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2004年11月05日

論文援用で著作権侵害 大阪地裁 元研修員の請求棄却

京都新聞(11/04)

 自分の論文を援用した研究論文が雑誌に掲載されたのに執筆者から外されたのは著作権侵害だとして、京都薬科大(京都市山科区)の元研修員(41)が在籍した研究室の教授(57)に慰謝料などを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であり、山田知司裁判長は元研修員の請求を棄却した。

 判決によると、元研修員は中国出身で1997年から同大学に在籍し、薬剤の研究論文を書いた。教授らは後に研究論文を作成し専門雑誌に掲載されたが、執筆者に元研修員の名前はなかった。

 元研修員は「掲載論文は自分の論文を援用しており、執筆者から省いて発表したのは著作権侵害だ」と主張。教授は「元研修員は研究を手伝っただけで、掲載論文は自分や助教授らで得た知識だ」と反論していた。

 山田裁判長は「著作権法の保護対象は思想や感情の創作的表現なので、論文に科学上の同じ知識があっても著作権侵害にならない」と指摘。さらに「元研修員は実験の一部に従事しただけで、知識を得たとしても主体的な研究によるものではない」とした。


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2004年11月02日

第2部迫るバブル崩壊(5)都心回帰ラッシュ(大学激動)

日本経済新聞(2004/10/29)

学生争奪「理念だけでは」

 「せっかく東京の大学に入ったんだから一年生から都心に通いたかったんです」と長野県出身の女子学生(19)が歓迎すれば、茨城県出身の男子学生(19)は「都会の大学に入ったつもりが、地元と変わらなかった」と振り返る。埼玉県朝霞市の校舎に通う彼ら東洋大の一、二年は来春、二十八年ぶりに東京・白山のキャンパスに戻る。
■  ■
 朝霞の約八千人を迎えるため、東洋大は巨額の設備投資をし、十六階ビルなど新校舎を建設した。もちろん「大学全入時代」をにらんだ戦略。志願者の半数を埼玉と東京在住者が占めるが、菅野卓雄理事長は四年間通しで都会に通う魅力と交通の便の向上で「神奈川はもちろん地方も射程に入れ、他校と奪い合うパイ自体を大きくしたい」と意気込む。
 かつて大学は、手狭な都会から郊外や地方へと展開し続けた。東京・八王子には一九六三年の工学院大を皮切りに、二十一大学・短大が進出した。だが今や流れは逆だ。戸板女子短大が今春、八王子キャンパスを閉じ、三十九年ぶりに東京・三田キャンパスに統合するなど都心回帰が強まる。
 きっかけは工場等制限法が二〇〇二年に撤廃され、都心に高層の大学校舎を建設できるようになったこと。チャンスができたのは、かつて様々な理由で郊外移転をあきらめた大学も同じだ。
 明治大の納谷広美学長は「都心にとどまったのは幸いだった」とほくそ笑む。東京・神田駿河台に残った手狭で老朽化した校舎を、次々と近代的なビルに建て直す。「土地と財政的な余裕があればもっと敷地を広げたい」。駿河台では日本大も敷地を買って再開発に着手しており、納谷学長は「相乗効果でかつての学生街のにぎわいを復活したい」と期待する。
■  ■
 対照的なのが二十六年前、この地区から文系四学部が八王子に移った中央大だ。志願者の減少傾向が続く中、北村敬子副学長は「広大な敷地が手に入るなら都心に戻りたい」と打ち明ける。
 中央大の看板は法曹養成だが、東大と首位を争った司法試験の合格者数は移転後、他大学に徐々に抜かれ、最近六年間は五位に甘んじる。
 「司法試験に目を向ける大学が増えた結果」と原因を分析するが、「都心で働くOB弁護士が気軽に立ち寄り後輩の試験対策に力を貸す。そんな光景が見られなくなった」(北村副学長)。
 学生確保の点ばかりではない。教授らが学会や他校、官庁の審議会に出向くのに八王子は半日仕事。結局、今春開校した法科大学院は東京・市谷に置いた。大東文化大、都立大、筑波大も、本体は郊外だが、法科大学院は千代田区や新宿区などに進出した。
 都心回帰で思わぬしっぺ返しを受けた大学もある。
 「協定違反だ。補助金は返してほしい」。今春、平安女学院大に撤退通告を受けた滋賀県守山市の幹部はおさまらない。
 大阪府内で短大を経営する学校法人が、守山市に大学を開校したのは四年前。誘致に成功した市は大学を核とした街づくり協定を結び、約二十五億円の補助金を出した。だが開校してみると毎年定員割れ。苦しむ大学側は来春、大阪にキャンパスを移す道を選ぶ。
 そして今週。今度は在学生(21)が、移転で遠くなりすぎ、就学する権利を奪われると、卒業まで移転しないよう提訴。泥沼化しつつある。
 人気とりばかりで理念がない――こんな批判に都心移転を決めた私大の学長は打ち明ける。「理想を持って大学を経営するのは大事なこと。だが学生が集まらず、大学そのものが消えてしまっては元も子もない」
 全入時代まで二年半。大学は理想と現実のはざまで悶々(もんもん)とする。


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2004年11月01日

慈恵医大の補助金不正、8年で4億円超す 教授らを処分

朝日新聞(10/29)

 東京慈恵会医科大学(東京都港区)による国の科学研究費補助金(科研費)の不正受給問題で、同大は29日、無資格受給や不適正使用などが8年間に251件、総額4億1200万円にのぼっていたとする調査報告書を文部科学省に提出した。文科省が内容を精査して額を確定させ、返還を命じる見通し。

 調査は96〜03年度までに同大が受給した計741件(約17億7000万円)を対象とした。

 この結果、(1)申請した研究代表者が使用せず、申請外の研究に使われたケースが18件(2970万円)(2)研究代表者が使用しているが、他の研究に流用されたのが49件(8456万円)(3)目的通りに使用されたが、研究代表者が常勤教員でないなど無資格受給だった155件(2億5100万円)――などの実態が判明した。

 特に、外科学講座では所属教員に支給された科研費を担当の山崎洋次教授が一括管理して講座内で再配分することが常態化。同講座の受給分の約4割にあたる45件(約7000万円)で確認できたという。

 同大は、29日付で山崎教授に出勤停止10日間の懲戒処分を決定。すでに、辞職願が出されており、11月末で退職するという。ほかに、11人の教職員を減給や譴責(けんせき)とした。栗原敏理事長について給与の20%を3カ月間カットするなど計4人の経営陣が給与を自主返上する。

 栗原理事長は「科研費が国民の税金だとの意識が欠けていた。深くおわびする」と話した。

[同ニュース]
科研費4億円の不正=教授ら12人処分−過去8年の調査結果・慈恵医大(時事通信10/29)

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2004年10月29日

第2部迫るバブル崩壊(4)新たな需要をつかめ―都市進出か地域密着か(大学激動)

日本経済新聞(2004/10/28)

 東京・市谷のオフィスビルの一角にある「wakhok東京サテライト」に週末、中年男性やキャリアウーマンが集まる。看板を見ただけでは分かりにくいが、日本最北端の大学、稚内北星学園大の東京校だ。
■  ■
 「最北端は最先端」をキャッチフレーズに同大は四年前、短大から四年制に転換。コンピューター言語Javaなど最新技術を学べるのが売りで、北海道から全国に通用する情報技術(IT)のプロ輩出を目指した。
 しかし定員割れが続き、今春は定員百四十人に新入生は五十六人。「稚内だけではやっていけない」。丸山不二夫学長が打ち出した起死回生策は東京進出だった。
 今度は「東京で働きながら新しいITを学ぶ」をうたい文句にした。講義は週末のみ。三年生に編入、二年間で卒業とし、社会人が通いやすくした。「二十人来てくれれば」との予想を上回り、四十一人が入学した。
 神奈川県から通う宮下真樹さん(38)は「めまぐるしく変化する最新技術は本を読んでも分からない。自己投資と考えれば年五十万円の授業料は高くない」と話す。静岡から新幹線通学する五十七歳の学生もいる。
 「就職活動は東京が有利。稚内の三、四年生も東京で学べれば」(丸山学長)。建学の地・稚内と東京の学生数はいずれ逆転するかもしれない。
 全く逆に、地元密着を強めることで生き残りを目指す大学もある。
 開設三年目の松本大(長野県)は今春、住民向けの特別聴講制度を始めた。学費は年十二万円と格安。単位や卒業資格はとれないものの、講義をいくつでも自由に受けられる。従来の聴講生と合わせ、地元から約二十人が通う。
 地元の行事にも積極的に参加する。今月あった祭りでは大学のブースを設け、中野和朗学長自らそばを打ち、学生が客のテーブルへ運んだ。
 まだ定員割れはないが学長の危機感は強い。「講義の体験やイベント交流を通じ『うちの子をぜひこの大学に』という人が増えてくれれば」。学生確保へ思惑がにじむ。
 メディア教育開発センターの調査では、人文系学部の六四%、社会科学系学部の六六%がカリキュラム編成は「学生の学力に合わせる」と回答。実態無視では生き残れないとの意識が広がる。
■  ■
 極め付きともいえる組織を金沢工業大が昨年、本部につくった。その名も「CS(顧客満足)室」。講義に満足ですか、資格取得の支援態勢は十分ですか……。学生にアンケートしてカリキュラムを改定する。
 これまでも様々な“顧客サービス”を打ち出してきた。就職活動中の学生のために観光バスを借り切り、東京や大阪へと年約七十便走らせる。
 TVアニメが題材の特別講座「ガンダム創出学」も開いた。原作者やプラモデル専門家が毎週登場。経済効果の分析や商品の開発秘話を語った。
 「球体のようなバランスの取れた大学もあるだろうが、うちはコンペイトウのような特色ある大学を目指す」。石川憲一学長に迷いはない。
 金太郎あめのような大学ばかりでは共倒れになる――中央教育審議会は先月「個性に乏しい数多くの大学が十八―二十一歳を巡って競争するのは効率性に欠ける」と指摘。各校が特色を明確にするよう提言した。
 筑波大の山本真一教授(高等教育システム論)は「職業教育、社会人再教育など大学に求められる役割は広がっている。新たな需要にうまく対応できるかどうかが、生き残りへの分かれ道だ」と大学に奮起を求める。

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2004年10月27日

第2部迫るバブル崩壊(3)外資・株式会社参入(大学激動)

日本経済新聞(2004/10/26)

「質の確保」せめぎ合い
 「経営不振の大学を引き受けてほしい」。今年初め、テンプル大学ジャパン(東京・南麻布)のカーク・パタソン学長に、ある地方私大の代理人から打診があった。
 二十二年前に開校した時には考えもしなかった誘い。今回は結局見送ったが、「米国大学が、救済のために日本の私大を買収する時代がいずれ来る」と同学長は確信した。
 同校の学生数は三年間で二五%も増え、計約二千百人。日本の大学に飽き足りない学生が着実に増えている。「米国の大学が、日本だけでなくアジア全体からの留学生を視野に独自の教育を行えば、経営再建できる。日産自動車や西友で起きたことと同じだ」
 “外資の息吹”を思わせる動きは、ほかにもある。
 大学設置認可を盾に、外国大学の日本校を「大学」とは認めず「各種学校」としてきた文部科学省。それが今月、国内大学との単位互換や、卒業生の国内大学院への入学資格を認めることに踏み切った。世界貿易機関(WTO)などからの市場開放要求に応え、日本校を大学に準ずる位置付けとした瞬間だった。
 だが同学長は文科省にさらなる一手を期待する。「大学か否かを国が決めるのはおかしい。学生や社会の評価に委ねるべきだ。米国で実績がある大学の日本校は、そのまま大学と認めてほしい」。願いは設置認可の抜本的な見直しだ。
■  ■
 大学市場への新規参入の動きは国内勢からも出ている。構造改革特区を利用した株式会社の大学設立。ここでも焦点は設置認可のあり方だ。
 今春、情報技術(IT)系人材を養成する初の株式会社立大学院を、東京・お茶の水に開校したデジタルハリウッド。来春の四年制大学開校を申請中だが、校舎面積や教員資格を巡り文科省、大学設置・学校法人審議会との攻防が続く。
 もともと藤本真佐社長には、「設置審委員を務める大学の先生は、ITを理解していない。審査基準も不適切」との不満が強い。例えば教員の適格性審査では、発表論文など研究業績が重視されるが、「最先端の現場を教える実務家教員は、論文など書いていない」。
 一方、設置審では委員から申請内容に疑問が噴出した。その一例が、売り物の英語教育。卒業単位の約四分の一を英語としながら、学生百九十人に対し英語の専任教員はわずか二人。「これで構想は実現できるのか」「認可したら受験生を欺くことになりかねない」。厳しい声が相次いだ。
 設置審は九月初め、教育課程や教員組織、施設・設備で多くの注文を付けた意見書を伝達、デジハリは一カ月後に回答を提出した。「国に不満はあるが、できるだけの対応はした」と藤本社長は行方を見守る。
■  ■
 双方の攻防は、突き詰めれば、大学とは何か、質をどう保証するかを巡る論争だ。
 「最近問題になるのは、申請者がこれは大学だととらえているものが、今までの定義からすれば違うこと」。設置審の相沢益男会長(東京工業大学長)は指摘する。背景には「設置認可の規制緩和は来るところまで来た。問題が起これば、文科省・設置審がなぜ認めたのだという流れになりかねない」との危機感がある。
 全入時代を前に、大学も学生も急速に多様化が進む。他方で新たな可能性を求めた参入が相次ぐ。もはや伝統的なアカデミック重視の大学観だけでは対応が難しい。
 では、時代に適した設置認可のあり方とはどんなものか――。議論は混とんとしたままだ。

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2004年10月26日

第2部迫るバブル崩壊(2)乱立のツケ重く―“自転車操業”も限界に(大学激動)

日本経済新聞(2004/10/24)

 定員三百人に対し、新入生二十二人――。今春、定員の七%しか学生が来なかった大学がある。山口県萩市の萩国際大学は、開校した一九九九年度から定員割れが続く、定員充足率ワーストワンの大学だ。
■  ■
 地域初の四年制大学誕生に地元の期待は高かった。山口県と萩市は四十億円の補助金を出し、市長も理事に加わった。だが期待は無残にうち砕かれ、初年度の新入生は二百五人。ピークの二〇〇二年度でも、四学年合わせた学生数は六百五十一人と定員のわずか半数。しかもその六割が留学生といういびつな構造になった。留学生頼みの安易な運営は、相次ぐトラブルや入管の審査厳格化で行き詰まる。今春の留学生は四人に急減した。
 この間、大学経営は迷走に迷走を重ね、既に理事長は三人目、学長は五人目。トップは猫の目のように変わった。常勤教員は十四人と開校時の半数に減り、負債は三十億円を超す。
 大学存亡の危機を前に畑地正憲学長は、今春、教育内容の刷新に踏み切った。目玉は、プロゴルファーの倉本昌弘氏を客員教授に招いたゴルフ文化コース。さらに来春は、国立の山口大学と連携し観光経営、会計事務情報の二コースを新設する。カリキュラム編成や講義・ゼミの担当を山口大教授らに“委託”する奇策で勝負をかける。
 だが、畑地学長が「恒常的な定員割れ大学の再建は並大抵ではない。軌道に乗せるのに三年、実をあげるまで五年はかかる」と言うように、一度定着したイメージの払しょくは容易ではない。
 環境が厳しいのは同大だけではない。山口県に私大は六校あるが、今春、定員を確保できたのは一校のみ。さらに中四国地区の私大全体が定員割れで、日本私立学校振興・共済事業団によると、今春、中四国の定員充足率は九五・五%。全国で最低だった。
 「大都市の大学へ学生が流出し、中四国ではすでに五、六年前から全入時代に入っている」(広島経済大学の石田恒夫理事長)。大学の自助努力にも限界がある。
 定員割れした大学から逃げ出す教員も増え出した。昨春、中国地区の私大から東海地区の私大に移った助教授は、かつての職場の内情を打ち明ける。
 「欠員数が倍々ペースで増え、ボーナスもカットされた。冷房はなく、暖房は旧式の石油ストーブ。教員は転職先探しで浮足立ち、かつての同僚の大半は転出した。学生たちの多くはあきらめ顔だった」。在籍学部は既になく、「こちらへ来て年収は二倍。東海と中国とでは、天国と地獄」と苦笑する。
 確かに東海地区の定員充足率は一〇七・〇%と全国五番目。だが、ここでも難がある大学には、受験生の容赦ない審判が下る。
■  ■
 愛知県の内陸部にある新城市に今春、初の四年制大学、愛知新城大谷大学が誕生した。社会福祉を前面に時代のニーズをつかんだはずが、ふたを開ければ定員百人に入学者は六十一人。大手予備校では「内陸部で通学が不便なことなどが敬遠された」と分析する。
 同大の中久郎学長は「今は本当に厳しい時代」と嘆息する。開校早々の非常事態に、教員十五人全員に一人四校、一校四回の高校訪問を課し、巻き返しを図る。
 今春、私立大五百三十三校のうち、百五十五校で定員割れが起きた。十五校は半数にも届かなかった。
 それでも大学は増え続け、生き残りという名の我慢比べが続く。

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第2部迫るバブル崩壊(1)破たん処理、見えぬ枠組み(大学激動)

日本経済新聞(2004/10/23)

 少子化が進み志願者の「全入時代」が迫る中、大学の増加が止まらない。四年制大学は今春、七百九校に達し、ここ六年間で百以上増えた。一方で株式会社立大学、外国大学日本校など、規制緩和による競争は激化する。経営破たん、定員割れ……。大学版「バブル崩壊」の最前線を追う。
緊急融資を準備
 今年六月、東北文化学園大学(仙台市)は信用不安の渦中にあった。元理事長の脱税疑惑、大学設置基準を満たすための架空寄付が次々と発覚。資金繰りが悪化して、教職員への五月の給与は支払われず、研究室のコピー用紙は切れたまま。学内を清掃する業者に支払うカネもなくなった。
 不測の事態に驚いた仙台市は、地元企業の連鎖倒産を避けようと同大の納入業者に緊急融資を準備した。学生たちも激しく動揺。就職活動中の男子学生(21)は企業の面接官に「あの大学の状況で本当に卒業できるのか」と問いただされた。
 六月二十一日、約三百億円の負債を抱え、大学としては初の民事再生法の適用を東京地裁に申請する。大阪を中心に医療法人などを経営する「藍野グループ」による支援が決まったのはその三日前。影山光太郎・新理事長は「まさに薄氷を踏む思い。月末の支払いが迫り、一週間遅れたらつぶれていた」と振り返る。
拡張路線に限界
 実は再建のためのスポンサー候補は他に二つ残っていた。ある学校法人と財団法人だが、同大と系列の専門学校を合わせ五千人強にのぼる学生の引き受けは難航した。切羽詰まった関係者は、大学経営の歴史は浅いが、ここ数年で短大や大学を次々と傘下においた医療法人系のグループにすがることを決断する。
 きっかけは不祥事だったが、筑波大の小島弘道教授(学校経営学)は「決して特殊ケースではない。今後どの大学にも起こりうる」と断言する。
 ワンマン理事長が専門学校を設立、短大や単科大を経て、総合大学や大学院にステップアップ――東北文化学園大も含め、これが学校法人ビジネスの典型だが、小島教授は「全入時代に入れば、無理な拡張路線は次々と行き詰まる」とみる。
 日本私立学校振興・共済事業団の調査では、単年度収支が赤字の学校法人は一九九〇年代前半は全体の五%前後だったが、二〇〇二年度は二七%。四校に一校は「著しく経営が窮迫し、基金の取り崩しや借入金に頼らざるを得ない状況」(同事業団)にある。
5スキーム想定
 大学の経営破たんが続出するのに備え、文部科学省は内々に五つのスキームを想定している。
(1)従来のように学生募集を停止して閉校する
(2)破産法に基づく清算
(3)債権者との話し合いによる私的整理
(4)民事再生法の適用
(5)危うくなる前の大学同士の統合(救済合併)
――の五つだ。
 「全入時代を前に、民事再生法が使えることが確認できた。もう一つの救済策として、大学統合のケーススタディーを体力のあるうちにやっておきたい」(同省幹部)。同省はすでに一部大学に接触したが、「前例がなく、どこも統合には踏み切れないのが現実」だ。
 企業の合併との最大の違いは、多数の学生を抱える点だ。統合してもリストラするわけにはいかない。学力差の問題も横たわり、有力大学による救済は容易ではない。
 文科省は大学同士の“マッチング”機能を私学関連団体に持たせたいと連絡協議会を今年初めにつくったが、議論は進まず中断した。
 他にも大学独特の課題が山積する。例えば転職の際に必要となる卒業証明書。母校がなくなったら誰が発行に必要な学籍簿を管理するのか。
 在学留学生の多くが就労目的で首都圏に住んでいたとして、文科省が七月に解散命令を出した酒田短大(山形県)の場合、福岡に住む元理事が窓口となり、山形在住の元職員が手作業で書類を発行する。文科省は別の大学に業務を移管するよう指導するが、実現のメドはたっていない。
 右肩上がりの学生数、文科省による護送船団行政……。金融機関とともに旧来の枠組みに守られてきた大学は今、バブルの崩壊が十数年遅れてやってきたような状況にある。大学全入時代まであと二年半。危機は目前に迫るが、明確な対応策は誰も持たない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月26日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月19日

東京リーガルマインド 資格認定事業を強化 若者の“就職力”向上狙う

産経新聞(10/18)より部分抜粋

 各種資格や認定取得のスクール「LEC」を展開する東京リーガルマインド(東京都港区、反町勝夫社長)が、業界に先駆けて若年者の就職基礎能力を向上させるための資格認定事業「YESプログラム」の取り組みを強化している。近く認定講座、認定試験の募集をそれぞれ開始、新たなニーズを開拓する考えだ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月19日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月16日

通信教育の開設を再申請 特区の株式会社立大

時事通信(10/15)より

 中山成彬文部科学相は15日、来春に予定される公私立大の新たな学部や大学院などの設置のうち9月申請分について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
 政府の構造改革特区として認められことし4月に開校した株式会社立「LEC東京リーガルマインド大」の通信教育の開設については、7月の答申でいったん「不可」となったが、その後地元自治体との協議が調ったなどとして再び認可申請があり、諮問した。
 学部では、弘前学院大(青森県弘前市)の看護学部、名桜大(沖縄県名護市)の人間健康学部の設置が諮問された。
 諮問の内訳は、学部2校、学科1校、通信教育1校、大学院2校、研究科4校、専攻・課程7校。答申は1月下旬の見通し。

[同ニュース]
LEC大、通信制設置認可を再申請(日本経済新聞10/15)
大学新設:LECが再申請(毎日新聞10/15)
学部新設など17校分諮問=LEC、通信課程を再申請−文科省(時事通信10/15)

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「おわび金」で職員賞与カット案 採点ミスで京都産業大、組合は反発

京都新聞(10/15)より部分抜粋

 本年度入試の採点ミスで110人の追加合格を出した京都産業大(京都市北区)が、合格者への「おわび金」などの支出を補てんするため全教職員の冬のボーナス(年末手当)を一律カットする案をまとめたことが15日、分かった。同大学教職員組合は「全教職員の手当カットは前例がなく、認められない」と猛反発している。

 採点ミスは今年6月に判明。追加合格者に対し、他大学へ支払った入学金などの補償金とおわび金、計約5600万円を渡した。 ……

[同ニュース]
入試ミス損害で賞与カット 京産大が方針、労組は反発(共同通信10/15)

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2004年10月15日

退職勧奨訴訟、東京女子医大への賠償命令確定 最高裁決定

毎日新聞(10/14)

 東京女子医大の天野恵市・元助教授が「25年も助教授職に据え置かれた末、退職を強要された」として、大学と当時の主任教授に約1億3000万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は14日、元助教授側の上告を棄却する決定を出した。大学と教授に総額450万円の賠償を命じた東京高裁判決(今年2月)が確定した。

 1、2審は「侮辱的な言葉で退職勧奨した」と大学側の過失を認めたが、元助教授は「訴訟で大学の職場環境改善も求めたのに、2審が判断していない」などとして上告していた。

[過去の関連ニュース]
元助教授に「お荷物」と退職勧奨 東京女子医大に賠償命令−東京地裁、毎日(2003/07/16)

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入試不合格、大学に賠償命令=スポーツ推薦で説明義務違反−大阪高裁

時事通信(10/14)

 スポーツ推薦入試を受けるよう強く勧誘しておきながら落ちる可能性のあることを説明しなかったとして、不合格となった東京都内の男性(22)が大阪経済大(大阪市東淀川区)に約1300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。岡部崇明裁判長は「大学側は推薦入試制度について適切な説明をせず、不祥事などがない限り合格できると誤信させた説明義務違反がある」と述べ、請求を棄却した大阪地裁判決を変更、慰謝料など約90万円の賠償を命じる原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。
 男性の代理人は「安易な推薦入試制度の責任を追及した判決だ」と評価している。


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2004年10月14日

神戸に「株式会社立大学」 来春、東京の予備校

神戸新聞(10/13)より部分抜粋

 司法試験などの予備校を経営する東京リーガルマインド(東京)は十二日までに兵庫県内で初の「株式会社立大学」を神戸に開く計画を決めた。来年四月に開校予定。株式会社による学校設置は政府の構造改革特区で認められており、同社はすでに東京都千代田区と大阪市で開設している。計画を受け神戸市は十三日、既存の国際みなと経済特区の計画変更を政府に申請する。……


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2004年10月08日

東京音大:登記を不正変更し理事就任 4容疑者を逮捕

毎日新聞(10/07)より部分抜粋

 学校法人・東京音楽大学(東京都豊島区)の登記を不正に変更し理事に就任したとして、警視庁目白署は7日、東京都文京区目白台3、元同大職員で不動産会社役員、山田義雄(59)▽埼玉県鳩山町松ケ丘3、元法人理事で無職、松尾吉雅(55)ら4容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕した。………

[同ニュース]
東京音大理事を勝手に解任 元職員ら4人を逮捕(産経新聞10/07)
東京音大理事を勝手に解任 議事録偽造、元職員ら逮捕(共同通信10/07)
東京音大理事に勝手に就任図る、議事録偽造し登記(ZAKZAK10/07)
東京音大理事に勝手に就任=議事録偽造で4人逮捕−警視庁(時事通信10/07)
東京音大元職員ら4人を逮捕 登記を不正に変更した疑い(朝日新聞10/07)
東京音大の登記改ざん、勝手に理事交代…元職員ら逮捕(読売新聞10/07)

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2004年10月05日

「発想の転換力」ある?=学生発掘に「IQ入試」−名古屋商科大

時事通信(10/04)より部分抜粋

 名古屋商科大学(愛知県日進市)は2005年度入試から、知能テストで出されるような問題を使い、発想の柔軟性や想像力などをみる「IQ入試」を導入する。「詰め込み」勉強を余儀なくされる一般的な入試とは一味違った試み。ホームページなどで例題を公表し、名称の商標登録も申請した。……


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デジタルハリウッド大学院 院生は「顧客」、教員を逆評価

産経新聞(10/04)より部分抜粋

民間の発想で教育法“進化”

 今年四月、日本初の株式会社による大学院を設立した専門学校、デジタルハリウッド(東京都千代田区、藤本真佐社長)は、大学院生による教員逆評価というユニークなシステムを取り入れた。ベースには、院生を「顧客」と位置づけ、満足度を高めることが大学院の評価につながるという民間企業らしい発想がある。次代の先端業界を開く人材の輩出を目指す同社は、来春の四年制大学開校も視野に教育法の進化に挑戦中だ。……


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2004年10月04日

大阪経済大入学辞退、授業料など返還命令…大阪高裁

読売新聞(10/01)より部分抜粋

 大阪経済大(大阪市)の1999年度入試に合格し、入学を辞退した元受験生が、大学側に入学金と授業料など計68万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。大谷種臣裁判長は授業料の不返還特約について「浪人生活をしたくないという受験生の心理に便乗し、不当な利益を得ようとする暴利行為で、公序良俗に反して無効」と述べ、元受験生の請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、大学側に授業料など41万円の支払いを命じた。入学金の返還請求は棄却した。 ………

[同ニュース]
元受験生が逆転勝訴=消費者契約法前で返還命令−入学前納金訴訟・大阪高裁(時事通信10/02)
また元受験生が逆転勝訴 契約法前の前納授業料返還(共同通信10/01)

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2004年09月22日

早稲田の行政改革講座にIBMビジネスコンサルが協力

ITmedia(9/21)より部分抜粋

 IBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)は、「公共部門の変革」をテーマに早稲田大学専門職大学院が開設する講座に協力する。

 新設講座は、公共経営研究科で9月30日から1月まで開講する「パブリック・トランスフォーメーション」。同研究科は半数の院生が自治体職員などの専門職。行政は財政危機や市町村合併などで組織再編とスリム化が要請されており、講座では変革に必要な思考や方法論を実践的に学ぶ。……


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中央大、公認会計士受験講座をストリーミング配信

ITmedia(9/21)より部分抜粋

 中央大学付属の研究所・中央大学経理研究所は、公認会計士受験講座のストリーミング配信を「中央大学経理研究所CHANNEL」で始める。

 経理研究所が同大学生向けに開講している公認会計士受験講座を録画・編集し、Windows Media Player形式で配信する。現在「簿記1級」をテスト配信中で、9月下旬には「民法」を配信予定。来年度中に全578講座・1734時間分を配信する予定だ。……


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2004年09月21日

東北文化学園大生が再生イベントを開催

読売教育メール(9/20) より部分抜粋

 学校法人東北文化学園大が民事再生手続きに入ったことを受け、同大の学生たちが始めた「再生イベント」が18日、最終回を迎えた。「新たなスタートを切った自分たちの姿を見てほしい」との思いから、この日に、来場者と直接触れ合えるフリーマーケットを企画。
 再生イベントは、来年度の新入生に大学を訪問してもらう「オープンキャンパス」に合わせる形で、同大学生協議会のメンバーら約30人が始めた。……


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2004年09月20日

鈴鹿国際大訴訟 元学部長らに200万支払い命令−地裁判決

毎日新聞地方版(9/17)より

 鈴鹿国際大学(鈴鹿市郡山町)の久保憲一教授が、ミニコミ紙上の発言などを理由に事実上教授を解任する処分を受けたのは不当だとして、同大を経営する「享栄学園」(名古屋市中区)と元同大国際学部長らに対し、処分の無効と慰謝料500万円の支払いを求めていた訴訟の判決が16日、津地裁(内田計一裁判長)であった。内田裁判長は「学問の自由は保障されなければならず、処分は懲戒事由がなく無効」などとして、訴えの一部を認め、元学部長らに対し、慰謝料200万円を支払うよう命じた。
 判決文によると、久保教授が99年11月のミニコミ紙上で行った発言について、大学は「教授として不適切」と辞職を求める決議をし、戒告処分とした。大学はその後、同教授に事務職への異動を命じ、教授会への出席や教育活動を禁じた。
 内田裁判長は判決で、「学問の自由は保障されねばならず、研究成果の発表の自由は十分尊重されなければならない」などと指摘した。ただ、久保教授は「教授」の身分にとどまっており、大学側が一時命じた事務職への異動命令の撤回を求めた部分については、地裁は「訴えの利益がない」と却下した。

享栄学園の戒告処分など無効 教授の訴訟に判決 津地裁=三重

中部読売新聞(2004/09/17)

 鈴鹿国際大(鈴鹿市)の久保憲一教授が同大を運営する「享栄学園」と同大の教授ら二人を相手取り、戒告処分と教育活動を禁じた業務命令などの無効と、慰謝料約500万円を求めた裁判の判決が十六日、津地裁であった。
 内田計一裁判長は「戒告処分などの理由とされた原告の発言は、学問の自由から尊重されるべきであり、処分の理由はない」として、戒告処分や一部の業務命令の無効を認め、教授ら二人に200万円の慰謝料の支払いを命じた。
 久保教授は、一九九九年十一月の地域紙のインタビュー記事で、県人権センターの展示内容を「自虐史観に基づくもの」などと批判する発言をしたとして、二〇〇〇年初めから教授会への出席や教育活動などを禁じられていた。
 久保教授は判決を受けて「言論、学問の自由が守られたということで評価したい」と話した。一方、鈴鹿国際大は「判決文を読んでいないのでコメントできない」としている。


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正規手続き経ず除籍処分は無効−苫駒大留学生が提訴

北海道新聞夕刊(9/17)

 正規の手続きを経ていない除籍処分は無効などとして、苫小牧駒沢大学(苫小牧市錦岡)の中国人留学生(29)が同大を相手取り、地位確認を求める訴えを起こし、札幌地裁苫小牧支部(下沢良太裁判官)で十七日、第一回口頭弁論があった。大学側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
 訴状によると、留学生は四月二十七日、同大国際センターから、在留期間更新許可申請の取り次ぎをしないと通知された。さらに五月七日、「学費の納入を怠り、督促を受けても納入しない」と除籍処分通知を受けた。
 留学生は「督促を受けていない。除籍処分がなされるのは、学費の最終納付期限である七月十五日を過ぎても未納の場合で、決定に必要な教授会も開かれていない」などと主張した。
 大学側は「申請取り次ぎを拒んだのは、外国人登録証の住所に留学生が居住していなかったから。四月二十一日に未納の通知を出しており、本人と面談して納入を求めている」などと反論した。


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2004年09月16日

熊本学園大大学院、「福祉環境学専攻」を新設 「水俣学」の拠点に

熊本日日新聞(9/15)より部分抜粋

 熊本学園大(坂本正学長)は十五日、社会福祉学部の教授会を開き、大学院修士課程に「福祉環境学専攻」を来年四月に新設することを決めた。同大は水俣病事件を総合的な学問としてとらえる「水俣学」に力を入れており、同専攻はその中心となる。……


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2004年09月02日

名誉棄損訴訟、帝京大の請求棄却 東京地裁

毎日新聞(9/01)より部分抜粋

 「理工学部で単位の乱発があったと報じたサンデー毎日の記事で名誉を棄損された」として帝京大学(東京都板橋区)が、執筆したフリージャーナリストの広田研二氏に2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1日、請求を棄却した。小島浩裁判長は「真実と信じる相当の理由があった」と指摘した。……


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2004年08月21日

会計士協、会計士3人戒告処分−帝京大不正寄付金問題で

日経金融新聞(2004/08/19)

 日本公認会計士協会(藤沼亜起会長)は、帝京大学の不正寄付金問題に絡み、監査を受託していた公認会計士三人を戒告処分にした。寄付金収入が適切に処理されているかどうかについて監査で十分な注意を払わず、無限定適正意見を表明したことを理由としている。学校法人の会計監査は上場企業に比べて甘さが指摘されてきた。協会は監査の信頼向上のため厳正な措置をとった。
 処分対象となったのは帝京大学の九八年度から五年間の会計監査。同大学の事務局長が医学部受験者の父兄などから寄付金の名目で入学手続き前に金を集め、いったん簿外口座に入金。その資金を学校法人以外のグループ法人に分配していた。簿外処理したのは約八十八億円に上り、国会でもこの不正寄付金問題が取り上げられた。
 会計士協では処分について、担当会計士が学校法人内の寄付金管理体制が不十分だったことに気づきながら、追加的な監査手続きを実施せず、結果として重大な虚偽を見逃すことにつながったと結論付けた。
 大学の寄付金処理に関する監査ルールでは、必要があれば寄付者に実際にお金を支払ったかどうか照会することになっている。
 東北文化学園大学(仙台市)の虚偽申請問題の場合でも、学校法人側が多額の寄付金があったとみせかけて書類を作成し、大学開設を申請していたことが明らかになっている。大学は今年六月、民事再生法の適用を申請。会計士協でも監査が適切だったかどうか調査に乗り出している。


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2004年08月19日

早大、子会社を事業別に分社、統括の持ち株会社設立

日経産業新聞(2004/08/18)より

 早稲田大学は印刷・製本や大学施設管理などを手がける全額出資子会社の早稲田大学事業部(東京・新宿)を、事業内容別に四つに分社した。四社を統括する持ち株会社、ダブリュ・ジーホールディングス(同)も同時に設立し、「大学の理事会に頼らずに機動的に経営判断ができる体制」(水間英光副総長)を目指す。
 分社化で生まれたのは、印刷・製本の早稲田大学メディアミックス(東京・新宿)、研究成果の実用化調査の早稲田総研(同)、大学施設管理の早稲田大学ファシリティマネジメント(同)、不動産売買・貸借の早稲田大学事業部(同)の四社。ダブリュ・ジーホールディングスの社長は関昭太郎副総長が兼任する。資本金は五千万円で、全額を早大が出資した。
 早大にはほかに、人材派遣、遠隔教育サービス、語学研修、出版の四つの子会社がある。将来はこれらの子会社もダブリュ・ジーホールディングスの傘下に置く計画だ。


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2004年08月02日

懲戒処分取り消し訴訟 鈴鹿医療科学大教授らの請求棄却−津地裁

毎日新聞地方版(2004/07/31)

 大学から不当に懲戒処分を受けたとして、学校法人鈴鹿医療科学大学(鈴鹿市岸岡町、中村實理事長)の男性教授(59)と同助教授(48)が懲戒処分の取り消しと昇級停止分の損害額など約211万円を支払うよう求めていた訴訟の判決が30日、津地裁であった。内田計一裁判官は「処分は不当に重いとはいえない」などとして、原告の請求を棄却した。
 判決によると、教授は99年9月、別の男性教授らのセクハラを告発する文書を理事会に送ったが、「不適切な文書を配布した」として戒告処分を受けた。また、助教授は00年7月、同大に赴任予定だった他大学の教授に就任拒否を促す電話をしたが、「教員採用選考に介入した」として減給1カ月(1万円)の処分を受けた。
 判決では、教授の訴えについて、「さしたる調査もなく文書を配布したことは、同僚に重大な侮辱を加えるもので、懲戒は不当とはいえない」と指摘。また助教授の訴えについても「原告の行為は教員採用に不当に介入したものである」とした。


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2004年07月27日

会計専門職大学院、18校が計画・検討

日経新聞(7/26)

 公認会計士など会計の専門家を養成するための「会計専門職大学院」の開校が相次ぐ。早稲田大学や青山学院大学など9校が来年4月に開校する予定。2006年4月以降を含めると、18校が開設に向け準備や検討を進めている。企業活動のグローバル化や会計制度の改革で会計専門家の育成が急務になっている。

 来年4月に開校を計画しているのは大学8校と資格取得支援の東京リーガルマインド(東京・港)の計9校。現在、会計専門職大学院は中央大学1校だけで、設置が一気に広がる。このほか、関西大、愛知大、甲南大が2006年4月の開設に向けて設置準備委員会を設けて準備中。立教大、専修大、日本大なども検討を始めている。金融庁は会計監査の質の向上を目指し、約1万5000人の公認会計士を5万人まで増やす目標を掲げる。2006年からは社会人が受験しやすくなるなど、公認会計士の試験制度を抜本改革する。会計専門職大学院を修了すると、新会計士試験の一部が免除になるため、入学希望者が増えると大学側は期待している。


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2004年07月21日

社説=大学不祥事 “危機”ばねに改革を

信濃毎日新聞(7/20)

 十八歳人口が減少をたどる今後は、大学・短大がますます“選ばれる”時代になる。とりわけ私学には試練といえる。教育や研究にどう特色を持たせ、社会に貢献していくか―が一段と問われてくる。

 教訓にすべき出来事が最近相次いでいる。二〇〇三年三月から休校状態が続いていた酒田短大(山形県酒田市)はその一つだ。運営する学校法人に文部科学省が解散命令を出す最初のケースである。

 発端は、短大に在籍する多数の中国人留学生が首都圏に転居し、不法に働いていた問題の発覚だった。留学生受け入れを再建の柱にしようとした経営戦略がつまずき、周囲の信頼を失っている。

 東北文化学園大(仙台市)は国に開設認可を求める際、虚偽の書類を作り、多額の借金を隠していた経過が表面化した。補助金返還を迫られる事態にもなり、大学を持つ学校法人では初めて、民事再生法の適用を申請している。

 これらは高等教育機関にふさわしい姿からは懸け離れている。といって全くの例外とも言いかねる。少子化傾向でも大学・短大の新設は続いている。程度の差はあれ、学生募集や財源確保に苦労する事情は変わらないからだ。

 アジアなどに広く門戸を開く方針そのものは時代の流れだろう。日本政府が打ち出した留学生受け入れ十万人計画と呼応する。

 とはいえ、安易な依存は禁物だ。現に一部ではあれ留学生による不法就労や犯罪をきっかけに、入国審査が厳しくなっている。まじめに学ぼうとする若者たちの希望を狭めてしまうのでは本末転倒である。

 かつてない困難な状況を乗り越えていくには、何より各大学が建学の精神に立ち返る必要がある。競争原理の下でも足元を見失わず、得意とする部門をさらに磨いていくことが大事になる。

 日本では学生のほぼ四人に三人が私立大学・短大に通っている。総合大学のほか、実学や芸術・スポーツを重視したり、宗教に根差した学校がある。その「多様性」が社会に大きなエネルギーを与えてきた。あらためて踏まえたい点である。

 今春からは国立大が法人化した。私学並みの経営手法を取り入れ、大胆な変革に挑むところもある。

 規模や所在地を問わず、各大学・短大が個性を発揮し合ってこそ、教育・研究水準を高めていける。試行錯誤を重ねるときである。


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大学ビジネス、多様に−芝浦工大、中小へOB派遣、東大、仏料理店を誘致

日本経済新聞(7/20)

 大学が人材派遣事業からレストラン誘致まで収入源の多様化を急いでいる。背景にあるのは、少子化や四月の国立大学法人化などによる大学間競争の激化だ。研究者の生み出す「知」はもちろん、土地・建物といった資産も活用して経営基盤を強化し、研究・教育の質の維持・向上を狙う。
 芝浦工業大学が卒業生らと設立したエスアイテック(東京・港)。平均年齢五十八歳のOB約四百人で構成する「人材バンク」が今夏、本格始動した。財団法人社会経済生産性本部から中小企業の原価や工程管理を徹底して生産性を引き上げるアドバイザー業務を受託し、OBを主任コンサルタントとして中小企業に派遣する。OB一人の派遣につき年間一千万円ほどの収入を見込む。
 私立大は比較的、幅広いビジネス展開が可能だが、競争激化は制約の多い国立大学法人の意識も変えつつある。利益追求を目的とする収益事業こそできないが、研究・教育を妨げない「付帯業務」の範囲内で取り組む機運が高まっている。
 東京都目黒区の東京大学駒場キャンパス。学生の姿に混じってベビーカーを押した主婦たちが集まってくる。お目当ては五月に開業した仏料理店「ルヴェソンヴェール駒場店」。コーヒー付きで千円のランチが人気だ。
 教職員、学生が利用できる福利厚生施設として大学側が企画し、京都市のレストラン経営会社、円居グループが運営を受託した。平日で平均約二百人の来店者のうち六割が外部から。「休暇など大学関係者の利用には波があり、施設を維持するためにも外部からの客は歓迎」と兵頭俊夫教養学部副学部長は話す。強力なテナントの誘致で資産を有効活用し、賃貸収入を高める作戦だ。
 東京外国語大学は英語やフランス語からモンゴル語、トルコ語まで合計十七言語の学習に対応するインターネットを使ったeラーニング(遠隔教育)教材を開発中だ。大学の特徴がそのまま生かせる分野といえ、三年後の完成時にはeラーニングに力を入れる大手出版社などにシステムをライセンス供与することも検討している。
 日本私立学校振興・共済事業団の調べによると私立大学を設置している学校法人の収支状況は二〇〇二年度で全体の六二%、二百九十一法人で支出超過だった。国立大学も法人化を機に国からの財政支援の増加が見込めなくなっている。コストの見直しも待ったなしだ。
 施設管理や物品購入、定型的な事務などを別会社化して成果を上げる例も出ている。共立女子学園の全額出資子会社であるウィズ・ケイ(東京・千代田)は事務部門などからの業務受託と、それで得た利益の寄付により、これまでの三年間で同学園の三億円分の収支改善に寄与した。
 二〇〇三年九月期の売上高は十二億円。他大学向けのコスト削減策の助言も展開しており「現在、粗利益ベースで二割程度の学外向け取引を三―五年後に五割程度に引き上げたい」(相良敏夫取締役)と意気込む。
 最近、大学と事業の接点では大学発ベンチャーや既存企業に対する技術移転で収入を上げる知的財産ビジネスばかりが注目されてきた。だが、大学に眠るビジネスの種を掘り起こす試みはもっと広がっている。


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留学生多く…大学ガクガク経営危機!

夕刊フジ(7/20)

 少子化が影響を及ぼすのは何も年金問題ばかりではない。すでに「今そこにある危機」になっているのが、全国各地の大学だ。もはや存続を支えるのは、アジアからの留学生という大学も多い。そんな中、千葉の私立大学が多数の不法在留の留学生を抱えていることが発覚した。不法就労目的の留学生が続出したことで入国管理局も審査を強化しており、経営難に苦しむ各大学は、“禁断の果実”に頭を悩ましている。

 「インターナショナル」「国際化」−。最近は多数の留学生の在籍をウリに、こんな“看板”で学生を勧誘している大学が目につく。だが、大半は、深刻な少子化で定員割れが続出しているため、留学生の受け入れ枠を増やすことで生き残りにかけているのだ。

 今月12日には、城西国際大(千葉県東金市)で、昨年までの2年間に在留期間の更新が必要だった留学生のうち、計227人が不法在留になっていることが判明した。

 同大は全国でも4番目に留学生が多い。平成8年度には55人ほどだった留学生も、11年度には約250人、13年度には750人と“急成長”。今年度は、全学部生約5000人のうち、約1000人が留学生という。

 同大は「留学生は入学金免除や授業料減免など、普通の学生より“手が掛かる”。とても入学金や授業料収入で、経営を支えていることはない」と反論、「留学生頼み」を否定する。

 とはいえ、少子化の波が、私学の経営を直撃しているのは間違いない。都内の学校法人関係者も「大学といっても、あくまで『法人』。学生とはすなわち『お客さん』でもあるわけで、学生の減少が経営に与えるダメージは大きい」と話す。

 文部科学省によると、少子化による定員割れは私立大学の3割近く、短大に至っては半数近くにのぼる。

 定員枠が埋まらず学生募集を停止した大学・短大は、平成12年度は1校しかなかったが年々増加。14年度は9校、15年度は18校に及んでおり、大半が「偏差値が50以下で、歴史が浅く『新しい』、そして地方にある大学」(大手予備校関係者)だという。

 苦しい台所事情を支えるのが、台湾、韓国などアジア諸国からが大半を占める留学生。長年にわたり大学の入学状況をみてきた予備校関係者も、「少子化をもろに受け、結果的に留学生を受け入れることで、存続させている状態の大学が多い」と話す。

 しかし、ここ数年は就労目的で来日した“不埓(ふらち)な留学生”の相次ぐ失踪が表面化。入管当局も留学申請を認めないケースが急増し、安易に留学生に頼れなくなってきている。

 萩国際大(山口県萩市)では、14年度の募集定員300人のうち、約200人が留学生という事態となったことで入管当局が問題視。今春には留学生が22人に減ったことで、経営が立ち行かなくなる事態に陥った。

 13年には中国人留学生の不法就労問題から経営難に陥っていた酒田短期大(山形県酒田市)が、文科省から解散命令を出されている。少子化対策の“切り札”だった留学生にも頼れなくなった大学の多くが、今後、続々と破綻(はたん)していく可能性は高い。

 ある日、突然、母校がなくなってしまう、そんなことも珍しくなくなるかもしれない。


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2004年07月16日

関西医大に2審も賠償命令 研修医の過労死訴訟

共同通信(7/15)

 関西医大病院(大阪府守口市)の研修医森大仁さん=当時(26)=が死亡したのは過酷な勤務が原因として、大阪府堺市の両親が同医大に約1億7200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、約1億3500万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更、賠償額を約8400万円とした。

岡部崇明裁判長は、1審に続き過酷な勤務と死亡との因果関係を認め、大学側が安全配慮義務を怠ったと判断。賠償額を減額した理由については「森さんにも健康管理に配慮を欠いた面があった」と述べた。

判決によると、森さんは1998年3月に同医大を卒業。6月から同医大病院耳鼻咽喉(いんこう)科の研修医となったが、8月16日午前零時ごろ、自宅マンションで急性心筋梗塞(こうそく)のため死亡した。

[同ニュース]
自分の健康管理にも問題=賠償額を減額−研修医過労死訴訟・大阪高裁(時事通信7/15)

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2004年07月15日

東北文化学園大で過半数教職員代表する新組織

読売教育メール(7/14)

 経営再建中の学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の教職員でつくる「全学教職員連絡会議」(代表・佐藤直由教授)は13日、同法人の民事再生手続きで法的効力を持った提言を行うため、全教職員(6月19日現在278人)の過半数を代表する組織に改編する方針を決めた。幹事を選出した上で、16日にも「東北文化学園大教職員会議」を発足させ、経営陣に通知する。
 民事再生法では、再生計画案や営業譲渡について「裁判所は、労働組合がないときには、従業員の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない」などと規定。債権者集会の期日も「通知しなければならない」としている。

 連絡会議は、同法人に労働組合のような組織がないことから、9日の総会で新組織の規約案を賛成多数で採択。12日から教職員の新組織への参加を募ったところ、13日現在で約150人が集まり、過半数を超えた。

 佐藤代表は「より良い教育サービスを提供するため、教職員の意見も再建に反映させ、大学を名実ともに“新生”したい」と話している。


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2004年07月14日

酒田短大に解散命令へ 大学法人で初めて 文科省

朝日新聞(7/13)

 受け入れた中国人留学生の多くが就労目的で首都圏に住んでいたことが発覚するなどして経営難に陥り、03年に事実上閉校した酒田短期大(山形県酒田市)について、文部科学省は、短大を運営する学校法人瑞穂学園(上田敏明理事長)に対して私立学校法に基づく解散命令を出すことを決めた。49年の同法制定以降、大学・短大を設置している学校法人への解散命令は初めて。

 校地や校舎の大半が差し押さえられるなど再開の見通しが立たず、自主的な解散にも期待できないと判断した。13日の大学設置・学校法人審議会に方針を諮り、了承を得た。近く命令の文書を法人に送る。

 同法人は61年に設立された。中国人留学生を大量に受け入れて経営を支えようとしたが、大半の留学生が首都圏で暮らしていることが判明するなど、不適正な運営と経営状況の悪化が01年ごろから表面化した。02年度からは学生の募集を停止。03年春に、残っていた学生6人が卒業したため、解散命令による教育への影響はない。

 文科省は法人に具体的な再建計画を示すよう指導してきた。しかし、私立学校経営に必要な財産がないことや、法人運営に必要な評議員会が置かれていないことなどの法令違反が解消されないため、解散命令の適用に踏み切った。法人側は12日に開かれた「聴聞」の手続きで命令を受け入れる意思を示したという。

[同ニュース]
酒田短大に解散命令 文科省方針 国所轄法人では初(河北新報7/13)
酒田短大法人に解散命令へ 文科省、国所轄で初(共同通信7/13)
酒田短大に解散命令へ、大学・短大の法人では初めて(読売新聞7/13)
酒田短大:「大学」に初の解散命令へ 文科省(毎日新聞7/13)

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2004年07月08日

ビジネススクール調査−1位、慶応大、授業や教授陣、評価を集める、新興勢も台頭

日経産業新聞(2004/07/07)

2位、一橋大
3位、ブロービズ
 慶大、一橋大、グロービス――。日経産業新聞が主要企業を対象に評価する国内のビジネススクールを聞く「ビジネススクール調査」を実施したところ、上位はこうした顔ぶれになった。慶応義塾大学はカリキュラムや教授陣の充実を評価する声が多かった。同志社大学など新設ビジネススクールの台頭も目立った。(回答企業一覧を3面に)
 同調査は二〇〇二年四月に次いで二回目。前回調査では首位慶大、二位一橋大、三位早大で、以下神戸大、国際大、多摩大と続いた。企業が「経営のプロ」の育成へビジネススクール重視の姿勢を強めている一方、大学間競争の激化や少子化で大学側も社会人学生を取り込めるビジネススクールの拡充や新設に動くケースが相次いでいる。
 調査では実際に社員を派遣した実績などから、「評価するスクール」を一企業につき最大三校まで選んでもらった。その結果、慶大大学院経営管理研究科が全回答数の五二・九%を占めて首位を維持した。
 評価理由(複数回答)を個別にみると、慶大を評価する企業のうち七五・六%が「カリキュラムが全体的に充実」「教授陣が優れている」の両方を選んだ。一九七八年開校の老舗のスクールでもあり、「ブランド力がある」との評価は全スクール中、最多だった。
 ランキング二位は一橋大大学院の国際企業戦略研究科(東京・千代田)。昼間のコースはすべて英語で実施しており、国際性などへの評価が目立つ。一橋大は商学研究科(東京都国立市)も四位に入り、総合力の高さをアピールした。
 前回調査のランキング外から、一気に三位に躍進したグロービス・マネジメント・スクール。民間企業が運営するスクールとして唯一ランク入りした。講座は三カ月単位で受講できるほか、社会人が通いやすいよう開講時間を平日夜間と休日に絞っている。
 大学でないため正式な学位は取得できないが「仕事と両立できる」(沖電気工業)ことを評価する企業が多い。社内教育向けの講師派遣も手がけており、企業や学生の事情に配慮した利用しやすさが評価を押し上げたもようだ。
 技術を理解して経営戦略を立案できる人材を育てる技術経営(MOT)教育にも注目が集まっている。評価が最も高いのは五位の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科。
 八位の同大大学院ビジネス研究科は今年四月に開校したばかり。MOTコースでは米国の大学などから講師を招いて海外の技術経営も学べるようにしている。
 調査は国内の主要企業約二百三十社を対象に実施し、八十五社から回答を得た。調査期間は五月三十一日から六月十一日。


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2004年07月07日

早大の年金35%減方針に反対 名誉教授らが提訴

朝日新聞(7/06)

 早稲田大学が独自に設けている年金額を35%減らす方針を打ち出したことに対し、受給者の名誉教授やOB職員ら129人が6日、当初の規定額を受け取る権利があることの確認を求めて東京地裁に提訴した。原告らは「背景には大学当局の経営第一主義があり、裁判を通してモラルをただしたい」と話している。

 原告らによると、大学側は昨秋、「財政難で従来通りの支援ができなくなった」として年金カットを提案。年額三百数十万円の年金(大卒後定年まで勤めた場合)を毎年7%ずつ減らし、5年後には1人当たり年間100万円ほど減額する案で、大学側は受給者約1300人のうち3分の2の同意を得たとして04年度から実行に移す構えをみせた。

 原告らは大学の規則上、年金の取り決めを変更することはできないはずだと主張。「財政難というが、拡大路線のつけが回ってきただけだ」などと批判している。

 早大は「破綻(はたん)を避けるべく見直しをし、話し合いを重ねてきたところで、残念だ」としている。

[同ニュース]
早大の教員年金減額は無効 名誉教授ら130人提訴(共同通信7/06)
「独自年金減額は不当」と元早大教職員ら提訴(読売新聞7/06)

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慈恵医大、補助金1億7600万円を文科省などに返還

朝日新聞(7/06)

 東京慈恵会医科大学が臨床医学研究所(千葉県柏市)の研究費として00年度から4年間に交付された補助金を不正にプールしていた問題で、同大は6日、文部科学省などの返還命令に基づき、不正のあった2事業の補助金全額に加算金を加えた計約2億1210万円を返還した。

 返還されたのは、肝臓がん治療のための「新技術開発研究」と、遺伝子治療研究の「オープン・リサーチ・センター整備事業」への補助金。文科省と日本私立学校振興・共済事業団は5日、交付された約1億7590万円全額に加算金を加えて返還するよう求める命令書を文書で通知していた。


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2004年07月03日

薬学部設置を認可申請 同志社女子大 05年4月開設へ

京都新聞(7/02)より部分抜粋

 同志社女子大は2日、京田辺キャンパス(京都府京田辺市)に薬学部を新設するため、文部科学省に認可申請したと発表した。開設時期は2005年4月。女子大で薬学部を設置するのは全国で2番目。…


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2004年07月01日

日体大の再雇用拒否は無効 「解雇権乱用に等しい」

労働政策研究・研修機構(JILPT) 国内労働情報(6月30日付)

 共同通信によると、日本体育大の講師だった横浜市の男性が、契約更新を不当な理由で拒否されたとして、大学を運営する日本体育会(東京)に、講師としての地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を認めた。

 判決理由で三浦隆志裁判官は「契約更新拒否の理由は合理的でなく、解雇権の乱用にも等しい」と指摘。更新拒否は無効、と判断した。
 判決によると、男性は日体大の助教授職を1995年に退き、2000年に「2年後に契約更新できる」との条件付きで講師として再雇用された。だが02年10月、大学側は学会発表の回数や論文数が足りないなどの理由で更新を拒否した。


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2004年06月29日

山口元労相、旧熊本工大に詐取全額を返還

読売新聞(6/26)より

 米国での国際大学設立構想の預託金名目で、旧熊本工大(現崇城〈そうじょう〉大)=熊本市、中山峰男学長=から1億6900万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元労相の山口敏夫被告(63)が同大に新たに7600万円を返還していたことが26日わかった。

 山口被告は民事訴訟の和解で9300万円をすでに支払っており、被害額の全額が返還されたことから同大は告訴を取り下げる方針だ。


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2004年06月28日

京産大2004年度入試で採点ミス 110人を追加合格

京都新聞(6/26)より部分抜粋

 京都産業大(京都市北区、坂井東洋男学長)は26日、今年2月と3月に実施した本年度入試の英語など3科目で、計2078人の受験生に採点ミスがあり、110人を追加合格にしたと発表した。京産大では本年度は今回を含め8科目、昨年度も3科目で入試ミスが判明している。

 3科目は、2月1日に実施した入試AS方式の「数学」、同5日のB方式とAC方式の「英語」、3月5日の後期入試の「物理」。四択問題で、採点用の模範解答が誤っていたり、複数の正答が出る問題があった、という。

 6月に入り予備校や塾などに本年度の入試問題集を送付。15日に開いた来年度の入試説明会で塾関係者から英語のミスが指摘され、大学の調査で他の2教科のミスも判明した、という。…

[関連ニュース]
夏季特別授業や学生生活面のケア 追加合格者対応へ京産大(京都新聞6/27)
英語で採点ミス、5学部110人追加合格に 京都産業大(朝日新聞6/26)

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来春開学へ認可申請 浜松ホトニクスが大学院大学など 学生の起業を柱に

静岡新聞(6/26)

 浜松ホトニクスは二十五日、新設する「光産業創成大学院大学」の開学に向け、学校法人と大学院大学の設立認可を文部科学省に申請した。同大学院大学は浜松市呉松町で来年四月に開学予定。今年十一月末に認可される見通し。
 同大学院大学は、光技術を使って自ら新しい産業を創成する人材を養成する。起業そのものをカリキュラムの柱に据え、既存の大学にはない仕組みを導入する。
 学生は一年次のうちに実際に会社を設立し、光技術や融合分野の研究、情報発信、人的交流を踏まえて経営を進める。会社設立の資金は学生の要請に応じて、事業に賛同した企業や大学側などが出資する。課程修了時は起業実践の成果を含めて評価する。入学選抜試験でも志願者が提出するビジネスプランの審査を行う。修業年限は博士課程三年で入学定員は一学年十五人。理工系に限らず、主として産業界や全国の大学院から入学生を受け入れる。

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奥羽大、薬学部設置を申請 11月にも認可の見通し

河北新報(6/26)より

 奥羽大(福島県郡山市)は25日までに、郡山市への薬学部設置を文部科学省に申請した。11月中にも認可される見通しで、来年4月の開設を目指す。
 奥羽大によると、新設するのは薬学部薬学科の1学部1学科。定員は一学年200人。当初は4年制で開設し、2006年度から6年制に移行する方針。
 入学者減により将来的に廃止する文学部校舎と、既存の歯学部校舎の空き教室を薬学部施設に活用する。改修費など約21億円の経費は大学の自己資金で賄う。…


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2004年06月26日

日体大元講師の地位を確認=契約更新拒否は無効−東京地裁

時事通信(6/25)より

 日本体育大学(東京都)の元講師高嶋実さんが、雇用契約打ち切りは違法として、同大を運営する学校法人日本体育会を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。三浦隆志裁判官は「契約の更新拒否には合理的な理由がない」として講師の地位を認め、未払い賃金の支払いを命じた。


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2004年06月25日

早大商学部9月入試 “進取の精神”で受験料稼ぎ?

東京新聞(6/24)より

 早稲田大学が二十二日発表した商学部「九月入試」にはいくつかの「進取の精神」が込められている。春の受験に失敗した浪人生に半年余りで再受験の機会を与え、成績優秀な学生は繰り上げ卒業できる特典もある試みだ。これは受験生側のメリットだが、大学側にもうまい話がある−。 (蒲 敏哉)

 「毎年、数字の上では日本最大の志願者数を誇る大学、とりわけ単独学部としておそらく日本最大の志願者を集める当学部にとっては、早稲田大学建学の精神の一つである進取の精神をもって本格的な九月入試を導入し、社会の望ましい変化に積極的に貢献していく責務があると考えます」

 記者会見用資料には気負いのこもった文字が躍る。確かに本年度の商学部入試は、募集人員五百八十人に対し、応募者は一般、センター試験合わせ約一万七千人だ。来年度から導入する九月入試の定員は五十人を予定している。

 受験生の数全国一をうたうだけに、入学試験での収入も多く、二〇〇三年度の資金収支計算書では早大全体で約四十六億円の収入を計上している。これに九月入試が加わった場合、どれほど試験料収入が膨らむのか。全国の浪人生は現在十三万人といわれる。九月入試はほとんど他大学と競合しないため、仮に一割が受けたとして、これに早大の試験料三万五千円を掛けると四億五千万円余りの収入になる。受験界の見立てはどうか。

 早稲田ゼミナールの入試担当者は「私大の志望校の頂点にある大学が九月入試するインパクトは大きい。もともと早稲田は『入れるならどこでもいい』とする併願者が多く、この機会を逃す人はいないでしょう」と分析する。しかし「定員が五十人というのは、学力の低い記念受験組でも二の足を踏む数字。結局、受験するのは千人前後では」。

 代々木ゼミナールの担当者は「浪人生は一年かけてステップアップを目指す。わずか半年で結論を出すことに実力がある生徒ほど抵抗感があるのでは。東洋大学が約十年前から九月入試を導入しているが、入学時期のずれなどに問題があって志願者は尻すぼみ。早稲田なら知名度は高いが、どうなるかはふたを開けてみるまで分からない。受験料収入はあてにできるほど入らないでしょう」。

 早大は春の受験の不合格者を含め、受験しなかった浪人生にも機会を提供することで「全国から優秀な人材をリクルートする」こともうたっている。

■不合格から半年 チャンス大きい

 前述の早ゼミの担当者は「受験科目に数学と小論文を入れている点から、明らかに国立上位校の東大、京大の受験生狙い。しかし、上位層は受かっても、本来の志望校を狙う。実際に入学してくるのは二番手の国立大志願者でしょう。結局、定員の二倍の百人前後を合格させることになるのでは」と予測する。

 早稲田大学の広報担当者は「英語試験は帰国子女も受験する関係から相当高レベルで設定する予定で、商学部が目指す国際人を養成できる人材が入学してくることを願っている。なによりも熱烈な早大志願者にとって、不合格から半年でチャンスが巡ってくることは大きい」と九月入試のメリットを強調する。

 慶応大学は一九九〇年から、自己推薦、面接によるAO(入試担当室)入試を九月に実施しているが、一般入試は「話題に上がっていない」という。だが「有名校が九月入試をやることで、経営に悩むほかの私大が同様の日程を組みだし、入試シーズンの二極化が進む可能性もある」(早ゼミ)との指摘もある。

 文部科学省大学入試室は「早大の商学部は春期、秋期と完全に分離したカリキュラムだったから九月入試が可能だった。導入を検討する大学は、まず自らの教育内容をきちんと整備してほしい」と訴えている。


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入試不正ないと神奈川歯大 理事の現金授受で

共同通信(6/24)より

 神奈川歯科大(神奈川県横須賀市、飯塚喜一学長)の入試をめぐり同大理事が受験生側から現金500万円を受け取った問題で、大学の調査委員会は24日「金銭の授受は事実だが、入試での不正行為はなかった」とする調査結果を発表した。
 報告書によると、受験生の父親が昨年2月、同大OBを通じて理事に入試での働き掛けを依頼し、500万円を渡した。受験生は昨年11月の推薦入試と今年2月の一般入試を受験したが、理事は大学へ働き掛けをせず、いずれも不合格となった。
 理事は現金を全額返還し、大学側から既に厳重注意処分を受けている。


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2004年06月23日

東北文化学園大の再建、教職員・学生が提案へ

読売新聞(6/22)より

 4年制大学を運営する学校法人としては初めて民事再生法の適用を申請した学校法人東北文化学園大(仙台市)の経営再建問題で、教職員でつくる「全学教職員連絡会議」(佐藤直由代表)などは、法人が策定する再生計画案に学校会計の開示などを盛り込むよう提案する方針を決めた。

 提案は、「全学教職員連絡会議」と、学生が結成した「学生協議会」(石井千聖代表)、保護者でつくる「扶助会」(平野又久家会長)の3者が共同で行う。22日夜に開く3者合同の役員会で正式決定する。

 提案の内容は、「学校会計の開示」のほか、「学長など役員の公選制導入」「現在の3学部体制維持」「「組織編成の見直し」などが柱になるとみられ、1―2週間かけてまとめ、連名で経営陣に要求する。

 佐藤代表は「教職員や学生、保護者の意見を反映させてこそ、新しい大学としての再建につながる」と話している。

[関連ニュース]
東北文化学園大へ支援決定 学生らに安堵の表情、大学側「もう大丈夫だ」(毎日新聞6/22)

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2004年06月22日

虚偽申請の東北文化学園大、民事再生法を申請

朝日新聞(6/21)より部分抜粋

 虚偽の申請で大学開設の認可を受けていたことが発覚し、経営が悪化していた学校法人東北文化学園大学(仙台市)は、立て直しのために民事再生法の適用を21日午後、東京地裁に申請する。自力再建を断念し、授業を続けるのに必要な財政的支援を受けることで、大阪府を拠点とする法人と合意した。文部科学省によると、大学を持つ学校法人による再生手続きの申請は初めてだ。

 地裁が再生手続きの開始を認めれば、支援法人から経営陣を迎えて再生計画案をまとめる。支援するのは、関西を中心に藍野大学(大阪府茨木市)や短大、専門学校、病院などを経営している法人グループ。

 関係者によると、学園大と支援法人の双方は学生への影響を最小限にとどめる方針を確認しており、約2600人の学生が通う学園大などの授業は継続し、来年度の学生募集も行う見通しだ。…

[関連ニュース]
東北文化学園、民事再生法の適用を申請(朝日新聞6/21)
東北文化学園大・経営譲渡:大阪の法人に−民事再生法申請へ(毎日新聞6/21)
東北文化学園大、民事再生法申請へ=経営支援交渉ほぼ合意(時事通信6/21)
東北文化大が再生法申請へ 医療法人が経営支援(共同通信6/21)
東北文化大が再生法申請 大学は存続、経営再建へ(共同通信6/21)

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2004年06月21日

私立大、財務戦略に走る、不動産投資や格付け取得−生き残りへ学習環境整備

日本経済新聞(2004/06/19)

 私立大学が経営に目覚め始めた。少子化で授業料収入が頭打ちになるなか、今春の国立大学の法人化で大学間競争が激化。優秀な教員や学生を集めるにはキャンパスの整備・拡充が欠かせなくなった。資産運用収益の拡大、資金調達コスト低減など、財務戦略が大学経営の重要課題として浮上している。

 昨年末、JR川崎駅西口に完成したミューザ川崎セントラルタワー。地上二十七階のオフィスビルの実質的な「大家」は早稲田大学だ。ビルを所有する特定目的会社(SPC)の優先出資証券(一般企業の株式に相当)約七十三億円を全額引き受けた。SPCに融資しているみずほコーポレート銀行や政策投資銀行などと賃料収入を分け合う。
 「財の独立なくして学の独立はない」。SPCへの出資を決めた関昭太郎副総長は言い切る。早大はSPCに出資するほか、高利回りが期待できる不動産投資信託や電力株にも投資している。低金利下では銀行に預けてもわずかな利息しかつかない。「運用収入が増えれば奨学金も増え、優秀な学生を集められる」(関副総長)
 光熱費や事務用品、洋書購入に至るまで徹底した経費見直しを進めて借入金も減らした。二〇〇三年度末の借入金残高は約百九十七億円で、ピーク時の一九九五年度末の約半分。運用収入から支払利息を引いた金融収支は〇二年度に黒字に転換し、前年度は約四億円の黒字。九五年度(約六億円の赤字)から約十億円改善した。

 私立大学の主な収入源は学生からの授業料、国からの補助金、卒業生などからの寄付金の三つ。ただ、十八歳人口が減少する中で授業料収入に大きな伸びは見込めず、財政難に悩む国は補助金削減に動いている。寄付の習慣も日本ではなかなか定着しない。
 大学は長く非営利団体との意識が強く、資産運用には消極的だった。バブル経済崩壊後に運用で失敗した大学があったことも影響している。大学経営に詳しいリクルートの中津井泉・カレッジマネジメント編集長は「運用に正面から取り組まないと大学の収入は先細りになる」と指摘する。

 受験生を確保するには学習環境の整備が欠かせない。そのための資金を調達するコストを抑制する動きも目立つ。
 昨年二月に大学として初めて長期優先債務格付けを格付投資情報センター(R&I)から取得した法政大学。三菱商事と同等のダブルAマイナスという高格付けを利用、昨年九月にキャンパスの拡張・整備のため、あいおい損害保険や第一生命保険など生損保四社から〇・六%の金利で五十億円を調達した。
 法大の従来の借入金六十億円の平均金利は約一・五%。法大は以前から財務体質は良かったが、「格付けという分かりやすい形で表現できたことが調達コスト減につながった」(平林千牧常務理事)。東京理科大学もダブルAマイナスの格付けを生かし「高金利時代の借入金を借り換えて利払い負担を減らすことを検討している」(幡野純常務理事)。
 こうした動きはまだ一部の大学にとどまっている。だが、徹底したコスト削減と優れた財務戦略がなければ、資金のいる産学連携など研究開発力の強化や教育の充実が望めないのも確かだ。


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東北文化学園大学生・教職員・保護者が集会 存続へ結束

河北新報(6/18)より部分抜粋

 東北文化学園大(仙台市青葉区)の再建問題をめぐって、「学生協議会」(石井千聖代表)が呼び掛けた学生集会が18日夜、同大で開かれ、約900人の在学生が存続を目指すことを誓った。一部の教職員や保護者らも駆け付け、学生たちを激励。「三位一体」となって社会にアピールするなど、大学存続に向けて打開策を探っていくことを確認した。…

 …教職員側は「募金などで対応できるよう、アクションプランを検討している」と理事会とは別に、存続への努力を続けていることを説明した。
 さらに教員は「家族からも『何があっても授業を続けて』と言われている」「気力、体力が続く限り授業はやめない」「大事なのは学生の笑顔。最後まで頑張ろう」などと次々と“決意表明”。そのたびに学生から拍手と歓声が上がった。
 集会には毛利平学長も同席し、「心配をかけて申し訳ない。みなさんが頑張ってくれて感激しており、力を貸してください」と述べた。

[関連ニュース]
「修学機会確保を」 文化学園大生、文科省などに要請(河北新報6/18)

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2004年06月19日

文科省が2億円返還命令へ 慈恵医大の不正プール

京都新聞(6/18)より部分抜粋

 東京慈恵会医科大が私学補助金を取引業者の口座に不正にプールしていた問題で、同大は18日、最終調査報告を文部科学省に提出、2000年度以降の4年間で受け取った補助金1億7590万円を返還すると申し出た。
 文科省は近く、この額に年10・95%の加算金を加えた額の返還を命じる方針。返還額は2億円以上になるとみられる。…

[同ニュース]
慈恵医大、ほか3社にもプール金 1億7千万円返還へ (朝日新聞6/18)

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2004年06月15日

早稲田大学と国際協力銀行、日本の国際協力人材育成に関する協力協定を締結

日経速報ニュース(2004/06/14)

発表日:2004年6月14日
早稲田大学と国際協力銀行が日本の国際協力人材育成に関する協力協定を締結

1.学校法人早稲田大学(所在地:東京都新宿区、総長:白井克彦)と、国際協力銀行(所在地:東京都千代田区、総裁:篠沢恭助)は、6月11日、海外経済協力業務の効率的・効果的実施に向けた協力関係強化を行うための協力協定を締結いたしました。

2.2003年8月に改訂された新ODA大綱では、日本の経験と知見の活用が基本方針の一つとして掲げられており、国内の大学などの関係者がODAに参加し、その技術や知見を活かすことができるよう連携を強化することが謳われています。また、国民参加の拡大を目指して、人材育成と開発研究の重要性にも触れられており、専門性を持った人材を育成するとともに、開発途上国に関する地域研究、開発政策研究を活発化し、日本の知的資産の蓄積を図ることも重要な課題として位置づけられています。

3.早稲田大学は、グローバルな視野に立ち、ローカルな魂と行動力を持つ地球市民を育成するため、「グローカル・ユニバーシティの実現」を目指し、その実現のため大学院公共経営研究科(大隈スクール)や、大学院アジア太平洋研究科、国際教養学部などを設置し、国際機関やNPO/NGOのみならず、あらゆる組織や職種で理論と知識を実践できる人材の育成を行っています。
 国際協力銀行は、「海外経済協力業務実施方針」(注)の中で「我が国の知見・ノウハウを活用した支援の重視」「国民参加の業務運営」「開発パートナーシップの重視」を明示しており、その下で大学等との連携による日本の知見・ノウハウの活用を進めています。

4.早稲田大学と国際協力銀行とは既に、前述公共経営研究科が円借款の事業評価を題材とした、教材の開発のための研究プロジェクトを立ち上げております。こうした背景から、今回、早稲田大学と国際協力銀行は海外協力分野における学術研究および教育の発展を目的として相互交流を図り、共同で知識と実務の有機的な結合を進めながら、国際社会に貢献できるリーダーの育成をシステム的に開発していきます。さらに将来的には、ODAを実施していく上で、さまざまなニーズに対応できるフレキシブルな育成プログラムの構築を目指します。

(注)国際協力銀行法に基づき、円借款業務を効果的かつ効率的に実施するため、ODA大綱やODA中期政策を踏まえ円借款の重点事項等を定める円借款業務の基本方針。


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2004年06月10日

成蹊大学が来年4月に理工学部開設

Mainichi edumail(6/09)より

 成蹊大学(東京都武蔵野市)は来年4月、理工学部を設置する予定だ。現在の工学部を改組する。新学部は物質生命理工学科、情報科学科、エレクトロメカニクス学科の3学科になる。【大学通信】

 物質生命理工学科は入学定員120人。未知の領域が対象で物理、化学、生物を柱に革新的科学技術を幅広く学ぶ。バイオテクノロジー、環境科学、ナノテクノロジーなどを学べる。

 情報科学科の入学定員は110人で、情報基盤技術を学ぶ。ソフトやハード、システムの構築・管理技術をバランスよく学習し、少人数指導で実務的なスキルを身につける。コンピューターやLSI、情報処理、システム管理などを学べる。

 エレクトロメカニクス学科は入学定員130人。産業・社会基盤技術分野を学ぶ。機械、電気、経営情報を融合したカリキュラムで、全体を把握しながら設計開発できる技術者を養成する。ロボットや自動車、経営工学、人間工学などを学べる。

 科学技術のさまざまな課題に取り組むことを目的に、理学と工学にわたる学際的な教育を目指す。複数の学問分野を系統的、有機的に結びつけ、科学技術の基礎を学べる科目構成が特色。カリキュラム、入試などの情報は同大ホームページで公開している。


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2004年06月09日

早大、理工学部3分割の再編構想

毎日新聞(6/08)より

 早稲田大学は8日、07年度から理工学部を3分割する再編構想を発表した。現在の1学部13学科が3学部16学科となる。学部創設100周年の08年を前に、新領域を取り入れて産学連携を強めることで、大学間競争に勝ち抜く狙いとみられる。

 新学部は「先進」「基幹」「創造」の各理工学部。現在の大久保キャンパスに置く予定で、院生を含む約1万人の学生数は変えない方針。新しい入試概要は来年秋ごろ発表する。物質・生命・システムを対象領域とする先進理工学部には生命医科学科を、情報・数理などを学ぶ基幹理工学部には応用数理学科を新設する。創造理工学部はヒューマン・生活・環境が対象領域。

[同ニュース]
早大が理工を3学部に再編、専門人材育成狙う(読売新聞6/08)
理工学部を3学部に=大学院と一体化、07年度から−早大(時事通信6/08)

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2004年06月08日

東京理科大、長野で産学協定

日経産業新聞(2004/06/07)

 東京理科大学と長野県テクノ財団(長野市)は四日、産学連携協定を結んだと発表した=写真。理科大は県下の中小ベンチャー企業への技術移転で収入を狙い、長野県は地場産業の競争力を伸ばす。
 会見した理科大の塚本桓世理事長は「産学連携を進め、新しい研究の種が出てくるのを期待したい」と語った。テクノ財団の金子八郎理事長は県内に多い精密機械や情報技術(IT)関連企業などの活性化につなげる考えを示した。
 両者は今後、理科大の教員による長野県内の企業への技術指導、研究成果の移転を進める。共同研究に取り組む際は、テクノ財団が審査した上で研究費用の一部を助成する。財団の職員が一カ月に一度、理科大に研究成果の内容を把握しに行き、企業の技術的な要望に応える。

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2004年06月07日

米の情報系大学院 来春神戸に開校

神戸新聞(6/05)より部分抜粋

 県は四日、情報セキュリティーに関する研究教育の国内拠点として誘致する「米カーネギーメロン大学(CMU)」の情報系大学院について、神戸で二〇〇五年四月の日本校開校を目指す方針を明らかにした。今年十月にも、同校を運営する財団法人を、県と産業界が共同で立ち上げる。定員は二十人程度。同分野で世界屈指の研究、教育を目指す。…


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2004年06月05日

短大廃学 四年制も安泰でない

高知新聞社説(6/02)より

 地域に根差した高等教育機関の一つが、姿を消してしまう。全国的な傾向とはいえ、廃学につながる土佐女子短期大学の募集停止決定は、大学淘汰(とうた)の波が、本県にも及んだことを物語る。
 開学から十三年で幕を閉じることになるが、大学が存在する限り使命は終わらない。在学生への対応には万全を期してもらいたい。
 同短大には不利な要素があったのは確かだが、短大廃学は淘汰の一波にすぎず、やがて四年制大学に及ぶ可能性がある。高知大、高知女子大、高知工科大には一段の運営努力が求められる。
 十八歳人口の増加、大学進学率の上昇、経済力の向上など、大学教育の量的拡大を支えてきた条件は、ここにきて大きく変わった。特に十八歳人口は減少が続いている。
 状況の変化は、大学、学部ごとの人気をさらに分化させた。四年制大学か短期大学か、立地場所は都市か地方か、共学かどうか、時代に合った学科があるかどうか、などを軸に二極化が進んだ。
 守勢に立たされた短大側は、四年制へのシフト、共学化、学科再編などを通じて生き残りを模索する。
 それができないと厳しい選別にさらされ、四国では徳島県や香川県で募集停止などに追い込まれる事例が出ている。
 本県の場合、同じ私学でも実学主体で伝統のある高知学園短大と比べると、後発で二学科しかない土佐女子短大の不利は否めなかった。生徒減少期の開学でもあった。
 ただ、こうした要素があるにしても十年余りでの募集停止は、大学の使命を考えると、計画性、運営の在り方に問題を残した。
 今いる学生への影響は最小限に抑えるべきだ。突然のニュースに動揺が広がっているが、大学は教育、進路などで学生が不利益を受けないよう努力する責務がある。
 個別事情があるとはいえ、今回の募集停止を例外視することはできない。募集停止の前兆である定員割れは、四年制大学にも広がっている。四年制とて安泰ではない。
 法人になった高知大は、「地域の大学」の旗印を一層鮮明にした。高知女子大は共学化を含めた改革論議のさなかにあり、高知工科大は地域貢献の具体化が問われる。
 大学ごとの状況は違っても、外部環境は一様に厳しさを増している。淘汰の時代を生き抜く戦略を再点検し、より確かなものにしたい。


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土佐女子短大廃学 「責任持ち送り出す」 学長が学生に説明会

高知新聞夕刊(6/03)より

 理事会の学生募集停止決定で二年後に廃学となる土佐女子短期大学(高知市大津乙)で三日、大野煕(ひろし)学長から学生への説明会(非公開)が開かれた。この中で大野学長は「責任を持って送り出す」と確約、学生に理解を求めた。
 説明会は一限目の授業時間を利用して開かれ、学生ら約百五十人が出席した。
 会終了後の大野学長や学生らの話によると、大野学長が学生募集停止に至った短大の経営事情を交え、「いますぐ短大がなくなるのではない。来春採用の就職活動の滑り出しも順調。授業をしっかり行い、本学の特徴である就職への強みを発揮できるよう責任を持って指導に当たる」と説明したという。
 学生からは「もし単位が取れなかったら?」「教官が辞めてしまったらどうなるのか」などの質問が出され、学長は「そうならないよう努力してもらうし、われわれも頑張る」「必ず補充して対応する」と答え、混乱はなかったという。
 秘書科一年の学生は「やっぱり就職が心配だが大学の対応を信用するしかない。質問できなかった点などは学友会(学生組織)が文書にまとめて、提出してくれるようです」と話していた。
 理事会は今月中旬にも文部科学省に学生募集停止を報告する予定。

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2004年06月03日

土佐女子短大教授会協議打ち切り 教員反発

高知新聞(6/02)より

 土佐女子短期大学(高知市大津乙)で1日、定例の教授会が開かれ、大野煕(ひろし)学長が前日の理事会で決まった学生募集停止について報告した。しかし、教員から理事会の決定に対して反発の声が上がり、紛糾。学生への対応などの協議も十分されないまま打ち切られた。

 関係者によると、大野学長が理事会の決定内容を報告したが、複数の教員から「こんな重要なことは簡単には決められないのではないか」「赤字であるという根拠に異論がある」「法人本部に説明責任を果たすよう求めるべきだ」などの意見も出た。学長との押し問答が続き、議長である学長が協議を打ち切ったという。

[関連ニュース]
土佐女子短期大学が廃校へ(読売教育メール6/02)
土佐女子短大、来年度の募集停止 06年で廃学へ−−学生数減少で経営難(毎日新聞6/02)

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東北文化学園大 教職員が連絡会議 再建策を積極提示

河北新報(6/02)より部分抜粋

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の教職員が1日、「全学教職員連絡会議」を結成し、大学の再建策を経営陣に積極的に提示することを決めた。資金難で教育研究費の支給が滞り、授業に支障が出始めているとして、研究費の確保を求めることを最優先に取り組むとしている。

 結成会は同日、学内で開かれ、教職員約160人のうち139人が参加した。架空寄付問題などの影響で大学が経営難に陥り、存続が危ぶまれる危機的状況にあるとの認識で一致。教職員が団結して教育活動に取り組み、その姿を学生と社会に示すべきだとした。…

[関連ニュース]
東北文化学園大・架空寄付 扶助会、大学存続訴え署名運動 5日、5カ所で(毎日新聞6/01)
保護者が大学存続訴え=署名集め、陳情へ−東北文化学園大(時事通信6/02)

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2004年06月02日

帝京大事前寄付金問題、財団への27億円追徴取り消し

朝日新聞(6/01)より

 帝京大学(東京都板橋区)医学部が受験生側から合格発表前に多額の寄付金を集めていた問題で、寄付金の受け皿の財団法人「帝京育英財団」(愛媛県大洲市)が所得隠しを指摘された約65億円について、高松国税不服審判所は大学が受け取っていた金であると認定、1日までに財団に対する約27億円の追徴課税を取り消す裁決をした。寄付金の振込先だった財団の口座が大学の「仮名口座」だったこともわかり、大学が財団をダミーとして利用していたことが明らかになった。

 財団は02年6月に所得隠しを指摘され、国税局から追徴課税されたが、これを不服として、審判所に不服審査を請求していた。

[同ニュース]
帝京大の事前寄付金受け取りを認定(四国新聞6/01)
事前寄付金、帝京大受領と認定・国税不服審判所(日経新聞6/01)

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土佐女子短大 廃学へ 定員割れで経営難

高知新聞朝刊(6/01)より部分抜粋

 学校法人「土佐女子学園」(竹内三賀男理事長)は31日、理事会を開き、土佐女子短期大学(高知市大津乙)の学生募集停止を決めた。これにより、現在の1年生が卒業する17年度末以降に正式に廃学となる。学生数の減少による経営悪化が理由。全国の私立大・短大では18歳人口の減少で学生確保がままならず廃学に追い込まれるケースが出ており、同短大も厳しい生き残り競争に敗れた格好。「本県女子教育の核」を目指し5年春に開学したが、わずか13年でその歴史に幕を閉じることになった。…

土佐女子短大廃学 学生、教職員に動揺(高知新聞6/01夕刊)より部分抜粋

 「驚いた」「何も聞かされていない」――。理事会の学生募集停止決定で2年後の廃学が新聞報道された土佐女子短期大学(高知市大津乙)では1日、学生や教職員に大きな動揺が広がった。登校した学生たちの大半は“寝耳に水”といった表情で「ただ驚いた」「寂しい」。中には「むかつく」と経営陣に怒りを向ける声も。教職員も突然のニュースに「正式に何も聞かされていない」と困惑するなど、小さなキャンパスが揺れた。

 学校法人「土佐女子学園」(竹内三賀男理事長)は5月31日に開かれた理事会で同短大の学生募集停止を決定。現在の1年生が卒業する平成17年度末以降に廃学となることが1日、本紙に報道された。…

[同ニュース]
土佐女子短大が学生募集停止、廃学確実に 経営難で決断(朝日新聞6/01)

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2004年05月26日

東北文化学園大 給与遅配の恐れ 複数教職員が証言

河北新報(5/25)より部分抜粋

 架空寄付問題が表面化した学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の複数の教職員が24日、河北新報社の取材などに対して、25日に支給予定の5月分の給与について「法人側から『支給が遅れることもあり得る』と聞かされた」と証言した。法人が給与財源を十分に確保できなかった可能性がある。25日、教職員に事情説明するという。…

[同ニュース]
東北文化学園大、給与支払い遅延の恐れ(朝日新聞5/25)
教職員への給与遅れる 虚偽申請の東北文化学園大(共同通信5/25)

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2004年05月21日

早大、理工学部を3分割へ

日経新聞(5/20)より

 早稲田大学(白井克彦総長)は2007年度に理工学部を三学部に分割する方針を固めた。近く正式決定する。13ある学科は16学科体制に再編、生命医科学科を新設して手薄だった医療分野に本格進出する。分割によるスリム化で学部運営を迅速化し、産学連携など激化する大学間競争に対応するのが狙い。一世紀近い歴史を持つ伝統学部の分割は異例だ。

 関係者によると、3分割で誕生するのは、「先進理工学部」「基幹理工学部」「創造理工学部」の各学部(いずれも仮称)。現在は学部長と大学院の研究科委員長は別の人物だが、新体制では学部長が委員長を兼務し、学部・大学院の一体的運営を強化する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月21日 01:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北文化学園大、調査委中間報告全文

河北新報(5/19)より

第1 調査の目的
 最近の新聞報道に関し、その事実関係を究明する。

第2 調査方法
 学校法人東北文化学園大学関係者から事情聴取、大学がこれまで行った事情聴取結果・関係書類の精査。

第3 調査結果
 なお、本報告は、極めて短時間および限られた証拠という限定された状況の中でなされた調査に基づく暫定的かつ中間的なものであり、第一委員会としては、今後も継続して調査を行う予定であるが、その結果、本報告と異なる調査結果となることもあり得るものであることを申し添える。

【茂庭グラウンド問題1】
【茂庭グラウンド問題2】
【大学と友愛学園との金銭貸借問題】
【文部科学省、仙台市に対する決算二重報告問題について】
【友愛学園の分割に関する問題1】
【友愛学園の分割に関する問題2】
【大量受験問題について】
【現金寄付問題について】
【現物寄付問題について】
【校舎建設に係る未払金問題について】
【二重帳簿問題について】


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2004年05月19日

沖縄大学、新しいタイプの大学院の構築を 清成法政大総長が講演

琉球新報朝刊(5/18)より

 大学院の設置を目指す沖縄大学(桜井国俊学長)は十四日、「地方・沖縄における大学院のあり方」をテーマに講演会を同大で開催した。講師は、大学基準協会の会長も務める清成忠男法政大学総長。清成総長は全国の大学の特徴的な動きや流れを紹介しながら「ほかに存在しない新しいタイプの大学院をどう構築するかが大切だ。需要があれば全国区にもなりえる」と話した。
 清成総長は、法科大学院のような高度職業人の育成を目指す「専門職大学院」が制度化され、開設が増加していることを説明。その中で、教育内容が極度に多様化、細分化していると指摘し「設置バブルが起きる中、大学、大学院とは何かがはっきりとしなくなってきている」と話した。
 専門職大学院の課題として、市場の小ささに加え、経費が掛かるため授業料が高くなるが、授業料が安い国立大学と競争しなくてはいけないことなどを挙げた。米国の大学と提携し、通信制を活用した遠隔教育を目指す法政大の取り組みを紹介し、通信制が一つの鍵となるとの見方を示した。
 最後に沖縄の大学院の可能性について言及。専門職大学院ならば「複数の大学でコンソーシアム(共同事業体)を組み、市場を拡大する努力が必要だ。そして沖縄の優位性をどう生かすかだ」などと指摘。新しい大学院のあり方について学部・大学院一貫教育、通信制による離島対応など、これまでにないシステムをつくることも紹介した。


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文科省、東北文化学園大学元理事長を告発へ

日経新聞(5/18)より部分抜粋

 仙台市の学校法人「東北文化学園大学」が大学設置認可の申請書類に虚偽記載していた問題で、文部科学省は17日、架空の寄付金を記載した書類を提出して不正に補助金を受けた疑いが強まったとして、近く堀田正一郎元理事長(56)を補助金適正化法違反容疑で宮城県警に刑事告発する方針を固めた。学校法人には補助金の返還を求める。…


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2004年05月17日

北海学園大教職員組合、北海道地労委に不当労働行為救済を申し立てる

北海道労働委員会月報 No.490 (2004年4月)4ページより転載

▼北海学園事件(16年9号)

申  立  人  北海学園教職員組合
被 申 立 人  学校法人北海学園
申 立 年 月 日  平成16年3月29日
救済を求める内容 団体交渉応諾

 平成15年4月、学園は、労使合意のないまま一方的に「平成14年道人事委員会勧告」に準じた基本給の引き下げを実施した。
 平成16年3月、団体交渉が行われ、組合は、(神15年4月以来の削減額の返還、∧神16年4月給与から平成14年給与表を基準として基本給1万円の引き上げの実施などを求めた。
 これに対して、学園は、これまでも道人事委員会勧告に準じて給与表を改定していると述べただけで、平成16年4月からも「平成15年道人事委員会勧告」に準じた基本給引き下げを実施する旨通告し、基本給の引き下げの必要性及び合理性の根拠となる資料を示すなどの説明・説得の義務を果たそうとせず、労使合意がなくてもかまわないという不誠実な姿勢に終始した。
 これらの学園の行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして申立てがなされた。


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2004年05月15日

札幌に株式会社立大学 司法試験予備校のリーガルマインド、来春にも

北海道新聞(5/14)より部分抜粋

 国内初の株式会社立大学として今春、東京と大阪で開校したLEC東京リーガルマインド大学が、来年春にも札幌キャンパスの開設を計画していることが十四日、分かった。通常、公立学校以外の学校を設置できるのは学校法人に限られているため、札幌市は同日午後、地域を限って規制を緩和・撤廃する構造改革特区の申請を内閣府に行う。…


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2004年05月12日

植草一秀被告を保釈−早大は教授を解任

毎日新聞(5/11)より

東京地裁は10日、のぞき目的で女子高生のスカートの下に手鏡を差し出したとして東京都迷惑防止条例違反罪に問われたエコノミスト、植草一秀被告(43)の保釈を決定した。植草被告は同日、保釈保証金300万円を納付し、保釈された。

 植草被告は、早稲田大大学院の教授を務めていたが、同大は7日の理事会で教授解任を決定した。


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2004年04月30日

東北文化学園大、全理事16人が辞表 虚偽寄付問題で引責 

河北新報(4/29)より部分抜粋

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)は28日、理事会を開き、16人の理事全員が虚偽寄付など一連の問題の責任を取り、辞表を提出した。

 学園大によると、虚偽寄付問題で27日に文部科学省の立ち入り検査を受ける事態に発展したことを重く見て、理事全員の辞表を取りまとめた。
 大学運営に支障が出るのは避けたいとして、全員が直ちに辞任することはせず、少なくとも一部の理事は当面、理事職にとどまるという。…

[関連ニュース]
大学側調査委設置へ 東北文化学園大虚偽寄付問題(河北新報4/29)
東北文化学園大理事、叙勲を辞退(河北新報4/29)
東北文化学園大補助再考など申し入れ 共産党福島県議団
東北文化学園大、寄付の機器 ほとんどが購入、リース(毎日新聞4/29)
東北学園大の全理事が辞表 薬学部断念の意見が大勢(共同通信4/29)

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2004年04月29日

秋田経済法科大学、秋田看護福祉大設置を国に申請 11月下旬に認可へ

秋田魁新報(4/28)より部分抜粋

 秋田市下北手の学校法人秋田経済法科大学(理事長・寺田典城知事)は27日、大館市の秋田桂城短大を4年制に改組転換し、来年4月の開学を目指す「秋田看護福祉大学」の設置認可申請書を文部科学省に提出した。国の大学設置審議会の審査を経て、11月下旬に認可される見通し。…


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2004年04月23日

秋田経法大、抜本的な改革計画作成へ

秋田魁新報(4/21)より部分引用

 学校法人秋田経済法科大学(理事長・寺田典城知事)の改革推進協議会(議長・稲田俊信学長)の初会合が20日、秋田市の同大で開かれ、学校法人が運営する7つの教育機関などを対象に、抜本的な改革計画を作成することを決めた。計画は12月の理事会に提出する予定で、承認されれば来年度から実行に移す方針だ。…

 …稲田学長は「既得権だけを主張していれば、座して死を待つだけ。改革に聖域はなく、魅力ある強い大学を作るため、十分に議論しなければならない」と意気込みを語った。


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2004年04月22日

道都大、紋別キャンパスが本年度限りで撤退

北海道では,先の北海学園大学に続き,道東地域からの大学の撤退が相次いでいる。

北海道新聞(4/21)より部分引

 紋別市の赤井邦男市長は二十一日、紋別キャンパスに社会福祉学部を置く道都大(本部・北広島市)が、二○○四年度限りで同市から撤退することで大学側と合意したと発表した。同学部は○五年度から、北広島市の札幌キャンパスに移転する。…

 …紋別市と道都大は一九九七年、キャンパス存続を前提に、○六年度までの十年間、市が各年二億八千万円を上限に財政支援を行う協定書を締結した。…


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2004年04月19日

大学撤退、北海学園大の場合

北海道新聞(4/17)社説より部分引用

 私学は「冬の時代」に入ったのだろうか。北海学園北見大学が二○○六年度に北見市から撤退し、札幌市に移転する計画を決めた。
 道内私大を代表する北海学園大の兄弟校の撤退である。地元ならずとも、驚いた人は多いに違いない。少子化の進展などで学生が集まらなくなったのと、国の補助金も削減される見込みで学部の維持が困難になったというから、問題の根は深い。…


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2004年04月14日

被爆者メッセージ、受け止めて 関学大で広島市長が講義

京都新聞(4/13)より部分引用

 広島市の平和記念公園で昨年8月、折り鶴が燃やされた事件で学生が逮捕された関西学院大(兵庫県西宮市)で13日、平和学「広島・長崎講座」が始まり、初回の講師を務めた秋葉忠利広島市長が「被爆者のメッセージを受け止めて」と学生に呼び掛けた。…


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2004年04月11日

北海学園大、北見から撤退 06年度に札幌移転

北海道新聞(4/10)より部分引用

学校法人北海学園(札幌)の森本正夫理事長は九日、北見市役所を訪れ、北海学園北見大(北見市北光、同理事長が学長を兼務)の名称を二○○六年度に変更し、札幌市内に移転する方針を神田孝次市長に伝えた。キャンパスは留学生向け教育施設などとして残すが、四年制大学としての機能はなくなる。…

 …北見市は開学当時、土地購入と校舎建設費に六億円を拠出。これまでの助成総額は二十億円を超えている。

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2004年03月27日

慈恵医大、教授を懲戒解雇 2500万円不正流用?

西日本新聞(3/26)より

 慈恵医大は、文部科学省の私学助成費約2500万円を不正に流用したとして、 教授を懲戒解雇処分にした。

ただし,下記ニュースによれば,解雇された教授は「事実無根」を主張。

慈恵医大、補助金不正流用で教授解雇 教授「事実無根」 (朝日3/27)

 …今回の処分に対し、高橋教授の代理人は「大学側が公表した事実はすべて事実無根。承服できない。当事者に対して何ら根拠も開示されていない。今後考え得る限りの法的措置を含め、潔白を証明していく」としている。

[同ニュース]
慈恵医大、研究所長が補助金2500万円流用(毎日新聞3/27)
科研費不正流用、慈恵医大教授を懲戒解雇(読売新聞3/27)

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2004年03月26日

宮崎産経大、都城キャンパス撤退 都城市は新大学誘致模索

毎日新聞(3/25)より部分引用

 学校法人「大淀学園」(宮崎市、田代知代理事長)が経営する宮崎産業経営大の都城キャンパス(都城市)が今月末で撤退し、26日に経済学部の4年生64人が最後の卒業式を迎える。約9万4000平方メートルの敷地や校舎などの施設は、一部を除いて少なくとも今後1年間は閉鎖される見通し。後継大学は決まっておらず、市は誘致に向けて模索を続けている。…

… 都城キャンパスは91年に開学した。敷地の無償譲渡や貸与、校舎整備の補助金など、市が開学にかけた事業費は約28億5900万円。96、97年度には2000人を超す学生が学んだが、00年に大学側が「少子化と大学間競争による学生減」を理由に撤退を表明。市は慰留し、学生募集などへの一層の努力を求めたが、大学側の意思は変わらなかった。…

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2004年03月11日

東京音大、理事6人の「解任」決議は無効 東京地裁判決

asahi com (3/10)

 学校法人東京音楽大学(東京都豊島区)の理事9人のうち6人が解任された形になっている問題で、理事会の解任決議が有効かどうかが争われた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。渡辺千恵子裁判官は「決議に必要な過半数の理事が賛成しておらず、決議は成立していない」と述べ、6人の理事の請求を認めて決議は無効とする判決を言い渡した。…

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2004年03月09日

神奈川歯科大、裏口入学を約束 理事ら処分

Asahi com(3/08)

 神奈川歯科大(神奈川県横須賀市、飯塚喜一学長)の非常勤理事らが、受験生の親から500万円を受け取って「裏口入学」を約束したとして、大学から厳重注意処分を受けていたことが8日、わかった。
 大学側の説明では、横浜市内の開業歯科医師が昨年2月ごろ、娘の合格に便宜を図ってもらおうと、同大学の評議員に500万円を渡した。評議員は「裏口入学」の約束をした。…

[同ニュース]
神奈川歯科大:裏口入学約束した非常勤理事に注意処分(毎日新聞3/08)

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2004年03月05日

前早大総長、早実初等部の入試面接で自ら寄付金要請

共同通信(3/04)

 学校法人早稲田実業学校の初等部(東京都国分寺市)が入試面接で多額の寄付金を保護者に要請した問題で、入試を初めて実施した2001年当時、学校法人理事長で早稲田大総長だった奥島孝康氏(64)が4日、共同通信などの取材に応じ、面接の場で自ら要請していた事実を認めた。…

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2004年03月04日

武蔵野美大、元理事ら「5百万円損害」と学長責任問う

Asahi com(3/03)

 武蔵野美術大(東京都小平市、長尾重武学長)が学内の施設工事の設計を同大教員が代表取締役を務める会社に発注、不当に高い設計管理料を払って大学側に少なくとも500万円の損害を与えたとして、元理事や元評議員ら複数の大学関係者が2日、文部科学省に学長らの責任を問う申し入れをした。…

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2004年03月03日

東北文化学園大、大量受験問題 文科相「厳しく対処」 衆院予算委分科会

河北新報(3/01)

 河村建夫文部科学相は1日、仙台育英高(仙台市宮城野区)が進学先の決まった3年生に受験料を肩代わりする形で提携先の東北文化学園大(青葉区)を受験させていた問題について、「志願倍率を不正に操作することであり、絶対にあってはならない。事実関係を調査した上で厳正に対処したい」と述べた。…

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2004年03月02日

私大2校(高岡法科大と富山国際大)の魅力をアップ 富山県が助成

北日本新聞(3/01)

 県は新年度、県内の四年制私立大二校に対し、外部講師を招いて地域振興などをテーマに講座を開く場合、助成する。
 県が大学に対し、講義を「寄付」する形になることから「寄付講義」の開設と呼んでいる。地域課題の研究調査への助成などを合わせ、十六年度県予算案の私立大振興事業として八百万円を計上した。…

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2004年02月27日

萩国際大、教職員を半減 05年度から

中国新聞(2/27)

 学生の大幅な定員割れが続く萩国際大(萩市椿東)は、経営再建策の一環として、新年度から教職員を半数近くに削減し、二〇〇五年度からは学生の定員も三分の一に減らす。運営する学校法人萩学園(刀祢勇理事長)が二十六日開いた理事会で決定した。 …

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秋田経法大理事会、看護福祉大の17年開学を正式決定

秋田魁新報社(2/26)

 学校法人秋田経済法科大の理事会が25日、秋田市下北手の同大で開かれ、現学長である稲田俊信氏(67)の再任を承認した。任期は今年4月1日から3年間。…

 …理事会では、17年4月、大館市に4年制の「秋田看護福祉大」を設置することも正式に決定。看護と社会福祉の2学科で、ことし4月に国に設置認可を申請する。これまでの検討では大学名を秋田保健福祉大(仮称)としてきたが、同法人は「学科編成に合わせた名称にした」としている。

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2004年02月26日

東北文化学園大大量受験、全員に不合格通知 仙台育英高提携前

河北新報(2/25)

 仙台育英高(仙台市宮城野区)が受験料を肩代わりして生徒に東北文化学園大(青葉区)を大量受験させた問題で、育英高は24日、1999年度から2004年度までの6回の受験のうち、前半の3回は全員が学園大から不合格通知を受けたことを明らかにした。学園大は否定している。…

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2004年02月25日

松山大、大学院へ飛び級新設 最短4年で修士号 05年度から経済学部

愛媛新聞(2/24)

 松山大(神森智学長)は二十三日、大学院経済学研究科への受験資格を同大経済学部三年生に与える飛び級制度を、二〇〇五年度から新設すると発表した。〇二年四月から実施した修士課程を一年で修了できる制度と併せると、入学から最短四年で修士号を取れる。
 受験資格を得るのは、三年修了時に百単位以上を取得し、うちA評価の数が八十以上の見込みの学生。今春の三年生から適用する。…

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2004年02月24日

早大、前総長が01年当時自ら「7倍寄付金」要求

毎日新聞(2/23)

 学校法人早稲田実業学校(理事長・白井克彦早大総長、東京都)初等部が昨年秋の入試面接で募集要項の7倍の寄付金を要求していた問題で、入試初年度の01年11月、当時の早稲田大学総長で学校法人理事長だった奥島孝康氏(64)が、面接で自ら寄付金を要求していたことが関係者の話で分かった。奥島氏は総長退任後の02年と昨年の面接にも出席し、350万円の寄付金を求めていた。前総長の関与が明らかになったのは初めて。…

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2004年02月23日

東北文化学園大大量受験、「模擬試験扱い」と育英高

河北新報(2/21)

 仙台育英高(仙台市宮城野区)が、推薦合格などで進学先の決まった3年生に提携先の東北文化学園大(青葉区)の入試を大量受験させ、1人3万円の受験料を肩代わりした問題で、育英高は21日、事実関係を認めた上で、受験は形式にすぎず、実態は「模擬テスト」で、学園大の合否判定からも除外されていることを明らかにした。…

[関連ニュース]
「東北文化学園大学入学試験に関する仙台育英高校の基本的考え方 - 仙台育英学園」

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2004年02月22日

愛知大、教員有志100人以上が自衛隊イラク派遣に反対する声明を発表!

 愛知大学の教員有志が20日,名古屋市内で記者会見し,いらくへの自衛隊派遣に反対する声明を発表した。名古屋と豊橋の2つのキャンパスからそれぞれ声明が発表され,合計100人以上の教員が賛同者として名前を連ねている。
 両声明とも,「軍国主義的,侵略主義的等の諸傾向を一擲し…文化,道義,平和の新国家として再建」という1946年の大学設立趣意書を引用し,その精神を受け継ぎ派遣に反対すると表明している。

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2004年02月21日

松山大、選挙権者会議招集訴訟で和解成立

愛媛新聞(2/20)

 松山大の学長解任規程新設を話し合う選挙権者会議招集をめぐる訴訟の和解協議が19日、高松高裁であり、教職員と大学側の双方が同会議の年内開催を盛り込んだ和解案に同意した。訴訟では、教職員が松山大と青野勝広・前学長兼理事長それぞれに会議開催を求めており、大学とは今回で和解が成立。青野前理事長個人に対しては、原告側が訴えの取り下げを申請したが、青野前理事長が判決を求めたため訴訟が継続する。判決は4月12日。
  和解内容は▽松山大は2004年12月末までに、学長解任制度を検討することを目的とする選挙権者会議を開催▽原告は付議事項にこだわらない▽その他の訴えを放棄▽訴訟費用は各自が負担―の4項目。

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2004年02月20日

佛教大、美山町と研究・町づくり協力で包括協定

読売教育メール(2/19)

 かやぶき屋根の民家や自然を生かしたまちづくりで知られる美山町と佛教大(北区)が18日、教育や研究、まちづくりなど様々な分野で協力する協定を結んだ。町全体を<キャンパス>ととらえ、連携する試みで、全国的に珍しいという。
 町は人口約5300人、高齢化率34%の農山村。大学は4月、地方行政などを学ぶ公共政策学科(定員120人)を社会学部に新設するため、地域の実情を学ぶ拠点として、同町に協力を求めた。…

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2004年02月19日

同志社女子大、京田辺キャンパスに薬学部新設

京都新聞(2/18)

 同志社女子大(京田辺市)は18日、同市興戸の同大京田辺キャンパスに2005年4月から薬学部を新設することを明らかにした。同大の新学部設置は5年ぶり。
 薬学部は、定員は120人。同大での自然科学系の充実を狙いに開設する。校舎は同キャンパス内に新築する。文部科学省には6月末に設置認可の申請をする、という。…

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2004年02月18日

東京音大、元職員ら6人を登記簿書き換えで刑事告発

読売新聞(2/17)

 学校法人東京音楽大学(東京都豊島区、鈴木勝利理事長)が元職員ら6人に法人登記簿を勝手に書き換えられたとして、この6人を電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで警視庁目白署に刑事告発していたことが17日わかった。書き換えられたのは役員欄で、学校法人側は、理事9人のうち6人が理事会の決議を経ずに解任されたと主張している。…

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文科省、株式会社大学・大学院を正式認可

朝日新聞(1/16)

 文部科学省は16日、構造改革特区制度を利用して株式会社が設置する大学と大学院各1校の開校を認可し、両校に認可書を交付した。開校するのは株式会社東京リーガルマインドが設置する「LEC東京リーガルマインド大」(東京都千代田区、大阪市)と、デジタルハリウッド株式会社の「デジタルハリウッド大学院大」(千代田区)。
 開校を審査していた大学設置・学校法人審議会が12日、認可するよう文科相に答申していた。

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2004年02月16日

松山大、学長解任規程訴訟 19日開催の控訴審口頭弁論で正式に和解へ

愛媛新聞(1/14)

 松山大の学長解任規程新設を話し合う選挙権者会議招集をめぐる訴訟で、神森智学長兼理事長は13日、同会議開催を盛り込んだ和解案を理事会に提案、全会一致で了承された。原告団(団長・宮崎満経済学部教授、100人)もこの案に合意しており、高松高裁で19日に開かれる控訴審口頭弁論で正式に和解する見通し。これで1年以上に及んだ「内紛」は一段落する。
 一連の問題は、前理事会が打ち出した新学部構想に端を発し、「説明が不十分」とする教職員側が学長解任投票を実施。さらに選挙権者会議開催を大学側に求めたが受け入れられず、2003年2月、学校法人と青野前理事長に会議招集を求めて提訴。同年8月、松山地裁の一審判決で教職員側が全面敗訴し、高松高裁に控訴していた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 12:17 | トラックバック (0)
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2004年02月15日

東北文化学園大、薬学部建設に関する住民説明会を郡山で開催

河北新報(2/14)

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の堀田正一郎前理事長が脱税の疑いで仙台国税局の強制調査(査察)を受けた問題で、学園大は14日、福島県郡山市で新設する薬学部の校舎建設工事に関する住民説明会を開いた。
 市民約20人が出席。学園大の石川晋副理事長が「薬学部開設は法人として約束したことなので粛々と進めたい」と説明した。これに対し市民から「学園大の財政状況を知りたい」「(疑惑について)白黒はっきりするまで建設を自粛すべきではないか」といった意見が出た。…

[関連ニュース]
「新理事長に毛利学長 東北文化学園大」(河北新報2/12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月15日 22:40 | トラックバック (0)
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2004年02月13日

中央大学、教授が「盗用」疑惑 3カ月の職務停止処分

朝日新聞(2/12)

 中央大学日本比較法研究所元所長で同大法学部の教授(67)が自著の中でほかの研究者の著書を盗用していた疑いで、大学側から3カ月の職務停止処分を受けていたことが11日、わかった。中大の金井貴嗣法学部長は「引用であることを明示すべき個所が複数あった。著作権法違反の断定はできないが、倫理的責任を免れることはできない」と処分理由を説明した。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:13 | トラックバック (0)
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2004年02月11日

日本私大連盟第2回学長会議、日大総長が「教授会自治」を問題視

産経新聞(2/2)

 大学の「教授会自治」の既得権化、特権化と学生の学習意欲の低下、教養と基礎知識の衰退は無関係ではない−。

 産経新聞2月2日によれは,日本私立大学連盟,今年度第二回学長会議において瀬在幸安日大総長はこのように述べ、教授会自治の問題点を指摘したとされる。
 さらに,同総長は「教授会自治」は「教員個人の教育成果などの評価制度やそれに基づく処遇制度の欠落の最大要因になっているとし、教員人事改革のための学長の役割を強調した」という。

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2004年02月10日

沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進に関する関係閣僚会合について

官房長官記者会見発表(2/6)

 閣議に先立ち、「沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進に関する関係閣僚会合」の第3回会合を開催しました。 茂木沖縄及び北方対策担当大臣より、 本年1月の訪米で、2002年ノーベル生理学・医学賞受賞者のシドニー・ブレナー博士から学長就任の内諾をいただくなどの成果を得たとの報告がありました。これを受けて、関係閣僚の協力の下、本構想を着実に進めていくことを確認しました。

沖縄における科学技術大学院大学構想(内閣府沖縄担当部局)
「学長にノーベル賞学者内定 沖縄大学院大学で政府」(京都新聞2/6)

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2004年02月07日

東北文化学園大、理事長が辞意

(河北新報2/6)

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の堀田正一郎理事長(56)が所得税法違反の疑いで仙台国税局の強制調査(査察)を受けた問題で、堀田理事長は6日、辞意を表明した。石川晋副理事長が代理で宮城県庁で記者会見し、明らかにした。法人は12日に理事会を開き、辞任を承認する。…

[関連ニュース]
「東北文化学園大薬学部開設計画 事態次第で白紙化も」(河北新報2/6)

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2004年02月06日

札幌学院大学、教授(学生部長)が過労による脳出血で労災認定

この労災認定ニュースは,約2年前のものと古いですが,大学教員の労災認定としては画期的であったので,あえて記録として掲載しておきます。画期的なところは,教員の自宅における自主的研究時間も含めて労働時間が計算され,過労が認定された点です。私も同大学で今「学生部長」をやっており,他人事ではありません。

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朝日新聞(2002年4月17日)
(見出し)24日間休みとらず 不祥事対応に追われ…
教授が脳出血 労災認定 札幌学院大元学生部長

 学生が事件を起こした後に開かれた父母懇談会で,脳出血を起こして倒れ療養中の札幌学院大学法学部の教授に対し,札幌東労働基準監督署は「過労による労災」と認定した。大学教員の「過労」は,論文執筆や研究が本人の裁量労働とみなされる場合があり,認められにくい。北海道労働局は,「珍しいケース」としている。
 同大学の教職員組合などによると,教授は98年4月から,学生部長を務め,当時,最も多忙な教員の1人であった。脳出血で倒れた父母懇談会は同10月29日に学内であったが,その前月に学生2人が窃盗事件を起こしており,席上では強い緊張状態だったという。
 さらに,この日までの24日間,会議や講義などで1日も休みをとらず,学生部長に着任する前に依頼を受けた論文の執筆もあり,1日14時間程度の業務を連日続けていた。また,通常,学生部長に着任すれば,軽減される講義の数も着任前と変わらなかった。
 教授の家族が代理人となり,2000年10月労災申請。札幌東労基署は今月(2002年4月)8日,労災と認定した。
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なお,労災認定を勝ち取るまでの間,同大学教職員組合は,粘りづよく闘ったことを付け加えます。
ホームページ管理者

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2004年02月05日

東北文化学園大、所得隠しの疑いで仙台国税局が査察

(河北新報2/4)

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の堀田正一郎理事長(56)が所得を隠していた疑いがあるとして、仙台国税局は3日までに、所得税法違反の疑いで大学事務室や理事長宅など約5カ所を強制調査(査察)した。
 所得隠しの事実を認定し、悪質性が高いと判断すれば、検察に告発するとみられる。…

[同事件ニュース]
■「東北文化学園大理事長脱税疑惑 郡山市、福島県大揺れ」(河北新報・福島2/4)
■「黒川病院再生どうなる」東北文化学園大理事長脱税疑惑」(河北新報・宮城2/4)
■「理事長に脱税の疑い 仙台の東北文化学園大」(共同通信2/4)
■「<所得税法違反>東北文化学園大を査察 仙台国税局」(毎日新聞2/4)

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2004年02月04日

同志社大学、八田英二学長が就任会見

(毎日新聞2/3)

 同志社大の八田英二学長は2日、第29代学長(任期は4月から3年)に選出されたことを受け、記者会見した。3期目となる八田学長は「大学も淘汰(とうた)の時代。キリスト教主義、自由主義、国際主義という建学の精神に基づき、特色ある大学にしたい」と抱負を述べた。
 八田学長は、今春に政策学部、来春には文化情報学部と社会学部を創設するなどの例を挙げ、改革姿勢を強調。国立大法人化については「大学の特色を出す点では、競争を生き抜いてきた私大の方が先に進んでいる。基礎研究や地域貢献などは私大でも十分できる。国立大もすべては生き残れないし、私大と国立大の連携も進むだろう」と話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 00:34 | トラックバック (0)
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松本大学、年12万円で自由に聴講できる「長期聴講生」制度スタートへ

信濃毎日新聞(2/3)

 松本大学(松本市新村)は二日、年間聴講料十二万円でだれもが自由に通常の授業を受けることができる「長期聴講生」制度を二〇〇四年度からスタートさせると明らかにした。単位は取得できないものの、二百を超す科目から選択できる。少子化で大学間の生き残り競争が厳しい中、地域貢献を掲げる松本大の独自策だ。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年01月29日

福原学園(九州共立大)、元理事長に4億8000万円の賠償命令

時事通信(1/28)

 九州共立大などを経営する学校法人福原学園(北九州市八幡西区)の福原猛光元理事長らが学園の資金20億円を無断で海外投資し損害を与えたとして、現在の経営陣が福原元理事長らを相手に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁の亀川清長裁判長は28日、ほぼ請求全額の約4億8000万円の支払いを命じた。
 判決によると、静岡県内の精密機械商社が海外の金融機関から融資を受けるための保証金の名目で、福原元理事長らは1997年12月、20億円を海外に送金した。送金にあたっては理事会や評議員会の承認を得ずに無断で預金を解約した。20億円のうち約15億6300万円は回収されたが、約4億3700万円については、ロンドンの銀行口座などを経由した際に口座を持つ人物に使われ、回収されなかった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:21 | トラックバック (0)
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2004年01月26日

慈恵医大、文科省補助金を無資格者が不正受給

(YOMIURI ON-LINE 1/25)

 東京慈恵会医科大(東京都港区)第1外科の医局員十数人が、1996年度から2001年度までの6年間、文部科学省の科学研究費補助金(科研費)を不正に受給していたことが25日、わかった。

[同事件関連ニュース]
(東京新聞1/25)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月26日 00:06 | トラックバック (0)
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2004年01月25日

秋田経法大、短大部を秋田栄養大に改組

(毎日新聞1/24)
 学校法人秋田経済法科大学は23日の理事会で、早ければ06年度に秋田市の同大短期大学部(短大部)を改組し、4年制の秋田栄養大学とする計画を承認した。05年度に短大部と統合予定だった大館市の秋田桂城短大は統合せず、単独で同年度に4年制の秋田保健福祉大学に改組すると決めた。…

[関連記事]
2学科へ縮小、来年開学予定の秋田保健福祉大/学校法人秋田経法大(秋田魁新報社1/24)

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2004年01月10日

松山市が特区申請へ、来春にも株式会社大学設置

(全大教近畿)

 松山市は今月下旬、株式会社による大学設置を可能にする「キャリア人材育成特区」を国に認定申請する。資格試験予備校の東京リーガルマインド(東京・港、反町勝夫社長)が昨年12月、同市に申請を依頼したため。特区が認められると、最短で来年4月にも同社の大学が松山にできる。

 特区として認められれば、株式会社による大学の設置が可能になるほか、土地・建物を賃貸した方式での設置も可能になる。

 同社が計画している大学は新事業を担う人材や企業で即戦力となる専門家、法曹専門家の育成を目指している。

 同市は地元大学が増えて多くの教育機会が提供されれば、人材の流出が防げるだけでなく、経済的な活性化にもつながると期待している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月10日 14:15 | トラックバック (0)
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福原学園理事長に原氏

北九州市八幡西区の学校法人福原学園の安藤延男・前理事長ら四理事が任期を一年半残して昨年十二月三十一日付で辞任した問題で、後任の四人を加えた新理事会が八日開かれ、新理事長に原久雄・同学園法人事務局長(71)を選出した。

 安藤氏らは同月上旬、傘下の九州共立大と九州女子大の統合など組織改革が進まなかったことを理由に辞意を表明したが、辞任した理事の一人がその直前に何者かに暴行されており、突然の辞任との関係を指摘する声も上がっていた。

 原氏は同学園内部監査室長を経て、二〇〇〇年七月に法人事務局長。〇一年六月から理事を兼務していた。理事長の任期は〇五年六月まで。原氏は「財政再建を進めたい。大学の統合なくして改革はできないが、前理事会の方針を見直す点もある」と述べた。さらに、前理事への暴行事件に関しては「理事会の意見を聞いた上で、真相解明に向けた対応を進めたい」と言及した。

 同学園によると、新理事四人は次の通り。京谷隆・元北九州市経済局長▽縣(あがた)善彦・福岡県議▽堀尾房造・九州共立大副学長▽福原弘之・福原学園理事長付参事

■厳しいかじ取り信頼回復最優先

 「時代や地域の要請に応え、学生や生徒が集まる学園にしたい」。北九州市八幡西区の学校法人・福原学園の新理事長に八日、選出された原久雄・同学園法人事務局長(71)は記者会見で懸案の財政再建に引き続き努力する決意を表明した。

 満場一致の理事長推挙だったが、実際はだれも立候補者がなく、推薦で決まった原理事長も「(理事長を)やる人がいない」と述べ、苦渋の決断だったことをにじませた。

 原理事長は、前理事への暴行事件について「解明すべきだと思っている。新理事会の意向も同じだ」と述べ、積極的に対応する方針を明らかにした。

 ただ、理事四人の任期途中の辞任という前代未聞の出来事に、九州共立大評議会や教職員組合など関係者の不信感は根強く、新理事会はスタートから厳しいかじ取りを強いられそうだ。原理事長は「組合などとも積極的に意見交換したい」としており、改革を円滑に進めるため、まずは理事会に対する信頼回復が最優先課題となる。(西日本新聞1/9)

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2003年12月29日

仙台に「株式会社」直営大学設立の動き

司法試験予備校を経営する東京リーガルマインド(東京)が2005年春をめどに、仙台市内に「株式会社立大学」を開校する構想を進めていることが28日、分かった。同社は来年4月、東京と大阪に全国初の株式会社立大学「LEC東京リーガルマインド大学」(LEC大学)のキャンパスをそれぞれ開く予定。仙台でのキャンパス開設が実現すれば、東北で初めてのケースとなる。……

(河北新報11/29)

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2003年12月28日

関西学院大、平和学「広島・長崎講座」開講

関西学院大(兵庫県西宮市)は22日、平和学「広島・長崎講座」を2004年4月から開講すると発表した。広島市の平和記念公園に供えられていた折り鶴に学生が放火した事件を受け、内容を検討していた。

 講座は全12回で、対象は1年生。「被爆を生きる」「核兵器廃絶への道」などのテーマで、来年度、関学大教授に就任予定の野田正彰・京都女子大教授(精神病理学)、被爆者、斉藤忠臣・広島平和文化センター理事長らが講師を務める。秋葉忠利・広島市長にも講演を依頼し、前向きな返事を得ているという。平松一夫学長は「決してあってはならない事件が、重い問い掛けになった」と話した。……

Mainichi Interactive 2003/12/26

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2003年12月26日

山梨学院、UFJ信託銀行から約13億円の損賠を提訴される

学校法人山梨学院(甲府市、古屋忠彦理事長)による土地買収を条件に不動産業者に融資をしたにもかかわらず、実際には買収されず、業者から債権回収ができなかったとして、UFJ信託銀行(東京都中央区)が24日までに、同法人を相手取り、融資全額に当たる約13億7000万円の損害賠償を求める訴えを甲府地裁に起こした。……

(毎日新聞12/25)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月26日 10:09 | トラックバック (0)
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2003年12月22日

平成15年度私学関係税制改正まとまる

 平成15年度私立学校関係税制改正は、平成15年11月19日の政府税制調査会の「平成15年度の税制改正に関する答申」並びに12月13日の自由民主党税制調査会及び与党三党の「平成15年度税制改正大綱」においてまとまり事実上決定したが、その後12月19日に財務省原案が「平成15年度税制改正の大綱」として閣議に報告・了解された。

 今回は、学校法人への現物寄附に係る「みなし譲渡所得」課税制度が見直され、国税庁長官の承認手続きについて承認要件等を大幅に緩和し、一般の者からの私立大学等への現物寄附(土地、株式等)を学校法人会計上の「基本金」に組み入れる場合には、承認することとされた。また、申請から1か月経過時点で自動的に承認されるものとされた。さらに、売却額を「基本金」に組み入れれば、寄附財産を売却することも可能となった。

 また、学校法人に対する寄附金控除の拡充が図られ、日本私立学校振興・共済事業団を通じた「受配者指定寄附」の利便性の向上を図るため、(1)寄附総額に占める1社当たりの上限額(2分の1)の撤廃、(2)経常的経費に関する募集期間の延長(1年間→2年間)、(3)公益性審査の日本私立学校振興・共済事業団への委任、の要件緩和及び手続きの簡素化が図られた。

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2003年12月21日

文部科学省 平成15年度私立大学関係予算案決まる

 平成15年度政府予算案の財務省原案第一次内示(平成15年12月20日)、同月22日の大臣折衝、同月24日の概算閣議等の編成経過を受け、このたび私立大学等経常費補助金をはじめとする私立大学関係予算案が決定した。

私立大学関係予算の推移(平成10年〜15年)

 私立大学等経常費補助金は、平成14年度当初予算に比べ20億円(0.6%)増の3,217億5,000万円が計上。このうち、文部科学省の概算要求時点(8月)において、一般補助(概算要求額2,254億9,000万円)のほか、特別補助(同352億4,800万円)、私立大学教育・情報高度化推進特別補助(同384億7,800万円)、私立大学学術研究高度化推進特別補助〔新規〕(334億6,600万円)を要求していたが、このたびの政府予算案においては、私立大学学術研究高度化推進特別補助〔新規〕は認められず、私立大学教育研究高度化推進特別補助として674億8,100万円(対前年度4.7%増)が計上された。

 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、対前年度比7億7,300万円(4.0%)減の185億3,000万円、私立大学等研究設備等整備費補助は、対前年度比6,300万円(1.3%)増の50億1,857万4,000千円、私立学校施設高度化推進事業費補助(利子助成)は、対前年度5,022万5,000千円(7.9%)減の5億8,900万8,000千円が予算計上された。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月21日 19:35 | トラックバック (0)
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2003年12月09日

昭和大医学部、学内の調査委、論文捏造を否定

昭和大学医学部(東京都品川区)脳神経外科の阿部琢巳教授(44)が架空の症例や事実と異なる内容を入れた論文を作成し、国内外の学会誌に発表していたと指摘されている問題で、学内の調査委員会(委員長・片桐敬医学部長)は8日、「一部錯誤が認められたが、架空症例や虚偽による論文捏造(ねつぞう)は認められなかった」とする調査結果をまとめた。(朝日新聞12/8)

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Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月09日 01:52 | トラックバック (0)
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2003年11月15日

奥羽大の前学長と法人が和解 !

奥羽大の歯科医師国家試験・口腔(こうくう)外科分野問題漏えい疑惑への対応をめぐり、学長を解任された保母須弥也前学長が、運営する学校法人晴川学舎(影山英之理事長)に地位確認などを求めた訴訟は12日、法人側が解任を撤回する一方、保母前学長が退職することなどで仙台高裁(小野貞夫裁判長)で和解した。一審の福島地裁郡山支部は2002年12月、(1)保母前学長は大学の将来を考え、誤った方向に進むのを是正しようとした(2)理事長の意に反しても不誠実とは言えない―として学長の地位にあることを認め、法人に解任後の報酬の支払いを命じた。
「大学改革の情報」11月13日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月15日 18:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月13日

松山大学長が12月に退任へ!

私立松山大(松山市)の青野勝広学長兼理事長(59)に教職員が辞任を要求している問題で、青野学長が任期満了となる十二月末で学長を退任することが十一日分かった。今月二十五日に行われる次期学長選挙の立候補者が十一日公示され、青野学長は立候補しなかった。規定で理事長も退任する。
 青野学長の運営に反発する松山大の教職員百十四人は、学長解任規定の新設を議題とする「選挙権者会議」の招集を大学側に求めて二月、松山地裁に提訴。同地裁は八月の判決で請求を棄却し、教職員百人が高松高裁に控訴している。(全大教近畿ニュース11/13)

(過去の関連ニュース)
教職員会議招集請求を棄却 学長解任めぐる訴訟 松山地裁(2003年8月)
 私立松山大(松山市)で青野勝広学長兼理事長の辞任を求める教職員百十四人が、大学に対して学長解任規定の新設を議題とする「選挙権者会議」の招集を求めた訴訟で、松山地裁は十九日、請求を 棄却する判決を言い渡した。青野学長に同様の招集を求めた部分については却下した。
 坂倉充信裁判長は判決理由で「学長解任規定の新設を議題にすることは選挙権者会議の権限を逸脱している。議決権限に属しないことを議題にはできず、招集すべきだとは言えない」と述べた。青野学長については「被告適格がない」とした。
 判決によると、原告らは一月中旬、学長の選挙権を持つ教職員百九十六人のうち百二十三人の署名を集めて会議の招集を求めたが、青野学長は「会議の運用規定は学長選考を定めているだけで、解任については議題にできない」と拒否した。
 被告側は「学長任免に関する規定の改廃は理事会で行うべきで、これを同会議の議題とすると、学長の地位が教職員の意思に左右されることとなり、経営に重大な支障を生じる」と主張した。(全大教近畿ニュース)
[2003-08-19-11:24]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月13日 18:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年11月08日

「21世紀大学経営協会」設立へ!

大学が社会の要請に応えて自ら活性化し、教育研究の質的向上を図れるように支援するため、経済界や大学関係者を中心に「21世紀大学経営協会」が設立される。理事長に宮内義彦・オリックス会長、副理事長には関昭太郎・早稲田大副総長がそれぞれ就任する予定で、来月4日に設立総会が東京都内で開かれる。
 組織形態は特定非営利活動法人(NPO)で、日本の大学の閉鎖性を打破するため大学関係者以外の参加を募る。大学改革には国公私立を問わず、教育研究の向上と、財務基盤や経営管理体制の安定性・健全性の両輪がそろって初めて成立すると指摘。 これまで軽視されがちだった経営的側面の評価方法を新たに策定し、提言する。 (Mainichi Edu Mail 11/05)

オリックス会長ら、大学改革支援のNPO設立へ

 日本経済新聞は10月22日、社会の幅広い期待に応えられる大学へ改革を支援・推進する目的で、経済人や大学関係者らが中心になってNPO(非営利組織)を結成すると報じた。宮内義彦オリックス会長らが発起人となった「21世紀大学経営協会(U―MA21)」で、12月に東京都内で設立総
会を行う予定。研究会やセミナーを開催するほか、財務や教育内容などに関する大学の第三者評価も手がける方針という。(「大学情報」第74号)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月08日 14:32 | トラックバック (0)
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2003年10月28日

「株式会社立」大学、誕生へ 千代田区の「キャリア教育特区」が認定

株式会社による大学や大学院の設置を可能にする、千代田区の「キャリア教育推進特区」が24日、国によって認定された。来春、大阪市と並び全国初の「株式会社立」大学と大学院が開校する見込み。設置を計画しているのは、デジタルハリウッドの専門職大学院と東京リーガルマインドによる大学。(毎日新聞10月25日)

 株式会社による大学や大学院の設置を可能にする、東京都千代田区の「キャリア教育推進特区」が、国によって認定された。来春、大阪市と並び全国初の「株式会社立」大学と大学院が開校する見込み。
 設置を計画しているのは、同区神田駿河台にデジタルハリウッド(藤本真佐社長)の専門職大学院と、同区三崎町に東京リーガルマインド(本社・港区愛宕山、反町勝夫社長)による大学。デジタルハリウッドは、産学協同のマルチメディアスクールを国内外計9カ所で開いている。大学院は60人2学年規模で「IT・コンテンツ関連分野における高度人材育成」を目指すデジタルコンテンツ研究科を設置する。
 東京リーガルマインドは、資格試験受験などの予備校を直営、加盟合わせ全国で計39校展開しており、大学は4年制で各学年20人。法律や経営など実務的専門能力を養成する「総合キャリア学部総合キャリア学科」を設置する。
 同区は2006年4月開校予定の中高一貫校の特色に「キャリア教育の徹底」を掲げるなど、実学教育の充実を区の教育目標としている。2社から同区へ特区申請の要請があり、「キャリア教育の推進というニーズが合致した」(区政策立案担当課)と、10月に国に特区申請していた。今月末に学校設置認可申請をし、認可されれば来年4月に開校する。(Mainichi Daily Mail Education,No.560) 

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月28日 12:52 | トラックバック (0)
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