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 カテゴリー 文科省の高等教育政策

2004年11月01日

平成16年新潟県中越地震への文部科学省の対応状況について

平成16年新潟県中越地震への文部科学省の対応状況について(平成16年10月28日)

平成16年新潟県中越地震への文部科学省の対応状況について

平成16年10月28日

1. 非常災害対策班の設置 (総務課)
 文部科学省として災害応急対策、復興支援対策等を一層迅速に検討・対応するため、非常災害対策本部の下に「非常災害対策班」を設置。

2. 学校施設等の被害調査のための専門家を派遣 (施設企画部)
 学校施設等の被害調査のために、25日に建築専門家と文部科学省の技術職員の2名を派遣したところであるが、29日から文部科学省の建築技術者6名と東京大学教官を1名派遣。

3. 児童生徒の心のケアに対応する専門家派遣の支援 (初等中等教育局)
 児童生徒の心のケアを行うため、スクールカウンセラーの人材確保に関し、新潟近隣県に対して心のケアにあたる人材の情報提供を依頼。

4. 文部科学省関係機関に対する支援要請等 (高等教育局) (1) 国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校に対して、被災した学生で授業料等納付が困難な者に対する授業料免除等の配慮を依頼。
(2) 国公私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び被災地の高等学校に対して、地震により奨学金の貸与が必要となった学生・生徒のための緊急採用を行う旨、通知。
(3) 国公私立の大学、短期大学、高等専門学校に対して、平成17年度入学者選抜実施における被災した学生等に対する配慮を要請。
(4) 全国の国立大学病院に対して、医療支援(特に医療支援チームの派遣)に関し、具体的な検討と実施を要請。

5. 被災地域に係る住居確保の支援
 新潟市にある文部科学省所管の国家公務員宿舎について、被災者に無償使用許可を行う用意がある旨、新潟県を通じて申し入れ。


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2004年10月28日

文科省、今後の教員養成・免許制度の在り方について中教審へ諮問

今後の教員養成・免許制度の在り方について(諮問)(2004年10月20日 )

今後の教員養成・免許制度の在り方について(諮問)

16文科初第759号
中央教育審議会

次に掲げる事項について,別紙理由を添えて諮問します。
今後の教員養成・免許制度の在り方について

平成16年10月20日
文部科学大臣 中山 成彬

(理由)
 教職は,人間の心身の発達にかかわる専門的職業であり,その活動は,子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものである。
 近年,学校教育が抱える課題は,一層複雑・多様化してきている。直面する教育課題に対応し,21世紀を切り拓(ひら)く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から,「人間力向上」のための教育改革を着実に進めていくためには,教員の果たす役割が極めて重要であり,保護者や国民の期待も益々高まってきている。
 信頼され,安心して子どもを託すことのできる学校づくりを進めていくためには,優れた資質能力を有する教員を養成・確保していくことが不可欠であることから,これからの社会の進展や将来の学校教育の姿を展望しつつ,今後の教員養成・免許制度の在り方について,幅広く検討することが重要と考える。

 当面,次の事項について検討する必要がある。
 (1)教員養成における専門職大学院の在り方について
 (2)教員免許制度の改革,とりわけ教員免許更新制の導入について
………………………………………………………

文部科学大臣諮問理由説明

平成16年10月20日

 教職は,人間の心身の発達にかかわる専門的職業であり,その活動は,子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものであります。
 近年,子どもたちの学ぶ意欲の低下や規範意識・自律心の低下,社会性の不足,いじめや不登校等の深刻な状況など,学校教育が抱える課題は,一層複雑・多様化してきております。このような教育課題に対応しつつ,21世紀を切り拓(ひら)く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から,現在,「人間力向上」のための教育改革を進めておりますが,改革が十分な成果を上げるためには,教員の果たす役割が極めて重要であり,保護者や国民の期待も益々高まってきております。
 教員としての資質能力は,養成・採用・現職研修の各段階を通じて形成されていくものであり,教職生活の全体を通じて,その向上を図っていくことが求められます。このため,これまで,教員免許状の種類や免許基準の改善,人物重視の採用選考方法への移行,初任者研修や10年経験者研修の制度化など,所要の施策を総合的に講じてきたところであります。
 一方,現在の教員養成については,大学等の教職課程が今日の学校現場が抱える複雑化・多様化する課題に必ずしも十分対応していないなどの課題が指摘されており,教科指導や生徒指導等に関する高度な専門性と実践的な指導力を確実に身に付けさせることが求められております。また,いわゆる指導力不足教員の認定者数の増加等を背景として,教員一人ひとりが自己の資質能力の向上のために一層研鑽を積むことが強く求められるとともに,養成段階から教員としての適格性や専門性を適切に判断することの重要性が高まっております。
 このような状況を踏まえ,信頼され,安心して子どもを託すことのできる学校づくりを進めていくためには,優れた資質能力を有する教員を養成・確保していくことが不可欠であります。このため,これからの社会の進展や将来の学校教育の姿を展望しつつ,今後の教員養成・免許制度の在り方について,幅広く検討することが重要であると考えております。

 当面,次の事項について,速やかに御審議をお願いしたいと考えております。

 第一は,教員養成における専門職大学院の在り方についてであります。
 現在,教員養成については,一般大学と教員養成系大学・学部とがそれぞれの特色を発揮して行っております。また,学部における教員養成のほか,大学院修士課程において,教科又は教職に関する専門性をより深める教員養成を行っております。
 養成・採用・現職研修の各段階のうち,養成段階に期待される役割については,平成9年の教育職員養成審議会第1次答申において,教職課程の履修を通じて,教員としての職務を実践できる「最小限必要な資質能力」を身に付けさせることであるとされております。
 一方,現在の教員養成については,例えば,教職課程の科目は理論や講義が中心で,演習や実験,実習等の時間が必ずしも十分ではないこと,教職経験者が指導に当たっている例が少ないことなど,実践面での指導力の強化が課題として指摘されております。
 このような現状や課題等を踏まえ,高度な専門性と実践的な指導力を有する教員の養成や,現職教員の再教育の充実を図っていくためには,学校現場の様々な課題に即した教育を高度なレベルで実践的に行う教員養成の仕組みを整備する必要があり,教員養成における専門職大学院制度の活用やその在り方について,検討する必要があると考えております。
 具体的には,今日の教員に求められる専門性や指導力,教員養成全体における専門職大学院の役割及び位置づけ,教育内容及び方法,専門職大学院制度の趣旨等を踏まえた具体的な教育体制等の設計,設置形態及び整備目標,専門職大学院の修了者の処遇等を中心に御検討をお願いいたします。

 第二は,教員免許制度の改革,とりわけ教員免許更新制の導入についてであります。
 現在,教員免許制度は,教育職員免許法に基づき,学士の学位等一定の基礎資格を有し,大学等の教職課程において所要の単位を修得した者に対して,終身有効の教員免許状を授与する制度となっております。
 これまで,教員免許制度については,教育職員養成審議会等の答申を踏まえて,専修免許状の創設や教員免許状の取得に必要な単位数の引き上げ,教職に関する科目の充実等,教員の資質能力の向上に関わる様々な改善を図ってきたところであります。
 一方,現在の教員免許制度については,教員免許状の授与に際して,実際の教科等の指導力や適格性等を含めた教員としての全体的な資質能力は必ずしも十分に判断されていないこと,また教員採用者数に比べて,教員免許状取得者数がはるかに多く,この中には教職を志望しない者も少なからず含まれていることなどが指摘されております。
 このような現状や課題等を踏まえ,教員免許状が教員として必要な資質能力を確実に保証するものとなるようにするとともに,教員一人ひとりが常に緊張感を持って,自己の資質能力の向上のために一層研鑽を積むようにするためには,教員免許制度を改革し,教員免許更新制を導入すること等について,検討する必要があると考えております。
 具体的には,教員免許更新制の導入の意義及び位置づけ,教員免許状の授与の仕組みや更新手続きなど教員免許更新制の具体的な制度設計,教職課程の履修状況を十分に判断した上で教員免許状を授与するための方策,学部段階の教職課程の改善・充実方策,教職課程の認定に係る審査等の見直し,教員免許状の種類の在り方,教員免許状と教員の処遇との関係等を中心に御検討をお願いいたします。

 このほか,教員養成・免許制度の在り方については,今後,学校教育を取り巻く課題や社会状況の変化等に伴い,検討が必要になる課題が出てくることも考えられることから,本審議会におかれましては,これらの課題についても,必要に応じて,逐次,御検討いただきたいと考えております。
 以上,今後の審議に当たり,御検討をお願いしたい事項について申し上げました。国民の信頼にこたえる,優れた資質能力を有する教員の養成・確保が確実に図られるよう,今後の教員養成・免許制度の在り方について,幅広い観点から忌憚(たん)のない御意見をいただきますよう,お願い申し上げます。


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文科省、平成17年度飛び入学実施予定大学について

平成17年度飛び入学実施予定大学について(2004年10月26日)

平成17年度飛び入学実施予定大学について

平成16年10月26日
高等教育局大学振興課

 いわゆる「飛び入学」については、平成9年に「数学又は物理学」の分野に限定して制度化した後、平成13年の学校教育法等の改正により、対象分野を問わず行うことが可能となっているところです。
 平成16年度までの間、飛び入学制度による学生を受入れた実績のある大学は、千葉大学(国立)と名城大学(私立)の2大学のみでありましたが、平成17年度から新たに3大学において飛び入学を実施するとの報告がありましたので、お知らせいたします。
 なお、この度の平成17年度飛び入学実施予定大学は、平成16年10月22日時点で文部科学省として把握しているものであり、今後、変更がある可能性もあります。

1.  平成17年度から新たに飛び入学を実施する予定の大学、学部、学科名
○昭和女子大学 (私立)人間社会学部  福祉環境学科
 生活科学部  生活科学科
○成城大学 (私立)  文芸学部  英文学科
○エリザベト音楽大学 (私立)  音楽学部  音楽文化学科
 音楽学部  演奏学科
2.平成17年度も引き続き、飛び入学を実施する予定の大学、学部、学科名 ○  千葉大学 (国立)  理学部  物理学科
 工学部  (2年次終了後各学科に配属)
 文学部  行動科学科
○  名城大学 (私立)  理工学部  数学科

※  平成17年度飛び入学実施予定大学の詳細、飛び入学制度の概要については、別紙参照。


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2004年10月27日

「知財ハラスメント」防げ、大学院生の発明、教官が特許出願―政府、対策を検討

日本経済新聞(2004/10/25)

 大学院生の研究成果を指導教官が本人の了解を得ずに特許出願し、学生が不満を訴える例が相次いでいる。発明者である学生の名を特許明細書に記載しない事例もある。政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉純一郎首相)は「教官の優越的な地位を乱用した“知的財産ハラスメント問題”」と位置づけ、対応策の検討に乗り出した。
 起業を目指す理工系学生が集まる「学生ビジネス研究会(BLS)」によると、特許をめぐる学生からの相談は二〇〇三年秋から増え、過去一年で二十件を超えた。
 東北地方のある国立大の大学院生は「アイデアを出したのに教授と助教授の名前で特許出願された」とBLSに相談を持ちかけた。教官側が口頭で圧力をかけたり、念書を強要したりする事例もある。学生側は「博士論文の審査を受ける立場なので、自分の権利を主張できない」と泣き寝入りする例が多いという。
 こうした事例の背景には今年春の国立大学法人化で特許が大学に帰属するようになり、教員が特許出願を競うようになった事情がある。BLS事務局によると、学生の発明に関する規定を設けている大学は少なく、成果を教員が横取りする事態は想定していない。
 BLSは情報や事例をまとめたホームページを作成。政府の知財推進本部も対応策を協議する方針だ。

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2004年10月21日

教員免許制を全面見直しへ 文科相が検討を諮問

共同通信(10/20)より部分抜粋

 中山成彬文部科学相は20日、教員免許に有効期限を設けて更新時に適格性を審査する「教員免許更新制」導入を含む教員免許制度の全面的な見直しを中央教育審議会(鳥居泰彦会長)に諮問した。
 高い専門性を備えた教員養成や、現職教員の再教育のため、専門職大学院制度の活用検討も求めた。1年をめどに答申を受ける。……

[同ニュース]
中山文科相:教員免許更新制と専門職大学院 中教審に諮問(毎日新聞10/20)
教員の指導力増進へ、免許更新制を中教審に諮問(読売新聞10/20)
教員免許の更新制諮問、専門大学院も 中教審に文科相(朝日新聞10/20)
教員免許更新制を諮問=専門職大学院の設立も検討−中教審(時事通信10/20)

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2004年10月20日

中央教育審議会の審議動向 博士課程修了者の有効活用を

全私学新聞 2004年10月03日1951号より部分抜粋

 中央教育審議会の大学分科会(分科会長=佐々木毅・東京大学長)は、九月三十日、都内で第三十九回の会合を開き、我が国の高等教育の将来像について、有識者から意見を聞いた。「大学ランキング」の編集長でもある、朝日新聞の清水建宇論説委員は、高等教育の将来像の中では、「『高等教育』が、大学・短大を指す場合と、それに専門学校を加えている場合の二通りに使われている」と指摘したうえで、学校数三千、学生数六十八万人に達し、高校の進路指導においては、「大学か短大か、専門学校か」と並列的に語られている専門学校も含めた、七五%近い進学率をもって、高等教育のユニバーサルアクセスを語るべきだとの意見を述べた。さらに、十八歳人口が減り続けているにもかかわらず、設置の規制緩和が進んだために、大学が増え続けている現状に触れ、「一度立ち止まって、これまでの緩和策を検証すべき時ではないか」との疑問を投げかけた。
 京都大学大学院教育学研究科竹内洋教授は、「博士課程修了後の進路に希望が見えない現状のままでは、今後優秀な学生が大学院に進学しなくなるのではないか」との懸念を示したほか、COEについて、「研究は複数大学の研究者が合同で行うことが多い。拠点作りだけでなく、見えないネットワークに目を向けた財政支援も考えて欲しい」と要望を述べた。……


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2004年10月18日

日本私立大学団体連合会、「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に対する意見」

教育学術新聞
 ●我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に対する意見

我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に対する意見

平成16年10月14目
日本私立大学団体連合会

はじめに

 大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について一競争的環境の中で個性が輝く大学」(平成10年)との関連を意識され、同答申の趣旨を現代的に改案して高等教育像を描かれようとしていると思われる。同答申では、各大学が、研究型、教育型などに固定的な分化を遂げることを個性化としていたが、本概要においては、大学の多岐にわたる機能の保持を所与のものとし、大学問の分化は、各大学の選択に基づくもので、重点の置き方による機能分化であるとした点(p.14、p.16)を評価したい。
 しかし、具体的な解決策を提示しないまま高等教育の将来を描こうとしていること、一般には理解しがたい言葉が使われていることは憂慮すべき点であり、このままでは国民の理解が得られないものと考える。
 以上の認識の下、3つの視点から各論的に意見を述べる。

.高等教育の将来像を描き出したものと理解できるが、近未来の姿が曖昧に映るので、例えば、次の言葉の意味・内容をさらに明確に示す必要がある。

1)「知識基盤社会」(p.4-5等)
「知識基盤社会」における人材養成について、国としてどのような人材を養成しようとするのか、またその社会では、具体的にどのような知識が必要とされているのか曖味である。
2)「21世紀型市民」(p.5)
「幅広い教養を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人材」としているが、一般的すぎる。
3)「ユニバーサル・アクセス」(pp.11-12)
―蘚・中等教育のあり方を考え、これと高等教育の接続を視野に入れつつ、国の教育施策を全般的に再考すべきであると考える。
18歳人口の減少に伴うユニバーサル・アクセスは、「社会人、留学生、パートタイム学生等の増大」(p.10)に直接結びつくものではない。これを自然的推移による所与の要件とするのではなく、国や教育機関が努力して実現すべき目標として捉える姿勢が必要である。

供ァ屐惺眦教育計画の策定と各種規制』の時代から『将来像の提示と政策誘導』の時代への移行』(p.7)を標榜されているが、その将来像や政策誘導の内容をもっと明確にするために、少なくとも次の事項について詳しい説明を示す必要がある。

1)専門学校卒業生を大学院に入学させてもよいという議論にまで進んでいるが(p.28)、大学・短大・高専・専門学校という学校種別を、国がどのような基準で分別するのかを示し、わが国の教育体系を明示されるとともに、「大学とは何か」を示すこと。さらに、e-Learningは、知識の伝達には便利であるが、それに頼りすぎると教育上最重要な人問性、社会性の涵養が欠落する危惧があり、その危険を払拭する表現にすること。
2)「高等教育」の語が、大学のみを示す場合と、短期大学・高等専門学校・専門学校を含んで言う場合とが見られるので、用語の統一を図るとともに、各学校種別に応じた「教養教育」のあり方、「専門教育」のあり方を明確に提示すること(多くの混迷がこれによって生じている)。
3)pp.16-19では、高等教育の質の保証が論じられているが、事前評価の必要性について、p.17の(ア)と(イ)の関係から明らかにすること。
4)事前評価と事後評価のあり方について、国際的な競争環境を意識されているのだから、教育の質を、いわゆるユニバーサル・スタンダードとの関連で明確化すること。
5)国公私の緩やかな役割分担(p.30:方向性)が何を意図しているのかについて、詳述すること。
6)大都市部の抑制規制が撤廃され、地域問格差を助長することは明白である。このことは経営状態の悪化した高等教育機関への対応(p.19)に直接関連する問題であるため、経営状態を悪化させないための対策について、さらに詳細を説明する必要があること。また、世界最高水準の高等教育の拠点形成を考えるとき、あわせて地域配置も考える必要があることから、このことについても詳述すること。

掘タ鐔蠅忙狂する「国立優遇』、「国立中心』という発想や枠組みをさらに乗り越え、高等教育の将来像の中に私学のあるべき位置や役割をもっと積極的に示す必要がある。

1)私学が全国の高等教育の約4分の3を担ってきていることを明言された(p.29)ことの意義は大きいが、活力溢れた多様な人問の育成と新しい多様な価値の創造に取り組む私立大学に対する評価と期待を是非明言していただきたい。
2)国立大学に対する国庫補助のスタンスは明瞭だが、私学の扱いに関する具体的な言及がない。私学の「基盤的経費の確保」(p.30)をいかに実現するかについて、具体的な方向性あるいは施策を提示されたい。
3)私学から常に提起しているイコール・フッティングヘの要望をさらに吟味していただきたい。平等な競争環境と条件を整備しなければ、少なからずの私学の衰退を招き、国益を損なうこととなる。
以上


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教員免許更新制を再検討 中教審に近く諮問、適格審査も導入

中日新聞(10/17)より部分抜粋

 中山成彬文部科学相は十六日、中央教育審議会(鳥居泰彦会長)に対し、教員の適格性を確保するため、教員免許制度の抜本的な見直しについて近く諮問することを決めた。免許に有効期限を設けて更新時に適格性を審査する「免許更新制」導入のほか、大学教職課程で免許授与する際にも適格性を考慮するなど、制度全体を検討対象とする。高い専門性を備えた教員を養成するために、専門職大学院制度を教員養成に活用することもテーマとするよう求め、一年以内をめどに答申を受け、制度改正に乗り出す方針。……

[同ニュース]
教員免許、更新制など諮問へ・文科相(日本経済新聞10/17)
教員免許、抜本見直しへ=文科相近く中教審に諮問(共同通信10/17)
教員免許、抜本見直しへ 文科相近く中教審に諮問(北海道新聞10/17)

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2004年10月15日

86大学・短大が新設届け出 文科省が6、7月分公表

京都新聞(10/14)

 文部科学省は14日、2003年度から届け出制となった公私立大の学部、学科などの新設で、今年6、7月の届け出状況を公表した。全国の公私立大など延べ86校から、05年春開設予定の届け出があった。

 このうち同志社大(京都市、京都府京田辺市)は文学部の3学科を再編。新たに社会学部を開設し、社会福祉学科やメディア学科など5学科を設ける。

 明海大(千葉県浦安市)は、海外旅行者数の増加が見込まれる中で、旅行代理店や航空会社、ホテルなどの業界に携わる人材の育成を目指すホスピタリティ・ツーリズム学部を開設する。

 届け出状況は18日から文科省のホームページでも公開する。

学部新設などの届け出内容

北海道新聞(10/14)より

 【私立大の学部設置】八戸工業大(感性デザイン学部感性デザイン学科70=青森県八戸市)▽城西国際大(メディア学部メディア情報学科180、3年次編入5=千葉県東金市)▽上智大(総合人間科学部教育学科50、心理学科50、社会学科50、社会福祉学科50=東京都千代田区)▽帝京大(福岡医療技術学部理学療法学科80、作業療法学科40=福岡県大牟田市)▽明星大(造形芸術学部造形芸術学科150=東京都青梅市)▽静岡産業大(情報学部情報デザイン学科140、3年次編入6、国際情報学科100、3年次編入4=静岡県藤枝市)

 ▽梅光学院大(国際言語文化学部英米語学科70、3年次編入7、東アジア言語文化学科30、3年次編入3=山口県下関市)▽九州女子大(人間科学部人間文化学科80、人間発達学科100=北九州市)▽長崎総合科学大(情報学部知能情報学科60、経営情報学科60=長崎市)

 ▽東京家政学院筑波女子大(情報コミュニケーション学部情報メディア学科125、国際交流学科125=茨城県つくば市)▽明海大(ホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズム学科200=千葉県浦安市)▽帝京平成大(現代ライフ学部人間文化学科人間文化専攻180、2年次編入2、3年次編入6、介護福祉専攻40、保育専攻100、経営マネージメント学科200、2年次編入2、3年次編入3、情報サイエンス学科150、2年次編入2、3年次編入2=同市原市)

 ▽目白大(外国語学部英米語学科80、3年次編入5、アジア語学科中国語専攻30、韓国語専攻20、日本語教育専攻20=東京都新宿区)▽桐蔭横浜大(医用工学部生命・環境システム工学科40、臨床工学科35=横浜市)▽同志社大(社会学部社会学科80、社会福祉学科90、メディア学科80、産業関係学科80、教育文化学科60=1、2年次は京都府京田辺市、3、4年次は京都市)▽大谷女子大(人間社会学部人間社会学科120=大阪府富田林市)

 【私立短大の学科設置】文化女子大室蘭短大(コミュニティ総合学科70=北海道室蘭市)▽東京経営短大(経営総合学科240=千葉県市川市)▽愛知大短期大学部(ライフデザイン総合学科200=愛知県豊橋市)▽豊橋創造大短期大学部(キャリアプランニング科150=同)

 ▽名古屋文理短大(介護福祉学科70=名古屋市)▽金沢学院短大(生活デザイン学科80、食物栄養学科80=金沢市)▽関西女子短大(歯科衛生学科3年制100=大阪府柏原市)

 【私立大の学部の学科設置】盛岡大(文学部社会文化学科40=岩手県滝沢村)▽城西国際大(経営情報学部総合経営学科500、3年次編入20=千葉県東金市)▽帝京大(医療技術学部看護学科100、診療放射線学科100=1年次は東京都八王子市、2年次以降は同板橋区)▽武蔵大(人文学部英米比較文化学科90、ヨーロッパ比較文化学科80、日本・東アジア比較文化学科90=同練馬区)▽明星大(人文学部国際コミュニケーション学科140、経済学部経営学科160、情報学部情報学科170、理工学部機械システム工学科100、電気電子システム工学科100、建築学科80、環境システム学科70=同日野市)

 ▽静岡産業大(経営学部経営学科経営環境専攻60、情報マネジメント専攻80、スポーツ経営学科120=静岡県磐田市)▽愛知大(文学部人文社会学科320、3年次編入3=愛知県豊橋市、経営学部会計ファイナンス学科125、3年次編入4=同三好町)▽同朋大(文学部人間文化学科70=名古屋市)▽名古屋文理大(情報文化学部情報メディア学科180、健康生活学部フードビジネス学科70=愛知県稲沢市)▽名城大(農学部生物環境科学科100=名古屋市)▽姫路独協大(外国語学部スペイン語学科30、韓国語学科30=兵庫県姫路市)▽岡山理科大(工学部知能機械工学科70=岡山市)▽九州情報大(経営情報学部情報ネットワーク学科145、3年次編入10=福岡県小郡市)

 ▽東北学院大(文学部歴史学科150、3年次編入6、教養学部人間科学科100、3年次編入5、言語文化学科100、3年次編入5、情報科学科100、3年次編入5、地域構想学科100、3年次編入5=仙台市)▽嘉悦大(経営経済学部経営法学科100、3年次編入15=東京都小平市)▽玉川大(農学部生物環境システム学科60、生命化学科100=同町田市)▽東邦大(理学部生命圏環境科学科80=千葉県船橋市)▽ルーテル学院大(文学部臨床心理学科30=東京都三鷹市)▽鎌倉女子大(家政学部家政保健学科80=神奈川県鎌倉市)▽桐蔭横浜大(工学部電子情報工学科40、ロボット工学科35=横浜市)▽新潟医療福祉大(医療技術学部健康スポーツ学科60=新潟市)▽名古屋学院大(外国語学部国際文化協力学科50=愛知県瀬戸市)

 ▽同志社大(文学部哲学科57、心理学科62、美学芸術学科58、文化史学科107、国文学科昼間主コース88、夜間主コース30=1、2年次は京都府京田辺市、3、4年次は京都市、国文学科夜間主コースは全年次が京都市)▽追手門学院大(経済学部ヒューマンエコノミー学科140、3年次編入5、経営学部マーケティング学科170、3年次編入6=大阪府茨木市)▽神戸女学院大(人間科学部心理・行動科学科80、環境・バイオサイエンス学科70=兵庫県西宮市)▽宇部フロンティア大(人間社会学部児童発達学科50、3年次編入10=山口県宇部市)▽九州共立大(工学部メカエレクトロニクス学科65、情報学科65=北九州市)▽筑紫女学園大(文学部英語メディア学科100=福岡県太宰府市)

 【私立大の通信教育の開設】帝京平成大(現代ライフ学部経営マネージメント学科通信教育課程220、2年次編入20、3年次編入30=千葉県市原市)

 【私立大大学院の研究科設置】上智大大学院(総合人間科学研究科教育学専攻M20、D5、心理学専攻M20、D5、社会学専攻M10、D3、社会福祉学専攻M10、D3=東京都千代田区)▽中央大大学院(公共政策研究科公共政策専攻M40=同八王子市)▽東京工科大大学院(バイオ・情報メディア研究科バイオニクス専攻M40、D2、コンピュータサイエンス専攻M40、D2、メディアサイエンス専攻M40、D2、アントレプレナー専攻M20=同)▽文京学院大大学院(外国語学研究科英語コミュニケーション専攻M10=東京都文京区)▽法政大大学院(システムデザイン研究科システムデザイン専攻M40、D5=同小金井市、同千代田区)▽愛知淑徳大大学院(ビジネス研究科ビジネス専攻M20、D5=愛知県長久手町)▽大同工業大大学院(情報学研究科情報学専攻M6=名古屋市)▽京都ノートルダム女子大大学院(心理学研究科発達・学校心理学専攻M8、臨床心理学専攻M7=京都市)

 ▽立命館大大学院(テクノロジー・マネジメント研究科テクノロジー・マネジメント専攻M70=滋賀県草津市)▽近畿大大学院(システム工学研究科システム工学専攻M45、D5=広島県東広島市)▽久留米大大学院(ビジネス研究科ビジネス専攻M12=福岡県久留米市)

 ▽帝京平成大大学院(健康情報科学研究科健康情報科学専攻M40、D5=千葉県市原市)▽上智大大学院(地球環境学研究科地球環境学専攻M60、D10=東京都千代田区)▽大阪電気通信大大学院(医療福祉工学研究科医療福祉工学専攻M10=大阪府四条畷市)▽徳島文理大大学院(香川薬学研究科創薬科学専攻M12、D4=香川県さぬき市)

 【公立大大学院の専攻、課程設置】名古屋市立大大学院(経済学研究科日本経済・経営専攻D5=名古屋市)▽和歌山県立医科大大学院(医学研究科地域医療総合医学専攻D14、構造機能医学専攻D10、器官病態医学専攻D18=和歌山市)

 【私立大大学院の専攻、課程設置】北海学園大大学院(法学研究科政治学専攻D2、文学研究科英米文化専攻D2=札幌市)▽城西大大学院(薬学研究科医療栄養学専攻M20=埼玉県坂戸市)▽文教大大学院(人間科学研究科人間科学専攻M10=同越谷市)▽聖路加看護大(看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学専攻M15=東京都中央区)▽帝京大大学院(文学研究科心理学専攻D5=同八王子市)▽東海大大学院(医学研究科先端医科学専攻D35=神奈川県伊勢原市)

 ▽東洋大大学院(工学研究科機能システム専攻M24、D6、バイオ・応用化学専攻M20、D6、環境・デザイン専攻M18、D6、情報システム専攻M23、D6=埼玉県川越市、国際地域学研究科国際観光学専攻M10=群馬県板倉町)▽女子美術大大学院(美術研究科芸術文化専攻M7=神奈川県相模原市)▽京都外国語大大学院(外国語学研究科異言語・文化専攻M40=京都市)▽関西大大学院(文学研究科総合人文学専攻M108=大阪府吹田市)▽近畿大大学院(農学研究科農業生産科学専攻M10、D2、環境管理学専攻M10、D2、バイオサイエンス専攻M12、D4=奈良市)▽甲南女子大大学院(人文科学総合研究科言語・文学専攻M9、D3、心理・教育学専攻M13、D3、社会・文化環境学専攻M9、D3=神戸市)

 ▽大東文化大大学院(文学研究科書道学専攻D3=東京都板橋区)▽桐蔭横浜大大学院(工学研究科医用工学専攻D6=横浜市)▽名古屋女子大大学院(生活学研究科食物栄養学専攻M6=名古屋市)▽広島国際学院大大学院(工学研究科電気電子工学専攻M6=広島市)▽西南学院大大学院(人間科学研究科人間科学専攻M10、神学研究科神学専攻M7=福岡市)

[同ニュース]
86大学・短大が新設届け出 文科省が6、7月分公表(共同通信10/14)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月04日

「地域貢献度」考慮せず 50私大に補助金15億円

共同通信(10/01)より部分抜粋

 文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が、教育研究活動での地域への貢献度に応じて交付すべき補助金計約15億円について、貢献度と関係のないデータに基づき交付額を決めていたことが1日、会計検査院の調べで分かった。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月01日

大学院の入学資格を容認 外国大日本校、単位互換も

共同通信(9/30)より部分抜粋

 中央教育審議会は30日、外国の大学の日本校に対し、一定要件を満たせば卒業生に日本の大学院への入学資格を認め、取得した単位は日本の大学と互換できるようにするよう文部科学相に答申した。
 文科省は10月下旬にも省令を改正。外国大日本校の教育課程が本校と同じであることが大使館を通じて確認できれば、その日本校を対象校に指定する。……

[同ニュース]
中教審:外国大学日本校の卒業生にも日本の大学院入学資格(毎日新聞9/30)
外国大日本分校の卒業生に大学院進学資格・文科省(日経新聞9/30)
外国大学の日本校卒業生に大学院入学資格…中教審答申(読売新聞9/30)
外国大学の日本校卒業生 大学院に入学資格(中日新聞9/30)
日本校卒業で留学と同等に=外国大の扱い制度改正へ−中教審(時事通信9/30)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審:薬剤師養成・薬学部充実へ専任教員の倍増を答申

毎日新聞(9/30)より部分抜粋

 薬剤師を養成する学部教育の修業年限延長を受け、中央教育審議会(鳥居泰彦会長)は30日、専任教員数を2倍に増やしたうえ、その6分の1は実務経験のある薬剤師とするよう中山成彬文部科学相に大学設置基準の改正を答申した。文科省は10月下旬までには改正作業を終えたい意向だ。……

[同ニュース]
薬剤師出身教員、6分の1に=薬学部6年制で設置基準−中教審(時事通信9/30)
病院・薬局で5カ月以上実習・薬学部6年延長で設置基準(日経新聞9/30)

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2004年09月28日

文科省、平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定結果について(報告)

文科省、平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定結果について(2004年9月25日)

[選定結果]
平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム全申請・選定状況一覧表(PDF:12KB)
平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定大学等一覧表(PDF:15KB)
平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム面接審査等対象校、選定大学等一覧

[選定取組一覧等]
○「地域活性化への貢献」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「知的財産関連教育の推進」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「仕事で英語が使える日本人の育成」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「他大学との統合・連携による教育機能の強化」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「人材交流による産学連携教育」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)
○「ITを活用した実践的遠隔教育(e-Learning)」
(選定取組一覧) (概要及び選定理由)

[数ある新聞報道のうちの一つ]
生き残りかける大学 「現代GP」に86件 (朝日新聞9/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月28日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月25日

大学教育改革に86件採択 地域貢献や産学連携

共同通信(9/24)より部分抜粋

 文部科学省は24日、大学の優れた教育改革の取り組みを公募で選び、予算を重点配分する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の初年度分に、86件を選定したと公表した。
 同プログラムは、地域貢献や産学連携など、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマを文科省が設け、公募した。……

[同ニュース]
将来性ある大学教育プログラム、86件に財政支援(日経新聞9/24)
高知大など選定 文科省の現代的教育ニーズ取組支援(高知新聞9/24)
教育ニーズ支援、文科省が東京工科大など86件選定(読売新聞9/24)
滋賀医科大と県立大の2件採択 文科省の取組支援プログラム(京都新聞9/24)
琉・県芸・沖国の共同事業採択/大学改革支援 産学連携で学生即戦力化(沖縄タイムス9/24)
文科省:「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」86件を選定−−性教育・食育など(毎日新聞9/24)
現代教育改革に86件=北大などダブル採択−初の選定・文科省(時事通信9/24)
地域密着研究を支援 文科省、道内から北大など8件(北海道新聞9/24)
「大学教育改革」京滋から7件採択 文科省公募初年度分(京都新聞9/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省が「個性ある大学」後押し、公募補助金を拡充

読売新聞(9/24)より部分抜粋

 文部科学省は来年度から、大学・大学院に公募により支給される補助金について、対象を大幅に拡充する。これまでの高度な最先端分野の研究への支援に加え、地域での人材育成など評価されにくい分野に熱心な大学も支援し、個性ある大学づくりを後押しするのが狙いだ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月24日

中教審総会第42回会議、 「我が国の高等教育の将来像」

中央教育審議会総会(第42回)会議次第(2004年9月9日 議事録 )
 ●我が国の高等教育の将来像(審議の概要)〈ポイント〉
 ●我が国の高等教育の将来像(審議の概要)〈要旨〉
 ●我が国の高等教育の将来像(審議の概要)(PDF:754KB)
 ●大学の評価機関の認証について

我が国の高等教育の将来像(審議の概要)
〈要旨〉

2015〜2020年頃までを想定した我が国の高等教育の将来像(言わば「グランドデザイン」)とそこに至る施策の方向性(言わば「ロードマップ」)を示す

21世紀は「知識基盤社会」→ 物質的経済的側面と精神的文化的側面のバランス、他文化理解尊重・コミュニケーション能力の重要性
新時代の高等教育と社会…… 双方向の関係(高等教育の危機は社会の危機)

方向性 誰もがいつでも学べる高等教育(ユニバーサル・アクセスの実現)

 18歳人口が減少を続ける中大学・短大の収容力は2007(平成19年)には、100%に達するものと予測される(従前の試算より2年前倒し。また、IT技術の発展等に伴い履修形態の多様化と大学の国際展開が加速すると考えられる。こうした様々な変化を背景に高等教育は万人に開かれたものとなり、誰もがいつでも学べる高等教育=「ユニバーサル・アクセス」が実現される。競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層重要となる。
 同時に、18歳人口が120万人規模で低位安定する一方で社会人学生・外国人留学生やパートタイム学生が大幅に増加することにより、「進学率」の指標としての有用性は減少し、18歳人口の増減のみに依拠した高等教育政策の手法は終焉を迎え、「高等教育計画の策定と各種規制」の時代から「将来像の提示と政策誘導」の時代へと移行する。
 ユニバーサル段階の高等教育は、各学校種ごとの個性・特色を一層明確にしなければならない。
 高等教育機関のうち大学は、全体として
 世界的研究・教育拠点、高度専門職業人養成、幅広い職業人養成、
 総合的教養教育、特定の専門的分野(芸術や体育等)の教育研究、
 地域の生涯学習機会の拠点、社会貢献(地域貢献・産学官連携等)
等の各種の機能を併有するが、各大学ごとに保有する機能や比重の置き方は異なる。その比重の置き方が各機関の個性・特色の表れとなり、各大学は緩やかに機能別に分化していくもの考えられる。
各大学は、入学者受入方針を明確にし、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点を踏まえ、適切に入学者選抜を実施していく必要が ある。

 また、高等教育機関間の連携協力による各機能の充実強化も、必ずしも設置形態の枠組みにはとらわれずに促進されるものと考えられる。

方向性◆誰もが信頼して学べる高等教育(高等教育の質の保証)

 競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層進む中では、国際的通用性、学習者保護、学習者や社会の信頼の保持の観点から、事前・事後の評価の適切なバランスによる高等教育(機関)の質の保証が極めて重要となる。そのため、設置認可の役割を明確化(例えば大学教員の質の審査等)し、的確に運用するとともに、事後評価のシステムを発展させるべきである。
 また、学習者が各機関にアクセスするに際しては、当該機関がその教育内容・方法や財務状況等に関する情報を開示し、説明責任を果たすことが期待される。また、情報開示だけでなく外部からの評価も併せて提供されることが学習者の便宜のために重要であることから、認証評価機関による機関別評価に加えて分野別の評価が定期的に実施されることが望ましい。
 少子化の影響やこれらの評価等の結果により、学生数が大幅に減少して経営が困難となる機関も生ずることが予想される。中には、様々な手立てを講じてもなお経営が好転せず、学校としての存続自体が不可能となることもあり得る。その際には、特に在学生の就学機会の確保を最優先に対応策が検討されるべきであり、そのために関係機関の協力体制を作っておくことが必要である。

方向性:世界最高水準の高等教育

 世界最高水準の質を誇る大学院を拡充・整備すべきである。また、教育の充実のため、学位を与える「課程」中心の考え方に再整理していく必要がある。
 大学院教育に関して、修士課程は、研究者等養成(の第1段階)高度専門職業人養成「21世紀型市民」の高度な学習需要への対応の3つの機能を担う。体系的な教育課程が編成される。
博士課程は、創造性豊かな優れた研究開発能力を持ち、産学官を通じたあらゆる研究・教育機関の中核を担う研究者等/確かな教育能力と研究能力を備えた大学教員を養成する。体系的な教育課程が編成される。博士号取得者の多様な場での中核的人材としての活躍がされる。
専門職学位課程は、法曹、MBA・MOT(技術経営)、公共政策、教員養成等をはじめとして多様な分野での創設・拡充が期待される。理論と実務を架橋する実践的教育や職業的倫理の涵養が充実され、社会人等多様な学生を受け入れて各種の高度専門職業人が養成されることを通じて、社会全体の流動性の向上と活性化に大きく貢献することが期待される。

方向性ぁА孱横雲さ型市民」の学習需要に応える質の高い高等教育

 学部教育に関し、学士課程は「21世紀型市民」の育成を目的としつつ、教養教育と専門基礎教育を中心に主専攻・副専攻を組み合わせた総合的教養教育型や専門教育完成型など、様々な個性・特色を持つものに分化し、多様で質の高い教育を展開することが期待される。教育の充実のため、分野ごとにコア・カリキュラムが作成されることが望ましい。また、コア・カリキュラムの実施状況は大学評価と有機的に結び付けられることが期待される。
 修業年限については、従前通り学士課程を4年かけて卒業する経路のほか、修士・博士・専門職学位課程との関係では、学習経路が多様化し、特に総合的教養教育型において学部3年修了による大学院進学を積極的に活用することが考えられる。また、専門教育完成型においては、4〜6年の間で分野の特性に応じて修業年限が定められる。
 企業採用に向けた就職活動は、大学と産業界の連携の下、学士課程教育に実質的に支障のないよう配慮が必要である。また、修了・卒業直後の1年間での様々な活動体験や短期在外経験等を重視することも期待される。
 大学・短大・高専・専門学校等は、各学校種ごとの位置づけや役割を活かした多様な教育を展開することが期待される。

方向性ァФチ菘環境の中で国公私それぞれの特色ある発展

 高等教育への財政的支援は、競争的環境の中で高等教育機関が持つ多様な機能に応じた形にシフトし、機関補助と個人補助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分の有効な組み合わせにより多元的できめ細やかなファンディング・システムが構築されることが期待される。これにより、国公私それぞれの特色ある発展と緩やかな役割分担、適正な競争条件の確保が目指されるべきである。
 具体的には、2004年当時との比較で言えば、国立大学運営費交付金等は、教育研究の特性に配慮した経営努力を求めつつ、政策的課題(地域再生への貢献、新たな需要を踏まえた人材養成、大規模基礎研究など)への各大学の個性・特色に応じた取組を支援できるよう所要額を確保する必要がある。私学助成は、基盤的経費の確保を図りつつ、傾斜配分の考え方に基づいて特別補助や高度化推進特別補助に相当する部分を中心に拡充する必要がある。国公私を通じた競争的・重点的支援は、大幅な拡充が期待される。企業向け研究費補助金を大学へ開放するとともに、競争的な研究資金の間接経費を充実する必要がある。奨学金等の学生支援を充実する必要がある。
 高等教育への公財政支出の抜本的拡充と民間資金の積極的導入が必要である。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月23日

大学設置審の答申

西日本新聞(9/22)より部分抜粋

大学設置審の答申

 大学設置・学校法人審議会の答申内容は次の通り。かっこ内は学科・研究科、M=マスターコースは修士課程、D=ドクターコースは博士課程、Pは専門大学院、入学定員、所在地。

【公立大の新設】
首都大学東京(都市教養学部都市教養学科九〇〇、都市環境学部都市環境学科二〇〇=東京都八王子市、システムデザイン学部システムデザイン学科二一〇=同日野市、健康福祉学部看護学科八〇、理学療法学科四〇、作業療法学科四〇、放射線学科四〇=同荒川区)

【公立大大学院の新設】
首都大学東京(人文科学研究科哲学専攻M六、D三、教育学専攻M六、D三、心理学専攻M六、D三、史学専攻M一〇、D五、国文学専攻M五、D三、中国文学専攻M六、D三、英文学専攻M八、D五、独文学専攻M五、D三、仏文学専攻M五、D三、社会科学研究科社会人類学専攻M六、D四、社会学専攻M一〇、D八、社会福祉学専攻M七、D五、政治学専攻M六、D五、基礎法学専攻M五、D五、経営学専攻M四〇、D五=東京都八王子市、法曹養成専攻P六五=同中央区、理学研究科数学専攻M一四、D九、物理学専攻M三〇、D一二、化学専攻M三〇、D一二、生物科学専攻M二七、D一三、地理科学専攻M一二、D六、身体運動科学専攻M五、D四、工学研究科機械工学専攻M三二、D八、電気工学専攻M二四、D六、土木工学専攻M二〇、D六、建築学専攻M二八、D六、応用化学専攻M三二、D八=同八王子市、システム基礎工学専攻M三〇、D四、インテリジェントシステム専攻M三〇、D四、航空宇宙工学専攻M三〇、D四=同日野市、都市科学研究科都市科学専攻M一四、D七=同八王子市、保健科学研究科看護学専攻M一二、理学療法学専攻M六、作業療法学専攻M六、放射線学専攻M六、保健科学専攻D一二=同荒川区)

【私立大の研究科新設】
中部大大学院(応用生物学研究科応用生物学専攻M二四=愛知県春日井市)

【公立大の専攻、課程新設】
熊本県立大大学院(環境共生学研究科環境共生学専攻D三=熊本市)

【私立大の専攻、課程新設】
実践女子大大学院(生活科学研究科食物栄養学専攻D二=東京都日野市)▽大東文化大大学院(外国語学研究科英語学専攻D三=同板橋区)▽東京女子大大学院(理学研究科数学専攻D三=同杉並区)▽ルーテル学院大大学院(総合人間学研究科臨床心理学専攻M一〇=同三鷹市)▽武蔵工業大大学院(環境情報学研究科環境情報学専攻D二=横浜市)▽同朋大大学院(文学研究科仏教文化専攻D二=名古屋市)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月21日

文科省、平成16年度「海外先進教育研究実践支援プログラム」の審査結果について

平成16年度「海外先進教育研究実践支援プログラム」の審査結果について(2004年9月16日)

 専門家・有識者等からなる「海外先進教育研究実践支援プログラム選定委員会」において選定のための審査を行い、同プログラムにおける採択者が以下のとおり決定した。
申請・採択状況一覧表
大学等別一覧表

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「高等教育の将来像」まとめる−中教審

毎日新聞(9/20)

 中央教育審議会は来年から向こう10〜15年間を想定した「我が国の高等教育の将来像」の審議概要をまとめた。「誰もがいつでも学べる高等教育」「誰もが信頼して学べる高等教育(高等教育の質の保証)」など五つの方向性を示した。中間報告を11月にまとめ来年1月、河村建夫文科相に答申する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月20日

520人の海外研修を支援 大学、高専教職員から公募

共同通信(9/17)より部分抜粋

 文部科学省は17日、大学・高専教職員の優れた海外研修計画を公募で選び、重点的に財政支援する新規事業として、143校の520人を選定した。申請は169校の780人からあり、3分の2が選ばれた。……

[同ニュース]
文科省、143校の教職員520人を海外派遣(日経新聞9/17)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月20日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学設置申請審査、アドバイザーを委嘱 文科省

毎日新聞(9/17)より部分抜粋

 学校法人・東北文化学園大(仙台市青葉区)の補助金不正受給事件を受け、文部科学省は17日、大学や短大の設置申請審査などの際のチェック体制を強化するため、弁護士や公認会計士4人を学校法人の会計・法務などに関する「アドバイザー」として委嘱した。委嘱期間は来年3月末まで。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月20日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月17日

文科省、我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度)

我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度)(2004年9月15日)

我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度)概要
我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成15年度) 全文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月17日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」審査結果について(報告)

平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」審査結果について(報告)(2004年9月15日)

平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」審査結果について(報告)
申請・採択状況一覧表
採択プロジェクト一覧表

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月17日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月16日

専門職大学院63件を採択 優れた教育に重点予算

京都新聞(9/15)より部分抜粋

 文部科学省は14日、優れた教育を実践している法科大学院など専門職大学院を選び、予算を重点配分する新規事業の初年度分として63件を採択した。複数校による共同申請も含めると127件の申請があり、ほぼ半数が選ばれた。 ……

[関連ニュース]
半数の48件採択=法科大学院支援プログラム−文科省(時事通信9/15)

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2004年09月15日

教育機関への財政支出、日本は加盟国で最低・OECD

日経新聞(9/14)より部分抜粋

 経済協力開発機構(OECD)が14日発表した「図表で見る教育」(2004年版)によると、教育機関への財政支出で日本がトルコと並んで加盟30カ国最低との結果が明らかになった。高等教育の現場で女子学生や留学生が際だって少ない実態も浮き彫りとなった。……

[同ニュース]
女性の高等教育、最下位 日本、OECD調査で(共同通信9/14)より部分抜粋
女性の高等教育、最下位 日本、OECD調査で(毎日新聞9/14)

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2004年09月12日

文部科学省、平成17年度概算要求提出

全私学新聞(2004年09月03日)

 文部科学省は八月末に平成十七年度概算要求を財務省に提出した。このうち私学助成関係予算については総額で四千八百十三億八千万円、前年度比二百五十八億円、五・七%の増額を要求している。特に三位一体の改革で存廃が検討される私立高等学校等経常費助成費補助金について、同省はあくまで国庫補助は必要として前年度比八十億円、七・八%増の一千百八億五千万円を要求している。私立大学等経常費補助金の要求額は前年度比百二十五億円、三・八%増の三千三百八十七億五千万円。……

文科省、平成17年度 文部科学省一般会計概算要求・要望の構成

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中教審報告 「大学倒産」対策盛る 教育確保を最優先

産経新聞(9/10)より部分抜粋

 国の中央教育審議会大学分科会は、大学経営が悪化した場合の対応策を盛り込んだ報告をまとめ、九日開かれた中教審総会に提出した。中教審が“大学倒産”に触れるのは初めて。……

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2004年09月10日

中教審大学分科会、全入時代前倒しで個性化求める提言

日経新聞(9/09)より部分抜粋

 中央教育審議会大学分科会は9日、日本の高等教育の将来像について提言をまとめ、同日の中教審総会に報告した。「大学全入時代」が当初予想より2年早まって2007年に到来することを踏まえ、各大学が「個性や特色を一層、明確にしなければならない」などと提言している。……

[関連ニュース]
大学全入時代、教育の質保証を=予測前倒し−中教審分科会(9/09)

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文科省、平成17年度概算要求等について

平成17年度文部科学省概算要求・要望の概要(2004年9月1日)

「21世紀を担う人材養成と大学改革の推進」(PDF:25KB)
「個性豊かな教育研究の推進等私学助成の充実」(PDF:14KB)

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2004年09月07日

文科省、教員養成に競争原理・来年度40大学に財政支援

日経新聞(9/06)より部分抜粋

 文部科学省は来年度から、国公私立大学の特色ある教員養成プロジェクトを公募し、優れた取り組みを重点的に財政支援する事業を始める。「指導力不足教員」が急増する中、教員養成に競争原理を導入して教員の資質を向上させ、学校教育への信頼回復を図るのが狙い。初年度は4テーマで計約40のプロジェクトを選ぶ考えで、来年度予算の概算要求に10億円を盛り込んだ。……


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2004年09月06日

外国大学の日本校にも大学院入学資格 文科省方針

朝日新聞(9/03)より部分抜粋

 文部科学省は3日、外国の大学が日本に設けている「外国大学日本校」に日本の大学院への入学資格や日本の大学との単位互換を認める方針を決めた。今月末にも中央教育審議会に諮問し、省令などを改正した上で10〜11月に新制度を施行する予定だ。……

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文科省、大学の国際交流活動を支援

知財情報局(9/03)より

 やる気のある国公私立大学には国際戦略本部を設置する。文部科学省は、科学技術・学術審議会の国際化推進委員会(主査=池端雪浦・東京外国語大学学長)の中間報告「科学技術・学術の国際展開の戦略的推進について」を受けて、17年度予算に大学等を対象とする国際戦略本部の整備予算を盛り込むことを決めた。全学的な戦略性を審査した上で、全国20〜30大学を選び、人件費やシンポジウム開催経費、ネットワーク形成のための費用などを支援する。また、戦略策定の考え方についても中間報告で示した。……

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2004年09月02日

教員養成の専門職大学院設置を…文科相に中間報告提出

読売新聞(9/01)より部分抜粋

 河村文部科学相の私的諮問機関「これからの教育を語る懇談会」(座長・牛尾治朗ウシオ電機会長)は1日、質の高い教員を養成するために、教員養成の専門職大学院設置の促進や教員免許の更新制導入を柱とする中間報告を河村文科相に提出した。 ……


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2004年08月23日

大学院教育も財政支援へ 来年度、文科省方針

共同通信(8/20)

 文部科学省は19日、大学院教育の意欲的な取り組みを公募で選び、重点的に財政支援する事業を来年度に始める方針を決めた。優れた学生教育を実施している大学・短大を選ぶ「特色ある大学教育支援プログラム」を昨年度から始めており、その大学院版。
大学院は研究面に関心が集まりがちだが、創造的な若手研究者の育成という教育面も重視、質の向上を促すことにした。修士・博士課程ともに対象で、選定件数は100件以上を想定。1件当たり年間1000万−1億円程度の財政支援を2年間実施する。事業を「『魅力ある大学院教育』イニシアチブ(仮称)」と名付け、来年度の概算要求に関連経費を盛り込む。大学院の在学生は1993年度は約12万2000人だったが、本年度は約24万4000人に倍増した。

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2004年07月29日

教育改革公募に559件 大学の地域貢献や産学連携

共同通信(7/28)

 文部科学省は28日、大学の優れた教育改革の取り組みを選び、資金を重点配分する新規事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に、352校から519件の申請があったと発表した。複数校による共同申請40件も含めると、総申請件数は559件。
 1校で最大3件の申請が認められており、単独申請519件のうち国立大は短大や高専も含め150件、公立が59件、私立が310件。
 設定された6つの分野別では(1)地域活性化への貢献・246件(2)知的財産関連教育の推進・22件(3)仕事で英語が使える日本人の育成・74件(4)他大学との統合・連携による教育機能の強化・38件(5)人材交流による産学連携教育・71件(6)IT(情報技術)を活用した実践的遠隔教育・108件。
 採択は70−100件程度とする予定で、9月下旬に審査結果を公表する。


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2004年07月23日

文科省、平成16年度「21世紀COEプログラム」審査結果について

文科省、平成16年度「21世紀COEプログラム」審査結果について(2004年7月21日)

 平成16年度の審査・選定については、3月に独立行政法人日本学術振興会において国公私立大学から、革新的な学術分野の開拓を目指す研究教育拠点形成に範囲を限定した公募に320件の申請を受付け、21世紀COEプログラム委員会(独立行政法人日本学術振興会を中心に、大学評価・学位授与機構、私立学校振興・共済事業団、大学基準協会の4機関により運営)において審査が行われ、7月21日の本委員会において審査結果(28件採択)をとりまとめたので公表する。

◎ 平成16年度「21世紀COEプログラム」申請・採択状況一覧
◎ 平成16年度「21世紀COEプログラム」採択状況
◎ 「21世紀COEプログラム委員会」委員名簿
◎ 「21世紀COEプログラム委員会」WG委員名簿
◎ 「21世紀COEプログラム委員会」総合評価部会委員名簿
◎ 「21世紀COEプログラム委員会」革新的な学術分野部会 委員名簿

大学研究への重点予算−学術振興会江崎委員長「今後は基礎研究も」

日本経済新聞(2004/07/22)

 日本学術振興会の「21世紀COEプログラム委員会」の江崎玲於奈委員長は二十一日、東京都内で記者会見し、「今後は基礎的、根幹的な研究や大学間の協力などの分野を選考の対象としたい」と述べ、来年度以降もプログラムを続けるべきだとの考えを示した。
 同プログラムについてはこれまでの三年間で、延べ十一分野について同百三十大学・二百七十四の研究拠点が採択されており、このまま事業を継続することへの意義も問われ始めている。
 江崎委員長は「大学改革に弾みをつけたプログラム。採択された研究拠点数も日本の大学の博士課程の専攻数の一〇%にも達していない」と必要性を強調。「大学側もプログラムへの関心が低くなっているのでは」との指摘に対しては、「採択の倍率は過去二回より高く競争は激しくなっており、関心は逆に高まっている」と反論した。
 採択された研究拠点が今回も国立大に偏重したことについては「大学院の学生数は圧倒的に国立大が多い」と述べた。


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2004年07月22日

学術振興会、世界トップ級の研究拠点 新たに28件を支援

毎日新聞(7/21)より部分抜粋

 日本学術振興会は21日、世界トップ級の研究拠点作りを支援する「21世紀COEプログラム」で、大学院の28専攻を新たに選んだと発表した。

 同事業は大学の活性化を目指す文部科学省の新規事業として始まった。02年から2カ年で、自然科学、人文科学、学際領域の計10分野に計246専攻を選定していた。

 今年は例外的措置として「革新的な学術分野」を新設し、公募した。全国の大学院から320件の申請があり、延べ1000人の有識者が革新性などを審査した。…

 ◆2004年度「21世紀COEプログラム」採択拠点一覧◆

拠点のプログラム名称(機関名・中核となる専攻等名)リーダー名

トポロジー理工学の創成(北海道大学・工学研究科量子物理工学専攻)丹田聡

海洋生命統御による食糧生産の革新(北海道大学・水産科学研究科生命資源科学専攻)山内晧平

熱−生命システム相関学拠点創成(岩手大学・連合農学研究科生物資源科学専攻)上村松生

医薬開発統括学術分野創生と人材育成拠点(東北大学・薬学研究科医療薬科学専攻)今井潤

加速器テクノロジーによる医学・生物学研究(群馬大学・医学系研究科医科学専攻)中野隆史

持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点(千葉大学・社会文化科学研究科都市研究専攻)廣井良典

言語から読み解くゲノムと生命システム(東京大学・新領域創成科学研究科情報生命科学専攻)高木利久

次世代ユビキタス情報社会基盤の形成(東京大学・情報学環・学際情報学府学際情報学専攻)坂村健

インスティテューショナル技術経営学(東京工業大学・社会理工学研究科経営工学専攻)渡辺千仭

エージェントベース社会システム科学の創出(東京工業大学・総合理工学研究科知能システム科学専攻)出口弘

地球:人の住む惑星ができるまで(東京工業大学・理工学研究科地球惑星科学専攻)高橋栄一

ヨーロッパの革新的研究拠点(一橋大学・法学研究科公共関係法専攻)山内進

発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成(金沢大学・医学系研究科脳医科学専攻)東田陽博

検証進化可能電子社会(北陸先端科学技術大学院大学・情報科学研究科情報システム学専攻)片山卓也

衛星生態学創生拠点(岐阜大学・流域圏科学研究センター)小泉博

ナノビジョンサイエンスの拠点創成(静岡大学・電子科学研究科電子応用工学専攻)三村秀典

計算科学フロンティア(名古屋大学・工学研究科計算理工学専攻)金田行雄

昆虫科学が拓く未来型食料環境学の創生(京都大学・農学研究科応用生物科学専攻)藤崎憲治

細胞・組織の統合制御にむけた総合拠点形成(大阪大学・医学系研究科未来医療開発専攻)仲野徹

古代日本形成の特質解明の研究教育拠点(奈良女子大学・人間文化研究科比較文化学専攻)舘野和己

染色体工学技術開発の拠点形成(鳥取大学・医学系研究科機能再生医科学専攻)押村光雄

超速ハイパーヒューマン技術が開く新世界(広島大学・工学研究科複雑システム工学専攻)金子真

サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析(琉球大学・理工学研究科海洋環境学専攻)土屋誠

疲労克服研究教育拠点の形成(大阪市立大学・医学研究科基礎医科学専攻)渡邊恭良

日本漢文学研究の世界的拠点の構築(二松学舎大学・文学研究科中国学専攻)高山節也

伝承からプロテオームまでの統合創薬の開拓(京都薬科大学・薬学研究科薬学専攻)木曽良明

社会マネジメント・システム(高知工科大学・工学研究科基盤工学専攻)那須清吾

柿右衛門様式陶芸研究センタープログラム(九州産業大学・芸術研究科造形表現専攻)下村耕史


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2004年07月21日

「大学全員入学」2007年到来、進学率頭打ち−中教審試算、予想2年早まる

日経速報ニュース(7/20)

 少子化で大学・短大への進学希望者は2007年度に約69万9000人まで減り、全校の合格者数の総計と同数となることが20日、分かった。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が試算したもので、数字のうえでは3年後に、志願者全員が入学できる「全入時代」に突入する。進学率の頭打ちにより、当初予想より2年早まる。定員割れや経営難に拍車がかかるなど大学は淘汰(とうた)の時代を迎える。
 中教審(鳥居泰彦会長)は23日の大学分科会から試算を踏まえた議論を進め、8月中にもまとめる大学行政などの将来構想「高等教育のグランドデザイン」の中間報告に反映させる。各大学も抜本的な経営見直しを迫られる。
 試算によると、04年春は高校卒業者の56%にあたる69万3000人が大学・短大を志願し、浪人生を加えた82万5000人が志願。これに対し、各校が発表する合格者の総数は定員を9%上回る70万7000人で、えり好みしなければ85.6%は大学・短大に入れる計算。
 07年春になると現役の志願者は卒業予定者の57%に当たる65万4000人と04年より5.6%減る。浪人も3分の一近くの4万6000人まで減り、全志願者は69万9000人に。微減となる合格者総数と同数になる。08年以降もしばらくは全志願数と合格者総数はほぼ同数が続く。
 全志願数の見通しについては大学審議会(当時)が1997年1月の答申で、09年度に全志願者と合格者総数が70万7000人で同数になると試算していた。
 それが2年早まったのは、当初の見通しは、少子化の一方で現役高校生の大学・短大の志願率は上昇し続け、06年度には60%を突破するとみていたため。今回の試算は現行の56%程度が07年度で57%にとどまるとみている。
 現役志願率が頭打ちとなる主な要因として中教審は専門学校人気を指摘する。大学の入学者数が03年度実績で前年度比0.7%減、短大が同6.9%減だったのに対し、専門学校は同3.6%増となっており、中教審は「資格取得などを目指す若者が予想以上に増えている」と分析する。
 日本私立学校振興・共済事業団によると、03年度時点で既に私立大は4年制の28.2%、短大の45.5%が定員割れを起こしている。


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2004年07月20日

大学など研究資金、成果主義配分を拡大

日経新聞(7/19)

 国の科学技術政策の基本戦略を決める総合科学技術会議(議長・小泉純一郎首相)は、大学や公的研究機関に成果や内容によって配分する研究費を2400億円増やし、6000億円程度に引き上げる方針を固めた。2007年度までに順次拡大する。均等に振り分ける研究費などをカット、競争原理の拡大で研究活動を活性化し新産業創出などを加速する狙いだ。

 23日の同会議でこの方針を文部科学省や厚生労働省、経済産業省などに示す。まず来年度は900億円増やす。

 政府の科学技術関係予算は3兆6000億円で、うち成果などで配分される競争的研究資金は1割の3600億円。例えば科技予算の6割以上を占める文科省では2兆2000億円のうち、独創性や先進性を評価した配分は2800億円にとどまる。


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2004年07月15日

文部科学大臣、財団法人日本学会事務センターの不祥事についての弁明

河村建夫文部科学大臣会見の概要(平成16年7月6日)

記者)
 先週末に報道された財団法人日本学会事務センターの不祥事の件についてですが、役員等の認識の甘さという問題もあるのでしょうけれども、文部科学省の管理監督責任もあるのではないかと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 再建計画は、経費の削減・節約と事業の充実により、十年で赤字を解消するという計画です。再建計画が立てられ、きちんとした対応がなされたのは、不幸中の幸いでした。これまで文部科学省は所管の公益法人に対し、公益法人会計基準を適用するように求めてきたところで、財団法人日本学会事務センターに対しても実地検査の際に公益法人会計基準を適用するよう指摘をしております。同センターが平成15年度決算からこの基準を適用したところ、こうした不明瞭な財産管理が明らかになったもので、非常に残念なことだと思っています。もっと早く基準を適用し、きちんとした対応をしていただければ、再建計画もまた違ったものであったろうと思います。そういう点で非常に残念だと思いますし、指摘が甘かったのではないかというお叱りは、もっともだと思っております。実際の業務としては、支障をきたすという状況ではなく、また、大きな学会は別として小さな学会にとっては、学会の要請に基づく学会事務の代行などは大いに役立っており、同センターは、その役割を果たしていると認識しております。再建計画について関係各位の御理解を得た上で、適切に再建がなされるよう指導してまいりたいと考えております。


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2004年07月14日

学部など延べ94校諮問=国立専門職大学院12校も−来年度開設

時事通信(7/13)

 文部科学省は13日、来年度の開設を目指して認可申請があった公私立の大学・短大の学部・学科や大学院など延べ94校分の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問するとともに、法科大学院を含む国立の専門職大学院について、設置が妥当かどうかの審査を要請した。
 地域を限って規制を緩和する「特区」の枠組みでは、新たに株式会社のビジネス・ブレークスルー(本社・東京)が東京都千代田区に大学院大学の設置を目指す。また、今春大学や大学院大学を開設した株式会社2社が、新たな専門職大学院や学部の認可を申請した。
 専門職大学院の申請は昨年度同様活発。国立では、東京大が原子力発電所の安全管理エキスパートを養成する工学系研究科原子力専攻(1年制)の設置を目指すほか、法科大学院3校を含む延べ12校が審査を受ける。私立でも、明治大の会計専門職研究科や東京理科大の知的財産戦略専攻など、14校(うち法科大学院3校)が申請した。
 学部では、2006年度から6年制が導入されるのを見込んで薬学部の開設を目指す動きが活発で、奥羽大、同志社女子大など6校が申請した。このほか、慶応大大学院の健康マネジメント研究科や、ものつくり大の大学院なども諮問された

[同ニュース]
株式会社の大学院大学新設 来春の学部設置など諮問(共同通信7/13)
大学院・学部の新設を諮問…大学院20校、学部20校(読売新聞7/13
文科省:来春開設の学部・学科、通信教育の新設を諮問(毎日新聞7/13)
大学院大新設など文科相が諮問 株式会社立大学院1校も(朝日新聞7/13)
同志社大に文化情報学部 大学設置審に諮問 龍谷大は法科大学院(京都新聞7/13)

大学設置審に諮問された大学・学部等一覧は以下の「続きを読む」を参照のこと。

大学設置審の諮問内容 近畿地区を除く(京都新聞より)

 大学設置・学校法人審議会への諮問内容は次の通り。かっこ内のM(マスターコース)は修士課程、D(ドクターコース)は博士課程、Pは専門職大学院、数字は入学定員、地名は所在地。

 【公立大の学部新設】宮城大(食産業学部ファームビジネス学科40、3年次編入3、フードビジネス学科50、3年次編入5、環境システム学科30、3年次編入2=仙台市)

 【私立大の学部新設】八戸大(人間健康学部人間健康学科100=青森県八戸市)▽奥羽大(薬学部薬学科200=福島県郡山市)▽国際医療福祉大(薬学部薬学科150=栃木県大田原市)▽成城大(社会イノベーション学部政策イノベーション学科120、心理社会学科120=東京都世田谷区)▽大東文化大(スポーツ・健康科学部スポーツ科学科100、健康科学科100=埼玉県東松山市) ▽デジタルハリウッド大学院大(デジタルコミュニケーション学部デジタルコンテンツ学科190=東京都千代田区、2005年4月にデジタルハリウッド大に名称変更予定)▽東洋大(ライフデザイン学部生活支援学科150、健康スポーツ学科150=埼玉県朝霞市)▽目白大(保健医療学部理学療法学科80、作業療法学科40=同岩槻市)▽浜松大(健康プロデュース学部健康栄養学科80、こども健康学科60、3年次編入20、心身マネジメント学科80、3年次編入15=静岡県浜松市)▽愛知学院大(薬学部医療薬学科150=名古屋市)▽金城学院大(薬学部薬学科150=同)▽名古屋学芸大(ヒューマンケア学部子どもケア学科子どもケア専攻60、幼児保育専攻60=愛知県日進市)▽名古屋経済大(人間生活科学部幼児保育学科50、管理栄養学科80=同犬山市)▽崇城大(薬学部薬学科120=熊本市) 【私立短大の学科新設】名古屋女子大短大部(保育学科80=名古屋市)▽西日本短大(保育学科75=福岡市)

 【私立大の学科新設】埼玉学園大(人間学部幼児発達学科80、3年次編入5=埼玉県川口市)▽東京福祉大(社会福祉学部保育児童学科70、3年次編入3、4年次編入2、社会福祉学部通信教育課程保育児童学科500、2年次編入30、3年次編入170、4年次編入80=群馬県伊勢崎市)

 【私立大の通信教育新設】LEC東京リーガルマインド大(総合キャリア学部総合キャリア学科2140、3年次編入170=東京都千代田区)

 【私立大の大学院大学新設】ビジネス・ブレークスルー大学院大(経営学研究科通信教育課程ビジネス・アドミニストレーション専攻P82=東京都千代田区)▽光産業創成大学院大(光産業創成研究科光産業創成専攻D15=静岡県浜松市)

 【公立大の大学院新設】山梨県立大大学院(看護学研究科看護学専攻M10=甲府市)▽尾道大大学院(経済情報研究科経済情報専攻M8、日本文学研究科日本文学専攻M6、美術研究科美術専攻M12=広島県尾道市)▽県立広島大大学院(総合学術研究科人間文化学専攻M10、経営情報学専攻M20=広島市、生命システム科学専攻M30、D5=広島県庄原市、保健福祉学専攻M20=同三原市)(共同通信)

 【私立大の大学院新設】東北公益文科大大学院(公益学研究科公益学専攻M30=山形県鶴岡市)▽高崎健康福祉大大学院(健康福祉学研究科医療福祉情報学専攻M3、保健福祉学専攻M3、食品栄養学専攻M4=群馬県高崎市)▽跡見学園女子大大学院(人文科学研究科日本文化専攻M8、臨床心理学専攻M12=埼玉県新座市)▽ものつくり大大学院(ものつくり学研究科ものつくり学専攻M20=同行田市)▽東京造形大大学院(造形研究科造形専攻M42=東京都八王子市)▽LEC東京リーガルマインド大大学院(高度専門職研究科会計専門職専攻P60=同千代田区)▽新潟医療福祉大大学院(医療福祉学研究科保健学専攻M30、社会福祉学専攻M10=新潟市)▽仁愛大大学院(人間学研究科心理学専攻M12=福井県武生市)▽愛知産業大大学院(造形学研究科建築学専攻M10=愛知県岡崎市)▽鳥取環境大大学院(環境情報学研究科環境情報学専攻M20=鳥取市)▽美作大大学院(生活科学研究科生活科学専攻M8=岡山県津山市)▽九州栄養福祉大大学院(食物栄養学研究科食物栄養学専攻M4=北九州市)

 【私立大の研究科新設】北海学園大大学院(法務研究科法務専攻P30=札幌市)▽北海道東海大大学院(国際地域学研究科国際地域学専攻M4=同)▽弘前学院大大学院(文学研究科日本文学専攻M10=青森県弘前市)▽文教大大学院(情報学研究科情報技術専攻M6、国際学研究科国際協力専攻M5=神奈川県茅ケ崎市)▽千葉商科大大学院(会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻P70=千葉県市川市)▽青山学院大大学院(会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻P80=東京都渋谷区) ▽慶応義塾大大学院(健康マネジメント研究科看護・医療・スポーツマネジメント専攻M40=神奈川県藤沢市)▽玉川大大学院(マネジメント研究科マネジメント専攻M20=東京都町田市)▽東京女子大大学院(人間科学研究科人間文化科学専攻D4、生涯人間科学専攻D5=同杉並区)▽日本工業大大学院(技術経営研究科1年制技術経営専攻P30=同千代田区)▽明治大大学院(会計専門職研究科会計専門職専攻P80=同区)▽早稲田大大学院(会計研究科会計専攻P100=同新宿区)▽愛知学院大大学院(法務研究科法務専攻P35=愛知県日進市)▽愛知工業大大学院(経営情報科学研究科経営情報科学専攻M15、D3=同豊田市)▽中部大大学院(応用生物学研究科応用生物学専攻M24=同春日井市)▽吉備国際大大学院(文化財保存修復学研究科文化財保存修復学専攻M5=岡山県高梁市)▽中村学園大大学院(人間発達学研究科人間発達学専攻M5=福岡市)

 【公立大の専攻、課程新設】青森県立保健大大学院(健康科学研究科健康科学専攻D4=青森市)▽名古屋市立大大学院(看護学研究科看護学専攻D5=名古屋市)▽県立長崎シーボルト大大学院(人間健康科学研究科栄養科学専攻D3=長崎県長与町)▽熊本県立大大学院(環境共生学研究科環境共生学専攻D3=熊本市)▽宮崎県立看護大大学院(看護学研究科看学専攻D2=宮崎市)

 【私立大の専攻、課程新設】岩手医科大大学院(医学研究科医科学専攻M10=盛岡市)▽宮城学院女子大大学院(人文科学研究科生活文化デザイン専攻M4=仙台市)▽実践女子大大学院(生活科学研究科食物栄養学専攻D2=東京都日野市)▽大東文化大大学院(外国語学研究科英語学専攻D3=同板橋区)▽東京女子大大学院(理学研究科数学専攻D3=同杉並区)▽東京理科大大学院(総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻P80=同新宿区)▽武蔵工業大大学院(環境情報学研究科環境情報学専攻D2=横浜市)▽明治大大学院(文学研究科臨床人間学専攻M14=東京都千代田区)▽ルーテル学院大大学院(総合人間学研究科臨床心理学専攻M10=同三鷹市)▽同朋大大学院(文学研究科仏教文化専攻D2=名古屋市)▽吉備国際大大学院(保健科学研究科保健科学専攻D3=岡山県高梁市)▽熊本学園大大学院(国際文化研究科国際文化専攻D3=熊本市)

 【国立大の専門職大学院新設】北海道大大学院(公共政策学教育部公共政策学専攻P30、経済学研究科会計情報専攻P20=札幌市)▽東北大大学院(経済学研究科会計専門職専攻P40=仙台市)▽筑波大大学院(ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻P30=東京都文京区、法曹専攻P40=同千代田区)▽東京大大学院(工学系研究科原子力専攻1年制P15=茨城県東海村)▽東京農工大大学院(リスクマネジメント研究科技術経営専攻P40=東京都小金井市)▽東京工業大大学院(イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻P30=同目黒区)▽一橋大大学院(国際・公共政策教育部国


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2004年07月06日

研究事業化、教官の利益追求、歯止め――文科省、指針作成へ

日本経済新聞(2004/07/05)

 文部科学省は大学で生まれた研究成果を事業化する際、教官が利益追求に走りすぎないよう一定の歯止めをかける指針を設ける。大学発ベンチャーへの出資や金銭授受のあり方などについて事例集を今年度中にまとめ、各大学に参考にしてもらう。産学連携の拡大でビジネスにかかわる教官が増えるなか、倫理面のルールを明確にして教官に順守を求める。
 大学教官がベンチャー企業の経営に参加したり株式を受け取ったりすることは認められているが、本業の研究や教育に支障が出る恐れがある。最近、大学発医薬ベンチャーのアンジェスMGの臨床試験を担当する教授らが未公開株を取得していた問題が発覚。法的には問題がなくても、倫理面のルール作りの遅れが指摘されていた。
 新たに作る事例集では知的財産権の移転に伴う金銭の授受、ベンチャー設立などに伴う未公開株取得などについて、許容される範囲や情報公開のあり方などを明確に示す。産学連携で実績のある米国の大学を参考に作成。全国の国公私立大に配布し、大学ごとに定める教官の職務規定などに反映してもらう。
 大学発ベンチャーの経営などで生じる利益や責務が研究・教育活動と相反する場合は「利益相反」と呼ばれ、文科省は今年四月の国立大法人化を機に利益相反に対応したルール作りを各大学に指示した。ただ、これまでに整備したのは東京大や東京医科歯科大など十大学にとどまっており、文科省は早期のルール作りを改めて求める。


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2004年06月30日

大学の教育改革を公募 地域貢献や産学連携など

共同通信(6/29)より

 大学の優れた教育改革の取り組みを選び、補助金を重点配分する文部科学省の新規事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募要領が29日、まとまった。
 テーマは(1)地域活性化への貢献(2)他大学との統合・連携による教育機能の強化(3)知的財産関連教育の推進(4)仕事で英語が使える日本人の育成(5)人材交流による産学連携教育(6)IT(情報技術)を活用した実践的遠隔教育−−の6つ。
 申請する大学や短大などは、1校当たり最多で3件申請できる。3件の場合は(1)と(2)を各1件、(3)−(6)から1件を選ぶ。申請は単独でも他大学と共同でも構わない。
 7月20日から23日までに申請し、9月下旬に採択結果を公表。採択件数は、応募状況により全体の申請件数の2割以内か、70−80件程度を予定している。


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2004年06月26日

文部科学省、6月15日大臣会見の概要

文部科学省、6月15日大臣会見の概要

 今通常国会の文部科学省関連の法案について

記者)
 明日、通常国会の会期末を迎えますが、文部科学省提出のいろいろな重要法案が、すべて成立しましたけれども、本国会を振り返って、大臣のご感想をお聞かせください。

大臣)
 昨日、私学共済法案が可決され、文部科学省所管の8つの法案が全部成立してほっとしております。ただ、16日の会期末までは国会開会中ですから、気を引き締めて対応しなければいけないと思っています。今国会を振り返って、特に義務教育費国庫負担法については、法案の審議過程においても、義務教育に対する国の責任が議論されましたので、国と地方の役割分担をきちんとしなければいけないと思っております。

6月4日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」では、平成18年度までの三位一体の改革の全体像を今秋に明らかにするとされており、約3兆円の税源移譲が明記されております。また、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて政府として検討することになっていますので、義務教育の重要性や総額裁量制の導入などを踏まえて、知事や市町村長が賢明な判断をしていただけるものと期待をしております。

また、私立学校法改正では、理事会の設置等、学校法人制度の管理体制の改善等をいたしました。昨今の私学の経営の厳しさや不祥事に、きちんと対応していかなければなりません。私学の自主性を尊重しながらも、経営については公開していただいて、説明責任を果たしながら経営の健全化を図っていただくことが大事だろうと思っております。

学校教育法の改正では、栄養教諭制度を創設するとともに、薬剤師養成課程の修業年限を4年から6年に延長することにより薬剤師養成の充実を図るものです。4年制から6年制への移行をスムーズに実施していただきたいと思っております。
地教行法の改正では、公立学校の運営に地域住民や保護者等が参画する学校運営協議会を設置できるようにしました。これを導入することによって、地域の教育力を高め、いろいろな視点から学校教育の充実に取り組んでいただけると期待しております。


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2004年05月18日

株式会社による大学設置へ特区申請=静岡市

時事通信(5/17)より

 静岡市は14日までに、政府の構造改革特区の第5次申請に合わせ、株式会社による大学の設置事業について規制の特例措置を求める「中枢都市型企業人育成特区」を申請した。市は来年春の政令市移行をめざしており、都市型産業を担う人材の育成や専門的知識をもつ人材の集積を図ることが狙い。
 申請を受け、大学設置を予定する東京リーガルマインド(本社東京都)が同日、小嶋善吉市長を訪問するとともに、記者会見で大学の概要を説明した。
 東京リーガルマインドによると、市の特区計画が認可されれば来年4月1日付で静岡市内に「LEC大学静岡キャンパス」を開設する。専攻は総合キャリア学科のみで、語学や簿記、システム、ビジネス法務などの授業科目により、社会で即戦力となる人材の育成を目指す。同社は既に東京都千代田区と大阪市に特区に基づく同様の大学を開校している。
 小嶋市長は「大都市圏に行かなくても静岡で専門的な教育が受けられるようになり、地元の人材育成に役立つ」と話している。

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大学設置・学校法人審議会、平成17年度開設予定大学認可申請一覧

平成17年度開設予定大学等申請一覧(2004年5月12日付)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月18日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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