2004年11月05日
厚労省、若者に短期職業体験、協力企業・専門校に助成
日経流通新聞ＭＪ（2004/11/03）
厚生労働省は企業と学校が協力して若者の職業訓練に取り組む「日本版デュアルシステム」を拡充する。来年度から専門学校などと短期の体験講習を始めるほか、ホテルなど同システムの受け皿になっている業界の関連団体を助成する。社会問題となっているニート（職探しも進学もしない若年無業者）などの増加を防ぐと同時に技能を持つ人材を育てる。
新たに民間の学校と組んで二週間程度の体験講習を実施する。今年度から始めた五カ月から三年かかる本講座は受講をためらう若者が多い。高校卒業時に進路をまだ決めていない生徒にまず、ダイジェスト版である体験講習を受けてもらい、その後の長期講習に移行しやすくする。専門学校での本講習は利用者が負担するが、体験講習の費用は全額補助する。
また、ホテルや介護サービス会社など同システムへの協力が想定される業界の関連団体を資金援助する。傘下の事業者に参加を呼びかけるためのパンフレット作製や企業調査に使ってもらう。加えて、協力先の企業や専門学校を開拓するコーディネーターの配置を今年度の十都道府県から来年度は全都道府県に拡大。全国規模での早期の導入を目指す。
「日本版デュアルシステム」は今年度から開始したが、若年層での認知はまだ低い。厚労省は学生との接点が多い専門学校などの情報を効果的に取り入れて学生のフリーター化、ニート化を未然に防ぎたい考え。来年度の予算として今年度の五割増の百十二億円を概算要求した。
教育機会を提供することになる専門学校や民間教育機関にとっては学生を取り入れる新たな商機にもなる。少子化や働かない若者の増加によってさらなる労働力不足が懸念される介護業界やホテルなどサービス業界にとっては即戦力の確保にもつながる。
デュアルシステム もともとドイツで始まった制度。企業で実地訓練を兼ねた仕事をしながら、学校でも学ぶ。日本でも今年度から厚生労働省と文部科学省が若者の失業率の低下を目指して導入した。三十五歳未満が対象で、企業における実習訓練と公共職業訓練機関や民間教育機関での座学を並行して実施する。ホテルマン、介護要員、ＩＴ技術者などを育て、終了時には一定の技能があるかどうか能力評価する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月05日 00:52
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2004年11月04日
企業との関係（１）インターンシップ―制度普及目的多様に（大学が動く）
日本経済新聞（2004/11/01）学生、経験・雰囲気学ぶ
企業、採用戦略の一環
京都の五十一大学と連携して様々な教育プログラムを提供する「大学コンソーシアム京都」は今春、経済産業省の委託を受けて「インターンシップ導入マニュアル」を作製、全国の大学、企業に配布した。夏休みなどを利用して、大学生が企業や自治体で就業体験するインターンシップ制度について、学生、大学、企業三者の立場から意味や実習方法を解説した。学生向け、企業向けなど一方の立場に立ったガイドはあったが、総合的な視点のマニュアルは全国初だ。
コンソーシアム京都は昨年春、実習プログラムの成功事例やトラブル、法的問題などについての調査報告書をまとめたばかり。インターンシップ事業推進室の水野健児室長は「当初は一部の就業意識の高い学生が参加していた。普及に伴い『友人が参加するから』『単位になるから』と目的意識が希薄な学生が増える一方、受け入れ目的が明確でない企業も目立ち始めた」と、マニュアル作製の背景を説明する。
６年前の４倍
文部科学省の調べによると、単位が取得できる授業扱いにしている大学は二〇〇二年度時点で約四六％、三百十七校。現在は過半数に達したとみられる。
コンソーシアム京都が実施するインターンシップに応募した学生は昨年、約千三百人で、取り組みが始まった六年前の約四倍。このため、企業に派遣する前後にリポートを書かせ、コミュニケーションのトレーニングをするなどの授業を実施。「この授業に欠席、遅刻するようでは企業に迷惑をかける可能性があるので、該当者は原則派遣しない」（水野室長）と、厳しい姿勢で臨む。
関西屈指の実績を持つ関西大学では今年、約千四百人の応募があった。志望動機が希薄な学生などを面接で落とし、派遣数を約七百人に絞り込んだ。
コンソーシアム京都のプログラムに参加、サッカーの京都パープルサンガで実習中の同志社大商学部二年の栗本鉄平さん（２０）は「将来、教師になりたいので、いろいろな経験を積むため申し込んだ。来年は別の企業で体験したい」という。実習と並行する講義「サンガ・カレッジ」は午後九時半まで開かれるが、「自主的に参加しているので全く苦にならない」ときっぱり。
京都パープルサンガの担当者、横谷亮さんは学生受け入れの狙いを「スポーツを通じた地域貢献、京都の活性化を学んでほしい。当社の雰囲気を知ってもらいたいが、採用を意識して実施しているわけではない」と説明する。
“指定校制”も
一方で、入社希望者を受け入れる採用連動型のインターンシップを実施している企業も増えつつある。ある在阪の企業は全国の有名大学のみに案内状を出し、事実上の“指定校制”を採っている。
「これまでは教育や社会貢献が前面に掲げられたインターンシップの普及期」とみる関大キャリアセンターの吉原健二事務長は「米国では採用と連動するのが一般的で、今後、日本でも学生、企業双方の参加目的や実習プログラムが多様化する可能性がある」と指摘。関西経営者協会は「当初は大学の要請を受けて教育目的で実施していたが、企業戦略の一環としてとらえ始めるケースが出てきた」という。
文部科学省は制度の質的な向上と一層の普及を目指して来年度約八億円を確保、全国の大学を中心に斬新な実習プログラムを公募し、一年かけて研究する考え。学生にとって企業の選択肢や実習内容はますます広がるだけに、目的意識や事前学習の有無が、有意義な就業体験のカギを握る。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月04日 00:35
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2004年11月03日
新卒の紹介予定派遣急増、学生も企業も良かった？
日本経済新聞（2004/11/02）
高い社員採用率
リスク説明課題社員としての採用を前提に派遣社員として働き始める「紹介予定派遣」が、大学新卒者の就職スタイルとして定着してきた。新卒者は職場で働きながら、仕事や適性を見極められる。派遣会社が選抜した人材を試用した上で採用判断できるため、企業にも好評だ。しかし、採用されない場合は新卒ではなくなり、次の就職先探しが難しくなる面も。紹介予定派遣の実情とリスクを検証した。
「ビール大手の内定をもらった後に、希望する仕事ができないと知った。紹介予定派遣ならやりたい仕事を選び企業に入れる」――。都内の有名私大四年の赤川恵さん（２２、仮名）は、卒業後の来年四月から大手情報サービスグループの広告会社に勤務する。三カ月は紹介予定派遣社員として働き、採用されれば三年間の契約社員となる。
今年三月から会社説明会と面接などの就職活動を始め、五月に環境事業に魅力を感じたビール大手に内定した。ところがあいさつに行った大学ＯＢに「環境事業に新人は配属されない」と聞かされ衝撃を受けた。「採用の時期が早過ぎ、ＯＢ訪問は内定後になりがち。同じ悩みを抱えた仲間は少なくない」。赤川さんは就職活動を再開し、紹介予定派遣を選んだ。
◎ ◎ ◎
紹介予定派遣は社員採用を前提にした人材派遣の仕組み。企業は半年以内の採否決定を法的に義務付けられている。赤川さんのように仕事の内容にこだわりを持つ新卒者や、人材をじっくり判断しようとする企業の利用が急増している。
派遣大手のテンプスタッフ（東京・渋谷、篠原欣子社長）が実施した今春卒の新卒紹介予定派遣者は約六百人と、一九九七年度の十五倍に。リクルートスタッフィング（東京・千代田）も「毎年倍増ペース」という。東京三菱銀行が約百人の新卒紹介予定派遣を受け入れるなど、企業規模や業種も多彩になってきた。
特筆されるのは社員として採用される率の高さだ。派遣各社は「八―九割」で一致。日本人材派遣協会（東京・千代田）が四百四十二社を対象に行った調査では、昨年度上半期に派遣された新卒二百二十九人全員が、社員採用されたという結果が出ている。
◎ ◎ ◎
紹介予定派遣は通常の就職活動で内定をとれない学生の行き場とみられがちだが、実態は優秀な学生の選抜制度だからだ。例えばパソナオン（東京・千代田）では、紹介予定派遣を望む学生に、在学中三カ月の研修を求め、適性検査や面談で志望先や姿勢を確かめる。「実際に派遣するのは十人に一人くらい」（パソナオン東京営業部）。その上で企業は職場で人材を見極められる。
最近は新入社員の三割が三年以内に退職するといわれる。今年受け入れた新卒紹介予定派遣のほとんどを正式採用した東京三菱銀行は、「一般の新卒より安心感があるのは確か」と明かす。
学生もその選抜過程を前向きに受け止めている。「面接ではお嬢さんぽく見られもどかしかった」と話す青山学院大学の原田幸子さん（２２）も、正社員の内定をけって紹介予定派遣を選んだ。
適性検査では自分の強みと考える行動力に加え、仕事の速さなど意外な能力を指摘され「自信になった」。その結果を基に紹介されたのが、希望の企画の仕事ができる会社。「第三者から見ても適性のある仕事。あとは自分ががむしゃらに働くだけ」。不採用になる不安は感じないという。
◎ ◎ ◎
気になるのは新卒紹介予定派遣者の採用を確実に監視する体制がないことだ。その役割を担うはずの大学は、紹介予定派遣を活用する学生の総数を把握しきれていない。青山学院大学就職部の関口晃課長は「四千人の卒業生全員の就職先を把握するのは事実上不可能」と話す。文部科学省の基準では紹介予定派遣が就職率に反映されないことも、大学側が注意を向けない理由の一つだ。
もうひとつ、新卒紹介予定派遣が急拡大する中で、不当な採用拒否を訴える声が目立ち始めているのも気掛かりだ。東京ユニオン（東京・新宿）によると、企業に採用を内示されたが、正式採用直前のリストラなどで取り消しを通告される事例が多い。新卒ではなくなるため、次の就職先探しに苦労したあげく相談に来るという。
しかも、全国ユニオンの関根秀一郎副事務局長は、「相談に来る人は氷山の一角」とみる。新卒は労働者の権利意識が薄く、泣き寝入りする人がほとんどだからだ。学生に派遣という働き方のリスクが十分示されていないことも懸念する。派遣会社は不採用になった場合、新たな派遣先を紹介するとしているが、その実態や採用率に関する情報は少ない。
「新卒の就職は社会への第一歩。失敗すれば取り返しがつかないことを、企業も大学ももっと認識すべきだ」と関根氏。雇用情勢にいくぶん明るさが戻った今こそ、不採用となった新卒が安心して就職に再挑戦できる、安全網作りが急がれる。
【表】新卒紹介予定派遣の実績
紹介予定派遣人数 ７６６人
派遣後に社員採用された人数 ２２９人
社員として就職した人数 ２３１人
（注）日本人材派遣協会の２００３年度上半期調査
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月03日 01:06
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2004年10月25日
記者の目：ニートの就労支援
毎日新聞（10/22）より部分抜粋学生ではなく、働いておらず、職業訓練も受けていない。「ニート」と呼ばれる若者たちと取材で出会った。彼らは人一倍まじめで、物事を真剣に考えるあまり、思い悩むタイプに見えた。そのテンポは時代の間尺に合わないのかもしれない。だが、それでもいいじゃないか。自分に合った生き方を探してほしい。やりたい仕事が見つからなければ、やってもいいと思える仕事から始めればいい。働くことによって、それまで気付かなかった世界が見えてくることもあるのだから。
フリーライターの曲沼美恵さんとの共著「ニート フリーターでもなく失業者でもなく」（幻冬舎）がある東京大学助教授の玄田有史さんは「ニートの定義は、日本には、まだない」と説明する。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月25日 01:16
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2004年09月12日
働く意思も学ぶ意思もなし 「若年無業者」急増５２万人
産経新聞（9/10）より部分抜粋厚生労働省は十日、「平成十六年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。働く意思も学ぶ意思も持たずに社会問題化している「ニート」と呼ばれる若年無業者について初めて言及。平成十五年は年平均で五十二万人に上り、統計を取り始めた前年を四万人上回ったことが明らかになった。……
［同ニュース］
■仕事も家事もしない若者５２万人…厚労省が初集計（読売新聞9/10）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月12日 00:00
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2004年08月19日
「大卒後、進学も就職もせず」、１１万人−平成１６年学校基本調査速報発表
文科省「平成１６年度学校基本調査速報について」（2004年8月）
文部科学省が10日発表した2004年度の学校基本調査速報によると、高校卒業後に進学も就職もしていない人は９万3,000人で、卒業生に占める割合は7.5％となっている。パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人は２万7,000人（同2.2％）。両者を合わせた割合（9.7％）は前年比0.6ポイント低下した。また、大学卒業後に進学も就職もしていない人は11万人で、卒業生に占める割合は20％となっている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月19日 00:22
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2004年07月26日
「博士を採用して」政府、余剰博士の就職活動を後押し
読売新聞（7/24）より部分抜粋博士号を取得しても定職に就けない「余剰博士」が増え続けている問題で、政府の総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、産業界や報道機関などに対し、博士を積極的に採用するよう呼び掛けていく方針を決めた。
しかし産業界側は、業績立て直しのためリストラを断行してきただけに、国が博士を大量生産しておいて、その後始末を民間に任せる手法には反発の声が上がりそうだ。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月26日 00:07
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2004年05月31日
「フリーター」支援労組結成、２０〜３０代対象−広島県労連が来月６日、全国で４番目
毎日新聞（5/29）より部分抜粋◇「青年ユニオン」
全国でフリーターが４００万人を超すと言われる中、県労連青年部のメンバーらが来月６日、１人でも加入できる労働組合「広島青年ユニオン」を結成する。不安定な雇用状態に身を置く若者を支援するのが目的だ。
青年ユニオンの結成は、東京、山梨、愛媛に続き全国で４番目。広島では、県労連の加盟組織の一つである「地域労組ひろしま」の青年支部として設置する。２０〜３０歳代の人が対象。 …
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月31日 00:03
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2004年05月15日
文科省、平成１５年度大卒者の就職状況結果（４月１日現在）
平成１５年度大学等卒業予定者の就職状況調査（４月１日現在）について（５月１３日発表）
厚生労働省と文部科学省が5月13日発表した2003年度大学等卒業予定者の就職状況調査（４月１日現在）の結果によると、大学・短大・高専卒業生の就職率は93.1％で、前年同期の水準を0.3ポイント上回った。女子は前年同期を１ポイント上回る93.2％、男子は0.2ポイント下回る93％となっている。就職希望率は63.5％で前年の水準から２ポイント低下している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月15日 00:07
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2004年04月29日
厚生労働省、就職に向かってがんばる若年者を支援する“YES-プログラム”を展開
「就職に向かってがんばる若年者を支援する“YES-プログラム”」
コミュニケーション能力など企業が求める能力を身に付けた若年者に「就職基礎能力修得証明書」を発行。就職活動など自己アピール力を高めたい場面で威力を発揮。１ YES-プログラムを展開する背景・問題意識
２ YES-プログラムの枠組み
３ 企業が若年者に求める就職基礎能力と認定講座等について
４ 若年者就職基礎能力修得証明書について
５ YES-プログラムのスケジュール（平成16年)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月29日 00:01
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2004年04月27日
文科省、「若者自立・挑戦プラン」（キャリア教育総合計画）の推進
（施策概要）
若年者の雇用問題に対し政府全体として対策を講ずるため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府の関係４府省では、平成１５年４月に関係４大臣による「若者自立・挑戦戦略会議」を発足させ、同年６月には、教育・雇用・産業政策の連携強化等による総合的な人材対策として「若者自立・挑戦プラン」（ポイント（PDF：56KB））（本文（PDF：33KB））を取りまとめました。（関連サイト）
・ キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書
（平成１６年１月２８日取りまとめ）
・ 専門高校等における「日本版デュアルシステム」の推進に向けて
（平成１６年２月２０日取りまとめ）
・ 平成１６年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成１５年１２月末現在）に関する調査について
・ 平成１５年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）について
・ 経済財政諮問会議「雇用」■ 新キャリア教育プラン関係 (PDF:203KB)
■ 実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）関係 (PDF:19KB)
■ フリーター再教育プラン関係 (PDF:138KB)
■ キャリア高度化プラン関係 (PDF:24KB)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月27日 00:00
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2004年04月24日
厚生労働省、若年者雇用支援の「ジョブカフェ」 ４月中に２０府県でオープン
「若年者のためのワンストップサービスセンターの設置状況について」（4月16日）
若年者に対して雇用関連のサービスをワンストップで提供する「ジョブカフェ」が４月中に20の府県で開設される。７月までには、今年度中に開設を予定している43の都道府県すべてでオープンする予定。厚生労働省では「ジョブカフェ」にハローワーク（学生職業センター、学生職業相談室など）を併設して、若年者への職業紹介事業などを行うことにしている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月24日 00:00
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2004年04月08日
厚生労働省、「日本版デュアルシステム」の普及を提言
厚生労働省の日本版デュアルシステム協議会は３月26日、若年者に対して、企業実習と座学を組み合わせた教育訓練を行う「日本版デュアルシステム」の普及、推進に向けた報告書をまとめた。教育訓練機関が35歳未満の無業者、フリーター、学卒未就職者らを訓練生として受け入れ、受入企業を開拓。企業実習については企業に委託する方式をとる。
この「日本版デュアルシステム」は，今後の学生の就職活動に対しても影響を与えると思われる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月08日 00:01
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2004年03月25日
学生の自殺が増加、大学側が予防に本腰（全国大学生協連調査）
私の大学でも，保健管理センターや学生相談体制の強化を図っている。しかし，深刻な悩みも含め学生相談件数は増加の一途。また，「自殺願望」をほのめかす学生も少なくない。この記事内容は学生部をあずかる責任者（学生部長）として他人ごとではなく，まさに私の悩みの1つでもある。
記事にあるような各大学の対応は，研修会等での報告や保健管理・学生相談室体制に関わる様々な事例を聞く限り，いまやどこの大学でも行われている。実質的な相談員としての仕事は特定のカウンセラー等専門家だけでなく，文字通り全教職員の仕事と捉えるのが今日的な考え方である。したがって，教職員向けの講習会や対応マニュアルが必要となっている。
読売新聞（3/24）より部分引用厳しい就職事情を苦にしたと見られる大学生の自殺が増えていることが、全国大学生活協同組合連合会（東京）などの調査で明らかになった。事態を重く見た各大学では新年度から、自殺予防に力を入れる。
７０万人の学生が加入する大学生協連共済センターによると、自殺による共済金給付件数は、１９９０年代前半は５０件前後だったが、９７年度に８０件台に乗った後、９９年度、２０００年度は９９件と急増。今年度も２月末までに８０件に達し、給付対象になった本人死亡のうち自殺の占める割合は４８％と、９０年度以降で最悪となった。警察庁の調査でも、短大・大学生の自殺者数は、９０年代前半の２００人余りに比べ、９９年の３６３人を最高に、２０００年以降も３２０―３４０人の高い水準にとどまっている。 …
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月25日 00:05
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2004年03月14日
平成１５年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）について
文科省「平成１５年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）について」（3月12日発表）
2月1日現在，大卒就職希望者に対する内定者の割合（内定率）は，82.1%。
［新聞ニュース］
大学生の就職内定率８２・１％、過去２番目の低さ（読売新聞3/12）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月14日 00:02
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2004年03月08日
フリーター、ピーク時４７６万人 ＵＦＪ総研が試算
定職を持たないフリーターは、２０１０年にはピークの４７６万人になり、企業の正社員になる場合に比べ、個人消費は９兆８０００億円減少する。ＵＦＪ総合研究所がこんな試算をまとめた。フリーターの増加で、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１．９％下げ、税収も１兆４０００億円低くなるという。
内閣府によると、０１年のフリーター人口は４１７万人。調査では、パート・アルバイト人口の増え方は過去と同じとし、１０年までに景気が回復することを前提にすると、１０年には０１年より５９万人増え、ピークに達すると予測している。
０１年の統計で試算すると、平均年収は正社員３８７万円に対してフリーターは１０６万円（いずれも１５〜３４歳）。フリーターの年間消費額は１０３万９０００円で、正社員（２８２万９０００円）に比べ半額以下になるという。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月08日 00:01
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2004年02月23日
「働くこと」の意味を考える 就職難に悩む若者らがシンポ
就職難に悩む若者らが「働くこと」の意味を考える「ユース・シンポジウム−若者と仕事」（京都市ユースサービス協会主催）が２２日、中京区のウィングス京都で開かれた。自分にあった仕事探しや就労支援のあり方について若者と専門家が意見交換した。
パネル討論では、若い世代の就職状況に詳しい宮本みち子・千葉大教授を進行役に、首都圏でひきこもりの若者を就業支援するＮＰＯ関係者など２０代の若者３人が取り組みや体験を話した。
［関連ニュース］
「若者が若者の就職支援 ＮＰＯ、企業設立へ研修講座−−県が参加者募集 ／群馬」（毎日新聞2/21）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:19
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2004年01月29日
厚生労働省、「若年者の就職能力に関する実態調査」
コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、資格取得、ビジネスマナーの５つの能力を修得すれば、事務、営業系の仕事に採用される可能性が６６・５％になる−厚生労働省が２９日まとめた「若年者の就職能力に関する実態調査」でこんな結果が出た。
同省はこの５つの職業能力を、比較的短期間の訓練で向上させることができる「若年者就職基礎能力」と定義し、必要な能力の目安を示すなど若者の能力を公的に証明できる仕組み作りを始める。若者にとって到達すべき目標が具体的になるほか、企業は、応募者の能力を客観的に把握しやすくなるなどの利点があるという。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:31
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2004年01月20日
［シリーズ 各大学の取り組み］−就職支援
京都産業大学、「就活祭」の開催
京都市北区の京都産業大で１７日、これから就職活動に臨む３年生が、就職が内定した４年生や卒業生から就職活動への助言を聞く「就活祭」があり、約８００人が参加した。
４年生約７０人と、メーカーや公務員など１７職種で働く卒業生約５０人が就職アドバイザーを務め、業界や職場での仕事内容を説明した。また、応募の際に会社に提出するエントリーシートにアピール点をどのように記入するかを指導したり、参加者の質問に答えた。
模擬の面接やグループ討論も行われ、討論では、４、５人の学生が、自衛隊のイラク派遣などについて、緊張しながらも自分の言葉で、意見を出し合った。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月20日 01:16
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