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2004年10月22日

義務教育費廃止に反対 ノーベル賞受賞者ら22人

共同通信(10/21)より

 ノーベル賞受賞者の小柴昌俊東大名誉教授や野依良治理化学研究所理事長、江崎玲於奈芝浦工大学長ら有識者22人が21日、国・地方財政の三位一体改革で、全国知事会など地方6団体が廃止を求めている義務教育費国庫負担制度の維持を求める緊急メッセージをまとめ、細田博之官房長官と中山成彬文科相に提出した。
 メッセージは「教育改革は必要だが、憲法で保障されている教育の機会均等という義務教育の根幹を揺るがせてはならない」と指摘。
 同負担制度について「日本の将来にどのような影響を及ぼすかの検証を抜きに、財政論から安易に廃止してはならない」としている。

[同ニュース]
義務教育費廃止に反対 ノーベル賞の小柴名誉教授ら22人(産経新聞10/21)
義務教育費廃止反対でノーベル賞受賞者らが緊急メッセージ(日経新聞10/21)
義務教育費削減案、ノーベル賞受賞4氏らが異議(朝日新聞10/21)
義務教育費:国庫負担廃止論にノーベル賞学者ら異議(毎日新聞10/21)
義務教育費廃止に反対=ノーベル賞小柴氏ら(時事通信10/21)
義務教育費廃止なら辞任も=首相に再考促す−中教審会長(時事通信10/21)

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2004年10月20日

教員免許更新制・導入論議は慎重を期せ

琉球新報(10/19)社説より部分抜粋

 中山成彬文部科学相は中央教育審議会(中教審)に、教員の適格性を確保するために、教員免許制度の抜本的な見直しを近く諮問することを決めた。教員免許に更新制を導入したり、大学の教職課程で免許授与する際にも適格性を考慮することなどが諮問内容の柱だ。

 免許更新制をめぐっては、二〇〇〇年に首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が導入を提言したが、中教審が〇二年の答申で見送った経緯がある。

 更新制は、免許に有効期限を設けて、更新時に適格性を審査するものだ。恣意(しい)的な運用を防ぎ、教員の資質や能力をいかに公平・的確に評価するのか、といった明確な判断基準を示すことが不可欠だ。基準が示されなければ導入すべきでない。中教審には慎重な審議を求めたい。 ……


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2004年10月19日

外国人『留学』に門戸を 千代田区が“特区”申請

東京新聞(10/18)より部分抜粋

 外国人の在留資格が厳しく制限されている夜間大学院への「留学」に門戸を開くよう、千代田区は内閣府に対し、構造改革特区の適用を申請した。同区は既に株式会社による大学や専門職大学院の設置を可能とする「キャリア教育推進特区」の認定を受けており、同特区での特例措置の追加を求める。……

[同ニュース]
探る/「留学生大県」交流もっと(朝日新聞10/18)

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義務教育費などめぐり鋭く対立=協議機関第2回会合

時事通信(10/18)より部分抜粋

 国・地方税財政の「三位一体改革」をめぐり、12日に開かれた国と地方の協議機関の第2回会合の議事録が15日公開された。中山成彬文部科学相、尾辻秀久厚生労働相の両事業担当閣僚と、地方6団体、麻生太郎総務相が、義務教育費国庫負担金の存廃や、国民健康保険などへの補助率カットなどをめぐり、鋭く対立した。……

[関連ニュース]
5都県議会が反対=義務教育費削減で知事と「ねじれ」も(時事通信10/18)

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2004年10月14日

自由法曹団、「子どもたちを見張れ! 検証 警察・学校相互連絡制度」

自由法曹団
 ●子どもたちを見張れ!検証 警察・学校相互連絡制度(2004年10月8日)
 ●子どもたちを見張れ!検証 警察・学校相互連絡制度(2004年10月8日)PDF版

子どもたちを見張れ!
検証 警察・学校相互連絡制度

2004年10月 8日
自由法曹団「警察・学校相互連絡制度」問題プロジェクト

 発行にあたって
Part機(鷙陝畫蠍瀟⇒軅度とは
 警察・学校相互連絡制度とその展開
 警察・学校相互連絡制度の問題点
Part供]盛董畫蠍瀟⇒軅度を考える
 監視型非行対策と国に役立つ人材作り政策
 連絡制度は本当に学校や子どもに必要か
 学校が治安維持の場に、子どもたちを治安対策の対象に
 石原都政が示す警察・学校相互連絡制度の危険な本質
 監視と密告の中の安全−監視カメラをめぐって
 排除と鎮圧による「安全」か、平和と共生の社会か
Part掘〇駑繊疣⇒躑定、要領、展開状況
 東京都の協定と要領
 警視庁の要領
 文京区の協定と要綱
 杉並区の指針
 全国状況、東京都下の状況

「子どもたちを見張れ! 検証 警察・学校相互連絡制度」について

 この小冊子は、東京都での相互連絡協定の調印を期に、自由法曹団本部と自由法曹団東京支部が合同で設置した「警察・学校相互連絡制度」問題プロジェクトが作成した。プロジェクトは、全国各都道府県と東京都下の区市町村に広がりつつある相互連絡制度について、調査・資料収集を行うとともに、制度の内容や問題点について集団的に検討した。小冊子の報告・論稿は、こうした検討を踏まえて、執筆者がそれぞれの責任で取りまとめている。
 Part機癖鷙陝砲任蓮∀⇒軅度の内容および東京と全国での展開を整理するとともに、制度の問題点を明らかにした。Part供箆盛董砲蓮∪直年問題、教育問題、警察問題、石原都政問題、監視社会問題、「生活安全条例」問題、有事法制問題といった自由法曹団がたずさわってきた多面的な問題から、相互連絡制度の意味を考察した6本の論稿で構成している。Part掘併駑繊砲砲蓮⊆集した資料から、最も典型的と思われる東京関係の協定・要領等を収録し、全国都道府県と東京都下での展開状況を示す一覧表を付している。
 下記執筆者は、いずれもプロジェクトに参加した自由法曹団員の弁護士である。

発行にあたって  松井繁明(東京)
警察・学校相互連絡制度とその展開  田中 隆(東京)
警察・学校相互連絡制度の問題点  長澤 彰(東京)
監視型非行対策と国に役立つ人材作り政策  草場裕之(宮城)
連絡制度は本当に学校や子どもに必要か  村田智子(東京)
学校が治安維持の場に、子どもたちを治安対策の対象に  渡辺登代美(神奈川)
石原都政が示す警察・学校相互連絡制度の危険な本質  滝沢 香(東京)
監視と密告の中の安全−監視カメラをめぐって  松島 暁(東京)
排除と鎮圧による「安全」か、平和と共生の社会か  田中 隆(東京)


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2004年10月13日

ネット大学院設置へ特区申請=06年開校目指す−長野市

時事通信(10/12)

 長野市は12日、高度な専門的知識を働きながら学習したい社会人を対象としたインターネット大学院を設置するため、政府に構造改革特区を申請した。生徒が自宅のパソコンで学習するネット大学院は全国でも初めてという。
 この大学院は「旭インターネット大学院大学」(仮称)で、2006年4月の開校を目指している。理工学系数理情報学の講座を設け、修士課程100人、博士課程30人を募る計画。ネット大学院を日本で初めて試行した信州大工学部の中村八束教授が提案した。
 校地・校舎を保有しないため授業料負担を軽減でき、自宅学習により社会人に利用しやすいのが特徴。さらに、情報産業に役立つ知識を学んでもらうことで、ベンチャー創出や在宅勤務拡大による地域産業の活性化につなげたい考え。
 また長野市は、飯綱高原にある企業の休眠中の保養施設や市のスポーツ施設を校舎代わりに活用する「グリーン・ヒルズ小学校」(仮称)を開校するための特区も申請した。
 不登校などの児童を対象に、体験学習を重視し地域一体型の教育を目指す。来年4月に開校予定で、生徒数は初年度20人、5年目からは60人を想定している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月13日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月05日

教育現場に競争原理を=中山文部科学相

時事通信(10/04)より

 中山成彬文部科学相は4日、大臣就任のあいさつのため訪れた地元の宮崎県庁で記者会見し「学校の中では競争してはいけないと言われ、(社会に)出ると競争、競争では、ギャップについて行けない」と語り、教育現場への競争原理導入が必要だと強調した。具体的には「学力テストの結果を公表するようにして、各校で競い合う」などの方策が考えられるとしている。
 また、「先生にも自分の資質や技術を問い直し、緊張感を持ってもらうのはいいことだ」として、教員免許の更新制度導入を「前向きに考えて行きたい」と述べた。


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2004年09月06日

石原語録、「つくる会教科書採択 結構じゃないか」

産経新聞(9/01)

 「結構じゃないですか。そういう開かれた形でね、今まで余計な外部からの干渉もありましたけど、教育委員会のそれぞれの責務で選択していくということのひとつの表れだと思います。ほかの自治体でほかの教科書の選択もあるでしょうけど、いずれにしろ、教科書のひとつでありますから。『つくる会』って別に特別な会でもないですし、私は別にさしたる問題もないですし、あまり騒ぎ立てることもないのでは」…

[批判声明]
都立中高一貫校での「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク「都立中高一貫校に扶桑社の歴史教科書を採択したことに抗議する」(2004年8月26日)
子どもと教科書全国ネット21「東京都教育委員会による扶桑社版歴史教科書の採択に抗議する」(2004年8月26日)
「台東地区中高一貫校」の教科書採択を憂慮する「白鴎有志の会」(2004年8月26日)

以下の声明等は,こちらをクリック
■女性史・ジェンダー史等研究者「抗議声明」(2004年8月26日)
■日中韓三国で共通歴史副教材をつくっている、歴史学者のグル−プの抗議声明(2004年8月26日)
■韓国のアジアの平和と歴史教育連帯(「教科書運動本部」)の抗議声明(2004年8月26日)
■えひめ教科書裁判を支える会の抗議声明(2004年8月26日)
■教科書採択に関する女性史・ジェンダー史等研究者のアピール
■東京歴教協のアピール(2004年8月26日)
■教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま「東京都立中高一貫校に扶桑社版歴史教科書を採択したことに抗議する」(2004年8月28日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月31日

義務教育費関連、質の高い教員養成に補助金−文科省

時事通信(8/30)

 27日発表された来年度予算の文部科学省概算要求には、国公私立大が行う優れた研究や教育上の取り組みへ補助金などを重点配分する枠組みに、今年度より約190億円多い639億円が盛り込まれた。新たな事業としては、地域医療を担う人材養成向けに21億円を計上。年20〜30件の取り組みを選び、補助金を交付する。
  教員養成では、優れたプロジェクトに対する財政支援を開始。学校教育が抱える多様な課題に対応できる専門性と指導力を兼ねそろえた教員養成方法を40件程度選定する。概算要求には10億円を計上した。このほか、社会のニーズに応えられる魅力ある大学院教育プログラム支援の新たな事業にも、121億円を計上した。
 一方、「特色ある大学教育支援プログラム」などの従来の事業にも、新プログラム募集のための費用が盛り込まれたが、世界レベルの研究に対する「21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラム」については、来年度の新規募集は行わないことになった。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月31日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月27日

歴史を学ぶとは 「つくる会」歴史教科書

「つくる会」歴史教科書「歴史を学ぶとは」

序章 歴史への招待>
歴史を学ぶとは

 歴史を学ぶのは、過去の事実を知ることだと考えている人がおそらく多いだろう。しかし、必ずしもそうではない。歴史を学ぶのは、過去の事実について、過去の人がどう考えていたかを学ぶことなのである。

 歴史を学ぶとは、今の時代の基準からみて、過去の不正や不公平を裁いたり、告発したりすることと同じではない。過去のそれぞれの時代には、それぞれの時代に特有の善悪があり、特有の幸福があった。

 歴史を固定的に、動かないもののように考えるのをやめよう。歴史に善悪を当てはめ、現在の道徳で裁く裁判の場にすることもやめよう。歴史を自由な、とらわれのない目で眺め、数多くの見方を重ねて、じっくり事実を確かめるようにしよう。
 そうすれば、おのずと歴史の面白さが心に伝わってくるようになるだろう。

教科書採択――東京の教育が心配だ

朝日新聞社説(8/27)より

 …この教科書に対しては、さまざまな立場から批判が寄せられてきた。

 五百旗頭真(いおきべまこと)・神戸大学教授は、歴史の大胆な語り方に「新しさ」を認めながらも、「その観点たるや国家闘争史観に自滅した戦前の歴史をそのまま地で行こうとするものとしか思えない」と指摘している。「自国を大切にするからこそ、他国の人がその国を大切にする心にも敬意を懐(いだ)くことができる。それが国際的妥当性を持ちうる開かれたナショナリズムである。この教科書はそうではない」とも述べている。(「論座」01年7月号)
 教育委員たちはなぜ、こうした意見に耳を傾けなかったのだろうか。
 都教委は今春の卒業式で「国旗は舞台壇上の正面に」など12項目も事細かく指示した。監視役を派遣して、従わなかった教員約250人を処分した。
 教員を処分で脅し、生徒の内心の自由も認めない。国が決めたのだから、なにがなんでも従わせようとする。そのような考え方と同じ線上で、「つくる会」の教科書を選んだのではないか。
 そんな教育方針で、生徒がみずから学び、みずから考える力をつけることができるだろうか。世界の人々と交流し、互いの歴史や伝統を大切にする若者が育っていくとはとても思えない。
 都教委は今後6年間でさらに9校の中高一貫校をつくる。東京の教育がますます心配になってきた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月27日 17:11 | コメント (0) | トラックバック (1)
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都教委「つくる会」歴史教科書採択に対する抗議の声

市民の教科書研究所
 ●「つくる会」歴史教科書を東京都教育委員会が採択 抗議の声を、急ぎ送りましょう!!(8月26日)

「つくる会」歴史教科書を東京都教育委員会が採択 抗議の声を、急ぎ送りましょう!!

 …審議を傍聴した方の報告によると、米長委員は、「(養護学校への)導入のとき、健常者にもふさわしいと決まった経緯がある」と前例を踏襲することを強調。また、新委員の内館氏から、「扶桑社の<アメノウズメが腰ひもを云々>といった記述は、女子生徒が恥ずかしがるのではないか」との質問が出ると、他の委員が「無味乾燥な記述を避けているだけだ」と返答(この委員名をただいま特定中)。都教育委員は、前回の決定にしたがい、今回も「つくる会」教科書を何としても押し通したいという露骨な姿勢に終始しました。石原都政のもとでの教育委員会の問題性を、またしてもさらけ出したことになります。

 急ぎ、抗議の声を都庁に送りましょう。宛先は以下です。
東京都教育委員会 FAX03-5388-1726
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 清水司教育委員長殿

 今回の都教委の決定が来年の採択にどのような影響を与えるかはまだ未知数です。「つくる会」は、これを来年の前哨戦と位置づけて活動してきましたが、私たちの側からすれば、むしろ特別寄稿の上杉論文(「『つくる会』と愛国心」)にあるように、教育基本法の改悪を阻止する闘いこそ本格的な前哨戦になるでしょう。「つくる会」教科書自身も、来年3月に、より悪質にバージョンアップした「新教科書」として検定通過することが予測されています(南京大虐殺も強制連行も、そして私達に有利だったアメノウズメの記述も、今度は削除されます)。これを迎え撃つ体制を、いよいよ本格化させなければなりません。教基法改悪派は、6月の地方議会で決議を3倍近く増やしました。私達は11・6の全国集会を軸に、これを乗り越える全国運動を、広範な人々と手を取り合って作りましょう!

つくる会の教科書採択 反対派と都教委溝埋まらず 東京新聞(8/27)一部抜粋

 …学者や女性史研究者ら反対派七十八グループの代表は午後、都庁記者クラブで合同会見した。

 「子どもと教科書全国ネット21」代表委員のひとり、小森陽一東大大学院教授は「戦争を美化し、過去の侵略戦争を肯定したつくる会教科書を不当な形で採択したことは、都教委が戦争のために子どもたちを洗脳する機関に堕落したことになる。強く怒りを持って抗議したい」と強い口調で批判した。…

[関連文書]
ソウル市長と同教育委員会が「つくる会」教科書で東京都に要請 〜あわせ青少年の交流事業を提案〜(8月16日)
大韓民国ソウル特別市教育委員会教育委員一同「日本国の歴史歪曲教科書についての書信」(8月24日)
[関連ニュース]
つくる会の教科書採択 反対派と都教委溝埋まらず(東京新聞8/27)
つくる会の教科書採択 都、中高一貫校普通学級用で初(東京新聞8/26)
「つくる会」教科書採択 市民団体「ノーの声上げる」−−反発強まる /東京(毎日新聞8/27)
[韓国]
東京都の歪曲歴史教科書採択、外交部が遺憾表明(朝鮮日報8/26)
韓国:都教委の歴史教科書採択で憂慮を表明(毎日新聞8/26)
[中国]
中国、「つくる会」教科書採択に不快感表明(読売新聞8/26)
[都教委]
東京教育委員会「平成17年度使用都立中高一貫6年制学校(中学校)用教科書、都立盲・ろう・養護学校(小・中学部)用教科書及び都立高等学校用(都立盲・ろう・養護学校高等部を含む。)教科書の採択結果について」(2004年8月26日)
[つくる会]
「新しい歴史教科書をつくる会」ニュース(8/26)
[産経新聞]
「つくる会」教科書採択 「反対意見99%同じ文言」都教委から疑問の声(産経新聞8/27)

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2004年08月26日

長崎県「教職員の新たな人事評価制度に関する調査研究報告」

参照:【長崎県教育庁】「教職員の新たな人事評価制度に関する調査研究報告」(2004年8月19日)

 長崎県教育委員会の教職員人事評価制度研究会議は8月19日、「教職員の新たな人事評価制度に関する調査研究」の報告を県教育長に行った。
 学校教員に対する能力・成果主義的人事考課は,2002年2月の中教審答申以降,各県で急速に導入されつつある。すでに東京都は、2002年から自己申告と業績評価を柱とした人事考課制度を一般教育職員にも拡大した。また東京都以外では,神奈川県,大阪府,広島県等で教職員の新たな人事評価制度が導入されている。これらの動向は公務員(賃金)制度改革と連動して,教育現場における本格的な能力・成果主義を招来させる恐れがある。
 本来,教育効果というものは,多様な内容を含むがゆえに,自己評価においても,また勤務評価においても,それを数値化して評価することは困難であると考えられる。しかし,上記,「調査研究報告書」は,企業に一般に導入されている目標管理や人事考課制度と同様のやり方を学校教員に適用させている。これをみると,教育現場における成果主義について,数値化できないがゆえに導入は困難だというこれまでの(ある意味)楽観主義は再考を迫られているよう思われる。また,やり方によっては大学教育にも導入可能であると考える私学経営者が出てもおかしくない。規制緩和(教育特区)によって,来年度札幌にも株式会社立大学が進出するが,かかる大学で勤務する教員はこうした勤務評価が迫られるのであろうか。そして,それは私学間競争関係を通じてわれわれのような弱小私大の勤務条件にどのような影響をもたらすのだろうか(ホームページ管理人の感想)。

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2004年08月23日

教職養成:国公私大に競争原理、プロジェクトを公募へ…文科省、40校選び財政支援

毎日新聞(8月20日) より部分抜粋

 教員の資質向上を目指し、文部科学省は来年度から、全国の国公私大を対象に教員養成プロジェクトを公募し、優れた取り組みの大学を重点的に財政支援する仕組みを始める方針を固めた。教員養成にも競争原理を導入し「優良校」を現在検討されている専門職大学院の候補につなげたい考えだ。来年度は4テーマで計40校を選ぶ見込みで、来年度の概算要求に10億円を盛り込む。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月23日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月19日

義務教育費削減に反対=有識者がアピール

時事通信(8/18)

 全国知事会などが、地方税財政の「三位一体改革」の国庫補助負担金削減案に、義務教育費国庫負担金の中学校分8500億円を盛り込む方向で検討していることに対し、経済アナリストの森永卓郎さんや、ジャーナリストの櫻井よしこさんら有識者5人が17日、「教育や福祉は国家が責任を持ってみるべきもの。日本の未来のため、義務教育費の削減には反対」などとした「緊急共同提言」を発表した。都内で行われた会見には田中康夫長野県知事も「賛同立会人」として同席、18日の全国知事会議で提言を紹介する意向を述べた。
 森永さんは「義務教育費が削られても、地方交付税で調整するというが、今年交付税は大幅カットされた。(削減で)財政力のない地方に生まれた子どもに教育の機会均等が保障されなくなる」と訴えた。


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2004年07月20日

科技審議会が人材養成へ提言

日本経済新聞(07/19)

 科学技術・学術審議会(文部科学相の諮問機関)の専門委員会は、科学技術に関する人材養成について提言をまとめ発表した。知的財産に詳しい人材や科学技術を一般に分かりやすく伝えるコミュニケーターの養成などを盛り込んだ。
 専門委員会は科学技術に精通した人材の活用法や育成法について議論。小中高の理科や数学の教師の資質を高めるため、大学院修士課程以上の修了者の拡大を進める。世界トップレベルの研究者を養成するため、海外研究機関への派遣制度を充実するなどの案を盛り込んだ。文科省は提言を受け、来年度の概算要求に具体的な施策を盛り込む。


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2004年07月19日

博士号取っても定職なし、文科省が「余剰博士」対策へ

読売新聞(7/18)

 博士号を取得したのに定職に就けない「余剰博士」が増え続けているため、文部科学省は来年度から、博士号取得者の進路を詳しく調べて問題点を分析、博士の活躍の場を広げる方策を検討することを決めた。

 まずは、定職を得る前に、国から生活費を受けながら大学や公的機関に籍を置いて研究を続ける博士号取得者「ポストドクター」について、期間終了後の進路などの実態把握に乗り出す。

 文科省の統計によると、1990年代に同省が大学院を拡充して定員を増やしたため、ここ数年で博士が急増。2003年3月の博士課程修了者は約1万4500人で、最近10年間で2倍に増えている。このうち約1万400人は自然科学系の博士。

 一方で、大学の教員や公的機関の研究者といった、多くの博士が就職を希望する職種の採用人数はそれほど増えていない。民間企業も「博士は社会経験が乏しく、視野も狭いので使いにくい」などの理由で博士の採用を避ける傾向がある。

 このため、2003年の博士の就職率は54・4%と、最近10年間で約10ポイント低下。自然科学系の就職率は60・9%にとどまる。

 本来、高度な専門知識を生かして社会のために活躍すべき博士が職にすら就けないという“博士余り”現象が、年々深刻になっている。

 政府は博士救済策として「ポストドクター等1万人支援計画」を進めているが、数年間の期間終了後は、やはり就職難に直面するため、「問題の先送りでしかない」などの批判も出ている。

 この事態を抜本的に改めるため、同省は国内の博士の活動実態を詳細に調べたうえで課題を抽出。大学院の博士課程教育の改善や、産業界の意識改革などを進め、博士が各方面で活躍できる社会の構築を急ぐ。

 ◆「ポストドクター等1万人支援計画」=博士課程修了者の雇用を拡大するため、政府が1996年度から開始した支援事業。年間1万人の博士を公的機関が一時的に雇用したり、数年間にわたって研究費や生活費を助成する。第1期科学技術基本計画(96―2000年度)の目玉として導入され、99年度に年間支援者数が目標の1万人を突破した。


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2004年06月30日

規制改革会議また紛糾 “霞が関の壁”教育にも

産経新聞(6/29)より

特区の全国展開、省庁難色

 政府の規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会が二十八日開かれ、教育分野の規制改革の推進を求める民間人委員と慎重姿勢の文部科学省側が一歩も譲らぬ議論を繰り広げた。構造改革特区で認めた規制緩和策の全国展開についても、各省庁が難色を示しており、小泉内閣が看板施策に掲げる規制改革をめぐって、「霞が関の壁」がまたもや見え隠れし始めた。(今村史)

 「自分の支配下のものが外に流れていく、支配が崩れていくことに嫌悪感を感じているように思った」。官製市場民間開放委員会の草刈隆郎総括主査(日本郵船会長)はこの日の記者会見で、文科省とのやりとりをこう振り返った。

 民間有識者でつくる規制改革・民間開放推進会議は、教育や医療など改革の遅れが目立つ分野を官製市場と指摘し、こうした分野への企業や民間非営利団体(NPO)の参入促進などを今年度の主要課題に掲げている。この日の委員会でも、委員側はその方針通り、公立と私立、学校法人と株式会社など経営形態が異なる学校間の助成格差を解消するよう求めた。

 しかし、文科省側は「過疎地などには公立の小中学校は必要だ。(私学より)効率が悪くなる(のは仕方がない)」「学校設置者には公共性、継続性、安定性が求められるが、株式会社は利潤が上がらなければ撤退する」などと反論。業を煮やした委員が文科省側の回答をさえぎり、声を荒らげて“再反論”する場面もあった。

 官製市場民間開放委員会は二十三日にも、保険を適用する診療と自由診療を併せて行う「混合診療」の解禁などについて日本医師会と激しくやりあったが、議論は平行線に終わっている。

 規制改革を担う体制はこの四月、規制改革・民間開放推進会議と全閣僚参加の推進本部の「強力な二本立て」に改められた。だが、今年の課題は小泉内閣の発足以来三年間、積み残されてきた難問であり、所管省庁や業界団体の抵抗が最も強い分野といえる。

 四月に発足から一周年を迎え、政府を挙げて成功をPRするのに躍起だった構造改革特区をめぐっても、似たような動きが出ている。

 もともと、第一段階として地域限定で規制緩和策を実験したうえで、効果が確認できればそれを全国展開するのが特区の狙いだった。だが、試された四十五件の規制緩和策のうち、現時点で政府の特区評価委員会に積極的に全国展開を認めたのは五件だけ。三十一件は実績不足などを理由に「判断留保」と、回答を先送りした。

 権限を守るために、規制改革を遅らせたい各省庁の抵抗を突き破ることができるか。小泉内閣の恒例行事になった感がある“抵抗勢力”とのせめぎあいが今後も繰り広げられそうだ。


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2004年06月29日

科研費補助金、無作為監査を導入 大学で不正相次ぎ

朝日新聞(6/28)より

 相次ぐ科学研究費補助金(科研費)の不正使用対策として、文部科学省は、主任研究者が所属する国立大学法人や公私立大学、研究機関に対して研究テーマの10%を無作為に選んで監査、1%に特別監査をするよう義務付けることを決めた。今年度支給分から適用する。財務省も、独自調査で問題点が複数見つかったため、文科省を通じて国立大学法人に外部監査の導入を求める。

 科研費は公募型の補助金。科学技術立国を目指す国の方針から緊縮財政の中でも例外的に毎年、増え続け、今年度は文科省だけで1830億円を予算化。従来、文科省は不正使用情報があった時は使用状況を調べるが、チェックの仕組みを制度化していなかった。

 不正使用は、カラ出張やアルバイトを雇用したように装うカラ謝金で資金を作り、目的外に使う内容が多い。

 昨年12月には愛媛大医学部教授が不正使用で2カ月の停職処分、今年1月には東大元副学長が目的外使用で3カ月の停職処分を受けた。文科省による返還命令は01年度1件、02年度、03年度各4件。今年度は1件あり、別に13件で調査中だ。

 監査、特別監査とも実施されるのは科研費を使った翌年度。監査は書類のチェックが中心。特別監査では、実際の使用状況や納品の状況などを徹底して調べさせる。結果は次年度の応募、申請の際に報告させる。

 文科省は、目的外使用をした研究者本人は2年間、研究以外への私的流用をした場合は5年間、申請できなくする罰則を昨年9月に導入。今年4月には、共同研究者も連帯責任として1年間申請できなくしている。

 財務省の調査は03年度の実施。23の研究機関、29人の研究者を対象に実態を調べたら、帳簿や証拠書類が紛失している▽打ち合わせが飲食店で頻繁に行われている▽研究者本人による押印が義務づけられている書類の日付が研究者の休暇中▽備品納入の契約は1社の見積もりだけで、競争原理が働いていない▽10〜3月分の謝金が3月に集中して支出される――などの例が見つかった。

 科研費については、使い道が限定されていることが不正使用の一因との声が研究者側からある。国際会議での食事代への支出やクレジットカードによる決済は以前から認められており、文科省は手引書を作って、周知徹底していく。


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2004年06月23日

厚労相私的懇談会、職業教育提供の大学創設を提言

日本経済新聞(2004/06/22)

 坂口力厚生労働相の私的懇談会は国と企業、地域が連携して高度な職業教育を提供する専門大学の創設や転職時に個人の能力を評価する制度の整備などを提言する報告書をまとめた。厚生労働省は今後の労働政策に反映させるため、関係法制の見直しを進める。
 「働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会」が二十二日に公表する。現在の教育システムが画一的で若者の就労意欲が育ちにくいため、大学卒業後に無業になる若者が多いと指摘。在学中に働くことの意味を学ぶ職業教育プログラムを企業などと連携して作る必要性を強調した。
 社会人が自分の職業能力を高めるために入る大学院を創設。福祉介護など今後成長が見込まれるサービス分野の企業と連携して専門職を育成する。

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2004年06月21日

大学入試センター、試験出題者氏名公表問題 6月末に運営審議会で方針決定 氏名公開の許可を求める見通し

Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)より

#(昨日、新たな署名9筆を大学入試センターにファックスで届けましたが、その際に状況を照会したところ、月末に運営審議会が開かれ、そこで方針を決定するとのことです。現状では、今後、出題委員選定の際に氏名公開の許可を求めることになるようです。試験問題は出題委員が最終的に決めるのではなく、センター内の上位の部署で慎重に検討して問題を決定している(*1)以上、出題委員だけ氏名公表するのは、責任逃れの措置とも言えます。
(*1) 独立行政法人大学入試センター大学入試センター試験実施本部規則

「反日分子」などという言葉を口にする政治家達の圧力ばかりが大きく、1月の出題に関し6月下旬提訴の準備が進んでいる(*2)なかで、初めて開催された新国立大学協会は沈黙し、大学界からも反対の声は微々たるものである現状では、センターとしても如何ともしようがない状況のようです。センター理事(*3)を個人的に知っている人は働きかけてほしいように思います。運営審議会の構成員はわかりません。

(*2)
(*3)役員一覧(平成16年4月1日現在)

理事長 荒川 正昭
理事 鬼島 康宏
監事 緒方 邦夫
監事(非常勤)北村 信彦

独立行政法人大学入試センター法(*2)第12条によれば、入試に関する方針は、文部科学省令で決めることになっていますが、センターが決めてくれれば見た目は責任が回避できる、ということなのでしょう。

特殊な政治的な信念を持つ政治的勢力の干渉に文部科学省が屈してしまいかねない状況は深刻に考えるべきことの一つではないでしょうか。

(*2)

「第十二条  センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一  大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験に関し、問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行うこと。…

2 前項第一号の試験の実施の方法その他同号の試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。…」)


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2004年06月14日

沖縄戦 日本軍の住民虐殺 自己規制で教科書から削除 琉球大高嶋伸欣教授ら危機感

毎日新聞(6/12)より部分抜粋

 太平洋戦争末期の住民を巻き込んだ地上戦「沖縄戦」で起きた日本軍による住民虐殺の記述が、05年度用の小学6年生の社会科教科書から消えたことが、琉球大教育学部の高嶋伸欣教授らの調べで分かった。高嶋教授は「文科省の検定前に執筆者自身が自己規制している可能性が強い」と危機感を募らせ、08年度を目標に沖縄で執筆・編集する「沖縄版中学生社会科教科書」の制作に乗り出す。…

[関連ニュース]
沖縄版教科書作成へ 正確な「戦争」次世代に伝えたい(西日本新聞6/12)

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2004年05月22日

緊急声明 出題者氏名非公開の大学入試センター方針を支持します

ウェブ署名サイト http://ac-net.org/appeal/6/

 センター入試問題出題者の氏名公表に、私達は強く反対します。氏名公表による弊害の大きさが、計り知れないものであるということは明白です。入試後に出題者の氏名が公表されれば、出題に関する様々な批判が、その出題者に直接向けられることは確実でしょう。受験生をグループ分けするという性格を持つ入試問題は、基本的に非難を受けやすいものだからです。氏名公表により、その非難は、あからさまに出題者を襲うことになりかねません。そうなると、おそらく出題を引き受ける人は、殆ど皆無となるでしょう。

 一国の歴史や社会に関する問題の出題に関しては、事態はいっそう深刻になります。一国を自分たちが望む方向に動かしていきたいと考える集団があるとすれば、その集団は、全体主義的な思想を一国内に浸透させるために、センター入試のような大規模な試験をも利用することになるでしょう。例えば、出題者に有形無形の圧力をかけて、その国の歴史や社会を美化するような出題をさせるように仕向ける、ということが考えられます。

 日本の有為な若人の多くが受験するセンター入試は、それら全ての若人の能力と未来を豊かに涵養するという貴重な使命を果たすために、あくまで公正中立でなければなりません。出題者の氏名は絶対に明かさないということが、若人の能力発展に資する創造的な問題作りの最低条件です。出題者は、出題に際し、何より自由であらねばなりません。

 以上のような考えに基づき、私達は、現在貴センターが取っておられる意義深い方針、つまり出題者の氏名公表を不可とする、という方針に全面的に賛成致し、その氏名公表不可の方針を、日本の未来を担う若人の十全な育成のために、永久に誇らかに保持されることを心から望みます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月22日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月21日

日本学術会議、「理科離れ」にプロジェクトX

日新聞(5/20)より部分抜粋

 「科学者よ、社会へ出よう」。日本学術会議(黒川清会長)は、科学への関心を取り戻すための新しい行動計画「プロジェクトScienceX」を決めた。文系、理系を問わず全国の研究者75万人に少なくとも年1回、子どもや市民に研究の意義や役割を伝える機会を作るよう要請する。21日に学術会議講堂(東京都港区)で開く公開講演会で、参加を呼びかける。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月21日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月17日

文科省、独立行政法人評価委員会第11回議事録(2004年3月30日)

文科省、独立行政法人評価委員会第11回議事録(2004年3月30日)

第11回独立行政法人評価委員会議事録

平成16年3月30日(金)
10:00〜12:00
於:厚生労働省専用第18・19・20会議室

出席者:黒川委員長、赤川委員、井伊委員、五十嵐委員、井原委員、今野委員、
    岩渕委員、遠藤委員、大石委員、大久保委員、大道委員、開原委員、
    篠原委員、清水委員、白石委員、住田委員、竹内委員、寺山委員、保原委員、
    正置委員、橋本委員

1.開会
2.議事
(1)独立行政法人の業務実績に関する評価の基準について
(2)今後設立予定の独立行政法人(医薬基盤研究所)について
(3)委員会運営規程並びに委員会総会及び部会の役割分担について
(4)役員の退職金に関する閣議決定関係について


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2004年05月15日

文科省、平成16年度法科大学院入学者選抜実施状況の概要

平成16年度法科大学院入学者選抜実施状況の概要(2004年5月12日発表)

文部科学省は12日、2004年度法科大学院の入学者選抜実施状況をまとめた。
全国68大学の法科大学院への志願者数は延べ7万2,800人(志願倍率13.0倍)で、入学者数は5,767人となっている。34の大学で入学者に占める社会人の割合が5割を超えた。

[関連ニュース]
法科大学院、社会人が半数占める 文科省まとめ、北大は36%(北海道新聞5/14)

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2004年05月14日

地方分権改革推進会議、教育委員会などの必置規制の緩和を首相宛提言


地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」(5月12日)

 地方分権改革推進会議は5月12日、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」をまとめ、小泉首相に手渡した。意見書は、小泉首相からの諮問を受けて、国と地方公共団体の役割分担に応じた「事務・事業の在り方に関する意見」、国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し及び地方交付税の改革に関する「三位一体改革についての意見」をまとめたもの。意見の中では、地方の自由度を拡大するため、教育委員会などの必置規制の緩和などを求めている。

参照:地方分権改革推進会議の意見の手交【首相官邸】(5/12)

[同ニュース]
教育委の設置規制弾力化など求める(産経新聞5/13)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月14日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法科大学院、「社会人」入学が半数 定員割れは14校

朝日新聞(5/13)より部分抜粋

 文部科学省は12日、今春に開校した法科大学院68校の初めての入試の実施状況(4月1日現在)を発表した。総定員5590人に対し、のべ7万2800人が志願し、倍率は13.0倍だった。入学者計5767人のうち、現役の学生ではない「社会人」は2792人で、48.4%を占めた。
 各校の倍率のうち、最高は国立25.5倍、公立20.0倍、私立30.6倍で、最低は国立6.3倍、公立15.0倍、私立4.1倍だった。国立1校、公立2校、私立11校の計14校は、合格者が他校に入学したため、定員に満たなかった。 …

[同ニュース]
法科大学院:入学者5割が社会人 法学系以外の出身3割超−−文科省調査(毎日新聞5/13)
法科大学院14校で欠員 文科省調査(産経5/13)
社会人が半数=今春開校の法科大学院−文科省まとめ(時事通信5/13)

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2004年05月13日

首都大学東京など15校の審査を諮問 文科相

朝日新聞(5/12)より部分抜粋

 河村文部科学相は12日、4月末までに開設の申請があった公私立の大学・短大計15校の審査を大学設置・学校法人審議会に諮問した。内訳は公立大6校、私立大8校、私立短大1校。審査で認められれば、いずれも来年度に開校する。

 公立大は、東京都立大などを廃止してつくる「首都大学東京」や、大阪府立の3大学を統合する新しい「大阪府立大」など、4校が再編・統合による新設で、残り2校は短大から大学への改組。私立大は4校が短大を廃止して大学に移行する新設だ。

 申請は次の通り。(かっこ内は所在地。前身となる大学・短大が廃止になる場合にはその名称)

[同ニュース]
首都大学東京など15校を新設 文科省、大学設置審に諮問(京都新聞5/12)
首都大学東京など新設諮問 大学設置審へ文科省(共同通信5/12)
15大学・短大の新設諮問=「首都大学東京」など−文科省(時事通信5/12)
文科相、「首都大学東京」など15大学の設置認可を諮問(日経5/12)

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2004年05月12日

教え上手なら「校長待遇」 中教審、学校運営本格審議へ

朝日新聞(5/10)より部分抜粋

教員のやる気を引き出す工夫や、校長がリーダーシップを発揮できる態勢は――。文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が、「学校の組織運営」について本格的な検討を始める。校長にならない教員でも、子どもを教えるのが素晴らしく上手ならば「マイスター」(名人)として校長と同じくらいの待遇にしたらどうか。校長にマネジメント能力を兼ね備えさせるにはどうするか。そんなテーマも議論の対象になりそうだ。…


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2004年05月11日

文科省、データからみる日本の教育(2004)

「データからみる日本の教育(2004)(4月30日発売)

…本書は,昭和から平成の今日に至るまでの教育関係の基礎的な統計データについて, 学校教育,社会教育を中心に,スポーツ・文化,教育費も含めて再編・整理してみた ものです。
 編集に当たっては,グラフを多用して視覚的にも分かりやすく配慮するとともに, 他府省庁や国際機関などの統計データも用いて,戦後の教育の流れと現状・特色など を,経年的に,また,国際比較も交えて,できるだけ多面的に把握できるように努め ました。…

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2004年05月04日

東京で何が起こっているのか?〜石原教育改革のいま〜

「意見広告の会」ニュース143より

 強引な手法で教員の意見を無視し、学生の権利すら保障しない「都立大改革」、卒業式に監視体制を敷き、200名近くの教員を処分した日の丸・君が代教育…。
 いま石原都政は、許されるはずのない一線を越え、東京、ひいては日本社会のあり方を大きく変えようとしています。その実態と狙いを、石原の「大学改革」の舞台、都立大学から考えていきたいと思います。
 どなたでも参加できる会です。是非お越し下さい。

***********************************
発言者:斎藤貴男さん(ジャーナリスト)、村上義雄さん(ジャーナリスト)
    本橋哲也さん(都立大教員)ほか
日時:5月14日(金)開演16:30〜(開場16:00)
場所:東京都立大学 講堂小ホール(京王相模原線南大沢駅下車 徒歩5分)
主催:5/14集会実行委員会
連絡先:090-8053-2191 jikkoi514@yahoo.co.jp
***********************************


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2004年04月20日

「日本歯科医師会」会長、歯科大定員削減を文科・厚労省に要請

読売新聞(4/17)より部分引用

 「日本歯科医師会」(日歯)会長の臼田貞夫容疑者(73)らが、歯科医の過剰問題を重要視し、歯科大の定員削減などを関係省庁に働きかけていたことが16日、関係者の話で分かった。…

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2004年04月19日

教員資格は大学院修了者に 文科相の諮問会議検討

日経新聞(4/17)より

 河村建夫文部科学相の私的諮問会議「これからの教育を語る懇談会」(座長・牛尾治朗ウシオ電機会長)は16日、東京都内のホテルで初会合を開き、教員の資質の向上について優先的に審議することで一致した。具体策として、教員資格を与える対象を、現行の大学の学部卒業者から、大学院修了者に変更することも検討することにした。
 会合後の記者会見で牛尾座長は「優れた教員を養成するためのプロフェッショナルスクール(専門職大学院)の可能性などを議論したい」と述べた上で、懇談会での議論を早期に実現する意欲を示した。

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2004年04月17日

大学入試センター作成者公表問題、あらためてセンターに激励を、文科省には抗議の声を!!

市民の教科書研究所サイトより

大学入試センターに圧力をかけつづける「つくる会」と議員連盟

あらためてセンターに激励を、文科省には抗議の声を!!

…これまでセンターの内部においては、1月に「つくる会」から圧力がかけられて以来、問題作成部会の総てが氏名公表に反対、とくに発端となった世界史の問題作成委員のOBなど90人近くが、2月中旬、文科省に対し、公表しないよう申し入れ書を提出しています。

3月に入ると、東大史料編纂所教員有志23名が反対声明を出したのをはじめ、大学人・市民有志162名による声明、琉球大学教育大学教授会から意見書(<国内外ニュース3/26>)などが提出され、また大学教員300名以上の連名により文科省に対して申し入れを行うなど、波紋が広がっていきました。

こうした多数の意見を受けてセンター所長は、「氏名公表に反対だ。しかし、文科省から業務命令が出れば従わざるを得ない。かりに公表する場合でも、すでに非公表を前提にお願いしてきた委員の氏名は公表しない」と表明、お伝えしたように、同月下旬の文科省との協議に至ったわけです。…

[これまでの声明]
東京大学史料編纂所教員有志、「大学入試センター試験問題作成者公表方針「決定」についての声明」(2003年3月5日)
大学人・市民有志162名、「センター試験作成者公表問題に関する大学人・市民の声明」(2004年3月22日)
琉球大学教育学部教授会、「大学入試センター試験問題作成者氏名公表に対する教授会意見」(2004年3月25日)
全大教、「大学入試センター試験出題委員の氏名公表問題に関する要望書(4月5日)」

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2004年04月16日

琉球大学教育学部教授会、「大学入試センター試験問題作成者氏名公表に対する教授会意見」

琉球大学教育学部教授会、「大学入試センター試験問題作成者氏名公表に対する教授会意見」(2004年3月25日)

大学入試センター試験問題作成者氏名公表に対する教授会意見

琉球大学教育学部 教授会

  2004年1月17日に実施された大学入試センター試験の世界史A・B共通問題で、日本統治下の朝鮮における「強制連行」を歴史的事実とした扱いにしていたことに対し、特定の団体や特定の国会議員などから疑義と抗議が表明された。それに対し、文部科学省は今後2年の任期終了後に原則として問題作成者の氏名を公表する方針を決めたと伝えられている。
  しかし、このことが事実ならば、我々はそうした方針の決定は早計にすぎると考える。その理由の第一は、情報公開の時代状況があるにしても、入試問題の作成に関する情報は、当然ながら秘密にしておくことこそが公共的利益になるとして、公開対象外とされている点にある。
  第二に、センター入試の問題は、特定の個人が作成するのではなく、組織的な検討によって作成されているものである。この点においても、今回の作成者氏名公表への方針転換は不適切である。
  以上に鑑み、我々は文部料学者と大学入試センターとに対して、作成者氏名を公表するとの方針の撤回を強く求める。

2004年3月25日

<参 考>  行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(平成11年法102)
(行政文書の開示義務)
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を試別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。<中略>

六 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
 イ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違報若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
   (平成13年12月5日法律第140号)
(法人文書の開示義務)
第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
(以下 上記第五条と同文)

センター入試作成者公表、教育基本法に違反

センター入試の問題作成者名公表

不当な国家的介入を禁じた教育基本法に違反

「強制連行」、実態はすでに明確

琉球大学教授 高嶋伸欣氏

 二月二十六日、文部科学省は突然、二〇〇七年度から大学入試センターの問題作成者氏名を本人の了承を条件に公表すると、明らかにした。これに対し、全国の大学を中心とする教育関係者や歴史学研究者などから、次々と反対の声があがっている。
 発端は、今年一月のセンター試験問題(世界史A・B共通)で「朝鮮人強制連行」を歴史的事実とした扱いにしていたことだった。これに「新しい歴史教科書をつくる会」副会長藤岡信勝東大教授などが、歴史的事実とは言えないと主張し、この設問の採点からの除外や設問作成者の氏名公表と処分を求めた。そうした経過を「産経新聞」だけが詳しく伝え、同紙は社説(主張)でも狃仟蠅鷲堙切″とした。
 しかし、これらの要求等に対して大学入試センターは明確な根拠を示し、すべて拒否した。ところが、二月十三日に事態は一変した。
 この日、休眠状態だった自民党有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会(教科書議連)」が、この件を契機に活動を再開した。安倍晋三顧問も出席したこの会合に、文科省初等中等教育局担当審議官と、入試センター副所長が呼ばれ、若手議員や藤岡氏たちから厳しく追及された。
 特に問題作成者氏名の公表について、それを禁じている法的根拠がないのなら、事後には公表すべきだと迫られた。その様子は、藤岡氏公表の議事録に詳しい。
 結局、副所長は「文科省と話し合って検討したい」との言質を取られ、同議連の第二回会合(二月二十六日)の席上で文科省は、冒頭の新方針を伝えたのだった。
 これを藤岡氏は「大きな勝利の一歩」と強調し、「つくる会」は、次は「過去のセンター入試総点検を」と会報で呼びかけている。こうした動きがさらに勢いづけば、各大学の二次試験や公立高校の入試問題にまで及ぶと予想される。
 以上の経過で明らかなように、今回の件は一部の人々の騒ぎを、特定の政治家たちがエスカレートさせてセンター入試に介入したもので、不当な国家的介入を禁じた教育基本法に違反している。有志団体にすぎない議連に呼ばれて出席した文科省側の行動も軽率だった。さらに、問題作成者氏名公表の言質を与えたことは最悪だった。文科省は情報公開の時代状況を理由にしているが、情報公開法では適用除外項目の一つとして「試験」を明記し(同法第五条)、問題作成関係の情報は公開しないことが公益性に符合するとしている。それに試験問題は、個人ではなく集団の作業と討議を経て作成されていることなど、教育関係者には常識の部類だ。
 今回の場合、問題作成看たちを萎縮させようとする政治的意図は明白だ。それに簡単に迎合した文科省の新方針は、看過できない。
 さらに「朝鮮人強制連行」についても、藤岡氏たちは「強制連行」が戦後の政治的造語だし、徴用や官あっせんは「強制連行」に該当しないと主張している。しかし、徴用や官あっせん、それに自由募集も、実態は「強制連行」だった。そのことが北海道や九州など全国各地の市民運動や研究者の調査、証言収集などですでに明確にされている。そうした事実確認によって「強制連行」の認識は一般化している。藤岡氏たちは、これまでのこうした研究成果を無視している。
 今回の件はわずらわしい限りだが、この機会に「強制連行」の実態を再調査して社会認識をなお定着させ、「つくる会」などにやぶへびだったと思わせる取り組みを進めたい。

しんぶん赤旗(2004年4月13日付)

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2004年04月15日

教科書議連の圧力に屈し 文科省が入試作者公表へ

週間金曜日 琉球大学教授 高嶋伸欣氏の見解

 文部科学省と大学入試センターが自民党有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(教科書議連)の圧力に屈した。要求に従って、問題作成者氏名を原則として公表することにしたというのだ。…

 …議連や藤岡氏たちを勢いづかせた最大の要因は、文科省側が問作者の氏名公表を禁じている法的根拠を見落したことにある。入試の問題作成情報は、情報公開法で適用除外項目として明示されている。従って問作者氏名の公表は同法の規定に抵触する。
 このことが琉球大学教育学部教授会の議論の際に行政学担当教員から指摘され、同教授会は全会一致で氏名公表に反対する意見を3月25日に発表した。


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2004年03月25日

文科省、「大学における教育内容等の改革状況について」(3月23日)

文科省「大学における教育内容等の改革状況について」

 大学においては、教育内容の改善を図る取り組みが積極的に行われているところである。文部科学省では、大学に対する調査を行うなどして、平成14年度(一部は13年度)の大学における教育内容等の改革状況を取りまとめた。

目次
1.カリキュラム改革の実施状況
2.授業の質を高めるための具体的な取組状況
3.大学院の整備・充実
4.単位互換、編入学等「開かれた大学」への取組状況
5.自己点検・評価、外部評価等の実施状況

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2004年03月23日

「規制改革・民間開放推進3か年計画」が閣議決定(3月19日)

「規制改革・民間開放推進3か年計画」を閣議決定【内閣府】

 「規制改革・民間開放推進3か年計画」が3月19日、閣議決定された。以下,大学関係に関わる部分を抜粋。

【大学関係における教育・研究分野の重点計画事項】

1.国立大学法人の評価に基づく組織の見直し

…国立大学法人の活動及びその成果の評価を行った結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていないと判断された場合は、当該業務を継続させる必要性、組織の在り方について適切な措置が採られるようにする。評価の結果、国立大学法人と して十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得る。【最初の中期目標期間終了時までに速やかに結論】

2.教育主体の多様化
(2)構成員、運営を含む私立学校審議会の見直し【第159回国会に法案提出等所要の措置】
…私立学校審議会の構成員比率及び委員候補者の推薦に関する現行の規定を私立学校法から削除することを内容とする法案を第159回国会に提出する等所要の措置を講ずる。…
(3)借入金による大学・学部等の設置等の容認【平成16年度中に措置】
…学校法人が大学・学部等を設置する際には、学校教育の安定性・継続性の確保を前提に、借入金による施設及び設備の整備や経営に必要な財産の確保を認める。

3.情報公開の促進
(3)大学の情報公開の促進
…教育環境、研究活動、学生の卒業後の進路、受験者数、合格者数及び入学者数を含む入学者選抜に関する情報など、大学設置基準第2条の2における「教育研究活動等の状況」として望ましい具体的な内容を通知等において明確に示すことにより、当該大学に関する情報全般を大学が情報公開することを促進する。【平成16年度中に措置】

4.認証評価制度の改善【平成16年度までに検討・措置】
…評価機関の評価実績等を踏まえ、認証評価機関が最低限設けるべき評価項目について検討を行い、その内容を認証基準において定める。

5.複数の評価機関の評価に基づく国立大学法人の評価【国立大学法人設立後の最初の中期目標終了時までに措置】
…中期目標終了時に行われる国立大学法人の評価を、独立行政法人大学評価・学位授与機構の評価とは別に、認証評価機関の評価結果等も重要視して、多様な観点から実施することについて、国立大学法人評価委員会において検討し、結論を得る。

9 国立大学法人によるライセンス対価としての株式取得の容認【平成15年度中に検討開始、遅くとも16年度中に結論】
 国立大学法人の研究成果の活用に関する自主性を高め、国立大学法人の保有する技術の産業分野への移転を促進するため、国立大学法人によるライセンス対価としての株式取得について、業務の自己増殖的な膨張の防止に十分留意しつつ検討し、結論を得る。

10.競争的研究資金制度の改善
年度当初から研究を開始するものについては、公募・審査を前年度から実施すること等により、研究費交付時期を年度当初に近づけるよう可能な限り早期化し、交付決定する。【平成16年度中に措置】

…費目額の30%の振替を認める等、法律上可能な範囲で弾力的な研究が行えるようにする。【平成16年度中に措置】

…さらに、年度を越えた研究を可能にするため、必要に応じ全ての競争的研究資金制度が繰越明許できるよう措置を検討する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月23日 00:03 | トラックバック (0)
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2004年03月06日

「外国大学日本校」の単位、日本の大学と交換可 有識者提言へ

Asahi com(3/05)

 外国の大学が日本国内に設けている「外国大学日本校」について、文部科学省の有識者会議が、条件つきで国内の大学との単位交換を認めるよう求める提言案をまとめた。日本校は正規の大学として認められていないため、現在は取得単位を国内の大学で役立てることができない。提言に沿って制度化されると、国内の大学の学生が日本校に通った単位を卒業単位に繰り入れられるようになる。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月06日 00:00 | トラックバック (0)
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2004年03月05日

文科省、独立行政法人日本学生支援機構の設立について

 文部科学省は3月3日、日本育英会が実施していた奨学金事業を引き継ぐ「独立行政法人日本学生支援機構」の4月設立の概要を公表した。同機構は、日本人向けの奨学金事業のほか、外国人への奨学金給付、交流事業を一本化して取り扱う。

独立行政法人日本学生支援機構の設立について

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月05日 00:08 | トラックバック (0)
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2004年02月25日

文部科学省、4月開設の39校分発表 奈良県立医大院再編など

時事通信(2/24)

 文部科学省は24日、4月開設に向けて昨年11、12月に届け出のあった公私立の大学・短大の学部・学科、大学院の研究科など延べ39校分を発表した。専修大、立命館大、大阪市立大などが法科大学院の発足に伴って従来の法学研究科を縮小させるほか、奈良県立医科大大学院が内科、外科などの専攻を再編し、地域医療・健康医学、生体情報・病態制御医学など3つの専攻を創設する。

 届け出は次の通り。カッコ内は学部・学科。大学院では研究科・専攻。 
【私立大学の学部の設置】
倉敷芸術科学(生命科)▽城西(経営)▽聖学院(人間福祉)▽大阪電気通信(医療福祉工)▽徳島文理(香川薬) 
【私立短大の学科の設置】
函館大谷(コミュニティ総合)▽千葉経済(ビジネスライフ) 
【私立大学の学科の設置】
倉敷芸術科学(産業科学技術・起業)▽北海道薬科(薬・医療薬)▽東洋学園(人文・国際コミュニケーション)▽日本橋学館(人文経営・人間関係、同・国際経営、同・文化芸術)▽青山学院(理工・物理・数理、同・化学・生命科)▽国立音楽(音楽・演奏、同・音楽文化デザイン)▽神奈川工科(情報・情報メディア、同・情報ネットワーク工)▽愛知産業(経営・経営環境)▽龍谷(社会・コミュニティマネジメント)▽太成学院(経営情報・コミュニティビジネス)▽関西国際(経営・総合ビジネス) 
【私立大学院の研究科の設置】
北海道医療(心理科学)▽千葉工業(情報科学、社会システム科学)▽明治学院(心理学)▽名古屋商科(マネジメント)
【公立大学院の専攻の設置】
京都市立芸術(音楽・作曲・指揮、同・音楽学)▽大阪市立(法学・法学政治学)▽奈良県立医科(医学・地域医療・健康医学、同・生体情報・病態制御医学、同・生体分子・機能再建医学)
【私立大学院の専攻の設置】
専修(法学・法学)▽立命館(法学・法学)▽北海道医療(看護福祉学・臨床福祉学)▽千葉工業(工学・機械サイエンス、同・電気電子情報工学、同・生命環境科学、同・建築都市環境学、同・デザイン科学、同・工学)▽桜美林(国際学・国際学)▽聖心女子(文学・社会文化学)▽東海(法学・法律学)▽福井工業(工学・情報学)▽名古屋芸術(音楽・音楽学)▽京都産業(マネジメント・マネジメント)▽京都精華(芸術・芸術)▽大阪産業(工学・アントレプレナー)▽武蔵川女子(薬学・医療薬学)(了)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:41 | トラックバック (0)
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日本学術会議法の一部を改正する法律案

日本学術会議法の一部を改正する法律案の概要
日本学術会議法の一部を改正する法律案・理由
新旧対照条文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:35 | トラックバック (0)
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2004年02月23日

文科省、教室不要の“ネット大学”設置基準を緩和へ

読売新聞(2/22)

 文部科学省は21日、インターネットを通じた教育を行う大学、大学院を開学する際の建物などの設置基準を大幅に緩和する方針を決めた。
 学長室や事務室の本部機能など必要最小限の施設のみ用意すれば、設置を認可する方向だ。これにより、従来より少額の設備投資で大学を作ることが可能になる。文科省はまず地域限定の構造改革特区で基準を緩和し、将来的には全国適用を目指す。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:32 | トラックバック (0)
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2004年02月21日

国立大学法人評価委員会 総会(第4回)議事次第(2/17)

国立大学法人評価委員会2004年2月17日 議事次第

1.開会
2.議事
(1) 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画について
(2) その他
3.閉会

国立大学法人評価委員会 総会(第4回) 配付資料
資料1  国立大学法人の中期目標及び中期計画について(通知)
資料2  「予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画」等の記載方法
資料3  国立大学法人運営費交付金算定ルールの概要
資料4  当面のスケジュール

(参考資料)
参考資料1  平成16年度 国立大学法人等関係予算予定額の概要
参考資料2  国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 01:29 | トラックバック (0)
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文科省、2003年度「文部科学白書」を閣議に報告(2/20) 大学改革は「国家的課題」

朝日新聞(2/20)

 文部科学省は今年度の「文部科学白書」をまとめ、20日の閣議に報告した。大学や大学院といった「高等教育」の分野を特集。「世界各国で高等教育の改革が重要な国家的課題になっている」との認識を示したうえで、4月に迫った国立大学法人化や法科大学院開設など、大きく姿を変えつつある日本の高等教育の現状を紹介している。 …

[同ニュース]
「文科白書、大学改革を特集 「国家的課題」と強調」(共同通信2/20)
「国立大の自立促す=4月の法人化にらみ−文科白書」(時事通信2/20)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 01:24 | トラックバック (0)
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2004年02月02日

文科省大臣会見−全国51大学病院で医師の名義貸しが行われていたことについて

文科省大臣会見の概要(1月23日)

記者)
大学病院の医師による名義貸しが、51大学で行われていたことについて、大臣の御認識と今後どう対応されるかということについてお聞かせください。

大臣)
この問題は、一昨年、札幌医科大学に端を発しましたが、特定大学の問題ではないのではないかという認識から、全国的な調査を実施いたしました。名義貸しは、医療機関が診療報酬を不正に請求するという違法行為に加担するものであり、多くの該当者が出たことは非常に遺憾です。各大学に対しては防止方策を徹底するよう通知を発出する予定です。

記者)
今回の調査は、名義を借りた病院や不正な診療報酬請求があったかどうかなどについて調査をしておらず、不十分ではないかという報道もありますが。

大臣)
まずは、早急に実態と防止方策を調査するために必要最小限の内容について報告を求めました。今後、医療法令に基づく医療機関への立入検査が実施されると思います。この調査結果を踏まえ、各都道府県から各大学に対して、医療監視の観点から必要な事項について要請があった場合は、各大学が実施した調査の範囲内で御協力することになると考えております。厚生労働省へは、公表した調査結果を、参考としてすでに提出しており、本日の閣議の前に厚生労働大臣とこの件についてお話し合いをしたところです。この問題は、地域医療の過疎という問題や地域医療をどのように充実するかという観点からも取り組まなければいけないと思います。医師の名義貸しは、九州は少なく北海道に非常に多いという地域偏在の問題もございます。この名義貸しの問題は、患者を中心に据えた地域医療の充実といった根幹から考えていくことが必要だと思います。今後、厚生労働省側と連携をしながら、名義貸しの根絶と地域医療の充実の方策を考えていく必要がありますが、診療報酬制度と地域医療機関での医師の確保の関係についてもきちんと把握する必要があり、根本的に医療の問題にも立ち返って検討していかなければいけないのではないかと考えております。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月02日 09:32 | コメント (0) | トラックバック (4)
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2004年01月28日

文科省、高校生の学力調査を発表(1/23)

 文部科学省は1月23日、平成14年11月実施の高校3年生対象の学力調査結果を発表した。調査結果によると、同省の目標とした正答率を大幅に下回り、意識調査では、41%の高校生が家庭学習をしないと答えている。

「平成14年度高等学校教育課程実施状況調査」の結果について


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下記,投稿コメント

それは多分大学への価値が薄れてるからかもしれません。いまや国公立をでても就職に困ることをみんなしっていたりします。あまり大学へいく意味がないと考える人もいるからでしょう。大学とは自分の学びたいことをさらに突き詰めて学べる場と考えるのはいいですが…高校や中学で教わることから興味を刺激されて大学でも学ぼうと思う人はかなりまれでしょう。実際何をしたいかわからない学生が多いのがその証拠でしょう

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:05 | コメント (1) | トラックバック (0)
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2004年01月26日

文科省、「教育指標の国際比較」(平成16年版)を発表

「教育指標の国際比較」(平成16年版)について(2004/1/19)

(問題とすべき特徴)
1.我が国の国内総生産(GDP)に対する公財政支出学校教育費の比率は,OECD諸国の中で低い。

国内総生産に対する公財政支出学校教育費(国と地方が学校教育に支出した経費)の比率は,我が国が3.5%であるのに対し,アメリカ合衆国4.8%,イギリス4.5%,フランス5.7%,ドイツ4.3%となっている(いずれも2000年)。

2.我が国の高等教育に対する公財政支出の比率は,OECD諸国の中で最も低い。

高等教育への公財政支出の対国内総生産比は,日本0.5%,アメリカ合衆国0.9%,イギリス0.7%,フランス1.0%,ドイツ1.0%であり(いずれも2000年),このほかのOECD諸国と比べても我が国の数値は最も低い。

3.我が国の一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率も低い水準にある。

 国と地方による公財政支出全体(一般政府総支出)に対する学校教育費の比率は,日本10.5%,アメリカ合衆国15.5%,イギリス11.8%,フランス11.4%,ドイツ9.9%であり(いずれも2000年),我が国の数値は低い水準にある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月26日 00:11 | トラックバック (0)
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2004年01月07日

文部大臣河村建夫の平成16年年頭所感

 河村建夫文部科学大臣は1月5日、「人間力向上」のための教育改革を目指すなど年頭の所感を発表した。所感では、「総額裁量制」を柱とする「義務教育費国庫負担制度の改革」や「大学改革」などについて言及している。
後者の「大学改革」は,以下のように述べている。

(大学改革)
 「知の創造と継承の拠点」である大学が、その期待される役割を十二分に果たしていくことができるよう、国立大学の法人化をはじめとする様々な大学改革が進行しているところであり、我が国の大学制度の歴史の中で極めて大きな変革の時を迎えております。大学の果たすべき機能は、教育、研究、社会貢献の三つであり、豊かな教養と必要な専門的知識を具えた有為な人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、産学官連携をはじめ、大学の持つ人的・物的な知の集積を活用し、社会に貢献することであります。それぞれの大学においては、これらの機能を一層活性化するとともに、国際的な競争力を持つ魅力ある大学へと発展していくことを期待しています。
 このため、本年四月に法人化する国立大学が自主性・自律性の下で、さらなる教育研究の活性化を図り、個性豊かな大学づくりを進めていけるよう、国として必要な準備と支援に努めてまいります。再編・統合については、各大学の自主的な検討を尊重しつつ、支援や助言を行ってまいります。国立高等専門学校についても、独立行政法人化を図り、その一層の振興に努めてまいります。
 また、国公私立を通じ、各大学における改革への取組が一層促進されるよう、「二十一世紀COEプログラム」の推進により、世界的な研究教育拠点の形成を図るとともに、特色ある大学教育改革の支援、法科大学院をはじめとする専門職大学院の形成支援等に取り組んでまいります。
 さらに、大学の教育研究の質の向上を目指し、本年四月から国公私立を通じた第三評価制度の導入を図ってまいります。あわせて、私立学校の一層の振興や、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実に努めてまいります。

平成十六年年頭の所感

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月07日 00:13 | トラックバック (0)
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2004年01月05日

国公立大学の再編・統合、新設大学・学部・学科 一覧

(1)国公立大学の再編・統合状況
  2004年度まで,2005年度以降の再編・統合  
  教員養成学部の再編・統合
  統合を断念
  統合をしない方針の大学

(2)2004年度新設大学・学部・学科 一覧
  大学統合
  新設学部(大学)
  新設学科(大学)
  新設短期大学・新設学科(短大)
  新設通信教育(大学)
  学部学科の廃止・変更

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月05日 00:43 | トラックバック (0)
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2004年01月04日

全国知事アンケート、22人が教育委員会の「改廃」を求める

 地方の教育行政の中核を担う教育委員会制度について、全国の知事のうち19人が「手直しが必要」と考え、「廃止」や「新制度創設」を含めると、47%に当たる22人が制度の改廃を求めていることが、共同通信社のアンケートで4日分かった。
 「現状維持」の18人(38%)を上回った。問題点として「文部科学省の言いなり」「思い切った改革ができない」とする声が多く、「教育委員会か首長の直接行政か選択できるようにする」「委員を選挙で選ぶ」といった具体的な改革論も出ている。
 教育委員会に対する知事の不満は強く、戦前の教育への反省を踏まえて1948年にスタートした制度が曲がり角を迎えていることを示した。
(共同通信01/04)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月04日 21:42 | トラックバック (0)
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