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2003年11月30日

名工大 柳田学長が辞任へ 教授会が「所信」を否定

(ニュースソース首都圏ネットワークHPより)
http://www.shutoken-net.jp/web031127_2kyodo.html
 名古屋工業大(名古屋市昭和区)の柳田博明学長(68)は二十六日、学長の権限強化を打ち出した自らの所信表明の取り消しを求める動議が同日の教授会で可決されたことを受け、緊急の記者会見を開き「所信表明が否定された以上、学長を務めることはできない」として辞意を表明した。
 二十七日に文科省に辞意を伝え、年内にも辞任が認められる見通し。任期途中の学長が法人化目前に辞意を表明する異例の事態となった。
 柳田学長は東大教授などを経て二○○○年十一月に学長に就任。国立大学法人法施行を前に、七月、学長のトップダウン方式で速やかに改革を進めるため「学長が先頭に立って改革を行う」などとする所信を表明。その上で自らの信任投票を行い、教授会で約60%の支持を得ていた。
 柳田学長は十月には、法人化後の運営組織として、学長の権限を一層強化する「経営戦略本部」を設置。しかし、一部教官から「学長は学内の民意を無視し、独断で改革を進めている」と反発が強まっていた。
 二十六日の教授会には二百人が出席。教官の一人が「七月の学長の所信表明は(教授会の役割の重要性に十分な配慮を促している)国会決議を無視している」として所信表明の取り消しを求める動議を提出。投開票の結果、賛成が百二十二票、反対が六十八票、白票が十票だった。
 柳田学長の専門分野はセラミックスの基礎科学。
[2003-11-27-07:36]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月30日 14:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000006.html

2003年11月29日

新東京都立大学  「助教授」「助手」を置かない(全国初)。教授と準教授の任期5年。

2005年春に独立行政法人として開校する都立新大学について、東京都は20日、教授を頂点とする従来の序列を廃止し、独立性の高い「教授」「准教授」「研究員」に再編する方針を固めた。併せて任期制と年俸制も導入する。都によると、大学に助教授や助手を置かなくなるのは全国で初めて。

 大学組織は通常、講座ごとに教授、助教授、講師、助手といった強い上下関係で結ばれており、助教授や講師ら若手の研究者が教授の“下請け”となりがちな弊害が指摘されている。このため新大学では、こうした「主従関係」を廃止し、教員個人の独立性や競争性を高めるため、職制の簡素化に踏み切る。都大学管理本部によると、新設ポストの准教授は、研究・教育分野で教授と対等な存在で、基本給の額や学部長などの管理職に就くかどうかの違いがある程度という。研究員もこれまでの助手とは異なり、能力次第で教授から独立して研究をすることも可能となる。

 また、教員の任期制では、教授と准教授の任期は5年としている。教授の再任は制限がないが、准教授は再任を1度だけ認めている。研究員は原則3年を任期とし、2年まで延長できる。このため、准教授や研究員は、任期中に昇任できない場合、学内にとどまることができなくなる。教授を5年以上務めた者に対しては、大学の“顔”となる「主任教授」(仮称)も用意している。

 一方、年俸制は、給料の半分が基本給で、担当授業数など職務実績によって加算する「職務給」と、研究実績に基づき支給される「業績給」で構成。全教員を対象にした任期・年俸制は、横浜市立大学でも2005年度から導入することが決まっている。(全大教近畿HPより)

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2003年11月25日

北陸大学 教職員組合臨時大会を開催(11/12)

日本私大教連、北陸大学教職員組合を全面的に支援する体勢を整える!

(ニュースの一部抜粋)

 11月12日(水)に臨時組合大会が開催されました。議長、書記を選出の後、議事に入り、まず、桐山執行委員長から挨拶がありました。委員長は、現在の厳しい状況にあっては戦いは楽なものではない、としたうえで、団結を維持し、「一粒の雨でもたくさん集まれば嵐となる」ことを信じて組合活動を続けていくことの重要性を訴えました。また、北陸大学教職員組合の上部団体である日本私大教連*のスタッフと打ち合わせを行い、私大教連としては、北陸大学教職員組合を全面的に支援していく体勢である旨の表明があったとの報告がありました。…

外国語学部と法学部の29名の組合員のうち,24名が3年後に整理解雇の可能性がある「総合教育センター」に配属する差別的な配置転換計画!

 続いて、岡野書記長から、活動報告があり、特に団交に関しては法人側がいかに不誠実な対応しかしていないかが具体的な対応例により説明されました。9月12日に、新学部に所属することになる教員の名前が発表され、外国語学部と法学部合わせて29名いる組合員のうち新学部に行くとされたのはわずかに5名で、残りは全員が総合教育センターに配属されます。ここに配属されると3年後の解雇の可能性があります。また、法学部の組合員は全員が総合教育センター配属となり、露骨な差別を強行しようとしていることがあらためて指摘されました。さらに、新学部では、外国語学部と法学部が一つになった学部のはずなのに、ドイツ語やスペイン語が選択外国語として開講されず、薬学部の新カリキュラムでも、ドイツ語が消えていることについては、これからの団交で厳しく追及していき、さらに必要となれば、地労委も含めて可能なかぎりの手段を行使していく予定であることが方針として出されました。…

学校法人理事長に対する2件の「要求書」を提出。

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北陸大学教職員組合ニュース200号(2003.11.20発行)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月25日 19:05 | トラックバック (0)
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2003年11月24日

最近の「労災かくし」と送検状況!   厚生労働省(11/20発表)

近年、労災かくし事案が多発している中、労働基準局においては「労災かくし」の排除に係る対策に重点的に取り組んでいるが、平成14年において97件、平成15年1月〜10月において106件の「労災かくし」による送検を行ったところである。

 1  「労災かくし」とは、労働災害の発生事実を隠ぺいするため、 (1)  故意に労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しないもの
又は (2)  虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出するもの
をいい、労働安全衛生法第100条違反又は第120条違反の罪に該当するものであるが、その背景には労働災害発生の原因となった法律上の措置義務違反に係る責任の追及を免れようとするなどの意図が存在するものであり、場合によっては被災者に犠牲を強いるものとなるなど許しがたい行為である。
 このため、厚生労働省としては、「労災かくし」の排除については、これまでも労働基準監督機関において、監督指導等あらゆる機会を通じ、このようなことが行われることがないよう、事業者に対し指導を徹底してきたところである。また、監督・安全衛生を担当する部署と労災補償を担当する部署とが密接な連携を図ることにより、なかなか表にあらわれない「労災かくし」の発見に努めるとともに、この存在が明らかになった場合には、労働安全衛生法違反として、必要に応じ送検手続をとるなど厳正に対処しているところである。
 2  今般、「労災かくし」に係る送検件数等について、以下のとおり取りまとめたところである。厚生労働省としては、引き続き、「労災かくし」の排除に向けて積極的に取り組んでいく決意である。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/11/h1120-2.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月24日 11:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「残業・過労死110番」の無料相談を実施(11/22日)

日本労働弁護団,過労死弁護団
 全国で304件の相談が寄せられる。

 無料の電話相談「残業・過労死110番」304件のうち,21件は過労死が疑われる。
 相談事例
○2年間あまり月500時間以上の労働を強いられうつ病で休職中という大手通信関連会社の技術職(36)
○365日休日なしで午前10時から翌日午前3時まで働かされ、残業代も出ないというファミリーレストラン店長(29)の例。

(Asachi com)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月24日 11:55 | トラックバック (0)
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2003年11月22日

「助教授」「助手」を置かない(全国初)。教授と準教授の任期5年

新東京都立大学

 年俸制(半分が「基本給」,残りは授業実績による「職務給」と
 研究実績による「業績給」)を採用。

 2005年春に独立行政法人として開校する都立新大学について、東京都は20日、教授を頂点とする従来の序列を廃止し、独立性の高い「教授」「准教授」「研究員」に再編する方針を固めた。併せて任期制と年俸制も導入する。都によると、大学に助教授や助手を置かなくなるのは全国で初めて。

 大学組織は通常、講座ごとに教授、助教授、講師、助手といった強い上下関係で結ばれており、助教授や講師ら若手の研究者が教授の“下請け”となりがちな弊害が指摘されている。このため新大学では、こうした「主従関係」を廃止し、教員個人の独立性や競争性を高めるため、職制の簡素化に踏み切る。都大学管理本部によると、新設ポストの准教授は、研究・教育分野で教授と対等な存在で、基本給の額や学部長などの管理職に就くかどうかの違いがある程度という。研究員もこれまでの助手とは異なり、能力次第で教授から独立して研究をすることも可能となる。

 また、教員の任期制では、教授と准教授の任期は5年としている。教授の再任は制限がないが、准教授は再任を1度だけ認めている。研究員は原則3年を任期とし、2年まで延長できる。このため、准教授や研究員は、任期中に昇任できない場合、学内にとどまることができなくなる。教授を5年以上務めた者に対しては、大学の“顔”となる「主任教授」(仮称)も用意している。

 一方、年俸制は、給料の半分が基本給で、担当授業数など職務実績によって加算する「職務給」と、研究実績に基づき支給される「業績給」で構成。全教員を対象にした任期・年俸制は、横浜市立大学でも2005年度から導入することが決まっている。(全大教近畿HPより)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月22日 19:03 | トラックバック (0)
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弁護士費用はどれくらいかかるのか? 

日弁連
 弁護士報酬の目安を全国規模でアンケート調査


 弁護士に相談したり、事件の解決を依頼したときに、その費用がいくらになるのかは誰にとっても大きな関心事です。これまでは弁護士会が標準としての「報酬規定」を定めていました。
ところが、2003年夏に弁護士法が改正され、2004年4月1日から、弁護士会としての「報酬規定」は廃止されることになりました。したがって、弁護士によってそれぞれ費用が異なることになります。
  しかし、それでは市民にとって費用がいくらになるのか、まったく分からないということになりかねません。そこで、当連合会は弁護士費用の目安を市民に知っていただくために、全国の弁護士にアンケートを取りました。本書は、2002年秋に実施したアンケート回答を集約したものです。……

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日弁連の当該関係ページはこちら ≫

【懲戒解雇され,地位保全の仮処分を申請した結果,職場復帰した場合】
|綣蟠癲20万円前後 35.9%
       30万円前後 46.5%
∧鷭袈癲30万円前後 40.1%
       50万円前後 39.5%
アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月22日 11:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月21日

京大教授再任拒否事件の電子署名運動始まる!

京都地方裁判所第3民事部裁判官への要望書
大学界有志声明  11月20日現在24大学の有志41名が連署

 京都地方裁判所第3民事部

               裁判長裁判官  八木 良一殿
                  裁判官  飯野 里朗殿
                  裁判官  財賀 理行殿


要望書

京都大学再生医科学研究所の井上一知教授がいわゆる大学教員任期制法に基づき失職扱いにされていますが、これは、以下に述べるように、学問の自由を守るべき大学が自ら教員の学問の自由を侵害しており、裁判所によって、本来救済されるべき事件です。貴職におかれては、この問題を根底から再考して、井上教授を本年5月1日に遡って復職させていただきますように要請します。

同教授は、平成15年4月30日までの任期に先立ち、その一年前に再任申請の手続きをされました。井上教授は再生医療に関する研究業績で国際的に高い評価を受け、日本再生医療学会の初代会長を勤められました。特に糖尿病に対する再生医療開発研究は臨床応用直前の段階にあり、多くの患者さんがその開発を待ち望んでおられます。再任審査の結果、超一流の専門家7名から構成される外部評価委員会の委員全員が一致して、今後の活躍に期待し、再任に賛成との結論を出されました。

ところが、同研究所内部の協議員会は、“外部評価委員会の評価に「基づいて」決定する”という内規を無視し、井上教授に何等の説明の機会を与えることもなく、「基づかない」理由を示すことなく、再任を拒否しました。井上教授は当時の所長に対して再任拒否理由の明示を求められましたが、なしのつぶてです。 ……

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京都地方裁判所第3民事部裁判官への要望書と署名はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月21日 19:02 | コメント (1) | トラックバック (0)
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大阪明浄短期大学、教授会も無視し短大の一方的廃止による解雇

「私大教連おおさか」No.6(2003年11月20日)より転載

 明浄短大は2001年から教授会で短大改組案を検討し、翌年には短大200名定員を100名に減らし、英語を活かした学科へと改組、残り100名の定員は4年制大学で新学科を設置するという改組案を決定しましたが、理事会で充分な検討をすることもなく一方的に短大廃止を決定しました。短大教職員の処遇については、配置転換、希望退職、再雇用、転職の4種類となっています。「配置転換」は併設の大学が必要とした場合となっており、現状では困難です。「希望退職」は退職金に700万円の上積みです。「再雇用」はいったん退職し、一年雇用の期限付き教員として資格講座などを行い、その収支で給与を得よということです。「転職」は転職業者のもとで一年間転職指導を受けるとしています。

 組合は教授会の意向を無視した短大廃止決定の撤回と、教授会決定の改組案実行を求めて団体交渉を行いましたが、「理事会で決定されたこと」「短大で可能性があるとは思えない」と一点張りの対応に終始しました。4年制大学につくる予定であった新しい学科も、文部科学省から「明浄では4年制大学の募集状況も難しいのではないか」と言われ、急遽、新学科設置の取り止めを決定しています。組合は前提(短大の定員を使って4年制大学に新学科を設置)が崩れたのだから短大の存続も行えと主張し、いいかげんな将来構想について批判をしました。しかし、理事会は短大の廃止については撤回せず、理事会案の短大教職員の処遇に固執しています。

 組合は未組合員とも協議し「ヒューマンコミュニケーション学科」(定員100名、男女共学、セメスター制、海外研修棟の充実)という改組案を提示していますが、理事会はまともな検討も行わず団交の場で揶揄するだけのきわめて不誠実な対応をしています。一方で理事会は、「4年制大学の来年度カリキュラム変更案が決まれば、全員ではないが、そこで必要となる教員に移ってもらうことが出来る」とも発言していましたが、10月8日の団体交渉で事実上撤回し、解雇があることも言及しました。

 明浄短大教職員組合では地域の労働組合や、明浄学院の他の労働組合とも連携しながら、「明浄短大の教育と研究を守れ」との運動をつくっていく計画をしています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月21日 16:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月20日

時間外労働「月45時間以上」が半数超す!

岐阜県教職員組合労働実態調査

 岐阜県教職員組合は、県内の公立小、中、高、養護学校の職員に対して実施した勤務時間(10月6〜12日)の実態調査を発表した。同組合は「教員の過密かつ長時間労働の実態が明らかになった」としている。

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Mainichi Edu Mail 11/19

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月20日 18:59 | トラックバック (0)
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東京都立大学管理本部 来年度新大学の募集人数を発表!

東京都が2005年4月に開設する新都立大学について、都大学管理本部は14日、学部構成と定員、入試の概要を発表した。初年度の募集人員は1510人で、センター試験と個別学力試験からなる一般入試のほか、全学科・コースで推薦入試を実施する。一部のコースにはAO選抜、チャレンジ入試、ゼミナール入試も導入し、選抜方法の多様化を図る。…

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Mainichi Edu Mail 11/19

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月20日 18:31 | トラックバック (0)
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「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」

日弁連
 第10次集約:29,354人分を司法 制度改革推進本部に提出

 日弁連は、10月28日までに集まった「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」29,354人分を第10次集約分として、10月29日、司法制度改革推進本部に提出しました。本年10月8日までに提出した923,835人分と合わせ、合計953,189人分となりました。別に市民団体が集約して提出した約15万人分と合わせると、署名数は110万人を突破しました。
前回に引き続き、斎藤義房日弁連弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部事務局長が、集約した署名簿を司法制度改革推進本部の松川忠晴事務局次長に手渡し、国民の声を今後の審議に十分反映させていただくよう要望いたしました。

 日弁連では、昨年10月の郡山市での第45回人権擁護大会決議「司法アクセスを阻害する弁護士報酬の敗訴者負担に反対する決議」に基づき、昨年10月22日よりこの反対署名に取り組んでいます。また、全国の弁護士会でも、それぞれ市民集会を開催したり、街頭でチラシを配布して呼びかけを行うなど、全国の弁護士会が一体となってこの弁護士報酬敗訴者負担に対する反対運動に取り組んでいます。
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日弁連の関連HPはこちら ≫

◆「弁護士報酬の敗訴者負担制度」とは
◆ 日弁連が反対する理由

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月20日 11:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月19日

大学の現在と将来を考えるシンポジウム(12月13日)

大教連、大阪私大教連共催

基調講演
国立大学の法人化と日本の高等教育の未来
 講師 池内 了氏(名古屋大学大学院教授・宇宙物理学専攻)
 
報告
 私立大学と国立大学から行う予定
日時 
 12月13日(土)13:30〜17:00
場所
 たかつガーデン 3F ローズの間
 http://www.takatsu.or.jp/
主催
 大阪地区大学教職員組合連絡協議会/大阪地区私立大学教職員組合連合
後援
 全国大学高専教職員組合近畿地区協議会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月19日 18:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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(論説) 「大学改革」という名の大学破壊−法人法から都立大学、横浜市立大学「改革」へ−(11月17日)

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

(目次)
1.都立大「新構想」をどうみるか
(1)知事による都立大「新構想」は、国立大学の法人化をめぐる法案の成立と符節を合わせている。
(2)法人法を上回る強権的「改革」
(3)都立大、横浜市大「改革」の先例性
2.「大学改革」の終着点と論理
(1)大学の民営化および市場化
(2)市場原理主義の論理
(3)大学システムの市場化は現在の政策潮流である。
3.どのようにして大学を守るか
(1)「構造改革」としての「大学改革」
(2)法人法は過渡的ステップである。都立大、横浜市大は“奇妙な例外”ではない。
(3)大学システムの市場化を批判する

全文はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月19日 18:28 | トラックバック (0)
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2003年11月17日

大阪府立大学 「府大学法人像について(案)」

教職員組合が府議会に陳情書を提出!

AcNet Letter 25より
大阪府立大学教職員組合から大阪府議会への陳情書2003.10.2
http://www7.plala.or.jp/fudaikyou/news/tinjyou.10.2/page001.htm

大阪府の「新生府立大学(仮称)の開学に向けて」サイト(2003.9.30)
http://www.pref.osaka.jp/fu-daigaku/

「府大学法人像について(案)」
http://www.pref.osaka.jp/fu-daigaku/0924houjin%20honpen.pdf

大阪日日新聞 2003.9.28「透明性確保と機能強化 府大の法人像策定」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200309/news0928.html#09282

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月17日 18:26 | トラックバック (0)
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96国公私立大学の教員有志269名から東京都議会と横浜市議会への要請

AcNet Letter 25より
11/10に横浜市議会大学教育委員に第一回送付
11/12に東京都議会文教委員に第一回送付

参加受付中:http://poll.ac-net.org/1/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月17日 18:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月15日

奥羽大の前学長と法人が和解 !

奥羽大の歯科医師国家試験・口腔(こうくう)外科分野問題漏えい疑惑への対応をめぐり、学長を解任された保母須弥也前学長が、運営する学校法人晴川学舎(影山英之理事長)に地位確認などを求めた訴訟は12日、法人側が解任を撤回する一方、保母前学長が退職することなどで仙台高裁(小野貞夫裁判長)で和解した。一審の福島地裁郡山支部は2002年12月、(1)保母前学長は大学の将来を考え、誤った方向に進むのを是正しようとした(2)理事長の意に反しても不誠実とは言えない―として学長の地位にあることを認め、法人に解任後の報酬の支払いを命じた。
「大学改革の情報」11月13日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月15日 18:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大 法人化で8割の大学で授業料変更も!

来年度から法人化される国立大学の授業料について、文部科学省は現行の十パーセント増を上限に各大学が変更できる方針を決めましたが、八割近くの国立大学が方針を「適当だ」と考え、値上げの方向で検討している大学も一部あることが判りました。

 NHKは、来年春に法人化を控えた全国の八九の国立大学の学長に先月、大学改革についてのアンケートを行い、九十一パーセントにあたる八十一校から回答を得ました。 法人化後の国立大学の授業料について、文部科学省は現在の五十二万八百円の十パーセント増を上限に各大学が変更できる方針を決めています。これについて、「適当だ」と答えた大学は七十七パーセント、「適当でない」が五パーセントで、多くの大学が授業料が変更できることを肯定的に考えてい
ることが判りました。 来年度はこれまでに授業料の変更を決めた大学はありませんでしたが、「再来年度以降値上げを含めて検討している」と答えた大学が一校ありました。また、大学の判断で授業料を学部によって変えられるようになったことについては、四十パーセントが「適当ではない」と答えましたが、「適当だ」と答えた大学も二十六パーセントあり、これまで一律だった授業料が法人化後は大学や学部によって変わっていく可能性があることが伺えます。(NHKニュース速報11月13日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月15日 18:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新東京都立大構想、学生の86.5%が反対!

都が進めている新都立大学構想(05年春開設予定)について、現在の都立大在学生らが学生アンケートを実施し、中間集計結果をまとめて大学管理本部に提出した。回答した学生の86・5%が新大学構想に反対し、82%は「(設置者である都側からの)情報がない」ことを問題だと考えていることが分かった。(毎日新聞11月13日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月15日 18:21 | トラックバック (0)
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2003年11月13日

松山大学長が12月に退任へ!

私立松山大(松山市)の青野勝広学長兼理事長(59)に教職員が辞任を要求している問題で、青野学長が任期満了となる十二月末で学長を退任することが十一日分かった。今月二十五日に行われる次期学長選挙の立候補者が十一日公示され、青野学長は立候補しなかった。規定で理事長も退任する。
 青野学長の運営に反発する松山大の教職員百十四人は、学長解任規定の新設を議題とする「選挙権者会議」の招集を大学側に求めて二月、松山地裁に提訴。同地裁は八月の判決で請求を棄却し、教職員百人が高松高裁に控訴している。(全大教近畿ニュース11/13)

(過去の関連ニュース)
教職員会議招集請求を棄却 学長解任めぐる訴訟 松山地裁(2003年8月)
 私立松山大(松山市)で青野勝広学長兼理事長の辞任を求める教職員百十四人が、大学に対して学長解任規定の新設を議題とする「選挙権者会議」の招集を求めた訴訟で、松山地裁は十九日、請求を 棄却する判決を言い渡した。青野学長に同様の招集を求めた部分については却下した。
 坂倉充信裁判長は判決理由で「学長解任規定の新設を議題にすることは選挙権者会議の権限を逸脱している。議決権限に属しないことを議題にはできず、招集すべきだとは言えない」と述べた。青野学長については「被告適格がない」とした。
 判決によると、原告らは一月中旬、学長の選挙権を持つ教職員百九十六人のうち百二十三人の署名を集めて会議の招集を求めたが、青野学長は「会議の運用規定は学長選考を定めているだけで、解任については議題にできない」と拒否した。
 被告側は「学長任免に関する規定の改廃は理事会で行うべきで、これを同会議の議題とすると、学長の地位が教職員の意思に左右されることとなり、経営に重大な支障を生じる」と主張した。(全大教近畿ニュース)
[2003-08-19-11:24]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月13日 18:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月12日

「社会貢献」勤務の1割=大学教員の労働時間は長い!

大学教員調査・文部科学省(11/6)

国内の大学教員などが公開講座や審議会への出席など「社会貢献」に割く時間は、平均して勤務時間全体の約1割に当たることが5日、文部科学省のアンケートで初めて分かった。10年前に比べ、年間の総勤務時間は382時間増えて2793時間だった。

 調査は大学や短大などの教員2万1500人が対象で、有効回答率は33.5%。 (時事通信ニュース速報11月5日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月12日 14:47 | トラックバック (0)
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2003年11月09日

横浜市立大学問題に関連するホームページ

AcNet Letter 21より

(1)大学改革日誌−いま大学で起きていること−(永岑三千輝教授・商)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm

(2)学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授・理)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page047.html

(3)YABUKI's China Watch Room(矢吹晋教授・商)
http://www2.big.or.jp/~yabuki/

(4)構造改革論者・中田宏市長の目指すもの
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/doc03/yo-model.pdf

(5)Ichiraku's Home Page(一楽重雄教授・理)
http://edmath.sci.yokohama-cu.ac.jp/

(6)大学改革の現場から(随清遠助教授・商)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~zuiz/Q-1.HTM

(7)横浜市立大学教員組合
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm
 ※委員長 藤山 嘉夫(商学部・教授)
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2(横浜市立大学内)
横浜市立大学教員組合
Tel: 045-787-2320 Fax: 045-787-2320
BWA03267@nifty.com

(8)横浜市立大学を考える市民の会
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/index2.html

(9)横浜市立大学の新たな大学像について(10月29日)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/1029houkokusyo.pdf

(10)市立大学改革に向けた今後のスケジュール(案)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk09.html

(11)独立行政法人化した場合の組織体制(案)
http://www.yokohamacu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/3suishini
/030818shiryo_soshiki.pdf

(12)市立大学事務局新時代行政プラン・アクションプラン
http://www.yokohama-cu.ac.jp/jimukyoku/actionplan/actionplan.html

(13)横浜市 都市経営戦略会議・執行会議
2003年4月28日(戦略会議)、同4月17日(執行会議) 議事概要
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/engine/st/gaiyo15-2.html

(14)平成15年5月7日 - 市長定例記者会見
【資料2】改学宣言〜市立大学の改革に向けた中田市長からのメッセージ〜
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk02.html

声明類
(15)大学改革案における教員人事と教員任期制の導入に関する商学部教授会意見
2003年10月20日 商学部臨時教授会
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm

(16)総合理学研究科有志教員『声明』 2003年10月21日
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031021yushiseimei.htm

(17)声明 学長が市長に提出する大学改革案について 横浜市立大学理学部教員有志
2003年10月23日
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031023came-6.pdf

(18)「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」についての国際文化学部の決議
2003年10月21日 国際文化学部教授会
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm

(19)国際文化学部 臨時教授会 2003年10月28日
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031028KokusaibunIkanKetugi.htm

(20)「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明
2003年10月30日 横浜市立大学教員組合
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031030ShingikekkamushiDaigakuzo.htm

(21)全大教第31回臨時大会 特別決議(2003年11月3日)
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/z031103-1.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月09日 14:43 | トラックバック (0)
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東京都立大学をめぐる動き

AcNet Letter 20より

■新大学定数530名 「必修科目をおかない」など欠陥だらけの構想案−第4回教学準備委員会の状況―
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kyogakujunbii3.htm

■大学管理本部と組合の交渉
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/schedulesetsumei11.4.htm

■理学研究科 院生および研究生有志一同意見表明 2003.11.6
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/rigakuinseiikenhyomei11.6.htm

■組合弁護団意見書・学習会、京都府立大組合声明 2003.11.4
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/rigakuinseiikenhyomei11.6.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月09日 14:35 | トラックバック (0)
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2003年11月08日

北陸大学 法人側に誠意なし:改組に関する説明要求に文書回答拒否 !

 法人側からの申し入れで9月11日に第5回団体交渉があり、10月28日には組合からの要求により、第6回団体交渉が行われました。
 第5回の団体交渉では、河島学長、中川専務理事が出席し、新学部、総合教育センターへの配属に関して「説明」がありました。54名の関係教員のすべてに面接をし、「総合的に判断した結果」、新学部配属になる5名の組合員が発表されました。現外国語学部、現法学部の組合員の残り24名は全員が総合教育センター所属です(裏面参照)。しかし、どのような基準によって配属の決定をしたのか、その基準が「説明」ではまったく要を得ないものだったので、改めて文書での説明を要求しました。また、新学部の教職課程の廃止、ドイツ語、スペイン語の問題など、組合から質問をしたものの、前回団交のときと態度はまったく変わらず「カリキュラムを変更する気はない」との考えを河島学長は改めて示し、話し合いとはなりませんでした。 
 第6回団体交渉には再び、河島学長、中川専務理事が出席しました。組合側は、本紙裏に示したような要求書を前もって法人側に渡し、文書での回答を要求した上での団交開催でしたが、河島学長は「話し合うことが大事なので文書は出さない」と主張して文書回答を拒否しました。

More…
北陸大学教職員組合ニュース199号(2003年11月5日)はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月08日 14:32 | トラックバック (0)
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「21世紀大学経営協会」設立へ!

大学が社会の要請に応えて自ら活性化し、教育研究の質的向上を図れるように支援するため、経済界や大学関係者を中心に「21世紀大学経営協会」が設立される。理事長に宮内義彦・オリックス会長、副理事長には関昭太郎・早稲田大副総長がそれぞれ就任する予定で、来月4日に設立総会が東京都内で開かれる。
 組織形態は特定非営利活動法人(NPO)で、日本の大学の閉鎖性を打破するため大学関係者以外の参加を募る。大学改革には国公私立を問わず、教育研究の向上と、財務基盤や経営管理体制の安定性・健全性の両輪がそろって初めて成立すると指摘。 これまで軽視されがちだった経営的側面の評価方法を新たに策定し、提言する。 (Mainichi Edu Mail 11/05)

オリックス会長ら、大学改革支援のNPO設立へ

 日本経済新聞は10月22日、社会の幅広い期待に応えられる大学へ改革を支援・推進する目的で、経済人や大学関係者らが中心になってNPO(非営利組織)を結成すると報じた。宮内義彦オリックス会長らが発起人となった「21世紀大学経営協会(U―MA21)」で、12月に東京都内で設立総
会を行う予定。研究会やセミナーを開催するほか、財務や教育内容などに関する大学の第三者評価も手がける方針という。(「大学情報」第74号)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月08日 14:32 | トラックバック (0)
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2003年11月07日

横浜市大が05年4月に独立行政法人に !

横浜市立大学(神奈川県)はこのほど、大学改革の最終報告書を中田宏市長に提出した。議論の的となった運営形態は、2005年4月に独立行政法人化することになった。教育研究組織と経営組織の役割を分離して、それぞれの責任を明確化する。全職員に任期制を取り入れ、教育・研究計画や実績を重視し、年俸制を導入して活性化を図る。
 商学、国際文化学、理学の3学部を統合し「国際総合科学部」を設置し、「幅広い教養と高い専門能力の育成を目指す実践的な国際教養大学」を目標に掲げた。国際総合科学部の下に総合経営学府、理工学府、国際教養学府を置く。1年次は全学生が国際教養コースに籍を置き、2年次の進級時には他学部や学府への異動が可能になるとした。
 中田宏市長は「大胆な改革で生まれ変わる大学の姿勢が見られ、評価する」とコメ ントした。 (Edu Mail 11/07)

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構造改革特別区域推進本部 構造改革特別区域計画の第3回認定!

平成15年10月1日(水)から14日(火)までの間に受付を致しました構造改革特別区域計画の第3回認定申請について、申請された計画95件のうち、早急に認定が必要な次の3件の計画を認定致しました。
 他の特別区域計画については、現在、認定に向けて内容を精査しております(11月下旬認定予定)。

全文はこちら ≫

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2003年11月05日

湘南工科大学事件 不当労働行為命令取消訴訟

東京高裁にて2003年10月27日結審! 判決は来年1月28日の予定!

詳細は,湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会HPを参照 ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月05日 14:29 | トラックバック (0)
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湘南工科大学事件 懲戒解雇無効訴訟

横浜地裁にて審問が2003.09.16に開始。次回は2003.11.25!

本件解雇事件は,裁判所(横浜地裁)の起訴命令により、2003.06.26、本訴を申立てた。

訴状はこちら ≫
詳細は,湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会HPを参照 ≫

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2003年11月03日

京大教授再任拒否事件をめぐる裁判について 

AcNet Letter 22より

京都大学で「再任拒否事件」がおき、裁判が続いています。この件についての支援運動をされている阿部氏(行政法)から、裁判の状況についてのお便りがありましたので紹介します。この件については、国公私立大学通信で関連記事を掲載したことがあります:

2003.2.20
(0) http://ac-net.org/kd/03/220.html
(asahi.com 2/18)任期制採用の京大教授、再任拒否の無効求め仮処分申請へ

2003.6.2
(1) http://ac-net.org/kd/03/602.html#[4]
編集人:1997年5月16日の衆議院文教委員会(任期制法案)

(a) http://ac-net.org/kd/03/602b.html#[8]
阿部泰隆氏(神戸大学法学研究科教授)からの便り

(b) http://ac-net.org/kd/03/602b.html#[9]
阿部泰隆「大学教員任期制法への疑問と再任審査における公正な評価の不可欠性」

2003.6.5
(c) http://ac-net.org/kd/03/605.html#[6]
京都大学再生医科学研究所所長 中辻憲夫氏からのお便り

(d) http://ac-net.org/kd/03/605.html#[6-1]
編集人から中辻氏へ

(1)では、1997年5月16日の衆議院文教委員会での雨宮高等教育局長の「任期制とは、任期満了により当該任期を付されたポストに係る身分を失うことを前提とした制度」という考えを紹介しました。それに対し阿部氏は(a)で、同年5月21日の雨宮氏の陳述
「もちろん、極めて不合理な扱いがなされたという場合に、不服申し立てというようないわゆる行政部内での手続というものは無理がとは思うわけでございますけれども、非常に不合理な扱いがなされたということであれば、当然それは司法上の救済という道が閉ざされているわけではないというように考えているわけでございます。」
に注意を喚起しています。しかし、裁判の経緯を見ると「司法上の救済の道」などというものは任期制という制度については、ほとんどないような印象を受けました。
  今回の「再任不可」の経緯には、任期制が拡大する流れの中で、当事者と無関係な大学関係者にとっても看過できない不透明さがあります。阿部氏の報告にあるように、裁判でも京大が再任不可の理由を述べる必要がなかったとすれば、雨宮高等教育局長が当時説明したとおり「任期制とは、任期満了により当該任期を付されたポストに係る身分を失うことを前提とした制度」であると司法も判断していることになります。「再任不可」という選択肢は任期制本来の機能であって、雇用者側にその理由を提示する必要はないと司法が考えていることが今回の裁判で明確になったように思います。

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阿部泰隆氏(神戸大学)からの便り紹介 2003.11.9
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「・・・京都大学再生医科学研究所教授井上一知先生が、昨年一二月再任拒否され、この五月一日、五年の任期切れで、失職扱いされて、裁判で争っています。

 再任審査において、高名な学者七名の外部評価委員が、「国際的に平均」であり、今後の活躍に期待するとして、全員、再任に賛成したのに、教授会では、無記名投票の結果、再任賛成者が過半数になりませんでした。新規採用と同じつもりでしょうが、外部評価に「基づく」というルールを無視していると思います。この外部評価の過程では、前所長が、「国際的に平均」を単に「平均」に書き換えさせようとしたことなど、権力の濫用が明らかになっています。
 そこで、再任拒否の理由を説明せよと、われわれは主張しています。法人化法の成立前に、前記の研究所の中辻現所長が、小生の意見は、一方的として、法廷で説明すると言っていたのに、法廷では、任期切れと言うだけで、外部評価では高く評価されているのに、なぜ再任拒否をしたのか、説明しません。大学人としてあるべき態度でしょうか。
 そこで、京都地裁と大阪高裁で執行停止(仮の救済)の申請をしましたが、裁判所は、任期切れで失職したのだから、争う道がないという態度です。今、京都地裁で、本案訴訟である、取消訴訟を行っています。先の執行停止を却下(門前払い)した同じ八木良一裁判長・判事が担当していて、次回一二月上旬には門前払いするという方向に見えます。
 まず最初の争点は、任期満了による失職なのか、再任拒否という違法な行政処分により任期満了に追い込んだのか、あるいはもともと任期をつけることができない場合に1号任期制にしたものであるとか、公募時には任期制とは書いていなかったのに、あとから任期 への同意を求めたという点での違法=瑕疵などを理由に、任期が適法についていなかったから、瑕疵があるという、法律論です。後者の説を採用されないと、この任期切れがいかに無茶苦茶であろうと、審理されません。ということで、権力濫用の実態が裁判で明らかになりません。
 このままで行けば、任期制法を悪用して、気に入らない同僚を追い出すことが可能です。これでは、同僚との平和外交以外には、何もしない教授が増えます。学問の活性化を目指す任期制法が逆に学問を殺すことになります。戦前文部省が大学人事に介入した滝川事件がありましたが、その七〇周年に当たる本年、京大が教授の学問の自由を抹殺するとはなんという歴史の皮肉でしょう。
 そして、京大内部でなぜこの問題を告発する動きが見えないのでしょうか。 
 井上教授は自分の問題もさることながら、今後の日本社会に悪例を残さないように頑張っています。 なんとかご支援いただければ幸いです。」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月03日 18:16 | トラックバック (0)
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2003年11月02日

富士大学解雇事件本訴裁判  第1回口頭弁論が10月31日盛岡地裁で開催!

原告(川島さん)代理人 訴状をもとに本件の特徴について意見陳述!
 
 「本件は、(解雇事件では通常、慰謝料請求がないところ)損害賠償の請求が特徴である」と途中、前置きして、以下、次のように続けられました。 「労働法の常識を無視した乱暴な人事権の行使。被告・理事長グループの不当な仕打ちは、(訴状)第5に詳細に述べている。失礼極まりない理事長グループの勝手な運営を許さず、教育・研究権を守ることが、本件の特徴である。これによって、広汎な支援組織もできている。大学教員としての生命線を絶たれかねない事件である。」

More …
第1回口頭弁論の内容を詳報するHPはこちら ≫

富士大学の主張:
「私立大学を設置する学校法人と私人間に、憲法第23条の学問の自由の保障規定が適用されない」(答弁書より)
富士大学側「答弁書」全文 ≫

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