全国
 カテゴリー 春闘

2004年08月04日

人事院勧告、8月6日予定 国立大学法人化にともない教育職(一)は1級を削除して存続 寒冷地手当見直し

全労連mail news NO 33(2004.8.03)より

勧告日は8月6日、寒冷地手当を見直すと官民較差ほぼゼロ

 人事院の説明には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長が参加し、人事院に現在の検討状況を質しました。宮本参事官は、要旨、次の点を明らかにしました。

1.勧告日は、8月6日(金)をめざして作業をすすめている。

2.官民較差は、給与実態調査では、公務員給与が民間給与をわずかに上回っており、マイナスの較差となる。ただし、寒冷地手当の見直し後で見ると、ほぼ官民の給与が均衡する。したがって、本年の月例給の改定はない見通しだ。

3.特別給(一時金)は、支給月数の変更をしない見通しだ。

4.寒冷地手当の見直しは、過日(7/26)、公務労組連絡会のみなさんに示した内容で、本年度からの実施を勧告する予定だ。対象地域は、本年4月1日時点の区域による。

5.国立大学の法人化にともなって、教育職(一)は1級を削除して存続、教育職(四)は4・5級を削除して存続する方向である。また、東京大学・京都大学の学長が該当していた指定職12号俸も削除する。これにともない、任期付研究員の俸給月額の上限を指定職11号俸相当に変更する方向である。
 なお、今年から教育職(二)(三)は廃止するが、地方人事委員会や労働組合などから要望もうけ、学校教員給与のために参考となるものを示せないか検討もしたが、結果として、今年は俸給表の改定がなくなった。(昨年のものがそのまま参考にできるので、今年の検討課題ではなくなった。)

6.給与構造・地域給与見直しについては、基本的な考え方を示し、来年の勧告をめざして作業をすすめてきたところだが、次の検討項目等について、問題意識と検討の方向などを示し、各府省、職員団体等関係者との意見交換をすすめ、具体化を図る旨、今年の報告でふれたい。
(1)地域給与の見直しについて
・ブロック別官民較差を考慮して、全国共通俸給表の水準を引き下げることを検討・民間賃金の高い地域には、俸給表の引き下げと現行の調整手当の支給率を考慮して、上限20%程度の地域手当あるいは地域調整額を検討
・地域格差の別の調整方法として、地域別俸給表等の方式もあわせて検討
(2)俸給表関連の課題
・専門スタッフ職俸給表の新設
・俸給表構造の見直し(級の新設・統合による級構成の再編、昇給カーブのフラット化)
・昇格基準、昇格時の給与額決定方式の見直し等
・査定昇給の導入、枠外昇給の廃止等
(3) 手当関連の課題
・勤勉手当への実績反映の拡大、指定職の期末特別手当への実績反映
・本府省手当の新設
・地域手当あるいは地域調整額の新設
・転勤手当の新設と調整手当の異動保障の廃止
・俸給の特別調整額の定額化

7.官民比較方式の見直しにむけて、以下について報告で言及する方向だ。
・来年の官民比較から、比較給与職種から通勤手当をはずし、俸給の特別調整額を入れる等の見直しを検討
・民間の人事・組織形態の変化に応じた官民比較方法の検討

8.公務員の人事管理について、報告で次の事項等に言及する方向だ。
・能力・実績にもとづく人事管理の推進、再就職ルールの適正化
・キャリアシステムの見直しの検討、セクショナリズムの是正、民間人材活用および人事交流の促進等
・「多様な勤務形態研究会」の中間取りまとめ(FAXニュースNO.485参照)をふまえた職業生活と家庭生活の両立支援等
・試験制度改革、女性公務員の採用・登用の拡大、能力開発・研修等


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月04日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (1)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001599.html

2004年07月09日

寒冷地手当改悪反対 231地方議会が決議

 今度の人勧において,政府は寒冷地手当の大幅切り下げ(半分程度に削減)を発表しています。特に,これは私たちのような寒冷地に住む者にとって大変な問題です。人勧の影響力は甚大であり,国立大学法人も含め,私大にも切り下げ圧力がかかります(管理人)。

国公労連「国公労新聞 第1181号 」(2004/07/07より)

寒冷地手当改悪反対 231地方議会が決議

 寒冷地手当改悪に反対する決議が、231の地方議会(7月1日現在の集約)で採択され広がっています。

 ○青森は68議会中40議会が採択

 青森県では、県国公の奮闘で、県知事みずから、人事院と総務省に要請に出向いています。また、道府県では唯一、県議会が意見書を採択するなど、県内68議会中40議会の採択を得る成果をあげています。
 福島県議会では、手当見直しによる地域経済への影響を十分に理解するよう人事院に求める意見書が採択されました。
 新潟県公務共闘は、2次にわたる自治体キャラバン行動にとりくみ、18議会が意見書を採択し、10市町村の自治体首長が小泉首相などに対して改悪反対の意見書を提出する成果を勝ち取っています。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月09日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001411.html

2004年04月23日

日本経団連、2004年春闘回答集計

日本経団連サイト(新着情報4/22)より

2004年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧 [中間集計]
2004年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧 [中間集計]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000839.html

2004年02月06日

2004年春闘、賃上げ見通し 定昇込1.6%

 労務行政研究所は,2月4日,「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表。
調査結果によると、今春闘の賃上げ額の見通しは、経営側が5209円(賃上げ率1・6%)、労働組合などの労働側が5154円(同1・6%)で、経営側が労働側を55円上回った。

経営側の見通し額の方が高いのは1974年の調査開始以来初めて。

労務行政研究所「賃上げに関するアンケート調査(労使・学識者411人アンケート調査)」(2/4)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 01:15 | トラックバック (9)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000362.html