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2003年12月30日

鹿児島国際大学解雇事件 原告3教授からのメッセージ

支援者のみなさま 今年一年間あたたかいご支援,本当にありがとうございました。

 今年一年も裁判に追われながら過ぎました。解雇無効・地位確認等を求めた本訴裁判は,1月20日の第1回口頭弁論から始まり,12月22日の第6回口頭弁論まで行われました。第6回からは証人尋問に入りました。また,学園当局が南日本新聞社と八尾を訴えた鹿国大報道裁判(名誉毀損・損害賠償請求)は,4回の口頭弁論が行われて結審し1月14日に判決が下されます。ほかに、学園側が昨年の仮処分決定に異議申立をした裁判や、わたくし達が10月以降の賃金仮払い継続を求めた仮処分裁判の審尋も進められました。

 この間,おびただしい裁判書面の作成や証拠資料の提出と口頭弁論の準備に追われましたが,全国のみなさまの暖かい励ましとご支援に支えられ,元気に闘いを進めることができました。この場を借りて,あつくお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 来年は,1月早々に 鹿国大報道(名誉毀損・損害賠償)裁判と仮処分再申立裁判について鹿児島地裁の判決が出る見通しです。引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

(原告) 鹿児島国際大学 田尻利・ 馬頭忠治・ 八尾信光

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2003年12月29日

鹿児島国際大学事件―学問の自由と大学人の連帯、そして恐怖からの自由−

「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」事務局長(重本直利龍谷大学教授)は,9月21日に開催された「学問の自由と研究者の人権-国際的潮流と日本の課題,そして知識人の役割」シンポジウムの内容を踏まえつつ,「鹿児島国際大学事件」の性格と解雇撤回の闘いの今日的意義について,雑誌『経済科学通信』No.103(2003年12月号)に論文を掲載しました。ここに,その全文を紹介します。

重本直利(鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会事務局長) 「鹿児島国際大学事件―学問の自由と大学人の連帯、そして恐怖からの自由―」全文はこちら ≫

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仙台に「株式会社」直営大学設立の動き

司法試験予備校を経営する東京リーガルマインド(東京)が2005年春をめどに、仙台市内に「株式会社立大学」を開校する構想を進めていることが28日、分かった。同社は来年4月、東京と大阪に全国初の株式会社立大学「LEC東京リーガルマインド大学」(LEC大学)のキャンパスをそれぞれ開く予定。仙台でのキャンパス開設が実現すれば、東北で初めてのケースとなる。……

(河北新報11/29)

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自衛隊のイラク派遣、若手弁護士が反対アピール

自衛隊のイラク派遣に反対し、若手弁護士が28日、東京・上野公園で家族連れらにビラや風船で作った動物を配り「自衛隊派遣は憲法違反。法律家として許せない」などと呼びかけた。 ……

(朝日12/28)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月29日 10:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明

自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明

イラク派兵に反対する研究者の会

自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明への賛同署名の呼びかけ

現在、小泉政権は自衛隊をイラクに派遣しつつあります。たとえ一国平和主義といわれようとも、第2次世界大戦以後、国家の行為として他国民を殺傷したことがなかったことは、我々日本人の誇りだったはずです。日本はいつから、為政者の思いつきで憲法を無視できる無法国家になったのでしょうか。自衛隊のイラクへの派遣を即刻中止することを政府に要求する呼びかけに賛同してくださるよう、全国の研究者の皆様に訴えます。なお、この署名は1月11日東京で開かれる派兵反対集会において紹介いたします。( 2004年1月 )

電子署名はこちら ≫

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2003年12月28日

関西学院大、平和学「広島・長崎講座」開講

関西学院大(兵庫県西宮市)は22日、平和学「広島・長崎講座」を2004年4月から開講すると発表した。広島市の平和記念公園に供えられていた折り鶴に学生が放火した事件を受け、内容を検討していた。

 講座は全12回で、対象は1年生。「被爆を生きる」「核兵器廃絶への道」などのテーマで、来年度、関学大教授に就任予定の野田正彰・京都女子大教授(精神病理学)、被爆者、斉藤忠臣・広島平和文化センター理事長らが講師を務める。秋葉忠利・広島市長にも講演を依頼し、前向きな返事を得ているという。平松一夫学長は「決してあってはならない事件が、重い問い掛けになった」と話した。……

Mainichi Interactive 2003/12/26

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月28日 18:28 | コメント (0) | トラックバック (1)
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旭川医大、医局などに自治体から5600万円の寄付

北海道旭川市の旭川医大は26日、同医大の複数の医局や同門会などが98年4月〜03年3月の5年間に、北海道内の自治体から「研究賛助金」などの名目で計5599万円の寄付を受けていたと発表した。 ……

朝日(2003/12/26)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月28日 12:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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『新大学構想』 対立の構図

【特報】 『新大学構想』 対立の構図(東京新聞 03/12/24)

石原慎太郎都知事が8月に突然表明した「都立新大学構想」で火が付いた都と都立大の対立は混迷度を増している。強引なトップダウン手法への反発で、法学部の4教員が退職届を出し、来年4月開校する法科大学院の試験日程も延期された。構想内容にも「こんな大学に生徒を進学させられない」と高校側からクレームが続出する始末だ。2005年春に開校予定の新大学の前途は−。 ……

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教員任期制 大学研究の活性化は疑問

【私の視点】 神戸大学大学院法学研究科教授 阿部 泰隆氏(朝日新聞 03/12/22)

大学教員任期法が制定されて6年になる。国公私立すべての大学において、教授を含めた大学教員に任期制を導入して、教員の入れ替えを進め、大学などへの多様な人材の受け入れを図るものである。立法者はこれによって、相互の学問的交流が不断に行われ、教育研究が活性化することを期待した。

 そうした効果には疑問が多く、大学ごとの選択制であるため、これまではあまり活用されてこなかった。しかし、来年4月の国立大学法人化を控え、大学改革の一環として導入の動きが強まっている。……

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2003年12月27日

私学助成は計25億円で決着 法科大学院で大臣折衝

来春開校する法科大学院に対する私学助成が22日、予算の大臣折衝で当初の10億円から15億円増額され、計25億円で最終決着した。(共同通信12月22日)

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敦賀短大、2学科統合の収支算出

定員割れが続く敦賀短大(敦賀市木崎)の「改革検討委員会」(委員長、須藤正克・元福井医科大学長)の第4回会合が24日、敦賀市役所であり、同短大が日本史、経営の両学科を統合した場合の収支シミュレーションを公表した。

毎日新聞(12/25)

(過去の記事)
敦賀短大・日本史学科の募集定員50人に半減 経営難で市の負担減へ(Mainichi Interactive 2003/5)

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厚生労働省、10―20歳代の若者を対象に職場で必要とされる「基礎能力」の認証制度を創設

「この若者には社会人としての基礎が備わっています」。厚生労働省は来年度、就職を希望する10―20歳代の若者を対象に、職場で必要とされる「基礎能力」の認証制度を創設する。 ……

読売新聞(12/26)

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2003年12月26日

鹿児島国際大学解雇事件

「鹿児島国際大学教職員の身分を守る会」12月20日街頭宣伝の写真

12月20日、「鹿児島国際大学教職員の身分を守る会」が開催した不当解雇と裁判支援を訴える街頭宣伝の時の活動写真を一部掲載します。

横断幕による解雇撤回の訴え
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横断幕による解雇撤回の訴え
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記者のインタビューに答える原告馬頭忠治教授,その奥が原告田尻利教授
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記者のインタビューに答える「守る会」事務局長平井一臣鹿児島大学教授)
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月26日 12:10 | トラックバック (0)
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九州私大教連、第3回秋季私大フォーラムを開催

九州私大教連は,11月29日(土)と30日(日)の2日間,福岡市で第3回秋季私大フォーラムを開催した。このフォーラムでは九州私大教連加盟の多数の組合が参加し,熱心な討論が行われた。

1日目前半は「進路指導現場から見た私大の学生募集」をテーマに,常磐高校「高校から見た大学・短大の生徒募集について」と西南女学院高校「高校生・保護者の進路意識と高校現場における進路指導」の2つの報告があった。
2日目前半は,九州共立大学教職員組合より「学力低下・学生の多様化と教員の負担増」の報告があり,学生の学力低下問題とその対策などについて討論が行われた。

1日目後半と2日目後半は,鶴鳴学園教職員組合(長崎女子短大),東亜大学学園教職員組合,鹿児島国際大学教職員組合から,裁判の現状と展望について報告がなされた。

なお,同フォーラムの詳しい情報が入り次第,またご報告します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月26日 10:31 | トラックバック (0)
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山梨学院、UFJ信託銀行から約13億円の損賠を提訴される

学校法人山梨学院(甲府市、古屋忠彦理事長)による土地買収を条件に不動産業者に融資をしたにもかかわらず、実際には買収されず、業者から債権回収ができなかったとして、UFJ信託銀行(東京都中央区)が24日までに、同法人を相手取り、融資全額に当たる約13億7000万円の損害賠償を求める訴えを甲府地裁に起こした。……

(毎日新聞12/25)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月26日 10:09 | トラックバック (0)
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司法制度改革、敗訴者負担制を限定導入へ 双方合意が条件

政府の司法制度改革推進本部は25日、民事裁判で敗訴した側が勝訴した側の弁護士費用の一部を支払う「敗訴者負担制度」を、原告と被告の双方が合意した場合に限り導入することを決めた。来年の通常国会で関係法を改正し、1〜2年後の実施を目指す。……


[毎日新聞12月25日]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月26日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月25日

厚生労働省労働政策審議会、「労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について」(建議)

労働政策審議会(会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授)は、労働委員会の審査迅速化等を図るための方策に関する部会において検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について建議を行った。
 厚生労働省としては、この建議の趣旨に沿い、次期通常国会へ労働組合法改正案を提出する予定である。(12/16日発表)

(別紙)

労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について

……
労働関係紛争の早期解決については、既に、司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)に基づく措置の一環として、裁判所における労働関係事件の審理の充実、迅速化に向けた取組が進められている。こうした状況の下で、労働委員会における不当労働行為事件の審査の現状をみると、審査の遅延はもはや看過することができず、審査期間の半減をも視野に入れた対応が必要となっている。
……

「労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について]建議全文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月25日 16:12 | トラックバック (0)
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国労北海道事件、最高裁判決

平成13年(行ヒ)第96号(国労北海道事件)
不当労働行為救済命令取消請求事件


主    文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理    由

 第1 事案の概要
1 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
……

平成13年(行ヒ)第96号(国労北海道事件)「不当労働行為救済命令取消請求事件」最高裁判決文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月25日 11:18 | トラックバック (0)
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東亜大学、未払い賞与請求訴訟、地位保全等仮処分裁判の進展状況

組合ニュース(第31号12月18日発行)より下記の部分のみ抜粋
東亜大学学園教職員組合を支援しよう!

未払い賞与請求訴訟
11月10日(月)第6回口頭弁論の開催。来年(2004年)2月2日に結審!判決は3月ごろの予定。

地位保全等仮処分申立裁判
 「組合は,学園が解雇を強行するまでの経緯(学園の対応)をありのままに書面で述べました。それに対して,学園側は何十ページにもわたる陳述書を裁判所に提出して,「組合の述べているような事実はない」旨を随所に述べ,組合側の述べていることを否定するのに躍起になっています。」

■東亜大学学園教職員組合の公式ホームページ
■組合ニュース第31号(2003年12月18日)

■未払い賞与請求訴訟を報じた組合ニュース(第12号,2002年12月2日)
■整理解雇に対して,解雇無効の訴えと地位保全の仮処分申請を報じた組合ニース(第22号,2003年4月21日)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月25日 00:08 | トラックバック (0)
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2003年12月24日

JR訴訟、最高裁不当判決問題

不当判決に各団体が声明を発表

国労
最高裁の不当判決にたいして、国鉄労働組合、国労弁護団、国鉄闘争支援中央共闘会議が連名で声明を出した。
最高裁判決がJRの使用者責任の有無という法的判断に限定されたもので、採用差別が反組合的意図のもとになされた不当労働行為の事実はなんら否定されていない。

全動労・全労連弁護団
全日本建設交運一般労働組合鉄道本部、全労連国鉄闘争本部、全動労弁護団は二十二日、JR採用差別事件の最高裁判決にたいし、「断固抗議する」との共同の声明を発表した。
JRの使用者性を否定することで中労委命令を取り消しているが、これによって労働委員会が認定した不当労働行為の事実が否定されたわけではない。憲法やILO条約に反する結果をもたらした国鉄改革法を制定・施行した国の責任は重大。不当判決に屈することなく、引き続きたたかう。

ILO連絡会
広範な法曹関係者や研究者らでつくる「ILO勧告に基づくJR不採用事件の公正な解決を求める連絡会」は二十二日、JR採用差別事件の最高裁判決にたいし、ILOによる国際的な労働基本権の保障に真っ向から反するとの声明を発表した。
政府が解決に取り組むことを求めるILO勧告の迅速な履行を政府に求めてきたにもかかわらず、最高裁判決の行方を見守るとして、何の対処もおこなわなかったことを指摘。この政府の時間稼ぎは通用しなくなり、批准国の政府としての責任が直接問われる。ILO勧告を早期に履行し、政府の責任で解決するよう求める。

労働団体の声明

国鉄労働組合
■国労・国労弁護団・国鉄闘争支援中央共闘会議  声  明(2003/12/22)  
■国労闘争団全国連絡会議 最高裁不当判決に対する国労闘争団アピール(2003/12/22)
■ILO勧告に基づくJR不採用事件の公正な解決を求める連絡会(ILO連絡会) 声  明(2003/12/22)
■全動労 全労連国鉄闘争本部 声明(国鉄採用差別事件での最高裁判決について)(2003/12/22)
■国労争議団 応援有志HP12/22最高裁が全面棄却の不当判決! 闘争団はあきらめずに鉄建公団訴訟を軸にたたかうことを宣言!
■連合 HP記載なし

各社新聞記事

司法救済の道、ほぼ閉ざされる…JR不採用問題(読売新聞12/22)
労組員の不採用、「JRに責任なし」確定…最高裁(読売新聞12/22)
<JR不採用判決>闘争16年、司法の壁厚く 組合員らに怒り(毎日新聞12/22)
<JR不採用>会社側責任なし 救済命令取り消し確定 最高裁(毎日新聞)

JR訴訟とILO提訴問題

■全労連 「政府・JRはILO勧告(採用差別事件)を真撃に受けとめ、早期解決をはかれ」(2003/6/20)
■国鉄闘争に連帯する首都圏の会 <ILO勧告に関する見解と声明>
■国労 「結社の自由委員会1991号事件(日本)」の最近の進展について(2002/12/25)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月24日 02:45 | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学 懲戒解雇事件

「鹿児島国際大学教職員の身分を守る会」の街頭宣伝パンフレットを公開

12月20日,「鹿児島国際大学教職員の身分を守る会」(事務局長: 平井一臣鹿児島大学教授)が,鹿児島市内の繁華街「天文館」で不当解雇撤回を訴える街頭宣伝で配布したパンフレットを公開。作成された800部のパンフレットはわずか1時間足らずで配り終えた。その意味で非常に反応がよかった。

パンフレットの表紙→鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料
パンフレットの本文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月24日 02:06 | トラックバック (0)
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2003年12月23日

文科省「教職員の組織する教職員団体に関する調査結果」発表

公立の幼稚園から高校までの教職員の労働組合組織率、5割を切る

教職員団体全体の組織率は、昭和51年以降連続して低下してきており、49.7%(前年50.8%)となったため、28年連続して低下し、これまでの最低となり、初めて50%を割った。
このうち、日教組の組織人員は、約318,000人(前年約327,000人)、前年より減少し、組織率も更に低下して、30.4%(前年31.0%)となり、いずれもこれまでの最低となった。
また、非加入者の占める割合は、50.3%(前年49.2%)となり、これまでの最高となった。

教職員の組織する教職員団体に関する調査結果の概要について(平成15年10月1日現在)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月23日 13:07 | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学解雇事件仮処分再申立裁判 第3回審尋の結果報告

来年1月14日の第4回審尋をもって結審! その後に決定が出される見通し!

 鹿児島国際大学懲戒解雇事件本訴裁判第6回口頭弁論と並行して,10月以降の本訴判決確定までの賃金の仮払いを申し立てている仮処分裁判の第3回審尋が12月22日13時から鹿児島地裁で行われました。
 学園(債務者)側は、当日になって12枚の「争点整理案(未完)」なるものを提出(本訴にも同時に提出)し、必要生活費に関する債権者側の疎明資料への反論もしたいなどと主張して、さらに審尋を要求しました。平田裁判官は、1月8日までに反論の書面を出すように指示し、1月14日(名誉毀損裁判判決後の)13時45分からの審尋で結審することになりました。それまでに、(昨年の仮処分決定に対する)異議申立裁判の結論が分かる可能性がないわけでもありませんが、その結果が出ても出なくても1月の最終審尋を踏まえて決定を出すという方針を示しました。

[解説鹿児島国際大学不当解雇事件で闘われている4つの裁判について
…┣解雇事件本訴裁判:
 いうまでもなく,本件懲戒解雇が不当解雇であることを訴えている裁判。 (池谷泉裁判官)
仮処分異議申立裁判:
 2002年9月地裁が決定した仮処分判決に対して,学園側が異議申立を起こしている裁判。(池谷泉裁判官)
2晶菠再申立裁判:
 2002年9月地裁の仮処分決定における賃金仮払期間が2003年9月で切れたことに伴い,三教授側が本訴確定までの賃金仮払いを請求している裁判。(平田豊裁判官)
ぜ国大報道訴訟(名誉毀損・損害賠償)裁判:
  学園側が,南日本新聞社と八尾信光教授に対し,同新聞紙上で八尾氏の肩書きを「鹿児島国際大学教授」と記載した等を理由として,名誉毀損と損害賠償を訴えている裁判。 (池谷泉裁判官)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月23日 10:47 | トラックバック (0)
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JR訴訟、最高裁は一、二審判決を支持し、中労委のいずれの上告も棄却

87年4月の国鉄分割・民営化の際、JR各社が国鉄労働組合(国労)の組合員らを採用しなかったことをめぐる4件の訴訟の上告審判決が22日、最高裁第一小法廷(深沢武久裁判長)であった。
同小法廷は、不採用を不当労働行為と認定して組合員らを採用するよう命じた中央労働委員会の救済命令を取り消した一、二審判決を支持し、中労委のいずれの上告も棄却した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月23日 02:06 | トラックバック (0)
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2003年12月22日

鹿児島国際大学 懲戒解雇事件

原告3教授ら元気に街頭宣伝! (12/20)
「私にも下さい」と鹿児島市民の反応もよく,解雇事件の関心も高かった!

 鹿児島国際大学懲戒解雇事件本訴裁判の証人尋問を12月22日(月)にひかえ,「鹿児島国際大学教職員の身分を守る会」(事務局長: 平井一臣鹿児島大学教授)は,12月20日午後より,鹿児島市内一番の繁華街「天文館」で不当解雇撤回を訴える街頭宣伝を実施した。
 この宣伝活動には,鹿児島国際大学教職員組合の組合員,鹿児島大学の女子学生,および原告3人の教授も参加し,総勢16名ほどがこの冬一番の寒さの中,鹿児島国際大学当局の不当処分を訴えた。
 また,この日のために,「守る会」は,チラシを500枚,および写真8ページ入りの「パンフレット」600部を作成したが,受け取る市民の反応もよく,約50分間で全て配り終えた。参加した鹿児島大学の女子学生によると「私にも下さい」とわざわざ取りに来られた市民がいたそうで,今回も市民の注目を集めた街頭宣伝であり,大きな成果をもって終了した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月22日 18:50 | トラックバック (0)
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横浜市立大初代理事長に孫福弘・慶大教授が就任へ

神奈川県横浜市は、2005年4月に独立行政法人化される予定の横浜市立大の理事長に慶応大総合政策学部教授の孫福弘(まごふくひろむ)氏を登用することを決めた。……

Mainichi Edu Mail(12/22)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月22日 10:47 | トラックバック (0)
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平成15年度私学関係税制改正まとまる

 平成15年度私立学校関係税制改正は、平成15年11月19日の政府税制調査会の「平成15年度の税制改正に関する答申」並びに12月13日の自由民主党税制調査会及び与党三党の「平成15年度税制改正大綱」においてまとまり事実上決定したが、その後12月19日に財務省原案が「平成15年度税制改正の大綱」として閣議に報告・了解された。

 今回は、学校法人への現物寄附に係る「みなし譲渡所得」課税制度が見直され、国税庁長官の承認手続きについて承認要件等を大幅に緩和し、一般の者からの私立大学等への現物寄附(土地、株式等)を学校法人会計上の「基本金」に組み入れる場合には、承認することとされた。また、申請から1か月経過時点で自動的に承認されるものとされた。さらに、売却額を「基本金」に組み入れれば、寄附財産を売却することも可能となった。

 また、学校法人に対する寄附金控除の拡充が図られ、日本私立学校振興・共済事業団を通じた「受配者指定寄附」の利便性の向上を図るため、(1)寄附総額に占める1社当たりの上限額(2分の1)の撤廃、(2)経常的経費に関する募集期間の延長(1年間→2年間)、(3)公益性審査の日本私立学校振興・共済事業団への委任、の要件緩和及び手続きの簡素化が図られた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月22日 00:01 | トラックバック (0)
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2003年12月21日

文部科学省 平成15年度私立大学関係予算案決まる

 平成15年度政府予算案の財務省原案第一次内示(平成15年12月20日)、同月22日の大臣折衝、同月24日の概算閣議等の編成経過を受け、このたび私立大学等経常費補助金をはじめとする私立大学関係予算案が決定した。

私立大学関係予算の推移(平成10年〜15年)

 私立大学等経常費補助金は、平成14年度当初予算に比べ20億円(0.6%)増の3,217億5,000万円が計上。このうち、文部科学省の概算要求時点(8月)において、一般補助(概算要求額2,254億9,000万円)のほか、特別補助(同352億4,800万円)、私立大学教育・情報高度化推進特別補助(同384億7,800万円)、私立大学学術研究高度化推進特別補助〔新規〕(334億6,600万円)を要求していたが、このたびの政府予算案においては、私立大学学術研究高度化推進特別補助〔新規〕は認められず、私立大学教育研究高度化推進特別補助として674億8,100万円(対前年度4.7%増)が計上された。

 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、対前年度比7億7,300万円(4.0%)減の185億3,000万円、私立大学等研究設備等整備費補助は、対前年度比6,300万円(1.3%)増の50億1,857万4,000千円、私立学校施設高度化推進事業費補助(利子助成)は、対前年度5,022万5,000千円(7.9%)減の5億8,900万8,000千円が予算計上された。


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高野山大学特任教員組合、全員解雇か!!

「私大教連おおさか」No.7(2003年12月20日)より転載

 高野山大学は11月1日付けで特任教員全員に対して、来年度1年間給料を払うが授業を持たせず、その後解雇ととれる通知を行いました。

 理事会は「学生数が減少しており、持ってもらう授業がない」「平成17年3月31日に制度は廃止する。事前に契約終了を通知した」などと理由を説明しています。しかし特任教員が持っていた来年度の授業がなくなるわけではなく、専任教員に無理やり押しつけようとしています。また期限付き規程の廃止についても、黙示の更新が10数年繰り返されており期限のない雇用に転化しています。

 団体交渉では、組合から「10数年にわたって黙示の更新が繰り返されており、期限が来たからと言って解雇することは出来ない。期限のない雇用に転化している」との主張に対して、「見解の相違である」として社会的な常識に目をつぶろうとしています。また「規程には週6時間以内授業を持たせるとなっている。規程どおり授業を持たせろ」との主張に対して、「学生が減少しており、持ってもらう授業がない」「規程では週6時間以内となっているから、ゼロでもいいはず」「ベストな科目担当にならなくとも、ベターな担当でよい。専任教員で分担する」と主張し続け平行線のままでした。

 特任教員は10数年にわたって黙示の更新が続けられており、期限のない雇用に転化しています。制度が廃止されることが自動的に雇用の廃止につながるものではありません。来年度の授業外しは、2年後の解雇とそれに伴う裁判を見越したきわめて陰湿な行為です。特任教員組合の組合員は、来年度の授業を持ち、雇用も保障されるようたたかうとしています。


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日本の労働組合組織率、2割を切る

厚生労働省 平成15年「労働組合基礎調査」の概況

平成15年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は63,955組合で、前年に比べ1,687組合減(-2.6%)となった。また,単一労働組合の労働組合員数は1,053万1千人で、前年に比べ26万9千人減(-2.5%)、9年連続の減少。
 推定組織率は、低下傾向が続き、19.6%と前年の20.2%に比べ0.6ポイントの低下となり、初めて2割を下回った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月21日 01:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「都が性教育に不当な介入」 千人が人権救済申し立てへ

東京都内の養護学校や小中学校の性教育に都教育委員会が不当な介入をし、子どもの教育を受ける権利や教師の教育の自由などが侵されたとして、教職員や保護者、研究者らが東京弁護士会に人権救済を近く申し立てる。代理人の弁護士によると、申立人には、映画監督の山田洋次さんや脚本家の小山内美江子さん、東京大教授の上野千鶴子さんも含まれ、1000人を超える。 ……

asahi com(12/20)

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2003年12月20日

司法制度改革推進本部、「労働審判制度」の導入決定

政府の司法制度改革推進本部は12月19日、「労働審判制度」の導入を決めた。

 労働審判制度は,知識や経験を持つ民間人から選ばれた2人の労働審判員が評決権を持ち、裁判官である「労働審判官」1人と合わせた計3人の多数決で結論を出すという仕組み。
2週間以内に異議が出なければ審判が確定する。その場合,裁判上の和解と同じ効力を持つ。他方,異議があれば訴訟に移る。 労働審判は、3回以内での審理完了を原則にし,調停による解決の見込みがあれば、調停も試みる。
 制度導入にあたっては審判員をどう選ぶかが課題。「未組織労働者が圧倒的に多い現状で、労働側の審判員を労働組合関係者だけから選んでいいのか」「推薦を依頼するとして連合系だけでいいのか」などの問題があるという。 (朝日新聞12/19より)

【関連記事】
■労使代表に「評決権」 労働審判の概要まとまる(共同通信12/19)
■「仮救済」大幅に拡充…司法制度改革の骨格案固まる(読売新聞12/19)
■「労使の代表にも「評決権」 、司法制度改革の労働審判 (京都新聞12/18日)

【労働審判制度に関するこれまでの各界の意見】

■日弁連「労働関係事件への総合的な対応強化についての中間取りまとめ」に対する意見」(2003年9月5日)
■日本労働弁護団第47回全国総会「労働裁判改革を求める決議」(2003年11月8日)
■日本労働弁護団「労働関係事件への総合的な対応強化についての中間取りまとめ」に関する意見(2003年9月10日)
■全労連「労働関係事件への総合的な対応強化についての中間とりまとめ」について(2003年9月1日)
■連合「中間まとめ」に対する意見


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月20日 10:57 | トラックバック (0)
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2003年12月19日

国立大学法人評価委員会、中期目標・計画素案について各大学に再検討を求める方針

法人化を控える国立大89校が文部科学相に提出した中期目標・計画素案について、国立大学法人評価委員会(野依良治委員長)は18日、具体的な数値目標を入れるなど、各校に再検討を求める方針を固めた。

Yomiuri On Line(12/19)

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国立大学法人に借財1兆数千億円

国立大学法人は1兆数千億円の借金を抱えることになりそうだ。文部科学省が現在検討している法人制度設計では、財政投融資からの借入金1兆数千億円を各国立大学法人がそのまま引き継ぐことになる。平成17年度から運営費交付金に効率化係数がかかるかどうかという問題とともに、国立大学法人が実際に自主的、自律的な運営ができる体制が確保できるかどうかのキーポイントになる。現在、各大学では法人化に向けた様々な検討が行われているが、こうしたことが現実のものとなると財政上の設計が大きく変わりかねない。

文科省  財投借入金、分配へ法人制度設計に盛り込む

今年度の国立学校特別会計を見てみると、予算規模2兆8045億円で、歳入は一般会計からの繰り入れが1兆5,256億円、授業料収入と入学検定料3,595億円、附属病院収入5,957億円などとなっているが、その項目の一つに借入金553億円という項目がある。これは国の財政投融資からの借入金で、文部科学省は公式発表していないが残高は一兆数千億円にのぼる。……

(12月12日付、科学新聞)

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「国立大学法人岩手大学職員就業規則(案)」等には、大学の見識を問われる基本問題あり

岩手大学教職員組合(2003.12.11)

12月8日付けで人事制度関係小委員会より「国立大学法人岩手大学職員就業規則(案)」等が公表された。多忙の中で、数十回の会議を持って作成にあたられた小委員会委員に敬意を表したい。また、冒頭に基本的考え方が示されている点も、他の小委員会報告とは異なる点として高く評価する。ただし、今回の案には、私たちの提案がほとんど取り入れられていないばかりでなく、岩手大学の見識を問われるような問題も含まれていると思われるので、ここに私たちの考えを示し、小委員会に再考を求めたい。

1.職員の中に身分制が作られている
2.「評価」に対する岩手大学の見識が社会的に問われることは必至 
3.変える勇気がほしい

「国立大学法人岩手大学職員就業規則(案)」等には、大学の見識を問われる基本問題あり

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国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求

2003年12月2日(改訂)

東北大学職員組合

(1)教職員の雇用を維持するための要求
(2)法人化の準備と法人制度への移行に当然必要な予算・人員・時間を保障させるための要求
(3)法人化に伴う大学運営機構の再編を、大学の自治と教育・研究の自主性を尊重したものとするための要求
(4)非公務員型法人化のもとで労働条件を悪化させず、維持・改善させるための要求
(5)非公務員型法人化のもとで、教職員の生活と権利を守る労使関係を構築するための要求

国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求

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司法改革の議事録、非開示処分を取り消す判決 東京地裁

政府の司法制度改革推進本部が議事録の一部を開示していなかったことをめぐる訴訟で、東京地裁(藤山雅行裁判長)は12日、非開示処分を取り消す判決を言い渡した。理由を明らかにせずに発言者名を伏せた措置を強く非難し、司法制度改革をめぐる議論についてリアルタイムで公開する必要性を強調した。…

(Asahi com 12/12)

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2003年12月18日

鹿児島国際大学 懲戒解雇事件本訴裁判

12月22日証人尋問に向け被告学園側証人の2名の教授が、鹿児島地裁に「陳述書」を提出

 来る12月22日(月)に,鹿児島国際大学解雇事件本訴裁判において証人尋問が行われる。この第1回目証人尋問では,被告学園側証人として2名の教授の出廷が予定されている。この2名の教授とは,鹿児島国際大学国際文化学部教授兼学長秘書室長と鹿児島国際大学経済学部教授・鹿児島国際大学大学院経済学研究科長であり,同氏らは今回の証人尋問に向けて,「陳述書」を地裁に提出した。

裁判書面は「乙82号証」(2003年12月12日付),「乙83号証」は,「乙83号証」(2003年12月15日付)。

原告3人の教授(田尻利,馬頭忠治,八尾信光)への支援をよろしくお願いします。

「鹿児島国際大学解雇事件の裁判」についてのホームページはこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月18日 12:04 | トラックバック (0)
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「私立学校法」改正を目指す文科省中間報告に関する学習会

京滋私大教連/日本科学者会議京都支部共催

2003年10月20日(月)18時30分からウィングス京都にて萬井隆令氏(龍谷大学法学部教授)を話題提供者に迎え、標記学習会が行なわれました。「学校法人制度の改善方策について(中間報告)」の内容紹介とコメント、会場からの質疑応答、全体討論がおこなわれ、共催両団体にとって非常に意義深いものになったと確信しています。

学習会で萬井氏の指摘したポイントは大きく3つ挙げられます。

1.理事長・理事会の権限の強化よりも質的向上が重要である。
2.情報公開・財政公開の公開範囲の妥当性と公開に伴う事務作業量増加。
3.競争資金である外部資金導入を説く一方、業務の外部委託(アウトソーシング)や学校法人出資の収益事業会社設立を推奨するなど経費節減が主眼となり、事務機能強化につながらないのではないか、というものです。…

機関紙「京滋私大教連 第84号」(2003年12月15日)

(参考資料)
1.現行「私立学校法」
2.「学校法人制度の改善方策について」(大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会-平成15年10月10日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月18日 00:30 | トラックバック (0)
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琉球大学医学部における全教員任期制化について(見解)

日本科学者会議琉球大学分会(2003年12月1日)

 「医学部教授及び助教授の任期制検討委員会」(石田肇委員長)は、「新規採用者・在職者(全員)」を対象として、「教授10年、助教授5年、講師5年、助手3年」(それぞれ再任を妨げない)の任期制を導入する方針で審議を進めており(10月22日開催の委員会)、11月26日の医学部教授会にも報告している。
 この方針が実行されるならば、任期制法に照らしても極めて重大な諸問題を含んでいる。

1.学部の全教官への任期制導入はできない
2. 各職階の任期や再任の条件に無理がある
3. 全学の教育・研究、大学運営への影響

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月18日 00:04 | トラックバック (0)
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2003年12月17日

労災保険の民営化問題

政府の総合規制改革会議は、9日、最終答申案を固めた。焦点となった労働者災害補償保険(労災保険)について、自動車賠償責任保険(自賠責保険)と共通点が多いとして、「民営化を図るべき」とし、公共施設・公共サービスについても民間開放を進めることを求めている。

日本労働弁護団 「労災保険の民営化に反対する意見書」(2003年12月10日)

国公労連 「労災保険の民営化など労働者・国民犠牲の規制改革に反対する(談話)」(2003年12月10日)

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北陸大学  組合ニュース204号

「人に、人差し指で指示すれば、残りの指三本は自分に向く」

北陸大学教職員組合ニュース204号(2003.12.16発行)をそのまま部分抜粋

(ニュースの骨子)
不認可は大学の体質の現れ
……  5日後の11月27日、「ロースクールに関する説明会」が法学部棟で開かれた。 しかし私たちには何の資料も配付されず、伝えられたのは、学長と中川専務理事の口頭説明のみであった。 ……理由の全体像を明らかにしないまま、専務理事は、「これらの理由について納得していない」と、不認可に不満を述べた。だが、上の3点だけから判断しても、認可されなかった理由は、偶発的なものではなく、経営側の体質に根ざしているのではないか。
……これは数か月前に「国際人養成学部」という新学部案を提出した際に、文科省から示された「学部名称とカリキュラムが合わない」との指摘と、うりふたつである。この原因は、本来、全学で討議すべき新学部構想を、教授会にも全学教授会にも諮らず、経営側とごく一部の教員だけで秘密裏に作った点にある。 ……

責任の所在
……設立準備に中心となって係わった教員たちは、本来、事の顛末を説明し、不認可の責任の所在について語る立場にあった。彼らは、しかし、最後まで沈黙したまま、私たちと一緒になって法人の説明を聞くというお粗末さ。会場から質問されても、回答するのは事務職員という無責任さ。
さらに、説明を担当した学長も中川専務も、自らの責任には全くふれない。……

教職員に「成果」と「合格」を求め、 自らは「不可」

高い倫理観こそリーダーに不可欠
ドイツの初代大統領は、その演説で次のように国民に訴えた。「人に(人差し指を差し出して)指示をするとき、残りの三本の指は自分に向いています」と。『With』(02.3.19)では、「学長のリーダーシップのもとに目標を具現化」し、教職員に「強い能力集団」となるよう要求している。そうであるならば、学長はまさに今こそリーダーシップを発揮し、まず自らが率先して、責任を引き受け、責任の取り方の模範を示すべきである。……

北陸大学教職員組合ニュース204号(2003.12.16発行)全文はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月17日 00:10 | トラックバック (0)
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2003年12月16日

全国の大学教職員組合関係サイト一覧 

全国の国公私立大学に存在する教職員組合のホームページサイトのリンク一覧を作成しました。

サイト一覧はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月16日 12:16 | トラックバック (0)
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人事院規則と労基法はこんなにちがいます

鹿児島大学教職員組合HPより

休暇等の国家公務員法と労働基準法の比較表

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月16日 10:29 | トラックバック (0)
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2003年12月15日

東京大学職員組合   国立大学法人法の凍結を求める

国立大学法人法の凍結を求める
---法人化の前提が崩れた以上、学長諸氏は責任ある徹底した対応を

2003年12月10日   東京大学職員組合


1.東大の佐々木総長らは8日、国立大学の法人化に際して国からの予算が削減される可能性が出ている問題で、国立大学協会理事会として文部科学大臣に対して、「(学長としての)業務の遂行に責任を負いかねる、(学長)指名の返上をも念頭に置きつつ、重大な決意を持ってこの文書を提出する」とした要望書を提出し、方針の見直しを求めた。(共同通信配信記事12月8日、など)私たちは、国立大学法人法が国会で審議中に、またその以前から、今回の法人化は行財政改革の一環として推進されてきたのであり、いずれこうした事態に直面することを、再三警告してきた。今回の事態は、その懸念が法人化を前にして早くも表面化したものと言えよう。……

東京大学職員組合「国立大学法人法の凍結を求める」全文 全大教北海道HPより

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月15日 23:49 | トラックバック (0)
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新都立大   語学授業 英会話学校への“外注”検討

2005年4月に開校予定の新都立大が、語学の授業を民間の英会話学校に委託することを検討している。英会話学校から非常勤講師を派遣してもらう方法は私立大を中心に広がっているが、英会話学校に学生を行かせて単位を取らせることも検討中で、「授業外注」が実現すれば全国初の試みになる。……

Mainichi EduMail (2003/12/15)

教員4人辞退で東京都立大が入試延期

Mainichi EduMail (2003/12/15)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月15日 12:55 | トラックバック (0)
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北九州市立大学改革プラン(案)

北九州市立大学の今後の在り方検討委員会(2003年12月11日)

1.北九州大学の抱える課題と将来像
2.個性輝く国際的水準の大学を目指して
3.大学院の拡充と学部学科の再編
4.自立的で活力ある組織と運営
5.法人への移行体制

「北九州市立大学改革プラン(要約)」(2003年12月11日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月15日 08:38 | トラックバック (0)
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労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方(見解) 

1 総合規制改革会議が求める労災保険の民営化・民間開放 

内閣府の総合規制改革会議は、この間、労災保険の民営化・民間開放の検討に着手し、本年7月及び9月に行われた厚生労働省へのヒアリング(官製市場WG)では「労災保険の対象とするリスクは、民間損害保険と同質であるから、自賠責保険と同様のスキームで民営化しても問題はないのではないか」などと主張しています。
 また、10月7日には、「規制改革推進のためのアクションプラン」の改訂を行い、「労災保険の民間開放の促進」を「重点検討事項」の一つに追加することを決定しています。……

「労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方」(11月17日)全文 ≫

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2003年12月14日

2004年3月施行の新職安法・派遣法の政省令・指針(案)への意見−全労連

2003年12月 7日

全国労働組合総連合

職業安定法施行令及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見

上記「職業安定法および労働者派遣法の改正等にともなう政省令等の改正」を検討してきた労働政策審議会民間労働力需給制度部会は11月20日、同要綱案をまとめた。
全労連は政令の検討にあたって、国会での附帯決議が生かされるよう求めてきたが、今回まとめられた政令要綱案には医療への派遣解禁という安全・安心な医療を守る点で重大な問題を含み容認できない。また、指針改正要綱案では正規労働者との代替抑制、派遣労働者の労働条件、権利の確保などの点についてもはなはだ不十分と言わざるを得ない。……

「04年3月施行の新職安法・派遣法の政省令・指針(案)への意見」ダウンロードはこちら ≫

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国庫助成の大幅な増額を求める共同アピール(関西私大助成シンポ2003)

国庫助成の大幅な増額を求める共同アピール

今日、「知の時代」と言われる21世紀において、高等教育が果たすべき役割はますます重視されており、世界的にも教育・研究条件のさらなる向上や高等教育を受ける機会の拡大が強く求められています。しかし昨今の状況は経済界のみならず、教育界でも競争原理が強調され、そのための規制緩和が急速に進められています。…

続き…京滋私大教連HPから ≫

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「裁判上の合意による敗訴者負担制度」についての意見書(自由法曹団)

「裁判上の合意による敗訴者負担制度」についての意見書

2003年12月11日

司法制度改革推進本部 御中

自由法曹団

団 長 坂本  修


1 「裁判上の合意による敗訴者負担制度」は国民の理解を得ていない
 次回12月25日の司法アクセス検討会において、司法制度改革推進本部事務局は「裁判上の合意による敗訴者負担制度」によるとりまとめ案を提出すると伝えられている。
 この考え方は、本年8月に行われた意見募集においても全くテーマとされていなかった。このまま、国民の意見を聞かないままでとりまとめが行われることは、敗訴者負担制度の検討にあたっては「国民の理解にも十分配慮すべき」とした司法制度改革審議会報告書に真っ向から反するものであり、この点は私たちの11月15日付意見書(「弁護士報酬の敗訴者負担『合意論』に反対する意見書」)でも指摘した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月14日 01:53 | トラックバック (0)
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2003年12月13日

北陸大学   早急に理事会の刷新を!!

北陸大学教職員組合ニュース203号(2003.12.12発行)をそのまま部分抜粋

……
理事会は、新学部の創設に当たり、まず、総合教育センターなるものを作り、そこに組合員の大部分を配属しようとしている。…
そして、新学部の28名前後の教員のうち,組合員は5名である。30名の組合員のうち25名は総合教育センターへの配属となる。これは組合員であることを理由にした差別行為で明らかな不当労働行為であり、違法行為である。だが、理事会の組合攻撃はそこで止まらない。学長らは新学部の授業担当教員を決めるに当たって、組合員の多数に一切の授業を担当させないことにしたのである。総合教育センター配属になった組合員25名中,18名に新学部の授業を担当させないのである。……

北陸大学教職員組合ニュース203号(2003.12.12発行)全文はこちら ≫

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2003年12月12日

山形大教育学部存続問題

「山形大学教育学部を存続・支援する会」が教員課程の存続を要望

山形大学教育学部を存続・支援する会(鈴木栄三会長)などは10日、文部科
学省を訪れ、河村建夫大臣に対して山形大に義務教育諸学校の教員養成課程を
残してもらうよう要望した。(山形新聞12月11日)

続き ≫

12/11日に三者懇談会

南東北3国立大の再編協議に端を発した山形大教育学部の存続問題で、同大
は9日、県と山形市を交えた三者で、新たな教員養成課程の在り方を話し合う
「山形県の教員養成に関する懇談会」の第7回会合を11日、山形市内で開くと
発表した。中学校教員を養成する課程をどう位置付けるかが焦点で、学部の必
要性を訴えてきた高橋和雄知事らが納得する仕組みが提示されるかどうかに注
目が集まる。(山形新聞12月10日)

続き ≫

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富士大学解雇事件   「富士大教育裁判の真相を語る会」(11/29花巻市)を開催

富士大学解雇事件で解雇撤回と権利侵害で訴えている原告の川島さんが11月29日(土曜日)午後4時から「富士大学教育裁判の真相を語る会 in Hanamaki 」を開催した。この取り組みは,10月26日(日)に盛岡市で開催した第1回目「真相を語る会」に続いて2回目の試み。

(「語る会」報告の一部抜粋)
「富士大学教育裁判の真相を語る花巻の会」には予想以上にたくさんの方々が参加してくださいました。様々な職種、年代、定年退職された方がおられました。北上市からの参加者もおられました。富士見ネットにその場で入会してくださった方もいらっしゃいました。ありがとうございました。

第2回目「富士大学教育裁判の真相を語る会」(花巻)の経過報告はこちら ≫

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富士大学解雇事件本訴裁判   大学側「答弁書」の求釈明事項に対して,原告側が「準備書面1」(11月28日付)を盛岡地裁に提出

【被告富士大学側「答弁書」(2003年10月22日)における求釈明事項】

第4 求釈明事項
 原告の不法行為に基づく損害賠償請求としての金700万円の請求について、以下の事項の釈明を求める。
1 訴状請求の原因第5、2の本件配置転換により、原告はいかなる権利を害されたのか明らかにされたい。
2 同第5、3(l)の再度の配置転換に関し、被告のどのような行為によって原告のいかなる権利が害されたのか、個々具体的に明らかにされたい。
3 同第5、3(2)の教育権、研究権の内容及びその根拠を明らかにきれたい。
また、同 銑の原告主張事実により原告のいかなる権利が害されたのか、 銑につき個別に明らかにされたい。
4 同第5、5記載の各事実は原告のどのような権利が害されたのか。個別に明らかにされたい。

【原告川島さん側「準備書面1」(2003年11月28日)の主張】(一部抜粋)

「教育権,研究権は,大学教員として,教育・研究に携わり,人格的に発展していくための権利であり,大学教員たる身分に当然附属する権利である。 」
「被告らの行為は,いずれも,原告の教育,研究を妨害するものであるとともに,原告の人格を著しく侵害するものであり,これにより原告は,多大な精神的な損害を受けたものである。」

平成15年(ワ)第293号 地位確認等請求事件 「 準備書面1」(2003年11月28日)全文

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2003年12月11日

国立大学学生納付金の引き上げ提案

来年4月から法人化される国立大学の学生納付金(授業料や入学金)について、財務省が自動的にアップさせていく仕組みを文部科学省に提案していたことが11日、明らかになった。

読売新聞(12/11)

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自由法曹団  「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の論議のあり方に対する声明

自由法曹団 2003年11月28日の声明

(声明の骨子)
1 11月21日検討会で示された「合意による敗訴者負担」の骨格
2 敗訴者負担「合意論」の急浮上とその全般的な問題点
3 伝えられる山本委員発言のまやかし
  (1)労働基準法第16条について
  (2)消費者契約法第9条及び第10条について
  (3)このような議論が行われることの問題点
4 あらためて司法制度改革推進本部及び司法アクセス検討会の姿勢を問う

「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の論議のあり方に対する声明 全文はこちら ≫

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2003年12月10日

北陸大学  第7回、第8回(12/2・3)団体交渉の結果

北陸大学教職員組合ニュース202号(2003.12.9発行)より

 (第7回団体交渉)
  平成15年12月2日(火)に第7回団体交渉が開かれました。組合は11月21日での開催を要求していたのに対し、法人側はこの日まで団交に応じませんでした。
  当日の団交では、給与改定、冬季賞与、新学部関連問題などを予定していましたが、中川専務理事、河島学長が法科大学院不認可の事後処理で出席できず、給与、賞与に絞っての団交となりました。
   …中略…

 (第8回団体交渉)
12月2日の団交では、法人は一歩も譲らず、組合は翌日団交を開催することを申し入れて、終わりました。なお、交渉の途中で昨年度の決算で総支出の20%以上の12億円もが「その他の支出」として使途が明らかにされていなかったので組合が質問したところ、資料がないので説明できないとの返答でした。
  翌日の午前11時ごろに法人側は昼休みを利用して三役のみの折衝を申し込んできましたが、組合は正式の団交を主張し、午後になってやっと法人側は団交を受け入れることを伝えてきました。第8回団交は再び法人側の都合で17:15から18:00までしか行うことができませんでした。
   …中略…

北陸大学教職員組合ニュース202号(2003.12.9発行)全文はこちら ≫

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北陸大学   トップは今こそ総退陣を!

北陸大学教職員組合ニュース201号(2003.12.8発行)より

 本学の未来に死活的な影響を与えるであろう今回の不認可に対して、経営トップが責任をとらなければ、彼らはいつ責任をとるのであろうか。  高額の給与は責任の重さに比例する。高額給与はほしいが責任はとらないでは、そもそもトップの資格がない。強く退陣を求める所以である。
  法学部・外国語学部を廃止して、減員した180人の学生定員をそのまま薬学部の増員分とするやり方は、薬学部の将来にとっても大きな負担となるのは明らである。なるほど薬学部の人気は、今年もまだ相当なものがあり、新学部に、たとえ定員割れという事態が発生しても なお大学全体の収益は大幅な増加となることは間違いない。
  しかし、新設薬学部の増加、薬学部6年制の導入など、薬学部をめぐる状況は大きく変化している。ゆえに、2年後3年後、さらには増員して入学した学生が国家試験を受けるとき、結果は惨憺たるものとなっているのではなかろうか。
 今ほど、目先の「金儲け」ではなく、大学の社会的使命を深く認識し、21世紀をきり拓く理念と情熱をもった大学人が、強く求められているときはない。

北陸大学教職員組合ニュース201号(2003.12.8発行)全文はこちら ≫

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2003年12月09日

国立大学等への運営費交付金問題

財務大臣宛の国立大学医学部長要望書(2003年11月28日)

国立大学協会の文部科学大臣あて要望書(2003年12月6日

交付金カットに学長ら反対=文科省に申し入れ−国立大学協会(12/9)

予算削減に「学長返上も辞さず」/国大協が文科省に反発 (12/9)

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予算削減で国立大学協会が文科省に抗議

読売新聞(12/8)

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昭和大医学部、学内の調査委、論文捏造を否定

昭和大学医学部(東京都品川区)脳神経外科の阿部琢巳教授(44)が架空の症例や事実と異なる内容を入れた論文を作成し、国内外の学会誌に発表していたと指摘されている問題で、学内の調査委員会(委員長・片桐敬医学部長)は8日、「一部錯誤が認められたが、架空症例や虚偽による論文捏造(ねつぞう)は認められなかった」とする調査結果をまとめた。(朝日新聞12/8)

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2003年12月07日

国立大交付金を年2%削減、他法人並みを財務省提示

来春に法人化される国立大への運営費交付金について、財務省が「2005年度から毎年約2%ずつ減らす」との方針を文部科学省に提示したことが、5日わかった。 (読売新聞12/06)

続き ≫

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私立大学の改革と連帯

京滋地区私立大学学長懇談会他主催
関西私大助成シンポジウム2003を開催(12/6)

現在の私学をめぐる厳しい状況と競争関係の中で、大学が教育・研究の質の高度化をはかるために評価問題を通して、今後の私立大学の改革の方向性や私立大学の未来像について考える機会をもつことができればと考えております。また、パネルディスカッションでは、教育研究の観点、私立大学で働く者の観点や大学経営のあり方について議論し、今後の私立大学の改革や連帯について、その取り組むべき方向性を考えたいと思います。

日時:2003年12月6日(土)午後2時〜5時

基調講演 :大南 正瑛氏(京都橘女子大学 学長)
パネリスト:絹川 正吉氏(国際基督教大学 学長)
      重本 直利氏(龍谷大学経営学部 教授)
      二場 邦彦氏(京都創成大学 学長)
コーディネーター:林 堅太郎氏(立命館大学産業社会学部 教授:京滋地区私立大学学長懇談会事務局長)

京滋私大教連
http://www.bekkoame.ne.jp/~kfpu/

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2003年12月06日

横浜市立大学を考える市民の会 陳情書

AcNet Letter 37より

横浜市立大学を考える市民の会 陳情書 2003.12.1
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/houkoku/031201.html

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都立大学問題と石原都政ー「慎太郎流トップダウン」はなにをもたらすか

AcNet Letter 37より

自由法曹団東京支部の声明(11月27日)
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/jiyuhosodanikensho2.htm

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京都大学再任拒否事件 

京都地裁への要望書送り状、12.9送付予定

AcNet Letter 37より

提出者代表:村上陽太郎京都大学名誉教授
署名締切を12月8日まで延長しました。
署名は http://poll.ac-net.org/2/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月06日 10:47 | トラックバック (0)
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国立大交付金を年2%削減、他法人並みを財務省提示

来春に法人化される国立大への運営費交付金について、財務省が「2005年度から毎年約2%ずつ減らす」との方針を文部科学省に提示したことが、5日わかった。

 既存の独立行政法人は交付金が年々削減されているが、大学については今年7月に成立した国立大学法人法で「教育研究の特性に配慮する」と定め、国会が「法人化前の額を確保」と決議していた。 (全大教近畿HPより)

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不当解雇、金銭で解決…総合規制改革会議が提言

政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が今月下旬に小泉首相に提出する最終答申のうち雇用・労働分野の原案が5日、明らかになった。

 会社を不当に解雇された場合の救済手段として、職場復帰のほかに、職場には復帰せず賠償金で解決する「金銭賠償方式」の導入を2004年度中に検討するように提言している。都道府県単位で産業別に設定されている最低賃金については、意義が乏しいとし、制度を早急に見直すよう求めている。

 答申案は、雇用・労働分野について、「高齢化で個人の職業人生が長期化する一方で、企業・産業の栄枯盛衰のテンポは速くなり、結果的に企業が労働者に保障できる雇用期間は短くならざるを得ない」との見解を示した。終身雇用を前提にした現在の規制の見直しの必要性を強調したものだ。(読売)

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2003年12月05日

大詰めに来た弁護士報酬敗訴者負担問題(日弁連)

司法制度改革推進本部「司法アクセス検討会」で論議されてきた弁護士報酬敗訴者負担問題は、これまで積極導入意見が多数の状態であったが、10月の検討会に制度の導入を何らかの形で当事者の合意に委ねる「合意論」が初めて登場し、これを中心にした検討が大詰めを迎えている。

続き ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月05日 10:36 | トラックバック (0)
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新都立大の学部理念づくり、河合塾に調査委託

東京都立大学など4大学を廃止し、大都市問題に取り組む新大学を発足させる東京都が、目玉となる都市教養学部のコースについて、理念づくりの補強などを大手予備校の河合塾(本部・名古屋市)に委託する。「大学の先生に検討をお願いしたが、旧来のタコツボ型の発想しか出てこなかった」と都は説明する。大学側からは「大学の理念を、受験産業に外注するのは信じがたい」という声が上がっている。 (朝日新聞12/5)

続き ≫

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労働法制の動向(日本労働弁護団)

「季刊・労働者の権利」251号(2003年10月発行)の転載ページ

■ 労働法制の改正・立法問題(2003年10月)
  古川景一
■ 有期雇用、パート法の改正と今後の課題(2003年10月)
  黒岩容子
■ 「改正」労働者派遣法と労働者の権利(2003年10月)
  中野麻美

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2003年12月04日

北九州市立大学の今後の在り方検討委員会

AcNet Letter 34 より

北九州市立大学の今後の在り方検討委員会

北九州市立大学改革プラン中間報告 平成15年10月27日
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/tyuukanhoukoku1027.pdf

第4回議事録 2003.10.14より
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4kaigiyousi.html
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4gijiroku2.html

参考資料:
北九州市立大学改革プラン(中間報告原案)」への意見(法学部教員有志)
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4hougakubuikensho.pdf

大学改革と外国人教師」(マイケル・ペン氏 北九州市立大学教員)
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4mishael penn.pdf

北九州市立大学第888回評議会 2003.10.8議事録
http://www.kitakyu-u.ac.jp/general/hyougikai/hyougi888.pdf

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東亜大学  「学内で組合活動をさせない」と発言

東亜大学「組合ニュース第30号(11月20日)」

[ニュースの見出し]
組合のホームページに学園が言いがかり
組合事務所の貸与は依然拒否
組合事務所の貸与は依然拒否

組合ニュース第30号はこちら ≫

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2003年12月02日

日本私大教連  「学校法人制度の改善方策について」に対する見解

学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」に対する見解

= 私たちは学校法人制度「改革」の拙速な立法化に反対します=

全文はこちら ≫

学校法人制度の改善方策について 平成15年10月10日
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
抜粋: http://letter.ac-net.org/03/10/19-13.php#3

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2003年12月01日

名古屋工大  

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題

職組ニュース 号外13 2003年11月28日発行

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題

名古屋工業大学職員組合執行委員会


 11月26日開催の教授会において、7月9日付けの学長声明は国立大学法人法成立に際しての附帯決議を踏まえていないので7月14日の教授会決定は取り消す旨の動議が、表決により、賛成122、反対68、保留10、無効0で可決された。この結果、柳田学長は辞意を表明し、議事半ばで教授会を退席した。

 本学が法人化に向けて乗り越えるべき課題の山積みされている時期に、学長の辞任という事態を迎えたことは極めて遺憾である。しかし、7月14日以降の法人化準備過程に照らしてみると、本学は、法人体制への移行という決定的瞬間に、構成員自らが直接に学長を選ぶことのできる最後の機会に遭遇し、その将来を自己決定できる幸運にめぐまれたとも言い得る。

more…
職組ニュース 号外13 2003年11月28日発行 ≫

名古屋工業大学職員組合のホームページ ≫

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京都大学 再任拒否事件

京都地方裁判所への井上一知氏の陳述書

陳 述 書

京都地方裁判所御中

平成15年9月2日

井上 一知
    

陳述書の掲載ページ ≫

京都地方裁判所第3民事部裁判官への要望書のページ ≫

国公私立大学教員有志のメッセージ ≫

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