞）
■政府はブッシュ政権の強権策に自制を求めるとともに、引き続き二人の安否確認に全力を挙げてほしい。（山陰中央新報）
■日本政府は、米国に働きかけるなどして、これ以上の流血・破壊を食い止めることだ。そのことをおいては、どんな「人道支援」も意味をなさない。（愛媛新聞）
■わが国は完全武装の陸上部隊を引き揚げ、非政府組織（ＮＧＯ）を中心にした民間の復興支援プログラムに変えてもいい。イラク特別措置法が規定する生活基盤の復旧、教育振興、医療の充実など幅広い専門家を送り込む。実績次第では他国も同調しようし、治安安定の近道になるはずだ。（宮崎日日新聞）
■人質事件の背景には戦争の大義がないままイラクを攻撃、無辜（むこ）の民間人にも多大な犠牲者を出し、その後も武力にものを言わせた米国の強権的な占領政策への反発があることは間違いない。今後の国内外のテロの再発を食い止めるためにも小泉首相は米国へ政策転換を迫ってはどうか。（佐賀新聞論説)
■暴力の応酬、憎悪の連鎖を断ち切らなければならない。日本は米国にイラクの現実を直視、自制するよう求めたい。（南日本新聞）
■三人の解放はイラクと日本、両国民の「信頼」をかろうじて守った。そこに、国家ではなく、個人の活動への尊重があったことの意味を考えたい。（沖縄タイムス）
■復興支援のために派遣されているはずの自衛隊がなぜ撤退を要求されているのか。人質事件の根本的な原因を解くカギはここにある。（琉球新報）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月17日 00:06 | コメント (93) | トラックバック (2)
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人質解放、反応と見解

人質３名解放　「自己責任論」は政府の憲法違反を隠すレトリック

ＪＣＪふらっしゅ（2004/04/16　370号）

　…川口外相は、３人の解放の報に対して、「イラク人によるイラク人のための民主的な国家樹立に向けて、人道復興支援に努めていく」とした。自民党の安倍幹事長は、引き続き、自衛隊にはイラクの復興支援にあたってほしいと、自衛隊の駐留を強調した。

　だが、いま問われていることは何か。力による抑圧政策に傾斜する米国のやり方に、このままついていくことが、本当に正しいのか。米国同様、それがあたかも正しいことのように言いくるめようとする政府の無責任を放置し、そのサポート役を買って出てきたメディアは、それが本当に「真実」を伝える行為につながっているのかどうか、再考すべきときをむかえているのではないだろうか。

　４月１１日、札幌でイラク派兵差止訴訟の原告となっている、元自民党議員の箕輪登氏（８０）は、アルジャジーラに、坪井主税氏（６２）［札幌学院大学教授、平和学］と連名で、自分が身代わりとなるとのメッセージを送ったという。一国を率いるリーダーとして、どのような人物が待ち望まれているのか、考えるきっかけにしたい。

イラクの邦人誘拐事件はだれがもたらしたのか。張本人の非道な権力者は、まるで駄々っ子のように「自衛隊の撤退はしない」と繰り返す。　

週間金曜日　＜一筆不乱１１＞より

　…政府も与党も、あげくのはては民主党までが「（犯人グループの）要求に屈して撤退すべきではない」と繰り返した。イラクに非戦闘地域がないことは、もはやだれの目にも明らかだ。当然、自衛隊は撤兵しなくてはならない。しかし、こんな当たり前のことも、聞き耳を持たない政治家・官僚の前では意味をもたなくなっている。しかもほとんどの大手メディアはそれを批判しようとせず、むしろ煽り立てる新聞すらあった。中には、被害者の三人を中傷する記事を掲載した週刊誌まであった。許せない。

　ならば市民が立ち上がるしかないと、ＮＧＯがさまざまな運動を展開した。まさに「親（国）貧しうて孝子（市民）出ず」だ。政府は「（自衛隊撤退を拒否した）毅然とした対応が事件を解決に導いた」ように自画自賛するが、それは違う。最も力を発揮したのは、三人の救出のために奮いたった無数の市民だ。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月17日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (2)
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2004年04月16日

日本社会の萎縮に対抗し，大学関係者からもっと声を！

Academia e-Network Letter No 96 (2004.04.16 Fri)　編集後記より

　さきほど高遠さんたちが解放されたとのニュースがあった。この一週間、日本社会に光と闇が拮抗し闇が優勢の中で、新たに二名の方が捕われている。やはり、日本の若い世代のもつ可能性を象徴するような方たちだ。元気に戻られることを切に祈る。

　箕輪氏と坪井氏のメッセージを転載した前号について、旧国立大学の教員の方から以下のメールを頂いた。

「このメールのどこが AcNet Letter の趣旨に沿っているのでしょうか？編集発行人の気に入った情報なら何を流しても良いということでしょうか？
それに、このニュースは常識的に考えてニュース価値は０でしょう。」

　報道機関であることをやめ情報産業に衰退してしまった大手紙や週刊紙が、目に余る世論誘導と煽動を行う中で、思ったことを語れない雰囲気が日本社会に急速に広がっている状況において、言論の自由が残されている数少ないセクタの一つである大学からも余り声は社会の届いていない。その中で、当然の事を語った方がおられることを知らせたかった。マスメディアが無視することを伝えることにより、メディアの情報操作によって大学セクタが萎縮していくことを防ぎたい、ということが、AcNet Letter を辛うじて続けている主要な動機である。それにしても、この方は、どうして情報産業の視点で「ニュース価値」を云々しなければならないのだろうか。

　今回の事件を通し、大手紙の一部が煽動した激しい個人攻撃を目撃して、日本社会の多くの人が萎縮し、思うことを語ることに慎重になったと推測される。「戦前」の状況への下準備となることが懸念される。この中で、倉本聡氏、江川紹子氏、坂東英二氏、浅田彰氏を初め、著名な方が当然のことを言いつづけてくださったことは、強力なカウンターバランスとして機能しているように思う。一千万の信じやすい読者を持つメディアの野蛮な暴走を留め得るのは、数千万の人が敬意する著名な方が、良識を当然のこととして発言されることであろう。日本社会の言論状況がクリティカルな今、メディアの崩壊を防ぐために、大学界の著名なかたがたが積極的に発言される始めることを願ってやまない。

なお、「学者文化人による緊急声明」が4月10日に出されている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月16日 10:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月14日

札幌学院大学、坪井先生も人質の身代わり？

国立大学独立行政法人化の諸問題（４月１４日）記事より

この記事、驚きました！
他方，一部には2人とも身代わりを申し出たと表現する情報がメールやサイトで多く流れています。
「自民党タカ派議員として鳴らした箕輪登氏と札幌学院大学教授の坪井主税氏が「自分たちが身代わりになる」とアルジャジーラにメッセージを送った。」（低気温のエクスタシー），「元タカ派自民党議員の箕輪さんと坪井主税氏、自分たちが身代わりになるとアルジャジーラにメッセージ」（Peace Event Calender)などなど（いずれの情報源も同じ）。

　本学の坪井先生も身代わりを申し出ているの？。学内では何の話しも聞こえてきません。文言としては箕輪氏は宣言していますが，坪井先生は文面だけではよくわかりません。早とちりをしてはいけませんので，本人に直接聞いてみるのが一番です。

アルジャジーラ　ネットワーク　スタッフ様
私たち２人は、日本北海道の小樽市に居住する日本人です。以下は、私たちからサラヤ　アル　ムジャヒディンというグループに宛てたメッセージです。

貴社記事「日本人、韓国人拘束さる」「人質問題で日本混迷」の筆者が、次の記事・テレビ番組において私たちのメッセージを活用され、グループの目・耳に届くようにしていただければ幸いです。

●箕輪登（男性、８０才、元郵政大臣、元防衛庁政務次官）のメッセージ●
私は、元日本政府閣僚の１人でした。
私は現在、日本の自衛隊をイラクに派遣するという小泉首相の誤った政治選択に関して裁判所に提訴中です。

私は十分に長く生きてきました。
私は、あなた方が拘束した３人の日本人の代わりに人質になる覚悟があります。

●坪井主税（男性、６２才、札幌学院大学教授、専攻　平和学）のメッセージ●
私は、これまでずっと、アメリカがあなた方の国を攻撃し占領していることに反対してきました。
私は、これまでずっと、わが日本政府がブッシュ大統領を支持してきたことに反対してきました。
私は、これまでずっと、日本政府があなた方の国に自衛隊を派遣することに反対してきました。

私は、あなた方の国から自衛隊を撤退させたいと思っている唯一の日本人ではありません。多くの日本人がそう思っています。
私は、あなた方が拘束した３人の日本人もそう思っていると確信しています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月14日 14:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラク日本人人質事件、被害者家族の要望書（全文）

北海道新聞（4/14）より

　イラクで拘束されている今井紀明・郡山総一郎・高遠菜穂子の家族である私たちは各政党の皆さまに、何よりも尊重すべき「人命」を守るため次のことを切に要望いたします。

　一、「人命救出のために、犯行グループの要求を最大限受け入れるよう、日本国政府に働きかける」ことについて、即時行動していただくことをお願いします。

　二、私たちは日本国の首相である小泉総理への面談を求めています。このことについてお力添えをいただきたい。その理由は、私たちの家族が日本やイラクをはじめとする世界中を、困惑させると同時に混乱させてしまっていることへの謝罪と、あらゆる場合に備えて政府が全力で当たっていただいていることに対する感謝と、私たちの思いを伝える、この３点です。

　三、私たちの家族の安否にかかわる情報を確実性のいかんを問わず、お持ちの情報があれば、私たちに開示いただきたい。

　四、現在も拘束中である私たちの家族が、無事に安全な場所にて保護されるよう、イラク国内のすべての戦闘行為を即刻中止するよう政府に働きかけていただきたい。

　今井紀明・郡山総一郎・高遠菜穂子　三家族一同

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月14日 10:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月13日

いわゆる「自己責任論」について

「江川紹子ジャーナル」サイト（4/13付新着情報）

　…事件が報じられてから、被害者の一人高遠菜穂子さんのホームページの掲示板には、様々な誹謗中傷が書き込まれ、閉鎖に追い込まれた、という。
　他のいくつかの掲示板を覗いてみても、本当に口汚い言葉で３人を罵ったり、家族をあざ笑ったり、残酷なことが平然と書き連ねられている。例えば、３人を「恥さらし」となじったり、家族の名前を挙げてその容貌について難癖をつけたり、犯人グループが３人を焼き殺すと脅していることを「バーベキュー」「丸焼き」と呼んでこれを「楽しみ」にしているなどという記載がたくさんある。
　そんな中で、家族が待機している北海道東京事務所の電話とFAXの番号を公表した。多くの人たちの協力を求めるためというが、家族が傷つけられ、心労を増やすだけの結果にならなければいいのだけれど……。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月13日 17:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月12日

小泉首相の「選択肢なき開き直り」

全て毎日新聞（4/9）より

日本人人質事件が明らかになった8日夜の首相小泉の行動

　…「イラクで邦人誘拐」の報が駆けめぐった８日夜、首相は赤坂プリンスホテルで自民党の安倍晋三幹事長を交え、新聞社のコラムニストや論説委員４人と会食していた。

　カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」から外務省に「日本人３人拘束」という情報が寄せられたのが午後６時２０分。同４０分、ホテルの会食会場に現れた首相は第１報をキャッチしていたはずだが、顔色一つ変えずビールとワインを飲み、ステーキを平らげた。日朝関係から宰相論まで縦横に語り、９時前には品川の仮公邸に戻っている。

　「私はね、寝る時は枕元にメモを置いとくんですよ。ひらめいたらメモしておく。安倍君の人事も、近藤（剛・道路公団総裁）さんの人事も全部これなんです」

　熱弁を振るう首相のかたわらで安倍幹事長の携帯電話がしきりに鳴り、安倍氏は何度も席をはずした。「そろそろ」と安倍氏に促されてお開きになったのが８時半ごろ。首相が退出するなり「実は大変なことが……」と安倍氏が打ち明け、出席者は初めて誘拐事件を知ったという。…

小泉の9日の行動

　…首相のポーカーフェースは翌９日も続いた。午前９時の定例閣議で「自衛隊撤退せず」の方針を確認した後、新宿区内の小学校で開かれた全国交通安全運動中央大会出席こそキャンセルしたものの、午後は衆院厚生労働委員会と同国土交通委員会に出席。「緊急事態なので、審議を延期してもいい」という民主党の申し入れを拒む形で予定の政務をこなした。
　だが、不自然なまでの首相の平静さは、「撤退」＝「退陣」という、選択肢なき首相の確信犯的開き直りと見えなくもない。…

　…年金問題で小泉首相を論破する、と意気込んで９日の衆院厚生労働委員会に登場した野党・民主党の枝野幸男政調会長も「こういう時は総理の陣頭指揮が大事だ。本当に審議に入っていいんですか」と念を押した。

　首相は胸を張って答えた。「政治に小休止はないと言われる。内政、外交に休みなく対応するのが政治家の職責。政治家として逃げることなく、遺漏なき対応をしてまいりたい……」

［同ニュース］
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」より
人質事件発生を知ってから２時間も酒食を楽しんだ小泉首相と安倍幹事長

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2004年04月11日

「３人を救う会」、膠着状態で署名活動開始（１２日３時まで）

BNN（4月11日21時05分）より

　イラクで発生した日本人の人質事件は、犯行グループから開放するとの声明が出された11日の午前以来、膠着状態に陥っているが、そうした事態に痺れを切らした札幌の支援グループ「3人を救う会」(江口彰代表)が、再び署名活動を始めた。
　署名はネット上で受け付けており、国内で事態の好転を願う支援者らの想いを日本政府に届ける考えだ。この署名活動は、犯行グループが声明文で示した「24時間以内」となる12日の午前3時まで続ける。
　代表を務める江口さんは「3人の無事な姿を見るまでは、最大限の努力を尽くしたい」と署名を呼び掛けている。

「3人を救う会」署名サイトはこちらhttp://www.communalnet.jp/form.html

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イスラム戦士軍団の解放声明文（全文）

毎日新聞（4/11）より

　神の御名において

　われわれは、日本政府が拘束された３人の人質について、自国民の生命を軽んじる評価を行ったことを強い痛みを持って聞いた。これにより、われわれは、日本政府に代わって日本国民の生命を守る完全なる正当性を与えられた。日本政府は、自国民への最低限の尊重の念を持ち合わせていないようだ。いわんや、日本の首相の発言を拒否するイラク国民の生命を尊重するだろうか。われわれは、この政治家は、自国民とその意思を尊重せず、戦争犯罪者ブッシュ（米大統領）に仕えていると確信している。広島、長崎に原爆で大量殺りくを行った米国は、同じことを、いや、国際的に禁じられている爆弾によってより残虐な形で、抵抗しているファルージャに対して行っていると言っている日本の街の声にわれわれは耳を傾けた。

　われわれは、イラクの抵抗は、いかなる宗教、人種、党派に属していようとも、あるいは責任者のレベルであろうと、平和な文民の外国人を狙ったものではないということを全世界に証明するため、また、今晩、マスメディアを通じて呼び掛けを行ったイラク・イスラム聖職者協会の原則、純粋性、勇気を信頼して、また、われわれの独自の情報源を通じ、当該日本人（人質３人）は、イラクの人々を助けており、占領国への従属に汚染されていないことを確認した。彼らの家族の痛みと、この問題への日本の人々の立場にかんがみ、われわれは以下の通り決定した。

　（１）イラク・イスラム聖職者協会の要請に直ちに応え、３人の日本人を、神が望むならば、今後、２４時間以内に解放する。
　（２）いまだに米国の暴虐に苦しんでいる友人たる日本の人々にイラクにいる自衛隊を撤退するよう日本政府に圧力をかけるよう求める。なぜなら自衛隊の存在は不法なものであり、米国の占領に貢献するものであるからである。

　神は偉大なり、勝利するまでジハード（聖戦）にささげる。

　ヒジュラ暦（イスラム暦）１４２５年サファル月１９日
　西暦２００４年４月１０日

　サラヤ・アルムジャヒディン

（ドーハ共同）

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日本ジャーナリスト会議、３人の日本人救出と自衛隊のイラク即時撤退を求める声明

日本ジャーナリスト会議（２００４年４月９日声明）

３人の日本人救出と自衛隊のイラク即時撤退を求める

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、イラクで拘束された日本の民間人３人の生命の安全と釈放のために、日本政府が全力をあげるよう要求するとともに、自衛隊のイラクからの即時撤退を求める。
　今回拘束された３人は、これまでもイラクの人々のために活動し、米軍の占領と自衛隊の派遣に反対し、積極的に発言してきた人たちである。その彼らが、イラク侵略を進める米国の協力者と間違われ、この様な憎むべき拘束という事態が起きたのは、日本が米国に追従し、自衛隊を派遣したことが、いかにイラクの人々に支持されていないかを示している。
　日本政府は、このような事態になっても、「自衛隊の撤退は考えない」「自衛隊撤退の理由がない」と公言し、かたくなな姿勢を取り続けている。しかし、既に自衛隊の駐留するサマワ周辺も安全ではなくなり、十分な人道支援ができないのが現状であり、自衛隊撤退の理由は既に成り立つ状況にある。
　「人道のために活動しているボランティアを見殺しにするのが人道支援なのでしょうか」という家族の声は、まさにいま、日本政府と日本人すべてが考えなければならない問題である。
　自衛隊は、即時イラクを撤退すべきである。いま、３人を救出し、民間ベースの人道支援活動を継続させていくことが、イラク人のための真の人道支援活動である。
　自衛隊の撤退は、テロに屈することでもなければ恥でもない。
　われわれは日本政府の勇気ある決断を求めるとともに、多くの国民がそうした声を結集し、３人の救出を実現するよう強く求める。
２００４年４月９日

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2004年04月10日

学者文化人による緊急声明

［ＪＣＪふらっしゅ］2004/04/10-2　364号　＜緊急声明　速報版＞より

武装勢力は、ただちに３人を釈放すべきです。
日本政府は、ただちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。

緊　急　声　明

（１）４月８日、イラクで武装勢力に拘束された３人の日本人は、いかなる形においても日本政府、イラク占領当局（ＣＰＡ）と関係を持たない市民です。彼らは、一貫して米英のイラク侵攻に反対し、日本政府の米国支持や自衛隊派遣にも反対してきました。

　３人は、イラクの民衆の苦しみに心を痛め、その苦しみを世界に伝えるために、そして民衆の生活を支援するために現地に向かいました。
　この３人が、日本政府の政策のために、イラク人によって命を奪われるとするなら、これほどの不条理はありません。彼らを捉えた武装勢力は、ただちに３人を釈放すべきです。

（２）日本政府は、３人の救出に「全力をあげる」というなら、ただちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。
　「人道復興支援」に派遣されている自衛隊が、現地の人々の敵意を受け、人命に犠牲をもたらす事態は、矛盾以外の何ものでもありません。

　自衛隊の駐留は、実際は米英の占領支配の一環として行われており、いまやその占領そのものがイラクの人々によって激しく拒否されているのです。イラク全土で激化している反占領の民衆騒乱は、イラクが日本政府のいう「非戦闘地域」などではないことをはっきりと証明しました。

　日本政府の自衛隊派遣は、幾重もの虚偽と欺瞞の上に行われました。３人の拘束は、この虚偽と欺瞞によって引き起こされたものともいえます。
　日本政府が政策の誤りと責任を認め、自衛隊をすみやかに撤退させることを要求します。

　2004年4月10日

＜賛同者＞
明城和子（東北大学）
阿部浩己（神奈川大学法学部教授）
荒居美樹（会社員）
五十嵐敬喜（法政大学法学部教授）
池澤夏樹（作家）
伊藤　真（法学館／伊藤塾）
伊藤悠子（看護師）
石川真澄（ジャーナリスト）
石附幸子（ＣＡＰ・にいがた代表）
稲野茂正
今井　一（ジャーナリスト）
岩城正光（弁護士、子どもの虐待防止ネットワークあいち理事長、ＤＶ弁護士ネットワークあいち代表）
岩下　均（市民活動情報誌『アクティブ』編集長）
岩本久美子（主婦）
岩本洋子（主婦）
内橋克人（評論家）
梅林宏道（ピースデポ代表）
浦部法穂（名古屋大学大学院法学研究科教授）
大内裕和（松山大学教員）
大串和雄（東京大学教授）
大澤真幸（京都大学助教授）
大津健一（日本クリスチャン・アカデミー）
大橋涼子（NOP法人フィフティ・ネット）
岡　夏子（芦屋町議会議員）
岡本　厚（『世界』編集長）
岡本篤尚（神戸学院大学法科大学院教授）
尾木直樹（教育評論家）
奥平康弘（憲法研究者）
小倉英敬（国際基督教大学非常勤講師）
嘉指信雄（「ＮＯＤＵ（劣化ウラン弾禁止）ヒロシマ・プロジェクト」代表）
梶村太一郎（ジャーナリスト）
桂　敬一（立正大学教授）
加藤周一（評論家）
加藤　節（成蹊大学教授）
金子　勝（慶応義塾大学教授）
我部政明（琉球大学教授）
鎌田　慧（ルポライター）
亀田純子（こどもＣＡＰ（子どもへの暴力防止）ふくおか）
川口真弓（ＮＰＯ法人ＳＥＡＮ　心理相談員）
川崎　哲（ピースボート）
川本隆史（東京大学大学院教育学研究科教授）
きくちゆみ（著作・翻訳家、グローバルピースキャンペーン）
喜多明人（早稲田大学教授）
北田暁大（東京大学大学院情報学環助教授）
北村年子（ルポライター）
金時鐘（詩人）
金石範（作家）
国松祐子（子ども情報研究センター）
熊谷伸一郎（月刊『自然と人間』編集長）
小池政行（日本赤十字看護大学・青山学院大学法科大学院教授、国際人道法）
後藤　昭（一橋大学教授）
小林カツ代（料理研究家）
小林直樹（東京大学名誉教授）
小林正弥（千葉大学教授、地球平和公共ネットワーク）
小林道雄（ノンフィクション作家）
小柳清美（平和を願う九州女性ねっと）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
酒井隆史（大阪女子大学）
阪口正二郎（一橋大学教授）
坂本義和（東京大学名誉教授）
佐々木光明（神戸学院大学法学部教授）
佐藤　学（東京大学教授）
澤嶋真紀子（大阪・島本町議会議員）
澤藤統一郎（弁護士、日本民主法律家協会事務局長）
柴田鉄治（朝日新聞ＯＢ）
柴田　恵（女性と健康北九州ネットワーク）
島本慈子（ノンフィクションライター）
東海林勤（高麗博物館）
辛淑玉（人材コンサルタント）
杉原泰雄（駿河台大学教授）
テッサ・モーリス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）
鈴木伶子（日本キリスト教協議会議長）
大門晶子（大阪・河南町議会議員）
高木美砂子
高橋哲哉（東京大学教授）
高橋伸彰（立命館大学国際関係学部教授）
田中恵子（在日難民支援ＮＧＯ・ＲＡＦＩＱ）
田中伸尚（ノンフィクションライター）
俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
塚原　史（早稲田大学教員）
辻　弘枝（ＣＡＰスペシャリスト）
坪井善明（早稲田大学教授）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
アンドリュー・デウィット（立教大学経済学部助教授）
遠矢家永子（ＮＰＯ法人ＳＥＡＮ代表）
時田哲志（平和政策塾）
豊高明枝（主婦）
永嶺美智子（中学校教諭）
中村淑子（ＮＰＯ法人ＳＥＡＮ理事）
成田龍一（日本女子大学教授）
南部裕子（ＮＰＯ法人ＳＥＡＮ理事）
西崎文子（成蹊大学教授）
西谷　修（東京外国語大学教授）
野口真理子（九州龍谷短期大学講師）
野田正彰（関西学院大学教授、精神科医）
朴保（ミュージシャン）
原　馨（ふくやまＣＡＰスイミー）
原田さやか（福岡県豊津町議）
原田信男（国士舘大学21世紀アジア学部教授）
藤井誠二（ノンフィクションライター）
星川　淳（作家・翻訳家）
堀眞知子（アルバイト）
堀川真理（新潟県公立中学校教諭）
ひこ・田中（児童文学家）
藤井いづみ（ＣＡＰスペシャリスト）
藤田英典（国際基督教大学教授）
細谷　実（関東学院大学教員）
前田　朗（東京造形大学教授）
松村幸子
松本澄子
松本由美子
水島朝穂（早稲田大学法学部教授）
南村利子
目加田説子（中央大学教授）
毛利子来（小児科医）
最上敏樹（国際基督教大学教授）
本山央子（Women in Black 東京）
森　英樹（名古屋大学教授、憲法学）
森岡孝二（関西大学教授）
森巣　博（作家）
森田ゆり（エンパワメントセンター主宰）
矢部和子
山口二郎（北海道大学法学部教授）
山本俊正（日本キリスト教協議会総幹事）
梁石日（作家）
横川寿美子（帝塚山学院大学教授）
米倉之子
義家弘介（北星学園余市高等学校教諭）
吉田敏浩（ジャーナリスト）
C・ダグラス・ラミス（沖縄国際大学講師、政治学者）
和田春樹（東京大学名誉教授）
サバイバー支援グループ「First Stepファースト・ステップ」

以上、131名

＜問い合わせ先＞
『世界』編集部　岡本厚　　tel.０３-５２１０-４１４１（10日16時まで）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月10日 14:41 | コメント (0) | トラックバック (1)
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アラブのメディアに、あなたのアラブ世界の友人たちにメッセージを！

［ＪＣＪふらっしゅ］2004/04/10　363号より

アラブのメディアに、あなたのアラブ世界の友人たちにメッセージを

　武者小路公秀さんからのご提案です。すでに行動が始まっています。みなさんも、それぞれのルート、それぞれの表現にアレンジするなどして、メッセージを広めましょう。下記例文のまま、複数名連名でメールを送るのもいいと思います。なお、英文の例文の下に、念のため日本語訳がついています。

＜アルジャジーラ（aljazeera）へのアクセス＞
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/3C84384D-57E3-4D3C-974C-09ECE73C0B3A.htm

　上記はカタールのアルジャジーラ・サイトでの関連記事の頁です。
１　記事の一番下にあるSendYourFeedbackのところからメールを打ち込めるようになっています。
２　Contact Us のところに電話とＦＡＸナンバーが出ています。

　ちなみに、ロンドンのアルジャジーラのＵＲＬは下記のとおりです。
http://www.aljazeera.com/fae198.asp

＜英文：例文＞

Appeal to the Mujahiddin

We, the Japanese citizens opposed to the participation of the Japanese military forces to the illegal attack on the people of Iraq by the United States and Great Britain, call upon the Mujahiddin not to kill the three comrades who share with us the same resolution to stop the Japanese collusion. We do notaccept your terrorist activities which only provide fuel to state terrorism,but we want you to know that quite a number of Japanese citizens are also opposed to sending the Japanese military to support the occupation of your Country.
The three Japanese under your control share with us this belief, and to kill them will only create hatred against you among the well intentioned citizens of Japan. We, Japanese citizens feel solidary with the people of Iraq. Be patient, and give us time to convince our Government. We call upon your patriotism to avoid breaking the historical friendship between the Japanese and the Arab People.

Signatures（署名）

＜日本語＞

ムジャヒディーンへのアッピール

　私たち日本市民は、日本軍が米国と英国のイラク民衆に対する不法な攻撃への参加に反対しています。
　私たちと思いを共有する３人の日本人を殺害しないよう、ムジャヒディーンに訴えます。私たちは、あなた方のテロ行動を受け入れることはできません。ただ国家テロリズムの火をかきたてるだけだからです。
　しかし、たくさんの日本の市民が、あなた方の祖国の占領支援のために軍事力を派遣することに反対していることを知ってもらいたいのです。
　あなた方の支配下にある３人の日本人も、同じ思いを共有しています。彼らを殺害することは、日本人のあいだに、あなた方に対する反感をつくりだすだけなのです。
　私たちに政府を説得する時間を与えてほしい。あなた方の祖国愛にうったえます。日本とアラブ諸国民のあいだの歴史的な友好をやぶらないように。

署名

［Yahooニュース］
■人質解放訴え、嘆願メール殺到＝日本からアルジャジーラＴＶに（時事通信）[4月10日7時1分］
■日本からアル・ジャジーラに３人解放訴えるメール殺到。（読売新聞）[4月10日12時54分]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月10日 10:23 | コメント (0) | トラックバック (1)
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拘束された３人を事実上見捨てることを傍観することは，日本が日本の未来を見捨てることだ！

Academia e-Network Letter No 92 (2004.04.09 Fri)　編集後記より

　今、捕われている人たちは、日本の若い世代のポテンシャルを象徴するような人たちである。日本の未来そのものが苦難に陥っている。「国益」や「国の威信」のために古い世代がこの人たちを事実上見すてることを傍観することは、日本が日本の未来を見捨てることでもある。しかし、自業自得だとか、自作自演だ、という情けない意見がネットでは溢れているし、政府高官になり切って、愚かで迷惑なひとたちだ、と言葉を尽して非難する人たちが五万といるが、大学教員からも以下のようなメールを二通頂戴した。もしもこういう皮相的意見が大学社会の多数派であるとすれば寂しいかぎりであるし、大学が社会から疎まれても仕方がないだろう。

「危険地帯へ周囲の助言を無視して行ったのは個人の責任です。それを政府にお願いするのは我が儘以外の何者でもありません。危険な雪山に軽装備で行って税金で救助してもらうのと同じことです。無謀な行動に対しては自己責任があるのは仕方ないと思います。」

「本メールマガジンはあくまで「国立大学法人化問題」のためのものであって、特定の政治活動を行なうためのものではないはずです。私自身も政府のイラク問題に対する対応には多少含むところはありますが、そもそも今回テロ勢力に拉致された彼らは政府の「渡航自粛勧告」を無視してイラク入りをしている私人の方々なので、結果責任も冷たいかもしれませんが自分で取らなくてはならないと考えます。」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月10日 10:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月09日

日本のテレビ局が放送しなかった３人の方々の映像

PUBLICITY No.895(2004/04/09/水)より引用

日本のテレビ局が放送しなかった３人の方々の映像の一部が、下記videonews.comのサイトからリンクして見られるようになっています。

神保哲生氏のｗｅｂサイト
Euronews経由（元の映像はアルジャジーラ）に以下のサイトからリンクしています。
http://www.videonews.com

プラグイン無しで見れますが、元のファイルがRealフォーマットのようなので、無料のRealOne Playerが必要です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月09日 17:57 | コメント (0) | トラックバック (4)
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緊急署名のおねがい、立命館慶祥高校（北海道江別市）の生徒からのメール

PUBLICITY　No.894(2004/04/09/金)より

今回、イラクで人質になっている今井君たちを助けるために、今、多く人の力が必要です。
下のアドレスで署名をすることが出来ます。どうか、協力をおねがいします。
http://mj.mahito-production.com/sign/add_form.php

また、出来るだけ多くの方に知ってもらいたいので、転送おねがいします。

今井紀明君の友人一同

今井紀明さんはついこの前３月に立命館慶祥高校（北海道江別市）を卒業しました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月09日 13:54 | コメント (0) | トラックバック (6)
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「自衛隊をイラクから即時撤退させてください」　今井紀明さんは「ほっかいどうピースネット」のメンバー！

　イラクで拘束された３名の安全を第一に考え、その生命を守るため、自衛隊をイラクから即時撤退させてください。（ほっかいどうピースネット）

２００４年４月８日

内閣総理大臣　小泉純一郎様

　今日４月８日、イラクで３人の日本人が拘束されました。報道によると、３人を拘束した組織は、「３日以内に自衛隊を撤退させないと、３人を殺害する」との声明を出しました。

　３人のうち１人である今井紀明さんは、私たち「ほっかいどうピースネット」のメンバーです。もう一人の高遠菜穂子さんもつい最近北海道に戻り、お話を聞いたばかりです。

　日本の自衛隊をイラクに派遣しなければ、このような事態は起らなかったはずです。イラクは政府が見解を出していたような、「非戦闘地域」ではありません。今回の事態を招いたのは、米英政府に追随して自衛隊を派遣した日本政府の責任です。

　８日夜の記者会見で、福田官房長官は「事実関係を解明することに全力を尽くす」と言いました。しかし最優先すべきは事実関係の解明などではなく、自衛隊の即時撤退です。私たちは、３人の安全を最優先し、今すぐ自衛隊の即時撤退を決定するよう強く求めます。

ほっかいどうピースネット
事務局　　越田　清和
連絡先　０９０－７５１９－１７３１
七尾　寿子　
連絡先　０７０－５１１５－７０３７

　日本のテレビでは、３人が目隠しをされた映像や比較的穏やかに座っている映像、パスポートや記者証などがアップにされた映像だけが流れたが、アルジャジーラで流された映像には、犯行グループがノドにナイフを押しつけている状況も流した。また、「殺害する」といっている表現は、声明では「焼き殺す」の表現になっている。
■Yahoo(USA)
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story2&u=/040408/481/lon80804081612&e=12&ncid=1479

「低気温のエクスタシーbyはなゆー」ブログより
■高遠菜穂子氏のサイト
http://www.clubwee.com/
■今井紀明氏の活動紹介（北海道新聞）
http://www.nodu-hiroshima.org/siryou9.htm
■今井紀明氏による旭川レポート
http://www.n-and-h.co.jp/archive/imainoriaki.html

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2004年04月08日

バグダッド陥落１年　チョムスキー氏に聞く

東京新聞（4/07）より部分引用

　イラク情勢はシーア派の対米抵抗が激化し、混迷の度を深めるばかり。バグダッド陥落から丸一年となる九日を前に、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のノーム・チョムスキー教授（７５）にイラク混迷の要因について聞いた。同教授は二〇〇一年の中枢同時テロ（９・１１）以降、米国の対テロ政策を厳しく批判してきた“反骨の知識人”だ。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月08日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月21日

イラク占領NO!　呼び戻せ自衛隊！さっぽろピースウォーク３.２０

　3.20国際共同行動は，全国各地で開催されました。私は「さっぽろピースウォーク3.20」に参加してきました。集会・デモ参加は，「1.11小樽」以来です。1.11小樽の時は，猛吹雪で凍えるような寒さでしたが，今日はさすが3月の下旬，日中あたたかく絶好の日和でした。
　集会は12:00から札幌市大通西6丁目の大通り公園で開始され，12:30よりデモ行進。西6丁目通りを下ってススキノへ，ススキノから今度は駅前通りを北上して旧道庁前までのコース。約1時間15分ぐらい。参加者数は多くてよく分かりませんでした。

（上の写真）終着点の近くの駅前通りを歩くデモの先頭を撮影。この時，デモの最後尾はまだ大通り6丁目会場を出発していなかった。

『3.20さっぽろピースウオーク』のサイト

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2004年03月19日

新たな自衛隊派遣差止訴訟、東京国際大の前田哲男氏が提訴　鎌田、佐高氏も

毎日新聞（3/17）

　イラクへの自衛隊派遣は憲法違反などとして、軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授が１７日、国に派遣差し止めと慰謝料１万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。同種訴訟は札幌、名古屋の両地裁でも起こされている。前田教授は同日、記者会見し「薄弱な根拠で命をかけて派遣されている自衛隊員のためにも、法的に正しいかどうか司法が判断すべきだ」と述べた。
　原告側の弁護士は、１８日にルポライターの鎌田慧氏、１９日に評論家の佐高信氏が提訴することを明らかにしたうえで「土曜、日曜を除く毎日、提訴を続ける。現段階では約１００人が原告になる意思を表明している」と述べた。

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2004年03月15日

３.２０国際共同行動　日本各地の行動　北から南へ地域別行動計画予定表

3.20国際共同行動　日本各地の行動計画の一覧が下記サイトに掲載。

戦争反対、有事をつくるな！市民緊急行動

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アフガン民衆法廷、劣化ウラン弾使用の即時停止など勧告

asahi.com (3/14)より部分引用

　米軍のアフガニスタン攻撃を市民が裁く「アフガン国際戦犯民衆法廷」の「判決公判」が１３日、東京で開かれた。判事団を代表して新倉修・青山学院大教授が攻撃そのものを「侵略の罪」、民間人や民間施設への攻撃を「戦争犯罪」、殺人や拷問、強制移送などを「人道に対する罪」として、ブッシュ米大統領を「有罪」とする理由を説明、民間人被害者への賠償を求めた。 …

アフガニスタン国際戦犯民衆法廷

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2004年03月11日

愛知県の高校生、小泉首相あてに「イラクに薬を」　署名添え

朝日新聞地方版（3/04）

　イラクへの医療支援などを求めて、市立桜丘高校（愛知県豊橋市）の平和同好会の生徒が3日、４６７６名分の署名を添えた小泉首相あての要請書を提出した。市立同朋高校（名古屋市中村区）も近く、１２００人分の署名を提出する予定。
　生徒らは、内閣官房内閣府総務官室を訪れ、諸名簿と、自衛隊派遣への賛否を問う同校生徒のアンケート結果を手渡した。また、米国の劣化ウラン弾の影響とみられる被害についても触れ、「核兵器や放射線被害を起こす兵器の廃絶に具体的な行動を」などと訴えた。
　３年の栃尾享良さん（１８）は「小泉首相に会えなかったのは残念だが、自分たちの意見は伝えられた」と語った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月11日 10:02 | トラックバック (3)
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2004年03月02日

自衛隊派兵差止訴訟の会・名古屋、提訴の報告集会（2/29）

　自衛隊イラク派兵の差止を国に求めている「派兵差止訴訟の会」（名古屋）が、提訴の報告と自衛隊派兵を考える集いを2月29日、名古屋市で開催した。約百人が参加した。
　集会では、昨年六月から二度にわたってイラクに入り支援活動してきた「アラブの子どもとなかよくする会」の西村陽子さんが現地の実情などについて報告した。現在，原告者数は1262名。会では第二次提訴へむけ原告・支援者を募っている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月02日 00:09 | トラックバック (0)
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2004年02月25日

「占領下のイラク写真展・緊急!イラク現地調査報告／週刊ＭＤＳ豊田護記者」（2月15日名古屋）

主催:イラク国際戦犯民衆法廷(ICTI)東海公聴会
＜http://icti-t.or.nu＞

　2月15日、名古屋市・東別院会館において「イラク国際戦犯民衆法廷(ICTI)東海公聴会」主催の「占領下のイラク写真展・緊急！イラク現地調査報告」が開催されました。この取り組みに参加された名古屋在住の一参加者の方から，その報告と感想が寄せられましたので，ここに掲載いたします。（HP管理人）

名古屋在住一参加者の報告と感想

　今日の報告で分かったのは、占領軍がイラクで行っている活動がイラク国民のための復興ではなく「イラクの復興」という名目で、利益は外国資本企業（ベクテルやハリバートン等）が独占している事実でした。
　（イラクの人の話）
　「仕事は、ほとんど米企業が契約を受け、イラク人のためにならない方法でされる。例えばパイプラインの復旧に、一層の低賃金で雇える外国人労働者を使う企業があった。地元業者の見積書の１０倍の工事費で請け負った企業もある。」　
　
　イラクの人達が、一番求めている水道・電力・通信等の生活インフラの復旧は後回しにされていて、いまだに鉄塔の送電線は切れたままで、一般市民への電力供給も滞ったままです。
　通信網が破壊されたままになっているため、通信手段の確保のためには高額な衛星携帯電話を買うしかありません。
　衛星携帯電話に手が届かない一般のイラクの人達は、連絡事項があった場合には、直接、先方を訪ねる事しか方法はありません。
　今のイラクでの占領軍の活動では、利益は国外へ流出してしまい、イラク国民は納得できないと思います。
　小泉首相は、アラブのテレビを使って「復興支援」を宣伝しました。しかし、日本がイラクの軍事占領に加担するのをごまかしました。
　イラク国民の願いは生活インフラの早期復旧と、イラクの人達への早期主権返還だと思います。
　イラク人が主体的に行う復興が世界中のの願いだと思います。

　
　豊田護さんのようにイラクの人達の視点で現場を見る事は大切だと思います。
　そして、日本が選択を間違った場合は司法の力で訴えていく事は、平和な世界を子供達に贈るための義務です。
　平和憲法は、権力者の手によって奪われたら二度と取り戻せない大切な宝物だと思うのです。でも子供達に残したいのです。
　そして、「自分達の力はとても小さいから」と諦めるのではなく、平和を願う気持ちが輪になって広がっていけば世界の秩序は守られると思います。

　右派とか左派とか、どちらかによると政治色のある近寄りがたい人物と見る傾向があります。平和がいいと言うと、自分では意識していなくても「左派」。ではどちらにも属さない人であれば良い人なのでしょうか？　無関心な人が良い人なのでしょうか？
　マザーテレサが日本人に対して語った演説で、初めて「愛の反対は無関心」という表現を使ったそうです。
　日本人に言いたかったメッセージだったのだと思います。
　でも平和を願う気持ちには、政党とか宗教とか関係無いと思います。
自分は自分の基準で、戦争は絶対に繰り返してはいけないと思うのです。
　
　豊田さんの報告の中で、「日本の人達は、戦後初めて他国に軍隊を出すというイラクへ自衛隊派兵という決定について、こんな重大な出来事なので多くの国民の賛成があっての決定なのでしょうか？」という質問に対して「（1月初旬）世論調査では、大多数の国民は自衛隊のイラク派兵については反対でした」という答えに、「それでは、なぜその国民の反対を押し切って自衛隊は派兵されたのですか？
　つまり日本の国民には、自由が無いという事ですね。自国に無いものを、よその国に与える事はできません。
　日本の人達は、イラクに自由をと言う前に自国を見直す事が先決問題ではないでしょうか？」という言葉に「日本が平和憲法を遵守して、基本的人権が守られる国」を逸脱しようとしている今の流れを食止める事が出来なければ、よその国の事を言う資格は無いと思いました。
　戦争は大財閥・大企業が自分達の利潤を守るための、たくさんの人の命を犠牲にする最悪な手段だと思います。

　「豊田護氏のイラク報告」では、湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾によるサマワの病院で出生した新生児の被害状況写真も見ました。
イラク戦争でも大量の劣化ウラン弾が使われていた事実が米兵が家族に宛てたメールに書かれてあったと米兵家族の証言があったそうです。
　先日のサンデープロジェクトの「劣化ウラン弾の恐怖」の映像ではバクダットのような都市で「劣化ウラン弾」を大量に使ったのに最前線の米兵が気づかないまま警備していました。放射能の汚染が確認される装甲車に「コーラあります」と看板をかけて店として使っているイラク市民もいました。
　川口外務大臣は、劣化ウラン弾の被害に対する国からの補償を避けるためか「アメリカが劣化ウラン弾を使用した報告は確認しておりません」と映像の中で言っていました。
　自衛隊がガイガーカウンター（放射能測定器）を持って行っている事実は国は知らない事になっているそうです。

今のイラク占領活動に自衛隊を巻き添えにしてほしくありません。
　自衛隊の皆さんは、平和憲法のもとで契約して自衛隊になったのであって、戦闘地帯に行くのは憲法違反だと思います。
　ましてや米英の先制イラク攻撃は、イラク国民の人権を無視しています。
国際法違反の米英のイラク占領を支持する事は、劣化ウラン弾を使用した戦争まで支持してしまう事になるので、いけない事だと思いました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 01:34 | トラックバック (0)
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2004年02月24日

イラク派遣中止求め提訴、生存権掲げ１２６２人

京都新聞（2/23）

　自衛隊のイラク派遣は憲法違反で「武力行使をしない日本」に生きる国民の権利（平和的生存権）を侵害するとして、愛知県を中心に全国の市民１２６２人が２３日、派遣差し止めと違憲の確認、さらに原告１人につき１万円の慰謝料支払いを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　原告側弁護士によると、同趣旨の訴訟は１月に箕輪登元郵政相が札幌地裁で起こしているが、集団訴訟は初めて。２３日時点でさらに数十人以上が訴訟に加わる意思を示しており、原告団は順次、追加提訴する方針。…

　原告代表は非政府組織（ＮＧＯ）代表池住義憲さん（５９）。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:10 | トラックバック (0)
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2004年02月22日

自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋）、「訴状」

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」より

訴　　　　状

２００４年２月２３日

名古屋地方裁判所　御中

原告訴訟代理人弁護士　　内　河　　惠　一

外　　名

当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり
イラク派兵差止等請求事件

請求の趣旨

１　被告は、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、自衛隊をイラク及びその周辺地域並びに周辺海域に派遣してはならない。
２　被告が「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、自衛隊をイラク及びその周辺地域に派遣したことは、違憲であることを確認する。
３　被告は、原告らそれぞれに対し、各金１万円を支払え。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 01:18 | トラックバック (0)
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2004年02月20日

自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋）、原告1100名に！

北海道新聞（2/19）

　全国に広がりを見せている自衛隊イラク派遣差し止め訴訟で、名古屋の市民団体が募っていた原告団への参加者が十八日までに目標の二倍以上の約千百人に達した。北海道からも十数人が参加する。また、東京の平和団体が準備している差し止め訴訟の提訴日が三月十九日に決まり、同日から賛同者が毎日一人ずつ東京地裁に提訴する「毎日訴訟」を行う方針だ。
　名古屋で非政府組織（ＮＧＯ）「国際民衆保健協議会」日本連絡事務所の池住義憲代表（５９）が呼び掛け、一月二十一日から募ってきた原告は若者から高齢者まで幅広い年代がそろった。札幌、函館、旭川などの住民も加わる。第一次訴訟の募集は締め切り、二十三日に名古屋地裁に提訴するが、四月上旬の第二次訴訟に向け募集を続ける。

この取り組みのHPは，右欄の「自衛隊イラク派差止訴訟の会」を参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:50 | トラックバック (0)
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2004年02月05日

日本山プロジェクト、信濃毎日新聞で紹介される！

　童話で「平和を」翻訳活動　ネットを舞台に女性ら（信濃毎日新聞2/4）

［新聞の紹介記事の冒頭部分］
　イラクに派遣される自衛隊員の兄を持つ北海道内の男性が、派遣をめぐる動きを犬の世界に置き換えて書いたとされる童話がインターネット上に掲載されて反響を呼び、これを英語やアラビア語に翻訳して紹介する活動が県内の女性などの間で始まっている。このプロジェクトのメンバーは、互いに理解し合う心を持つことで平和につながればと期待している。…

日本山プロジェクトのホームページ
 プロジェクトメンバー

なお，英訳された童話は，イラク人のブログサイトにも送られ，すでに現地イラクでも大きな反響を呼んでいます。この点は下記を参照のこと。
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」1月30日付記事

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:01 | トラックバック (18)
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2004年02月03日

自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の集い、2/1東京で開催

　2月1日，「自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の集い」が、東京・渋谷区の大学生協会館で約30人の数学者が参加して開かれた。「自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の会」の主催。
　集会では、世話人から「自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の声明」に数学者など約300人が賛同者として加わったことが報告された。
　また，集会では，数学者でもある秋葉忠利広島市長からのメッセージも紹介された。秋葉市長は、国民のコンセンサスが得られているとは言えない状況で、政府が自衛隊のイラク派遣を決定したことに「遺憾」を表明した。

「自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の声明」（国立大学独立行政法人化の諸問題」ブログ（2004年1月18日付）記事

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月03日 12:34 | コメント (0) | トラックバック (2)
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2004年01月28日

徳島県の平和団体、伝言ハンカチを持って北海道旭川の抗議行動に参加

徳島新聞（1/27）

　徳島県内の平和団体「八の日・平和を守る女たちの会」（池田芳美さんら代表委員４人）は、２月８、９の両日、イラク派遣部隊の主力・陸上自衛隊第２師団司令部がある北海道旭川での全国規模の抗議行動に参加する。派遣反対のメッセージを書いたハンカチを旭川駐屯地前で掲げる予定で、多くの県民からハンカチを募っている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:02 | トラックバック (0)
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2004年01月25日

イラクの子どもたちはいま…現地で医療支援に励む佐藤真紀氏が講演（1/31）　

BNN（1/18）
講師　佐藤真紀氏 (日本国際ボランティアセンター)
講演会日時　2004年1月31日（土曜日）開場午後１時、開演午後1時30分～4時
会場　札幌市教育文化会館4階 403号室　札幌市中央区北1条西13丁目　電話011-271-5821

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 00:11 | トラックバック (0)
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イラクで劣化ウラン弾に苦しむ子どもたちを撮影、千歳で森住卓写真展

BNN（1/23）
　1月23日から千歳市民ギャラリーにてフォト・ジャーナリストの森住卓さんの写真展が開催されている。
　…展示されている写真は75点。劣化ウラン弾による被害によって先天性の障害を持った子どもたちの写真やイラクに住む人々の姿を映し出している。また、会場には井上さんの姉の高遠菜穂子さんのイラクでの活動の記録なども展示されている。…

■森住卓写真展■
日　時　1月23日～25日　午前10時～午後8時（最終日は午後6時まで）
場　所　千歳市民ギャラリー2階展示会場
　　　　千歳市千代田町5丁目7－1
入場料　無料
主　催　「イラクの声を届ける会」実行委員会
後　援　千歳民報社、北海道新聞千歳支局、朝日新聞千歳支局、毎日新聞北海道支社、自衛隊と市民をつなぐ人権ホットラインほっかいどう、さっぽろピースアクション

［関連ニュース］
■市民団体が森住卓写真展を千歳で開催（BNN1/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 00:06 | トラックバック (0)
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2004年01月23日

非戦寓話「日本山の兄弟犬」英訳版完成、兄弟犬のイラク派遣も間近か！

　1月10日のエントリー記事において，イラク派遣自衛隊員の家族の心情を訴えた非戦寓話『二本山の兄弟犬』を英訳し，現在自衛隊が派遣されているイラクの民衆に読んでもらおうと活動されている北国ブログのみなさんをご紹介しました。　この非戦寓話の英訳とイラク・世界の人々に読んでもらう活動を「日本山プロジェクト」と称されていますが，この度，英訳が完成したとのブログ記事が掲載されていますので，ここにリンクします。

（低気温のエクスタシーbyはなゆー 2004.1.22）
「二本山の兄弟犬」（イラク派兵自衛隊員の弟さんが書いた童話）の英訳が完成しました。皆様も是非是非お読みになって、興味のあるような方へどんどん転送してください。他のメーリングリストに参加なさっているかたは、それらのメーリングリストにもこの情報を流してくださるとうれしいです。

BETTERDAYS
　「二本山の兄弟犬」は、ここチャンネル北国TV　オープン・プログ・コミュニティで、昨年、発表された童話です。
　イラクへ派遣されるお兄様への思い、今の自分の心情やイラクの人々への思いを、Doxさんが書き、コミュニティを越え多くの人の感動を呼びました。
　「相手のてっぽうを下げさせることができるのはお互いよく知り合うことだ。でも、どうしたらいいだろう」（二本山の兄弟犬より）

「翻訳してイラクの人にも読んでもらおう！」
　発起人のはなゆーさんの言葉に、nofrillsさんを中心にして共感した人が集まり、その童話のタイトルをとり「二本山」プロジェクトとして、『ひとりひとりが出来る事をする形』とし英語翻訳、送り先へのリストアップ、各HPへのリンク、メディアへの働きかけや、翻訳の御協力を呼び掛けるメール発送などをしております。
英語翻訳はnofrillsさんが中心になり…。

『日本山の兄弟犬』
英語版

『日本山の兄弟犬』
日本語原作版
 日本語（読みやすくしたもの①）
日本語（読みやすくしたもの②）
「二本山」プロジェクト市民情報専用掲示板

「二本山の兄弟犬」を多くの日本人・イラク人に読んでもらおうと熱心に活動されている北国ブログのサイトのみなさん
低気温のエクスタシーbyはなゆー
 ことしゃんのページ
 Sweets and Roses
today's_news_from_uk+
BETTERDAYS
葉月の徒然日記
 Negative Stories

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 01:06 | トラックバック (0)
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2004年01月20日

札幌の学生、陸自のイラク先遣隊派遣で反対デモ

(共同通信ウェブサイト（1/18）

　陸上自衛隊の先遣隊がイラクへ出発したのを受け、派遣反対を訴える「全学連北海道地方共闘会議」のメンバーなど約100人が18日午後、札幌市中央区の米国総領事館前など二カ所でデモ行進を行った。

　メンバーらは午後二時ごろ、雪がちらつく領事館近くに集合。「陸上自衛隊のイラク出兵阻止」などと書かれた横断幕を掲げ、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げるなど約三十分、「米英軍のイラク占領反対」などと訴えた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月20日 00:28 | トラックバック (0)
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2004年01月19日

金沢大学生の抗議文、陸自が受け取り拒否

Mainichi　平和インタラクティブ（1/17）

　金沢大学教養教育学生自治会の学生約１０人は１６日午前、陸上自衛隊金沢駐屯地と自民党県連前で抗議活動を行った。
　金沢駐屯地前では、マイクを持った学生が、「自衛隊のイラク派遣反対！憲法９条を守れ！政府の報道規制を許さないぞ！」と訴えた。
　その後、「陸上自衛隊先遣隊のイラク出兵に断固反対する！米大統領ブッシュの『対テロ戦争』への参戦を許さない！」などと書かれた抗議文を提出。しかし、自衛隊側は「自衛隊に威圧的な態度をとる団体の申し入れは受け取れない」として、受け取りを拒否した。

イラク・自衛隊派遣　金沢大生が投票　「反対」６割占める

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 17:53 | トラックバック (0)
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世界社会フォーラム開幕、イラク国民に連帯

　第4回世界社会フォーラム(WSF）が，1月16日から21日までの6日間，世界132ヶ国から8万人以上の参加見込みで，インドのムンバイで開幕。初日の6日の開会式には3万人が集まった。
　なお，このフォーラムでは，「グローバリゼーションと戦争の集会」、反戦総会が予定されている。
反戦総会の案内状
 世界社会フォーラム日本連絡会
 「日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会」による世界社会フォーラムの紹介

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 00:14 | トラックバック (0)
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2004年01月18日

「戦争絶滅受合法案」

　長谷川如是閑は、1919年2月から雑誌「我等」を創刊し、以後この雑誌の廃刊に至るまでの十数年間、ほとんど毎号、通算160数回にわたって巻頭言を書き続けた。このうち1929年（昭和4）年1月号の巻頭言では、フリッツ・ホルムというコペンハーゲン在住の陸軍大将が起草して各国に配布したと言われる「戦争を絶滅させること請け合いの法律案」（戦争絶滅受合法案）を紹介している。

　それは，戦争開始後10時間以内に，次の者を下級兵卒として招集し，できるだけ早く前線に送り，敵の砲火にある実戦に従事させなければならないという法案である。その者たちとは，すなわち，
①国家元首
②国家元首の親族の男性，
③総理大臣，国務大臣，次官，
④代議士（戦争反対をした者を除く），
⑤宗教の高僧で戦争に反対しなかった者。
　以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は看護婦または使役婦として野戦病院に勤務させよ、と付記されている。

　どのような名目であろうと，戦争に駆り立てる法律を作り，その実施命令を下す立場にある者は，自ら率先してその範をみせ尖兵とならねばならない。これは当然のことである。戦死者が出る場合，まず最初に命令を下した者やそれを支持した有力者から戦死する。その結果，戦争は終了する。
　この「法案」，いずれの国でも可決した歴史はない。なぜか。ここに戦争の１つの側面がある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月18日 01:26 | トラックバック (0)
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2004年01月14日

アクション111　東京、「音を鳴らそう」1分間の動画

アクション111　東京の模様。

自衛隊は行くなイラクに行くな1分間みんなで声を上げ、音をたてよう（2004年1月11日午後1時11分・日比谷公会堂）の動画

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 00:53 | トラックバック (0)
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反戦・平和行動アクション、今後の行動予定（1月末まで）

■1/17(土) イラク反戦立川サイレントアクション(東京)
■1/17(土) 自衛隊はイラクに行くな！イラク占領を止めよう！ピースウォーク・イン・滋賀(滋賀)
■1/17(土) 自衛隊はイラクへ行くな！殺すな！殺されるな　1.17防衛庁抗議行動への参加を！(東京・外務省）
■1/17(土) 自衛隊はイラクへ行くな！殺すな！殺されるな　防衛庁抗議行動(東京)
■1/18(日) 朝霞駐屯地での日米共同軍事演習反対！ 1.18集会(埼玉)
■1/23(金) 「憲法改正国民投票法案」に反対する院内集会(東京)
■1/24(土) 第17次ゴランPKO派兵反対！三多摩集会＆デモ(東京)
■1/30(金) 話し合うことが罪になる！　共謀罪に反対する市民の集い(東京)
■1/31(土) 1969年の新宿西口『地下広場』を見よう。そしてティーチ・イン(東京)

「戦争反対、有事法案を廃案に！市民緊急行動」　1月末までの行動詳細情報

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 00:45 | トラックバック (0)
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さっぽろピースアクション、ＰＥＡＣＥ　ＷＡＬＫ！

2004年１月２５日（日）
11:00集合
11:30出発！
※初の日曜開催です。集合場所、デモコース等は申請結果が出てからお知らせします。

小泉首相が新年早々靖国神社を訪れた。東アジア友好に背を向け、ブッシュ帝国にしっぽを振る。そんな首相を最高指揮官とする自衛隊のみなさんと家族、友人のみなさんの心情はいかに。北海道全師団から派遣という方針に私たちはまだまだ声を上げ続ける。行くな自衛隊！死ぬな、殺されるな！と。
プラカード、鳴り物、大歓迎。だれでも参加ＯＫ。参加したその時からさっぽろピースウォークのメンバーです。
これからのアクションにもぜひ、「声」をお寄せ下さい。みんなの知恵を平和への力へ！

戦争なんて認めない！市民運動大集会（北海道）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月14日 00:27 | トラックバック (0)
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2004年01月13日

『兵たちからの手紙』-マイケル・ムーア

ＴＵＰ速報２４１号

ブッシュ＝ブレア連合軍によるイラク侵略の直前、オスカー受賞式の壇上で、「ミスター・ブッシュ、恥を知れ！」と啖呵を切って、世界に名を馳せたマイケル・ムーアのメールボックスに届いた無名兵士たちの手紙……それに応えるムーアの連帯メッセージ……。それは、兵たちから、そしてムーアからの新年の挨拶、反戦・平和メッセージになって、私たちにも届きます。

ＴＵＰ井上利男
===========================================
『兵たちからの手紙』
――マイケル・ムーア
２００３年１２月１９日
マイケル・ムーア公式ウェブサイト
===========================================
皆さん、

クリスマスに始まる年末年始、私はイラク駐留任務についているアメリカの子
どもたちのことをあれこれ考えてきた。私はイラクにいる兵たちから何百とな
く手紙を受け取ったいる。兵たちは、騙されていた、この戦争はアメリカ合衆
国の安全保障とは何の関係もないと、胸を締め付ける言葉で、雄弁に私に語り
かけている。

(軍人が言論の自由を実行しようものなら、懲戒を受ける恐れがあるので）君
の手紙を転載しても大丈夫かと、兵たちに訊ねてみると、多くの者がイエスと
応えてくれた。彼らの勇気に感謝しつつ、兵たち、その他関係者たちの手紙を
紹介しよう。

米海兵隊上等兵ジョージ・バットン――
「私の中隊や他の部隊で話しを向けてみると、サダムの大量破壊兵器にまつわ
る大統領の脅しは嘘っぱちであり、この戦争の本当の動機は金に過ぎないと信
じている連中がいかに多いか、ビックリすることでしょう。わが中隊は、任務
を達成するための装備を十分に持たずに、やっていかなければならなかったと
いうようなデタラメも数多くありました」

米陸軍技術兵マイク・プライスナー――
「祖国への忠誠心に燃え、憧れの理想のためなら、死んでもよいと、躊躇なく
州立大学の奨学金申請を取り下げ、私は入隊しました。あれから２年経って、
漆黒の滑走路に着陸し、自分とは関わりもない国へいよいよ突入するんだと、
(オスカー授賞式の)あなたの言葉を頭の中で繰り返しながら、思い定めていま
した。イラクにいる間の私といえば、いつもいつも、自分の行動を納得させて
くれるものを探し回っていました。だが、いくら頭をひねって主戦論を考え出
そうとしても、わが大統領の作り笑い顔が思い浮かぶだけであり、この男は国
民を騙しているのだと思ってしまうのでした」

今もイラクにいる、匿名希望の陸軍兵卒――
「正当に選出されてもいない男の部下として、兵役につくのは、とても厄介な
のです。この男が私の大統領であり、ボスなのですから、彼について話すとす
れば、誰に向かって、何を言っていいのか、私はとても気をつかわなくてはな
りません。あの男は、私の友人たちを、家族を、人びとを、信じられないほど
ビクビクさせるような危険に絶え間なく陥れています」

米陸軍にいたジェリー・オリバー ――
「このほど私は名誉除隊しましたが、祖国の変貌ぶりを目にして、慄然とする
ばかりです。アメリカは『１９８４年』(ジョージ・オーウェルの反ユートピ
ア小説)の世界になってしまいました。本土安全保障法は、私たちがたがいに
監視しあい、反社会的になるように国民に教えています。米国民は安全保障の
名目で自由を犠牲にしようとしているのであり、その同じ自由のために、私は
命をかけたのです。憲法は危機に瀕しています。トミー・フランクス将軍は、
ふたたびテロ攻撃があれば、憲法には何の意味もなくなると発言しました」

米陸軍技術兵が、サダム拘束について――
「スゲェー、戦場に１３万の兵、死者５００人近く、一日に１００万ドル近く
の戦費――それで、連中が捕まえたのは、穴暮らしの奴一匹なんだから。おい
ら、幻でも見てるのかな？」

兵の母親が、ご子息を代弁して――
「私の息子は、戦争の『終結』以来で、今の現状が最悪であると申しています。
兵たちは新しい交戦規則をあてがわれ、たとえ『付随的』被害という結果に終
わろうとも、米国人を攻撃する者は誰であれ、『殺す』ようにと命令されてい
ると息子は言います。痛恨の極みながら、自衛のためとは言え、息子は人を殺
してしまいました。指揮官が『いい殺しだ』と言いました。今、私たちは……
ベトナムをそっくり再現しているのです」

５６才の海軍退役軍人――
「トラック運転手として携行する武器は何かと私は訊ねた。彼は新型のＭ１６
だと言った。そんなもの、私の現役時代でも何の意味もなかった。どんな携帯
武器(ピストル)を支給されたのだと彼に訊ねた。『先輩、支援要員に、携帯武
器も防弾ジャケットも支給されません。金がないので、支給されるのは実戦要
員だけなのです』と彼は答えた。アホのブッシュは、とても信じられない、途
方もない最低野郎だ」

４０才の海兵隊退役者――
「他の主権国にわが国の利権がある場合を除いて、わが国旗を立てる理由は、
何だろう？世界がわが国を憎んでも、不思議ではない。世界の人たちは、ど
んな人間を見ているのか？軍服を着て、銃を抱えたマヌケな若造であり、金
持ちの老いぼれた白人ツーリストなのだ」

さて、開戦の春を振り返って、どのような類の反戦意見であっても、職場、あ
るいは学校、それに、えーっと、授賞式で表明することが、どれほど危険であ
ったのかを思い出してみよう。戦争反対を口にしたら、「それでも、私は兵た
ちを支持します」と大急ぎで付け加えたほうがよかった。ついうっかりこれを
忘れようものなら、非国民、反米主義者の烙印を押され、兵が命を落とすよう
なことがあれば、君のせいだと勘ぐられる羽目になった。

１８才になるまで、街でどん底の地区で育ち、最低に惨めな学校に通い、危険
を抱えて生き、失うものなど何もないと学び、両親が生きるために苦闘を続け、
福利、教育、図書館、消防・警察、未来を削減して、常に生活水準引き下げを
企む制度によって、屈辱を受けるのを見つめてきた――そんな彼らを、私たち
が戦争に送ったのは、私たちを防衛するためではない。彼らを戦争に送ったの
は、ブッシュとその会社が世界第２の石油大供給源を支配するため、副大統領
が政府の数十億ドルを横領するためなのだ。

兵たちに反戦のメッセージを込めた慰問小包を送る、イラクの民間人犠牲者た
ちを支援するために国際赤十字連盟に連絡するなど、私たちににできることは
多いが、結局、この戦争を早急に終わらせることが、兵たちに贈る最善のプレ
ゼントなのだ。インターネットで君の地域の平和運動グループを探し、参加し
よう。大統領選挙では、反戦候補(クシニッチ、ディーン、クラーク、シャー
プトン)を応援しよう。今度の１１月、戦争成金どもを公職から追放するため
に、できることは何でもしよう。

どうか、ご無事で、速やかに帰国されるように。そして、『平和の王子』と共
にある、この季節、私たちの思いと祈りは君たちと共にあることを分かってい
てほしい。

皆さんと共に
マイケル・ムーア
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Letters the Troops Have Sent Me... by Michael Moore
December 19th, 2003
Mike's Words : Mike's Message
http://www.michaelmoore.com/words/message/index.php
(c) MichaelMoore.com, All Rights Reserved
----------------------------------------------------------------
抄訳井上利男／ＴＵＰ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月13日 10:11 | トラックバック (1)
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2004年01月11日

アクション111　小樽、　一参加者の報告

（写真　小樽会場の人々）

今日は，全国各地で「アクション111」が行われました。その中で小樽会場に参加して来ましたので，その報告をします。

　今日の小樽の天気は雪。雪と言っても吹雪に近い荒れ模様の天候でした。11時ごろ出かけ，アクション時刻の1時11分まで残り15分というところで会場に滑り込みセーフ。アクション111の予定会場は，JR小樽駅の真向かいにある「長崎屋小樽店」の正面玄関前です。

　しかし，会場に滑り込んではみたものの，回りに誰もいません。「…？…」
やっと，理由が分かりました。吹雪であまりにも寒いということで，会場を変更していたのです。移った会場は「小樽都通り」アーケード内でした。

　会場に集まった人は，子どもさんもおり，主婦の方，若い女性，お爺さん風の人などなど。総勢で40人ぐらいだったかと思います。アーケード内の人通りは，混雑しているほどではありませんが，まあまあ。

　道行く人には，ビラが配布されます。また，ハンドマイクを持っている若い女性の方はイラク派兵反対の訴えをやっています。他方で，ハンドマイクを持っているもう一人の男の人がハーモニカで上手なメロディを演奏し続けています。事前の主催者のお知らせでは「ナベ，釜…　音が出るものは何でも持参」とありましたが，雪道の中，本当にナベとヘラをそのまま抱えて持ってこられた主婦がおり，この方の印象が強く残りました。

　午後1時11分の10秒前ぐらいからカウントダウン。11分には皆さん一斉に音を出しました（一斉に音を出している15秒間の動画風景がありますので，後ほどHPでお見せします）。
アーケード内はかなり音が反射して結構アピール度は高かったのではないでしょうか。

　その後，ハンドマイクを持っている女性が「もっと訴え続けませんか？」と皆さんに提案。集まった人ほぼ全員で，そのまま歩きながらデモンストレーションを行うことになりました。「都通り」アーケード内を通り過ぎ，またその次の「サンモール一番街」のアーケード内を通り，その後アーケードを抜けて一般道に出て…。約30分間ぐらいのデモンストレーションでした。

　今日は会場となった全国各地のみならず，個人個人で家の前でも，同じ時刻に音をならしたのではないでしょうか。小樽は東京会場のように何千人もの人が集まったわけではありませんでしたが，このささやかな運動がその後大きなうねりになっていく，そんな予感を感じさせ，心温まる気持ちになった1日でした（身体は芯まで冷え切りましたが…）。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月11日 23:06 | コメント (2) | トラックバック (2)
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全労連、イラク派兵を許すな1・19昼休みデモ

日時１月１９日（月）
正午集合出発集会 12時20分頃出発
集合場所日比谷公園霞門
デモコース日比谷公園～霞ヶ関～国会

１９日に通常国会が開かれます。自衛隊のイラク派兵をはじめ、国民「保護」法制など有事法制の具体化や憲法改悪を準備する国民投票法なども提出されようとしています。また年金大改悪法案も大きな焦点になり、平和とくらしをめぐる重大な国会になります。いまこそ、声をあげるときではないでしょうか。
国会開会にあたり、国民の声を国会に届けましょう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊デモ終了後、国会集会、議員要請行動もあります

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月11日 01:04 | トラックバック (0)
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全大教、小泉内閣による自衛隊のイラク派遣に反対する声明

全大教「小泉内閣による自衛隊のイラク派遣に反対する声明」（2003/12/07）

　イラクにおいては、米英の占領支配の下で戦闘状態が続き、駐留軍兵士にも多くの死者が出ています。また復興支援に当たっている国連や国際赤十字の施設・関係者も大きな被害を受けており、さる11月29日には2人の日本人外交官が殺害される事件が起きました。私たちは2人の犠牲者ならびに遺族の方に深く哀悼の意を表するとともに、現下の事態を正視するならば、米英による占領支配ではなく、速やかにイラク国民に主権が回復し、国連中心に復興支援をはかることが緊急かつ痛切に求められていることを表明するものです。

　しかるに、小泉首相は「テロに屈するな」と絶叫し、問題をすり替え、9日にもイラクへの自衛隊派遣計画を閣議決定しようとしています。これは、イラクの事態をいっそう紛糾させるとともに、日本国民を戦争への道に引きずり込むものであって、私たちは断じて容認できません。

　第一に、米英の占領支配下で全土が戦闘地域となっているか、なりうるイラクに自衛隊を派遣すれば、自衛隊が占領軍の一翼、協力者とみなされて交戦に及ぶ事態の発生することは免れがたいところです。そのようなことは、戦争の放棄と武力による国際紛争の解決を禁止した憲法を真っ向から踏みにじるものです。

　第二に、小泉内閣が自衛隊派遣の根拠としている「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法）に照らしても、現在の情勢下での自衛隊派遣には合法性がまったくありません。イラク特措法は、自衛隊は、戦闘が行われておらず、活動期間中もその見込みがない非戦闘地域で活動するとしていますが、戦闘地域と非戦闘地域の区別が不可能な状態になっていることは米英軍当局も認めるところです。

　第三に、イラク問題について審議するための臨時国会の召集を拒否しておきながら、国会閉会中に派遣計画を閣議決定し、事を進めようとする小泉内閣と与党である自民党・公明党の行動は、国会を軽視する非立憲主義的な暴挙です。国の進路と運命に関わる重大な決定を、このように姑息な手法によって処理しようとすることは、憲法と国民に対する許し難い挑戦です。

　第四に、自衛隊の派遣は、米英による占領支配を助けるものであり、イラク問題の抜本的解決の道を遠ざけるものです。米英は、イラクが「大量破壊兵器」廃棄の要求に応じないことを理由に、国連による平和的解決の努力を無視して、対イラク戦争を行い、その主導下で占領支配を行っています。これは国際法秩序を重ねて無視するものであり、イラク国民の間に占領支配に反対する行動が広がっているのは当然です。事態を正しく解決する道は、冒頭に述べたように、米英の占領支配を速やかにやめ、イラク国民に主権が回復し、国連中心に復興援助が行われるところにあります。日本政府は、米英に追随して自衛隊を派遣するのではなく、イラク問題の解決のために自主的外交を展開すべきです。

　私たちは、真理と平和を希求する大学・高等教育の営為に携わる立場から、小泉内閣による自衛隊の派遣に断固として反対し、その中止を強く求めるものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月11日 00:58 | トラックバック (0)
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2004年01月10日

『二本山の兄弟犬』　再録

　1月9日夕，石破茂防衛庁長官は，イラクへの自衛隊派兵で、陸上自衛隊の先遣隊と、航空自衛隊の本隊に派遣命令を出した。これは，「戦地」へ戦後初めて自衛隊を派兵させるものであり，現憲法体制下における歴史的暴挙といわざるを得ない。
　今，この歴史的暴挙を阻止すべく，全国様々な地域で反対運動が巻きあがっている。明日実施される「アクション１１１」もその取り組みの一つであるが，またweb上において，この派兵の危険性や北海道から派兵される家族の心情を日々熱心に訴え続けている数多くの市民もいる。
　ここで，再録するイラク派兵自衛隊員の家族の悲痛な心情を書いた寓話『二本山の兄弟犬』の作者（派兵される自衛官の家族と聞く）やこれを全国の人に読んでもらったり，英訳してイラク人に訴えかけようとされている皆さんもそうした人たちである。あらためて，『二本山の兄弟犬』をここにリンクし，合わせてその取り組みをされているHPを紹介します（わかる範囲で）。

『二本山の兄弟犬』
原作版　　　
 原作を読みやすくしたページ①
原作を読みやすくしたページ②
仮英訳版　　
 「二本山の兄弟犬」連絡用掲示板

「二本山の兄弟犬」を多くの日本人・イラク人に読んでもらおうと熱心に活動されている北国ブログのサイト
低気温のエクスタシーbyはなゆー
 ことしゃんのページ
 Sweets and Roses
today's_news_from_uk+
BETTERDAYS～ノートの片隅に
 Negative Stories

他にまだあるのかもしれません。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 17:18 | コメント (2) | トラックバック (3)
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寓話『二本山の兄弟犬』

kuronekoさんのコメントお便りの紹介

自衛隊が派遣されるサマワは劣化ウラン弾で汚染されているとか、職を求める人たちが暴徒化したとか様々なニュースが飛び込んできます。

　私が日ごろ楽しんでいる北国ブログで、ある自衛官の弟さんが書いた寓話が人々の心をうち、一人でも多くの方たちに読んでいただきたいという運動が盛り上がっていますので御紹介したいと思います。
『二本山の兄弟犬』
http://tinyurl.com/26bp4

是非この寓話をイラクの人にも読んで欲しいので、翻訳作業も進行中です。
http://ch.kitaguni.tv/u/917/special/0000031007.html

私はただ近くで応援するしかできないので、一
人でも多くの方にこの寓話を読んでいただきたくメールさせていただきました。
なにぶん素人の書いたもので、かなり長いものですので読みにくいとはおもいますが、イラクに派遣される自衛官のご家族の心情が溢れていると思います。
お忙しいでしょうが是非是非お読みになってくださいますよう、お願い致します。

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寓話『二本山の兄弟犬』はこちら　≫
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 01:18 | コメント (2) | トラックバック (1)
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2004年01月09日

1月11日京都・全国同時アクション

1月11日午後1時11分自分がいるその場所で　1分間「音」をたてよう♪

一人でもできる、でも一人ではない。東海道五十三次ゆかりの京都・三条大橋から～つながれ、非戦行動の輪を！

○京都アクション

日時：2004年1月11日（日）
　　　午後0時30分三条大橋東詰集合
　　　→　リレートーク
　　　→　午後1時11分「音」をたてる　
　　　→　四条河原町までウォーク

参加自由。雨天決行。

※音の出るものや、何か表現するものを持ってきてください。
　もしなくても、気軽にご参加ください。

▼自衛隊イラク派兵は100％憲法違反です。9条改憲に反対する人はもちろん、反対していない人も、ぜひ参加してください。

▼アメリカ追随のイラク派兵は、エスカレートする「解釈改憲」の極み。

主権者（国民）無視、法手続き無視のこうしたやり口を阻むという一点で、この際友だちとも不仲な人とも一緒に意思表示しちゃいましょう。

▼1月11日、午後1時11分（1.11－1.11）ちょうどに、自分がいるその場所で、イラク派兵反対の意思表示として、いっせいに何か「音」をたてましょう（1分間）。

太鼓やカスタネットの楽器を使ってもいいし、フライパンやしゃもじなど身近にあるものでもOK。
手を叩いたり、声を上げたりするのもいいかも。住職や司祭、牧師さんらにお願いして、お寺や教会の鐘を鳴らしてもらうというのもいいですね。

▼全国一斉の同時行動です。
あなたの場所で、あなたのスタイルで思いを表現しましょう。京都でも、集まって音をたててアピールしてみようと思います。楽器・鳴り物など、音の出るものを持ってきていただけるとgoodです。

▼このアクションはイラク派兵に反対する人ならどなたでも参加自由。

どの組織、どのグループに属していようがかまいませんし、無所属・無党派の方々の「個人参加」も、もちろん大歓迎。できれば、手づくりのプラカードや横断幕などを持参してください。

●呼びかけ　1月11日アクション　京都実行委員会
●呼びかけ団体　ATTAC京都、
　　　　　　　　ぎゃざりんぐ・kyo-to・2004、
　　　　　　　　手づくり「平和」学講座実行委員会
　　　　　　　　その他　募集中～！

●連絡先　111kyo@mail.office.ne.jp
　　　　　075－711-8086（事務局）
　　　　　070－5671－2871（PHS）

「アクション111」実行委員会事務局（全国）
公式HP　http://f26.aaacafe.ne.jp/~actone/
e-mail　iii@aqua.ocn.ne.jp
FAX　06－6191－5313
発起人　上原公子（東京都国立市長）、
　　　　佐高信（評論家）、
　　　　山口二郎（北海道大学教授）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月09日 17:53 | トラックバック (1)
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2004年01月06日

「無事帰国を」祈り切実　旭川、名寄の神社に絵馬－イラク派遣　

一月下旬にもイラク南部に派遣される陸上自衛隊北部方面隊の主力、第二師団がある旭川市の北海道護国神社と名寄市の名寄神社に、派遣隊員の無事を祈る絵馬が並んだ。

　第二師団司令部の向かいにある旭川護国神社には、合格や就職祈願の絵馬とともに、「イラク派遣全員無事の帰国を祈る」と書かれた絵馬が奉納された。「世界平和　ＮＯ　ＷＡＲ」と、平和と戦争反対を訴える絵馬もあった。

　名寄駐屯地に近い名寄神社には「イラク派遣に行くお父さん、隊員の皆様（みなさま）が無事に帰る事を願います」と書かれた絵馬が下げられた。奉納したのは「隊員家族」。整った文字に父、夫への思いが込められていた。

北海道新聞1/5

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月06日 00:35 | トラックバック (0)
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佐賀大学教職員有志声明、「自衛隊のイラク派遣に反対する」

佐賀大学教職員有志声明

自衛隊のイラク派遣に反対する

呼びかけ人（五十音順）
飯盛信男（経済）　上野景三（文化教育）　岡本悟（農）　鬼塚克忠（理工）
白武義治（農）　末崎幸生（医）　園田貴章（文化教育）　豊島耕一（理工）
西田民雄（文化教育）　納富一郎（経済）　半田駿（農）　平地一郎（経済）
松尾宗明（医）　渡邊訓甫（理工）　→ 賛同者名簿

政府は１２月９日にイラクへの自衛隊派遣を決定しましたが、私たちはこれに反対を表明し、これを撤回することを要求します。

佐賀大学教職員有志声明「自衛隊のイラク派遣に反対する」（サイト）

　まずなによりも、隊員の生命が重大な危険にさらされます。わが国の２名の外交官が殺害されたばかりだというのに、そしてこの事件についての政府の責任が吟味されてもいないのに、国の職員に新たな危険を、しかもより大規模に強いるとは一体何ごとでしょうか。また、軍隊として武器を携行する以上、逆に隊員がイラク人に銃口を向け、殺傷することもありえます。

　戦闘地域に自衛隊を派遣することは、今回の決定の根拠とされる「イラク特措法」にさえ反しています。その第二条３項には、活動は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施するとされていますが、イラクが今なお戦争状態にあることは、アメリカ政府も認めていることです。また、宿営地に予定されているサマワ周辺では、今回の戦争でも劣化ウラン弾が使用されたと見られており、隊員に重大な放射線被曝の恐れがあります。

　もちろん、上に述べたように、イラク人に銃口を向ける可能性がある以上、イラクへの自衛隊派遣は、戦争放棄と武力の行使を禁じた憲法９条にも違反します。このことは、活動の一つとして武装した米兵の輸送が予定されており、これが戦闘行為への参加そのものであることからも明かです。

　憲法９８条は、憲法に反する法律、命令等が無効であると定めています。したがって違憲のイラクへの出動命令は無効です。いやしくも法治国家において「法の支配」はもっとも重要な社会規範であり、そしてその最高法規を守ることは、どのような命令よりも優先されなければなりません。隊員がもしイラクへの出動を拒否したとしても、それは自らの生命を守るというだけでなく、この「法の支配」の原則をも守ることでもあり、正当な行為と言うべきです。また私たち市民も、無効な命令を実際に無効なものにするために、あらゆる可能な手段を尽くさなければなりません。

　イラクの安定と復興のためには、何よりも米英自身が、誰の目にも明かなイラクへの一方的な侵略戦争を反省し、イラク国民に謝罪することが大事です。そして国連の枠組みによる国内勢力の調整などを経て、イラク人自身による復興の基盤が作られなければなりません。わが国の支援は、その中であくまでも文民中心であるべきで、また民間ボランティアのサポートなども重視すべきです。政府は「人道支援」「復興支援」のためと言っていますが、その目的に最もふさわしくないのが自衛隊です。

　私たちは、学術と教育に携わるものとして、その社会貢献の最も重要なことがらとしての平和への責任を痛感しています。１９５０年に、日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」との声明を出していますが、より積極的に、そのような状況が作られないように、戦争へのあらゆる危険な動きを警戒し、事前に予防しなければならないと思っています。なぜなら、いったん社会の大勢が戦争に傾いたあとでは、軍事研究拒否を貫くことは極めて困難になるからです。そして今まさにそのような分かれ目にさしかかっていると思われます。

　また私たちは、公務員として、憲法９９条の「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条項も真剣に受け止めています。９条が、わが国の武装組織の戦闘行為への参加という、もっともあからさまな形で蹂躙されようとしているとき、これに沈黙することは許されないと思っています。個人としてだけでなく、大学の責任ある職にある人も、また教授会など責任ある機関も、この「憲法擁護義務」を具体的に果たすことが求められるのではないでしょうか。

2003年12月26日

賛同者（氏名の後の* 印は技術・事務職員、他は教員．呼びかけ人含む）１１３名

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月06日 00:17 | トラックバック (0)
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アクション１１１──戦争を回避せよ、イラク派兵は認めない。

◇首都圏での集会日程

●とき：２００４年１月１１日午後００：３０～０２：００
●場所：日比谷公会堂　東京都千代田区日比谷公園１－３
●ＴＥＬ：０３－３５９１－６３８８　
●豪華ゲストあり。参加費５００円（学生無料）
※京阪神など他地域での集会については追ってお知らせします。

「アクション１１１」実行委員会事務局：　e-mail:iii@aqua.ocn.ne.jp
　ＦＡＸ：０６－６１９１－５３１３　
――――――――――――――――――――――――――――

「あれがきっかけだったよね」　十年後にそう言いたくない──

◇自衛隊のイラク派兵に　反対する意思表示を

　１月１１日午後１時１１分、自分がいるその場所で　１分間「音」をたてよう！
　イラク派兵は１００％憲法違反です。９条改憲に反対する人はもちろん、反対していない人も、ぜひ参加してください。　

　アメリカ追随のイラク派兵は、エスカレートする「解釈改憲」の極み。主権者国民）無視、法手続き無視のこうしたやり口を阻むという一点で、この際友達とも不仲な人ともスクラムを組みましょう。

▼２００４年の１月１１日、午後１時１１分（１．１１－１．１１）ちょうどに、札幌でも那覇でも、その日、自分がいるその場所で、イラク派兵反対の意思表示として、いっせいに何か「音」をたてましょう（１分間）。太鼓やカスタネットを使ってもいいし、自分で声をあげるのもＯＫ。住職や司祭、牧師らにお願いして、お寺や教会の鐘を鳴らしてもらうというのもいいですね。

▼例えば正午から集会を催し派兵反対を訴える。そして、１時１１分　にみんなで派兵反対の意思表示として声をあげ「音」をたてた後、街頭デモに繰り出しましょう。

▼このアクションはイラク派兵に反対する人ならどなたでも参加自由。どの組織、どのグループに属していようがかまいませんし、無所属・無党派の方々の「個人参加」も、もちろん大歓迎。できれば、手作りの看板や横断幕を持参してください。
▼このメールあるいはＦＡＸを、どんどん友人や仲間に転送してください。

◇呼びかけ人（第１次・５０音順）　青池憲司（映画監督）、赤塚和俊（公認会計士）、朝岡晶子（全日本教職員組合書記）、朝岡幸彦（東京農工大学助教授）、浅野健一（同志社大学教授）、浅見靖仁（一橋大学助教授）、芦刈　茂（「ピースアクションふくおか」メンバー）、安積遊歩（カウンセラー）、天野祐吉（コラムニスト）、有友正本（大洲市議会議員）、安藤聡彦（埼玉大学教員）、五十嵐敬喜（法政大学教授・弁護士）、石丸偉丈（フリースクール主宰）、伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、今井　一（ジャーナリスト）、今里佳奈子（熊本県立大学助教授）、今里　滋（同志社大学教授）、今村明子　（福岡・デンマーク友好協会理事）、岩崎隆次郎（元福岡県評議長・事務局長）、岩畑正行（「水と森と平和の声」代表）、上原公子（東京都国立市長）、内田純一（社全協三多摩支部事務局長）、内田雅敏（弁護士）、逢坂誠二（ニセコ町長）、岡田幹治（『週刊金曜日』編集長）、岡本　厚（『世界』編集長）、小川有美（立教大学教授）、小河義伸（平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）、恩田　怜（神戸市議会議員）、桂　敬一（立正大学教授）、加藤哲郎（一橋大学教員）、加藤登紀子（歌手）、加藤昌広（第１９回日韓学生会議正代表）、角田三佳（青木書店編集者）、兼松秀代（「平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声」メンバー）、鎌田　慧（ルポライター）、鎌田　實（諏訪中央病院管理者）、亀井明子（暴力防止情報スペース・ＡＰＩＳ代表）、亀井　淳（ジャーナリスト）、神吉信之（ジャーナリスト）、神田香織（講談師）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン）、北見秀司（津田塾大学教員）、木津川　計（『上方芸能』代表・立命館大学教授）、喜福　武（元日本経済新聞編集局次長）、熊谷　宏（「Ｓａｙ　ＮＯ　ＷＡＲ！　ｏｎ　ｔｈｅ　ｗｅｂ」主宰）、黒田征太郎（画家・イラストレーター）、高梨森香（第１９回日韓学生会議広報局長）、小島昌夫（元女子美術大学教授）、小林正弥（千葉大学教授）、小室　等（ミュージシャン）、近藤ゆり子（「平和・人権・
環境を守る岐阜県市民の声」メンバー）、鷺坂英輝（桜野診療所理事長・院長）、佐高信（評論家）、佐藤　学（東京大学教授）、佐藤好美（写真家）、重松朋宏（東京都国立市議会議員）、柴田鉄治（元朝日新聞論説委員）、菅　香保（自由の森学園教員）、菅間正道（自由の森学園教員）、杉井静子（弁護士）、鈴木　力（編集者）、平良夏芽（牧師）、高田　健（「許すな！憲法改悪・市民連絡会」事務局次長）、高崎ゆき（高校生でっかい平和パレード実行委員会代表）、ダグラス・ラミス（作家・元津田塾大学教授）、田中裕徳（第１９回日韓学生会議総務局長）、田中保三（「まち・コミュニケーション」顧問）、知花昌一（沖縄県読谷村議会議員）、土本典昭（映画監督）、筒井佳樹（高校生でっかい平和パレード実行委員会代表）、坪谷令子（画家）、鶴見和子（上智大学名誉教授）、鶴見俊輔（哲学者）、東條健司（週末ボ
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月06日 00:10 | トラックバック (0)
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2004年01月05日

日本科学者会議が「自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明へのネット署名呼びかけ」

以下の文書が各会員にメールで届きましたので，ここに掲載します。

　　2003年12月30日
各支部事務局長御中　　　　　　　　　　　　　　　
全国幹事御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　片平洌彦

「自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明へのネット署名呼びかけ」へのご協力のお願い

皆様

年末でご多用のことと拝察します。

忙しい中でも今急いでなすべきことの一つに、「自衛隊のイラク派兵反対」の世論を高める仕事があります。

自衛隊のイラク派兵について、本会は11月30日の全国幹事会で声明を採択し首相はじめ関係者に送りました。しかし、周知のように、小泉政権は国民世論の大勢に反して、12月26日に「空自先遣隊」を派遣し、引き続き陸上自衛隊を送ろうとしています。

このような中で、研究者の大規模な署名ができないかと思っていたところ、大学関係者のネットであるhe-forumで下記のような呼びかけが北大の辻下徹教授よりありました。この内容について事務局長・次長の『メール会議』で検討した結果、「独自にできれば良いが、それには時間がかかるので、この際協力を」「今は一致点で協力することが重要」などの賛成意見が出され、本会として協力することにしました。

この署名サイトは大変良く出来ていて、登録番号をもらって署名（追加メッセージも可）すると、自動的に登録されます。署名はあいうえお順および所属別に記されます。氏名を出したくない人は、そのように扱われます。12月29日現在１７８人の研究者が署名し、追加メッセージは31通記されています。署名は1月11日の集会で紹介するとあり、おそらく下記の日本ジャーナリスト会議の日比谷公会堂での集会のことと思います。（この集会・イベントの案内はご参考まで紹介します）
関連サイトの紹介・リンクも豊富で、本会が声明を出した都立大学についての東京都議会への要請署名や、横浜市立大学に関する横浜市議会への要請署名（継続中）もあります。また、任期制の不当な適用で解雇され訴訟中の京大井上教授を支援する京都地裁への要請（これは却下され、終了）サイトもあります。

是非早急に皆様もまずサイトを見ていただき、よろしければご自分で署名してください。その上で、JSA内外の研究者に広げたいと思いますので、是非ご協力をお願いします。私は個人のつてで依頼しつづけており、すでに、「知人にもできるだけ送る」とか、ためらいながらも送った人が署名していて、私が驚くようなことが起きています！
平和と民主主義を願う日本の科学者の声を大きく強くしましょう！
私たちの力量が今問われています！

自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明（及び署名サイト）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月05日 19:02 | トラックバック (0)
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2004年01月04日

世界のジャーナリストの死亡急増はイラク戦争が主因

ニューヨークに本部を置くジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は２日、２００３年に取材活動中に死亡したジャーナリストが世界で３６人に上り、０２年の１９人から急増したと発表した。

　イラク戦争が主因で、犠牲者の約３分の１の１３人が、イラクで交戦などに巻き込まれて死亡している。……

（読売1/3）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月04日 21:54 | トラックバック (0)
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2003年12月29日

自衛隊のイラク派遣、若手弁護士が反対アピール

自衛隊のイラク派遣に反対し、若手弁護士が２８日、東京・上野公園で家族連れらにビラや風船で作った動物を配り「自衛隊派遣は憲法違反。法律家として許せない」などと呼びかけた。 ……

（朝日12/28）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月29日 10:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明

イラク派兵に反対する研究者の会

自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明への賛同署名の呼びかけ

現在、小泉政権は自衛隊をイラクに派遣しつつあります。たとえ一国平和主義といわれようとも、第２次世界大戦以後、国家の行為として他国民を殺傷したことがなかったことは、我々日本人の誇りだったはずです。日本はいつから、為政者の思いつきで憲法を無視できる無法国家になったのでしょうか。自衛隊のイラクへの派遣を即刻中止することを政府に要求する呼びかけに賛同してくださるよう、全国の研究者の皆様に訴えます。なお、この署名は１月１１日東京で開かれる派兵反対集会において紹介いたします。（２００４年１月）

電子署名はこちら　≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月29日 02:09 | トラックバック (0)
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