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2004年11月05日

弘前学院大学不当解雇事件控訴審、学校法人側が元学生を証言台に立たせると申出

 青森地裁で今年3月18日に原告教員勝訴、学校法人側が仙台高裁秋田支部に即日控訴した標記事件について、第1回控訴審が7月5日に、第2回が8月26日に行なわれ、10月21日に第3回が行なわれる予定でしたが、北東北地方は台風23号の影響がなかったにも拘らず、学校法人側代理人が大阪から来られないということで延期されました。

 上記地裁判決では、原告教員の整理解雇・通常解雇の合理性を否定した上で、解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断をし、解雇権の濫用としているにも関わらず、学校法人側はこれらに対して全く反論せず、認定されなかった教員の「教員不適格性」とされる事例のいくつかについて異議を唱えることによって、議論を本筋から大きく逸らし、かつ、教員が疲弊するように事件の長期化を謀っています。
 さらに、以下に資料を示すように、10月21日に予定されていた裁判に前後するようにして、元学生を証人として呼び出す申出書が学校法人側代理人より裁判所を通じて通知されました。これは元学生の人権その他を大きく侵害する可能性があり、学校を経営する法人として大きな問題があると考えられます。

 延期された次回控訴審第3回は11月22日午後4時からの予定です。また、10月15日の時事通信によれば、学校法人弘前学院は、教員の整理解雇を相変わらず主張しているにも拘らず、新たに看護学科(定員50)の設置申請を文科省に行なっており、本件裁判との整合性が全く見られず、二重基準で大学経営をしていると考えます。

以上

平成16年(ネ)第28号地位確認等請求控訴事件
控訴人   学校法人弘前学院
被控訴人  ○○ ○

証拠申出書

平成16年10月20日

仙台高等裁判所秋田支部 御中

控訴人訴訟代理人
弁 護 士  俵  正市
同(担当)  小川 洋一

 控訴人は,以下の通り,人証の申し出をする。
1 人証の表示
 ○○ ○○(呼び出し)
2 尋問予定時間    40分
3 証明すべき事実
 原告の教員としての不適格性
4 事実及び当事者との関係
 弘前学院大学文学部の卒業生で,控訴人主張の学生Bである
5 尋問事項
 別紙尋問事項書記載の通り


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2004年06月30日

弘前学院大学不当解雇事件、解雇された教員 学校法人が交付した「理由付退職時証明」の内容虚偽を労基署に申告!

2004(平成16)年6月17日

弘前労働基準監督署長 殿

申立人 ○○ ○

申告申立書

 2001(平成13)年8月(日付不明)の貴労基署による学校法人弘前学院理事長代行(現理事長)及び本部事務長への出頭要請及び指導・同年9月4日の学校法人本部への立入調査及び督促の末に、同年9月19日付で交付された、労働基準法第22条に基づく理由付退職時証明(資料1〜2・後述裁判甲第1〜2号証)に関し、同年4月16日の解雇辞令本文、解雇理由として記載された「当学院においては、財政赤字が大きく、(中略)、人件費の縮小の必要性が生じ、整理解雇のやむなきに至り」、及びその後の解雇者対象選定の正当性について、それら記述が虚偽であることが判明いたしましたので、これを申告いたします。

 申立人は当該「解雇」が学校法人弘前学院の解雇権濫用であると考えること、及び、当該理由付退職時証明交付時にその内容について貴労基署菊池良英第一課長(当時)が民事訴訟で決着をつけるように、とのことから、2002年2月7日に青森地裁弘前支部に提訴(地位保全等請求事件・平成14年(ワ)第9号)いたしました。
 地裁は今年3月18日に原告申立人の勝訴の判決を下し(資料3)、その判決理由として、1:整理解雇について「被告は,(中略),本件解雇後に,被告が経営する高等学校の教員を公募したり,大学院を設置していることをも考慮すれば,本件解雇時に,人員整理を行うべき高度の必要性があったものとは到底認められないし,解雇回避努力がほとんどされていないことからしても,被解雇者選定の合理性や解雇手続の妥当性について考慮するまでもなく,整理解雇に合理的な理由があったものと認めることはできない。したがって,原告を有効に整理解雇したという被告の主張を認めることはできない。」(判決文21〜22ページ)、2:申立人を教員不適格としたことに関しても「少なくとも,不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって,被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。(中略)。そして,原告の職場は,大学であり,他の業種と比較しても,個々人の裁量等の幅が広く認められており,必ずしも他人と協調することのみが要求される職場でもないと考えられることをも考慮すれば,本件のような原告の言動をもって,現時点で,原告が大学講師としての適格性を欠いているとまでいうことはできないし,前記(2)のとおりの事情を加味したとしても,この結論を左右するものとは解されない。」(同34〜35ページ)、3:学校法人弘前学院の解雇者選定過程について「本件解雇は,原告に対する十分な調査を行わない段階で行われた
(前記認定事実によれば,原告や学生に対して,事実関係の調査が行われたことはなく,副学長の事前面談においても,これら不適切として掲げられた事情について原告が聞かれた事実はない。)と言わざるを得ず,被告には,十分な調査を行うべきであったのにこれらを行わずに本件解雇に至ったという点で注意義務違反があったものと評価できる。」(同35ページ)とし、上記3点を骨子として解雇権濫用と認定をいたしました。

 これに対し、学校法人側は仙台高裁秋田支部に即日控訴をいたしましたが(平成16年(ネ)第28号・地位確認等請求控訴事件)、地裁が解雇権濫用とした上記1及び3に関しては、学校法人の代理人は5月7日付「控訴理由書」(資料4)において全く触れられず、地裁判決で否定された○○の教員不適格性の事例のいくつかについて異議を申し立てるだけに終始しております。
 よって、理由付退職時証明に記されたもののうち、上記1の整理解雇及び3の解雇者選定については地裁判決理由を認容したものであり、退職時証明の理由内容は全くの虚偽の記載であるものと思料されます。

 これについて、○○の加入する労働組合ジャパンユニオン(東京都葛飾区)が地元労働基準監督署に相談・確認したところ、「退職証明に虚偽の理由を記載した=正しい退職証明を交付しなかった」という点で申告することは可能であるとの判断とのことであり、労基署は申告を受理しなければならないことになっていることから、「虚偽の事項を退職証明に記載した」という申告を行うことは可能であるとの判断に至り、裁判の代理人である横山慶一弁護士(青森八甲法律事務所・青森市長島2−18−2三光ビル2階)の許可を得た上で申告をするものであります。

 なお末尾ながら、資料1の退職時証明を不完全であり再交付させるとした弘前労基署の菊池第一課長(当時)に対し、副学長(当時)が○○に悪い面があるようなことを教授会などで発言しているようなので、○○の不利な記載は困る、としたのに対し、菊池課長は退職理由は財政的なものの詳細にしかならないとして、新たに退職時証明を職権で交付させ、結果的には資料2のような、申立人の要求していない内容の退職時証明が交付されました。これに対し、これは労働基準法第22条2項(当時・現在は22条3項)違反ではないかと申し立てたにも拘らず、(本条文違反は同法第
119条・第120条において懲役・罰金刑あり)、断固たる法的処置を全く行なわず、一切の判断を民事裁判に任せたために、3年後の現在に至っても問題が解決されず、申立人の人権は不当に侵害され続けております。
 貴労基署におかれましては、これら事情をもお含みおきの上、適切な対応をとられることをお願いいたします。
                          
以上

[備考]文中の略記(○○)には,労基署への申立人の実名が入っています。

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2004年06月07日

弘前学院大学不当解雇事件、当局側の仙台高裁秋田支部への「控訴理由書」

 下記の裁判書面は,弘前学院大学解雇事件において,2004年3月18日の青森地裁弘前支部の決定に対し,これを不服として即日控訴した学校法人側が,その後仙台高裁秋田支部に同年5月7日付で提出した書面です。これによれば,教員の教員不適格性のうちのいくつかについて,地裁判決の判断に不服があるものとするだけで,整理解雇の要件の否定に反する反論や,解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断への反論はなく,それらの解雇権濫用の判断には容認したものとみられます。
 以下,「控訴理由書」の冒頭のみを掲載します。

平成16年(ネ)第28号地位確認等請求控訴事件
控訴人 学校法人 弘前学院
被控訴人 ○○ ○

控訴理由書

平成16年5月7日

仙台高等裁判所秋田支部民事部御中

控訴人訴訟代理人 弁護士 俵 正市
同(担当〉 小川 洋一

1原判決の認定及び判断の問題点

 原判決は,被控訴人の大学講師としての不適切な行動を認定しながら,不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないということを主な根拠に,職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできないとして,本件解雇が通常解雇としても解雇権を濫用したものであると判断している。控訴人としては,原判決の事実認定及びそれを元にした被控訴人が大学講師としての適格性を欠いているとまでいうことはできないとした判断が誤っていると思料するものであり,以下詳述する。

…以下,省略


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2004年04月19日

弘前学院大学教員不当解雇事件、学園側が仙台高裁に控訴!

 弘前学院大学において2001年4月16日に突然解雇され,2004年3月18日青森地裁弘前支部から雇用契約上の地位確認,未払い給与支払い,損害賠償等の勝訴判決を勝ち取った教員が,同日付で同学園から仙台高裁に控訴されていた。
 この事件は,上記青森地裁判決によって「整理解雇」および「普通解雇」の2つの側面から解雇事由がなく解雇権の濫用と断定され,また「被告には,十分な調査を行うべきであったのにこれらを行わずに本件解雇に至ったという点で注意義務違反があった」として同学園の「雇用契約上の債務不履行」も指摘されていた不当解雇事件である。
 解雇された教員の1日も早い職場復帰を願うと同時に,弘前学院大にあっては控訴の取り下げと地裁決定を履行していただきたいと考える。

控訴状

平成16年3月18日

仙台高等裁判所秋田支部 御中
控訴人訴訟代理人

弁護士 小川 洋一

当事者の表示  別紙のとおり

地位確認等請求控訴事件

 上記当事者間の青森地方裁判所弘前支部平成14年(ワ)第9号地位確認等請求事件の平成16年3月18日言渡された判決中、控訴人敗訴部分は不服であるから控訴する。

原判決文主文の表示

1 原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。
2 被告は、原告に対し、626万8535円及びこれに対する平成14年2月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告に対し、平成14年2月から毎月21日限り36万5000円を支払え。
4 原告のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は、これを5分し、その1を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
6 この判決は、第2項に限り、仮に執行することができる。

控訴の趣旨

1 原判決中控訴人敗訴部分を取消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は1,2審を通じて被控訴人らの負担とする。
との判決を求める。

控訴の理由

詳細は追って、準備書面を提出する。
以上

当事者目録

控訴人        学校法人弘前学院
代表者理事      ○ ○  ○ ○
控訴人控訴訴訟代理人 小 川  洋 一

被控訴人       ○○   ○

弘前学院大学解雇事件裁判 青森地裁判決(3/18)

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2004年03月31日

弘前学院大解雇事件、青森地裁判決(2004年3月18日) 原告教員の訴えを認める!

以下の情報は,「鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料」トップページ より全て引用

 弘前学院大学において2001年4月16日に突然解雇された(「予告なく経営上の理由による退職を個人的に勧奨され,これを拒否したところ,一方的に解雇の辞令を交付され」−「判決文」2頁より)た教員が地位確認等を求め提訴していた裁判の判決が,2004年3月18日青森地裁弘前支部であった。内容は原告側の訴えを認めて,雇用契約上の地位確認,未払い給与支払い,損害賠償を被告大学に命じた。
 以下,判決文の主文を掲載。

平成16年3月18日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
平成14年(ワ)第9号 地位確認等請求事件
口頭弁論終結の日 平成16年1月22日

判   決

原       告         ○○ ○
同訴訟代理人弁護士      横山慶一
被       告         学校法人弘前学院
同 代表者 理 事       ○○○○
同訴訟代理人弁護士      小川洋一
同                  俵 正市

主   文

1 原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。
2 被告は、原告に対し、626万8535円及びこれに対する平成14年2月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告に対し、平成14年2月から毎月21日限り36万5000円を支払え。
4 原告のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は、これを5分し、その1を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
6 この判決は、第2項に限り、仮に執行することができる。

青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官 土田 昭彦
裁判官    佐藤 哲治
裁判官    加藤  靖

【弘前学院大学解雇事件について】
以下,文章は全て「判決文」より作成した(「 」内は判決文原文,また個人の名誉とプライバシー保護のため,一部略記した部分がある)。

1.解雇の事実(原告・被告とも「争いのない事実」)

「原告は,被告から,予告なく経営上の理由による退職を個人的に勧奨され,これを拒否したところ,平成13年4月16日,一方的に解雇の辞令(乙6)を交付された。これには,『貴殿を経営上(財政赤字)の理由により,本学院就業規則第11条第1項第(4)号及び(5)号に基づき解雇する。』と記載されていた(以下,被告の原告に対するこの解雇を「本件解雇」という。)。
 被告が原告に平成13年9月19日付けで証明した『退職証明書』(甲2)には,上記理由に加えて,解雇理由として,『当学院においては,財政赤字が大きく,平成13年度の弘前学院大学文学部の入学生が100名の定員に対して71名しか入学せず,今後もこのような状況が継続していくと予想されることから人件費の縮少の必要性が生じ,整理解雇のやむなきに至り,貴殿が,文学部の教員のうちでは最若年であり,扶養家族もなく,学生に対する恋愛感情を明らかにしたり,休日及び冬季休業中に演習を受講している女子学生に対し研究室において個別指導を受けるよう要求したり,同僚・学生に対し粗暴な発言や不適切な発言をする等,教員として適格性に欠けることを考慮して,貴殿を整理解雇の対象者とした。』と記載されている。」(「判決文」2〜3ページを引用)

2.本件事案に対する裁判所の判断

(1)整理解雇について

「被告は,原告に教員としての適格性がないと考えて,原告を解雇するに至ったのであって,未だ原告が若く,適格性を理由とする解雇をすることにより原告が受けるであろう影響等を考慮して,入学者が大幅に定員割れしたという状況の中で「整理解雇」の形式をとろうとしたにすぎないことは明らかであり,本件解雇後に,被告が経営する高等学校の教員を公募したり,大学院を設置していることをも考慮すれば,本件解雇時に,人員整理を行うべき高度の必要性があったものとは到底認められないし,解雇回避努力がほとんどされていないことからしても,被解雇者選定の合理性や解雇手続の妥当性について考慮するまでもなく,整理解雇に合理的な理由があったものと認めることはできない。
 したがって,原告を有効に整理解雇したという被告の主張を認めることはできない。」(「判決文」21〜22ページを引用)

(2)通常解雇について

 被告大学は,原告教員に対して,,らの事例12点にわたって教員の適格性に問題があったと主張していたが,判決理由においては、裁判所はそのうちのいくつかについては、事実を認めなかったり、または被告側の表現に誇張があるとした。その上で、地裁判決では,以下のように,これらは解雇事由を正当化するものではなく,解雇権の濫用と判断した。

(以下、「判決文」34〜35ページを引用)
「学生に対する関係で問題となる事例,覆い鍬Αきに関しては,少なくとも,不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって,被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。」
 また,…(中略)… 「事例Г覆い鍬に関しては,ほとんどが冗談とすぐに分かる程度のものである(事例Г覆い鍬)し,事例にあっては本件解雇より5年も前の話にすぎない上,事例を含め,少なくとも,不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって,被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。」

 …中略…

 「そして,原告の職場は,大学であり,他の業種と比較しても,個々人の裁量等の幅が広く認められており,必ずしも他人と協調することのみが要求される職場でもないと考えられることをも考慮すれば,本件のような原告の言動をもって,現時点で,原告が大学講師としての適格性を欠いているとまでいうことはできないし,前記(2)のとおりの事情を加味したとしても,この結論を左右するものとは解されない。」

 「以上によれば,本件解雇は,通常解雇としても解雇権を濫用したものと言わざるを得ず,無効と認めるのが相当である。」

(3)被告大学における雇用契約上の債務不履行について

「本件解雇が解雇権の濫用に当たり無効であることは上記1及び2で述べたとおりであるが,解雇が無効であるからといって直ちに債務不履行になるわけではない。
 しかし,本件では,前記2で認定したように,原告にも種々の不適切な行動を取ったという問題があり,これらの事情を考慮して,被告が解雇を決断したものであり,その前提として,原告の上司であり,問題となった行為について種々の指導を行ってきた○○学科長から報告を受け,これを基礎として,本件解雇に至ったものであるが,本件解雇は,原告に対する十分な調査を行わない段階で行われた(前記認定事実によれば,○○や学生に対して,事実関係の調査が行われたことはなく,副学長の事前面談においても,これら不適切として掲げられた事情について原告が聞かれた事実はない。)と言わざるを得ず,被告には,十分な調査を行うべきであったのにこれらを行わずに本件解雇に至ったという点で注意義務違反があったものと評価できる。」(「判決文」35ページを引用)

 なお,この原告教員は,解雇されて以降3年間,インターネット労組の援助を受けつつ,ほぼ1人で裁判を闘ってきたことを付言します。

弘前学院大学における最近の別件解雇事件(地元紙「東奥日報」報道よる)については,「鹿児島国際大学解雇事件裁判と資料」を参照のこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月31日 00:05 | トラックバック (0)
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