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2004年02月29日

京都大学再任拒否事件、2月18日原告(井上教授)の証人尋問が開催! 判決は3月31日(京都地裁)

井上教授を応援しよう!

「国立大学独立行政法人化の諸問題」HPより転載

京都大学井上事件(再任拒否)裁判の経過報告
(3月31日の判決へ向けて)

今回の井上事件では、多くの教官・一般市民の皆様方から心暖まるご支援を賜り、心より感謝いたしております。

昨年は、京都地方裁判所(京都地裁)宛の要望書へ、実に多くの方々からご署名やメッセージをいただき、まことにありがとうございました。

京都大学ではつい最近、尾池和夫先生が新しい総長になられ、“優秀な研究者が大学に残っていられる仕組みさえあれば、基礎研究はちゃんとできる。彼らに不必要な手出しをしないことが京大の伝統です。”との見識ある発言をしておられます。今回の事件の真相を解明し、大学の自治を取り戻し,京都大学の名誉を回復するために、是非、御尽力願いたいと思います。

裁判の経過についてご報告いたします。

その後、京都地裁の御裁断により、先般(平成16年)2月18日には井上教授に対する証人尋問が行われました。傍聴席は井上教授のお人柄を慕う多くの患者さんを始めとして、関係者の方々、一般の方々、メディアの方々などで満員になり、中に入れずに外で見守ってくださった方々が多数に及びました。

一時間に及ぶ主尋問でついに井上事件の全貌が公にされました。すなわち、再生医科学研究所前所長の画策により不当・違法な再任拒否が行われたその実態が、包み隠さず細部に至るまで、リアルタイムで明らかにされたのです。被告側は、大学の自治の名のもとに行われた違法な実態・事実の呈示に対して、何の反論もできませんでした。さらに、被告側からの反対尋問は、質疑応答を含めて、被告側に与えられた30分の時間の三分の一、わずか10分が費やされただけの短い時間でした。これは、井上教授には何の非も無いので、被告側は何の質問をしてよいのかわからない、すなわち、まともな質問を探すことができないのがその理由でした。その証拠に、次元の低い、内容に乏しい質問ばかりがなされましたが、井上教授の、何の曇りも無い正当な返答により被告側は一方的に圧倒され、誰が見ても被告側の負けでした。

今回の井上教授の本人尋問で、流れが大きく変わりました。

傍聴席にお見えになられた方々は容易に事件の真相を理解することができ、“井上先生の勝利を確信した、”あるいは、“井上先生が勝利しないといけない、”との強い気持ちを抱かれたようです。私達も今回の尋問の結果、井上教授勝訴への確信を持つに至りました。

いよいよ判決の日がやってまいります。勝訴を信じて疑わない私達にとっては、この日が本当に待ち遠しい日です。それは、3月31日です。以下に詳細を示します。

判決;平成16年3月31日午後4時
    京都地方裁判所101号法廷

記者会見; 平成16年3月31日午後4時30分〜午後5時30分
     京都弁護士会館地下大ホール

なお、主尋問の最後に井上教授の陳述が認められ、井上教授による陳述が行われましたので、その時の陳述書を添付いたします。

京都地方裁判所101号法廷は、京都地裁で最も広い法廷ですので、是非、多くの方々にご参集いただきたいと存じます。大学の自治の崩壊を防ぐために、そして、学問の自由を守るために、社会正義を信じて敢然と立ち上がられた井上教授に対する暖かいご支援のほどを、今後ともに、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

        有志代表  京都大学名誉教授 村上陽太郎
              神戸大学法学研究科教授 阿部泰隆

「京都大学井上事件(再任拒否)の経過報告」
京都大学 井上一知氏の「陳述書」(2/18)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月29日 00:23 | トラックバック (0)
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都立大問題、東京都の「意思確認書」 文科相は「提出必要ない」と明言

しんぶん赤旗(2/28)

 東京都が進めている都立四大学(都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大)の統合・廃止、新大学設置問題で、都が四大学の教員に「新大学」への就任の意思確認書の提出を求めていることについて、河村建夫文部科学相は「いま(事前相談)の時点で確認書の提出は必要ない」と明言した。二十七日の文部科学委員会…。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月29日 00:13 | トラックバック (0)
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埼玉医大、医療ミスで遺族へ6200万円賠償命令 判決「治療はずさんそのもの」

埼玉新聞(2/28)

 二○○○年五月、埼玉医大付属病院(入間郡毛呂山町)に入院中の長女が死亡したのは、向精神薬の過剰投与が原因として、両親の入間郡名栗村、環境評論家船瀬俊介さん(53)と妻睦子さん(46)が病院と主治医に計一億六千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十七日、さいたま地裁であった。石原直樹裁判長は「治療は杜撰(ずさん)そのもので、過失は極めて大きい」と両親の訴えを全面的に認め、病院側に計約六千二百六十万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

[同ニュース]
「むなしさ変わらず」個人訴訟で3年以上闘う 埼玉医大医療ミス(埼玉新聞2/28)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月29日 00:11 | トラックバック (0)
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政府税調、フリーターの課税強化も課題に

 政府税調は,27日,基礎問題小委員会を開き,フリーターなど非正規雇用の労働者に対する課税強化策を課題とすることを決めた。
 フリーターへの課税は,一雇用主から受け取る月給が基準額の8万7000円未満なら源泉徴収の対象とならない。この点,政府税調は,複数の雇用主から少額ずつ得た給与の合計が基準額を上回った場合,課税できるよう対応策を検討するとしている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月29日 00:10 | トラックバック (0)
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新潟大、教養教育の再構築シンポ

新潟日報(2/28)

 大学改革の中でなくなった教養課程を総括し、環境、情報技術など現代に対応できる教養教育のあり方を考える公開シンポジウム「教養教育の再構築」が3月6、7日、新潟市の新潟大旭町キャンパス統合脳機能研究センターで開かれる。…

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2004年02月28日

名古屋市立大、06年法人化 中部の公立大で初方針

中日新聞(2/27)

 名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)は、二〇〇六年四月に法人化する方針を固めた。設置主体の同市は新年度予算案に千八百万円の準備費を計上しており、四月から大学と市が本格的な協議に入る見通し。…
 
…名古屋市立大は、昨年十一月に学内組織の「法人化準備委員会」(委員長・和田義郎学長)を発足、検討を重ねてきた。市との協議で、定款の作成や組織の改組、中期目標素案の策定などに取り組む。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月28日 00:09 | トラックバック (0)
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東大、慶大など25大学が経営安定化を共同研究

時事通信(2/27)

 東大、京大、慶大など25大学が3月から、財務情報開示のルール策定や経営管理体制の強化に向けた共同研究を始めることになった。関係筋が26日、明らかにした。少子化が進んで学生獲得競争が厳しくなる中、各大学が国公立や私立の枠を超えて経営の安定化策を研究、体質強化を図るのが狙いだ。…

 …中大、法大などの有名私大も参加するほか、4月から独立行政法人に衣替えする国立大からは東大、京大、北大、東京医科歯科大の4校がオブザーバーとして合流、私学から独立経営のノウハウを学ぶ。公認会計士やアナリストなど経営や財務のプロも招き、専門家の立場からアドバイスを受ける。…

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滋賀大、経営協議会委員を内定

京都新聞(2/27)

 滋賀大(本部・彦根市)は27日、今年4月の国立大法人化に伴って新設する役員会の学外理事1人と、経営協議会の学外委員6人を内定したと発表した。同大学OBの経済人3人が含まれており、宮本憲一学長は「厳しい財政状況の中で、経営のノウハウを生かしてほしい」と期待を寄せた。…

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京都大、学生の生活調査 仕送り減で食費など切り詰め

毎日新聞(2/27)

 長引く不況の中、仕送りは減り、食費も切り詰めて勉学にいそしむ――。京大生のこんな生活ぶりが、京都大生協(左京区)が行った生活実態調査で明らかになった。
 1カ月の収支をみると、より深刻な下宿生の場合、収入は平均13万6180円で昨年より4000円余り減り、過去10年で最低水準。収入の大半を占める仕送りはここ10年、ほぼ10万円台を保っていたが、今回約9万5000円に落ち込んだ。アルバイト収入も年々減少傾向にある。…

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宮崎大学医学部、県内3つの公立病院が研究費を拠出

宮崎日日新聞(2/27)

 県内の公立三病院が、医師の派遣を受けている宮崎大学医学部に研究費を拠出していることが二十六日、分かった。
 拠出に伴う研究報告書の提出がなく、使い道さえ分からない状態で実質的な「寄付金」。自治体側が国(国立大学)に寄付することは法律で禁止されているが、公立病院は例外扱いの「研究目的で福祉増進のため」としている。…

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岩手医大 青森の病院に2人名義貸し 青森県が立ち入りへ

河北新報(2/26)

 医学部医師による「名義貸し」問題で、青森県は26日までに、岩手医科大(盛岡市)の医師2人が青森県内の一つの民間病院に名義を貸していた、と東北厚生局から報告を受けた。県は近く医療法に基づいてこの病院を立ち入り検査する。…

[関連ニュース]
「岩手医大 女性医師が名義貸しか 秋田の病院へ」(河北新報2/27)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月28日 00:02 | トラックバック (0)
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政府税調、長期勤続者を優遇する退職所得課税制度の見直し

共同通信(2/27)

 政府税制調査会の石弘光会長は27日の基礎問題小委員会後の記者会見で、長く勤めるほど税が優遇される退職所得課税制度の見直しを本格検討する方針を明らかにした。現行のままでは、転職の増加など雇用の流動化、多様化に対応できないためとしている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月28日 00:00 | トラックバック (0)
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2004年02月27日

東北大、評議員の3教授 「学長信任投票」の要望書を大学側に提出!

河北新報(2/26)

 東北大医学部問題をめぐって、吉本高志学長の信任投票などを求める要望書が、同大の評議員である情報科学研究科の3人の教授から、大学側に出されていたことが26日、分かった。23日には工学部の一部の教授が信任投票などを検討する会合を開いており、工学系で学長批判が高まりつつある。
 3人の教授の要望書は、公立病院からの寄付金問題を検証するために評議会が設置した「医学部問題小委員会」に送られた。
 医学部教授らが寄付金を現金で受領、吉本学長も関与していたことを「最も衝撃的」とし、医学部の調査委員会が公表した調査結果より詳細な調査が必要としている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 09:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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萩国際大、教職員を半減 05年度から

中国新聞(2/27)

 学生の大幅な定員割れが続く萩国際大(萩市椿東)は、経営再建策の一環として、新年度から教職員を半数近くに削減し、二〇〇五年度からは学生の定員も三分の一に減らす。運営する学校法人萩学園(刀祢勇理事長)が二十六日開いた理事会で決定した。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:52 | トラックバック (0)
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秋田経法大理事会、看護福祉大の17年開学を正式決定

秋田魁新報社(2/26)

 学校法人秋田経済法科大の理事会が25日、秋田市下北手の同大で開かれ、現学長である稲田俊信氏(67)の再任を承認した。任期は今年4月1日から3年間。…

 …理事会では、17年4月、大館市に4年制の「秋田看護福祉大」を設置することも正式に決定。看護と社会福祉の2学科で、ことし4月に国に設置認可を申請する。これまでの検討では大学名を秋田保健福祉大(仮称)としてきたが、同法人は「学科編成に合わせた名称にした」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:50 | トラックバック (0)
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大分県立芸術文化短大、直営見直しを示唆 4年制も不透明

毎日新聞(2/26)

 県が4年制大学化を目指している県立芸術文化短大(大分市)について、県の井上良司・総務部長は25日、「県財政が厳しく、ただちに(4年制化は)できない」とした上で「独立法人化など現在の直営方式の見直しもあり得る」と表明した。県議会全員協議会で答えた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:48 | トラックバック (0)
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教育基本法改正で自民・民主連携=議連に230人超

時事通信(2/26)

 教育基本法改正を目指す自民、民主両党の有志議員による「教育基本法改正促進委員会」が25日、発足した。民主党議員50人を含め計235人が参加しており、都内のホテルで同日開かれた設立総会には両党から約100人が出席。委員長に自民党の亀井郁夫参院議員を選出するとともに、今後独自の教育基本法改正案をまとめ政府・与党に提言していくことを決めた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私立学校法改正案を内定、今国会提出へ

京都新聞(2/26)

 政府は26日の事務次官会議で、私立学校を経営する学校法人に対し財務書類の公開を義務付け、理事会機能も強化する私立学校法改正案を内定した。27日の閣議で正式決定後、今国会に提出する。
 私立学校法の抜本改正は1950年の施行以来初めて。幼稚園から大学、各種学校などを経営する約7800の学校法人・準学校法人すべてが対象となり、施行は来年4月を予定している。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:44 | コメント (1) | トラックバック (0)
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大学進学の経費増大 自宅外通学192万円/鹿児島

毎日新聞(2/26)

◇入学までに
 国民生活金融公庫の県内3支店(鹿児島、鹿屋、川内)は昨春、4年制大学に進学する際にかかった費用を調査した結果をまとめた。「国の教育ローン」を利用した655人を対象に昨年9月、アンケートを実施し、273人から有効回答を得た。入学に要した金額は前年より上昇しており、デフレの世の中でも家計の負担は逆に高まっていることがうかがえる。
 調査した入学までにかかる費用は、受験料(入学先以外に払った分も含む)や交通費、宿泊費、大学への納付金(同)、授業料、教科書・教材費、住宅関係費用(敷金、礼金、家賃、家具代、生活用品代、引っ越し運送費など)。その合計費用(平均)は、自宅通学が110万円、自宅外通学が192万円と、前年より自宅が9万円、自宅外が29万円それぞれ高くなった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:41 | トラックバック (0)
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法務省、平成15年中の「人権侵犯事件」の状況について

 法務省の人権擁護機関が平成15年1月から12月までの間に取り扱った「人権侵犯事件」の状況について

法務省人権擁護局「平成15年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)」(2月19日)

参考資料
「人権侵犯事件」統計資料(別紙1)
「女性の人権ホットライン」統計資料(別紙2)
「子どもの人権110番」統計資料(別紙3)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:38 | トラックバック (0)
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2004年02月26日

県立広島大、初代学長に元京都大副学長の赤岡教授

中国新聞(2/25)

 広島県は24日、県立三大学を統合して2005年4月に開学する「県立広島大」の学長に、元京都大副学長で同大大学院経済学研究科教授の赤岡功氏(61)を内定した。国内で代表的な大学の運営に携わった経験を評価して就任を要請、本人の同意を得た。近く正式に発表する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 03:04 | トラックバック (0)
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東北大、医学部寄付金問題で吉本学長の辞任求める声が公然化

河北新報(2/25)

 東北大医学部に公立病院から寄付金が提供されていた問題をめぐって、吉本高志学長の辞任を求める声が24日までに、工学部教授らの間で公然化した。全部局で学長の信任投票を実施するよう呼び掛けることも検討する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 02:22 | トラックバック (0)
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国労横浜人活事件、職場復帰で全面解決!

 旧国鉄当局に,集団暴力事件起こしたとして不当逮捕され,懲戒免職処分にされた5人の国労組合員が職場復帰を求めていた国労横浜人活事件は24日,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧鉄建公団)との間で合意に達し,全面解決した。
 懲戒解雇が違法・無効であったことを確認し,国鉄職員としての地位を認めて,定年に達している1人を除く4人が同機構に復帰する。
 実に,18年にも及ぶ長いたたかいであった。

(国労横浜人活事件について)
 1986年12月に、旧国鉄横浜貨車区「人材活用センター」に所属していた国労組合員5人が暴力事件を起こしたとして逮捕、旧国鉄当局が懲戒免職処分にした事件。刑事事件としては1993年に横浜地裁が組合員らの無罪を確定。民事事件としても2002年、同地裁が懲戒免職処分を違法・無効とする判決を出し確定していた。

「横浜人活事件ニュース」
国労,その他「横浜人活弾圧事件、全面勝利解決」声明(2/24)
「国労組合員17年ぶり復帰 懲戒免職無効判決受け」(北海道新聞2/25)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 01:46 | トラックバック (0)
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「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問について

坂口厚生労働大臣は,2月16日,労働政策審議会に対し,「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」について諮問した。

改正内容の骨子は,以下の3点。
1.労働委員会における審査体制の整備
「地方労働委員会」の名称を「都道府県労働委員会」に変更する, 委員の増員など。
2.不当労働行為事件の審査の手続
公益委員の除斥及び忌避の手続,審査の計画 ,証人等出頭命令等についての不服申立て,和解等に関することがら。
3.訴訟
労働委員会が物件提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかった者(審査の手続において当事者でなかった者を除く。)は、裁判所に対し、当該物件提出命令における当該物件により認定すべき事実を証明するためには、当該物件に係る証拠の申出をすることができないものとすることなど…
4.罰則
正当な理由がないのに、出頭せず、若しくは陳述をしない者若しくは物件を提出しない者、宣誓をしない者、虚偽の陳述をした者等を罰するなど…

「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 01:24 | トラックバック (0)
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どこまでやるのか石原都政、都立の福祉施設すべてを民営化へ

読売新聞(2/25)

 東京都は24日、都立の障害者通所施設すべてを民間移譲する方針を決めた。

 2002年に始まった都立福祉施設改革の一環で、サービス水準の向上とコスト削減が狙い。入所施設はすでに民間移譲や廃止などが決まっており、今回の方針で高齢者、児童養護を含む都立の主要福祉施設がすべて民営化される。全国社会福祉施設経営者協議会では、「都道府県単位の全面的な民営化は聞いたことがない」としている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 01:08 | トラックバック (0)
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東北文化学園大大量受験、全員に不合格通知 仙台育英高提携前

河北新報(2/25)

 仙台育英高(仙台市宮城野区)が受験料を肩代わりして生徒に東北文化学園大(青葉区)を大量受験させた問題で、育英高は24日、1999年度から2004年度までの6回の受験のうち、前半の3回は全員が学園大から不合格通知を受けたことを明らかにした。学園大は否定している。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 01:03 | トラックバック (0)
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2004年02月25日

福岡教育大学、教員有志の学長辞職を求める声明(2月20日)

全大教近畿HPより引用

声    明

 松尾祐作福岡教育大学学長は、2004年1月8日付の全教職員宛文書「法人化後の運営組織について(報告)」(以下、「報告」とします)において、本学が国立大学法人に移行した後の運営組織案(以下、「運営組織案」とします)を示し、全学に対して理解と協力を求めました。これは、「運営組織案を教授会には一切諮らないこと」の事実上の宣言に他なりません。すでに松尾学長は、教授会構成員が納得できる十分な説明もないまま、法人移行準備を専決的に進めていますが、本来、国立大学法人への移行準備という本学の目下の最重要事項については、すでに公表されている「国立大学法人福岡教育大学中期目標・中期計画(素案)」の策定手続と同様に、教授会の審議を経て最終決定されなければならないものであって、この過程を無視した学長の行動は、現に、学内に多大なる不信と混乱を招いています。

 松尾学長は、「報告」において、「運営組織は大学法人全体の在り方と密接に関連することから、教授会のみならず、事務協議会、附属学校からも意見をうかがい、全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」と述べています。しかし、現状は、果たして、その通りになっているでしょうか。例えば、事務組織は、もともとトップダウンで運営されており、運営組織案について、多くの事務職員がその内容について熟慮できるだけの十分な説明を受けたうえで意見を自由に表明できているのか、疑問です。また、教員にとっては、今回の運営組織案が今後の教授会のあり方に対して大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、当の教授会は、この案件を審議する機会を一度も与えられていません。したがって、「全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」とする学長の言明は、事実に反するものであると言わざるを得ません。

 松尾学長は、さらに、法人化後の学長予定者の辞令を受けた者の責任と権限において、運営組織作りを進めていくと通告しています。確かに、国立大学法人法が2003年10月1日に施行され、全ての国立大学長が「国立大学法人の学長となるべき者」としての「指名」を受けました。しかし、この法律に基づいて国立大学が国立大学法人へと移行するのは2004年4月1日です。したがって、この日までは、松尾学長が国立大学法人の学長として「任命」されたことにはならず、その権限を行使することもできません。松尾学長は、本学の運営に当たっては、依然として、現行の国立学校設置法及びこれを踏まえた本学の規程に基づき、教授会に対して責任を負わなければなりません。

 にもかかわらず、松尾学長は、今もなお、専決的に法人移行準備を進めるという姿勢を取り続けています。そこで、教授会有志は、松尾学長の大学運営方針を問うために、2004年1月16日及び2月6日の二度にわたって福岡教育大学教授会規程第3条第3項(「教授会構成員6分の1以上の要求があったときには、これを開かなければならない。」)に則って教授会の開催を要求しました。要求者の数は、教授会構成員の過半数に達しましたが、松尾学長はこれを拒否しました。こうした事態を受けて、教授会有志は、2月12日、松尾学長の信を問う教授会の開催要求を規程に基づいて行いました。松尾学長はこれも拒否しましたが、この要求者の数も過半数に達しています。

 国立大学法人法は、学長の権限を強化し、そのリーダーシップに期待しています。しかし、こうした学長のリーダーシップは、決して恣意的なものであってはなりません。そのため、「中期目標・中期計画(素案)」では、本学の運営体制改善に関して、「トップ・マネジメントとボトム・アップの調和のとれた、民主的かつ機動的な大学運営体制の確立を図る」ことを目標としています。松尾学長による現在の大学運営は、すでに明らかにそれと矛盾し、トップダウンに終始するものです。このような大学運営の手法が法人化後の本学に持ち込まれることになれば、先の非常勤講師予算削減問題をめぐる混乱に示されるように、本年4月に新たに発足する国立大学法人福岡教育大学の運営に大きな支障が生じるであろうことが容易に予測されます。

 松尾学長は、1月21日、2004年度の人件費不足を理由に、非常勤講師枠を半減する旨の「学長裁定」なるものを一方的に下しました。その際、予算不足について、対応策の検討を予算委員会に諮ることなく、しかも予算不足の根拠すら示していません。このことで学内の不信感は一層増大しています。学内の批判と新聞報道を受けて、非常勤講師予算半減方針は撤回したものの、松尾学長が大学の根幹である教育を犠牲にするような判断を安易に下したことは、もはや教育機関である大学の長として不適格であることを如実に示しています。そもそも国立大学法人法は、国立大学法人の学長に必要とされる資質として、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する」ことを求めています。

 今回の問題は、本来、大学の自治の範囲で解決すべきものであり、私たちは、学長の主宰する教授会において、対話と審議を通して解決することを求めてきましたが、残念ながら、学長の拒否によって果たせませんでした。このうえは、全構成員の相互信頼と協力態勢のもと、学生の教育と社会への貢献にさらに尽力していくために、あえてここに松尾学長の速やかな辞職を要求します。

2004年2月20日    
福岡教育大学教員有志

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「占領下のイラク写真展・緊急!イラク現地調査報告/週刊MDS豊田護 記者」(2月15日名古屋)

主催:イラク国際戦犯民衆法廷(ICTI)東海公聴会
http://icti-t.or.nu

 2月15日、名古屋市・東別院会館において「イラク国際戦犯民衆法廷(ICTI)東海公聴会」主催の「占領下のイラク写真展・緊急!イラク現地調査報告」が開催されました。この取り組みに参加された名古屋在住の一参加者の方から,その報告と感想が寄せられましたので,ここに掲載いたします。(HP管理人)

名古屋在住一参加者の報告と感想

 今日の報告で分かったのは、占領軍がイラクで行っている活動がイラク国民のための復興ではなく「イラクの復興」という名目で、利益は外国資本企業(ベクテルやハリバートン等)が独占している事実でした。
 (イラクの人の話)
 「仕事は、ほとんど米企業が契約を受け、イラク人のためにならない方法でされる。例えばパイプラインの復旧に、一層の低賃金で雇える外国人労働者を使う企業があった。地元業者の見積書の10倍の工事費で請け負った企業もある。」 
 
 イラクの人達が、一番求めている水道・電力・通信等の生活インフラの復旧は後回しにされていて、いまだに鉄塔の送電線は切れたままで、一般市民への電力供給も滞ったままです。
 通信網が破壊されたままになっているため、通信手段の確保のためには高額な衛星携帯電話を買うしかありません。
 衛星携帯電話に手が届かない一般のイラクの人達は、連絡事項があった場合には、直接、先方を訪ねる事しか方法はありません。
 今のイラクでの占領軍の活動では、利益は国外へ流出してしまい、イラク国民は納得できないと思います。
 小泉首相は、アラブのテレビを使って「復興支援」を宣伝しました。しかし、日本がイラクの軍事占領に加担するのをごまかしました。
 イラク国民の願いは生活インフラの早期復旧と、イラクの人達への早期主権返還だと思います。
 イラク人が主体的に行う復興が世界中のの願いだと思います。

 
 豊田護さんのようにイラクの人達の視点で現場を見る事は大切だと思います。
 そして、日本が選択を間違った場合は司法の力で訴えていく事は、平和な世界を子供達に贈るための義務です。
 平和憲法は、権力者の手によって奪われたら二度と取り戻せない大切な宝物だと思うのです。でも子供達に残したいのです。
 そして、「自分達の力はとても小さいから」と諦めるのではなく、平和を願う気持ちが輪になって広がっていけば世界の秩序は守られると思います。

 右派とか左派とか、どちらかによると政治色のある近寄りがたい人物と見る傾向があります。平和がいいと言うと、自分では意識していなくても「左派」。ではどちらにも属さない人であれば良い人なのでしょうか? 無関心な人が良い人なのでしょうか?
 マザーテレサが日本人に対して語った演説で、初めて「愛の反対は無関心」という表現を使ったそうです。
 日本人に言いたかった メッセージだったのだと思います。
 でも平和を願う気持ちには、政党とか宗教とか関係無いと思います。
自分は自分の基準で、戦争は絶対に繰り返してはいけないと思うのです。
 
 豊田さんの報告の中で、「日本の人達は、戦後初めて他国に軍隊を出すというイラクへ自衛隊派兵という決定について、こんな重大な出来事なので多くの国民の賛成があっての決定なのでしょうか?」という質問に対して「(1月初旬)世論調査では、大多数の国民は自衛隊のイラク派兵については反対でした」という答えに、「それでは、なぜその国民の反対を押し切って自衛隊は派兵されたのですか?
 つまり日本の国民には、自由が無いという事ですね。自国に無いものを、よその国に与える事はできません。
 日本の人達は、イラクに自由をと言う前に自国を見直す事が先決問題ではないでしょうか?」という言葉に「日本が平和憲法を遵守して、基本的人権が守られる国」を逸脱しようとしている今の流れを食止める事が出来なければ、よその国の事を言う資格は無いと思いました。
 戦争は大財閥・大企業が自分達の利潤を守るための、たくさんの人の命を犠牲にする最悪な手段だと思います。

 「豊田護氏のイラク報告」では、湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾によるサマワの病院で出生した新生児の被害状況写真も見ました。
イラク戦争でも大量の劣化ウラン弾が使われていた事実が米兵が家族に宛てたメールに書かれてあったと米兵家族の証言があったそうです。
 先日のサンデープロジェクトの「劣化ウラン弾の恐怖」の映像ではバクダットのような都市で「劣化ウラン弾」を大量に使ったのに最前線の米兵が気づかないまま警備していました。放射能の汚染が確認される装甲車に「コーラあります」と看板をかけて店として使っているイラク市民もいました。
 川口外務大臣は、劣化ウラン弾の被害に対する国からの補償を避けるためか「アメリカが劣化ウラン弾を使用した報告は確認しておりません」と映像の中で言っていました。
 自衛隊がガイガーカウンター(放射能測定器)を持って行っている事実は国は知らない事になっているそうです。

今のイラク占領活動に自衛隊を巻き添えにしてほしくありません。
 自衛隊の皆さんは、平和憲法のもとで契約して自衛隊になったのであって、戦闘地帯に行くのは憲法違反だと思います。
 ましてや米英の先制イラク攻撃は、イラク国民の人権を無視しています。
国際法違反の米英のイラク占領を支持する事は、劣化ウラン弾を使用した戦争まで支持してしまう事になるので、いけない事だと思いました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 01:34 | トラックバック (0)
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九州保健福祉大学、薬学部新設財政支援訴訟(宮崎地裁判決) 住民の訴えを棄却

西日本新聞(2/24)

 九州保健福祉大学(延岡市吉野町)が昨年4月に新設した薬学部に、延岡市が4年間で総額20億円の補助金を財政支援するのは違法として、住民が桜井哲雄市長に公金支出の差し止めと、すでに支出した5億円の返還を求めた訴訟の判決が23日、宮崎地裁であり、中山顕裕裁判長は原告の主張を全面的に退け、訴えを棄却した。
 訴訟で、原告の小田忠良さん(55)=「延岡市の危機を救う市民の集い」代表=は「支援に公益性はないにもかかわらず、市は十分な検討をせず、市民への説明もないまま支援を決めた」などと主張。中山裁判長は「人口増加による経済波及効果など、公益にかなう効果があり、市の判断には相応の合理性がある」とし、説明責任については「補助金の公益性とは異なる問題」と述べた。
 小田さんは「説明なく、市長の考えだけで支出が決まった問題点をさらに審理してほしい」として、控訴する方針。
 延岡市の桜井市長は「市のこれまでの主張が認められた。まちづくりの核の一つとして大学を活用した取り組みが認められた意義は大きい。今後、市民の理解を得ながら、さらなる大学の活用に取り組んでいく」との談話を発表した。

[同ニュース]
「九保大補助金に公益性」 宮崎地裁、原告の訴え棄却」(宮崎日日新聞2/24)

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文部科学省、4月開設の39校分発表 奈良県立医大院再編など

時事通信(2/24)

 文部科学省は24日、4月開設に向けて昨年11、12月に届け出のあった公私立の大学・短大の学部・学科、大学院の研究科など延べ39校分を発表した。専修大、立命館大、大阪市立大などが法科大学院の発足に伴って従来の法学研究科を縮小させるほか、奈良県立医科大大学院が内科、外科などの専攻を再編し、地域医療・健康医学、生体情報・病態制御医学など3つの専攻を創設する。

 届け出は次の通り。カッコ内は学部・学科。大学院では研究科・専攻。 
【私立大学の学部の設置】
倉敷芸術科学(生命科)▽城西(経営)▽聖学院(人間福祉)▽大阪電気通信(医療福祉工)▽徳島文理(香川薬) 
【私立短大の学科の設置】
函館大谷(コミュニティ総合)▽千葉経済(ビジネスライフ) 
【私立大学の学科の設置】
倉敷芸術科学(産業科学技術・起業)▽北海道薬科(薬・医療薬)▽東洋学園(人文・国際コミュニケーション)▽日本橋学館(人文経営・人間関係、同・国際経営、同・文化芸術)▽青山学院(理工・物理・数理、同・化学・生命科)▽国立音楽(音楽・演奏、同・音楽文化デザイン)▽神奈川工科(情報・情報メディア、同・情報ネットワーク工)▽愛知産業(経営・経営環境)▽龍谷(社会・コミュニティマネジメント)▽太成学院(経営情報・コミュニティビジネス)▽関西国際(経営・総合ビジネス) 
【私立大学院の研究科の設置】
北海道医療(心理科学)▽千葉工業(情報科学、社会システム科学)▽明治学院(心理学)▽名古屋商科(マネジメント)
【公立大学院の専攻の設置】
京都市立芸術(音楽・作曲・指揮、同・音楽学)▽大阪市立(法学・法学政治学)▽奈良県立医科(医学・地域医療・健康医学、同・生体情報・病態制御医学、同・生体分子・機能再建医学)
【私立大学院の専攻の設置】
専修(法学・法学)▽立命館(法学・法学)▽北海道医療(看護福祉学・臨床福祉学)▽千葉工業(工学・機械サイエンス、同・電気電子情報工学、同・生命環境科学、同・建築都市環境学、同・デザイン科学、同・工学)▽桜美林(国際学・国際学)▽聖心女子(文学・社会文化学)▽東海(法学・法律学)▽福井工業(工学・情報学)▽名古屋芸術(音楽・音楽学)▽京都産業(マネジメント・マネジメント)▽京都精華(芸術・芸術)▽大阪産業(工学・アントレプレナー)▽武蔵川女子(薬学・医療薬学)(了)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:41 | トラックバック (0)
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京大経営協議会、学外委員に大物財界人北城、井手両氏ら

時事通信(2/24)

 京都大は24日、国立大学法人化に伴い設置される経営協議会の学外委員に、北城恪太郎経済同友会代表幹事、井手正敬JR西日本相談役ら12人を任命すると発表した。任期は4月1日から2年間。
 国立大学法人法では、経営協議会は経営に関する重要事項を協議する機関とされ、委員の2分の1以上を学外から登用するよう定められている。京大は北城氏らを選考した理由について、「閉鎖的な大学の管理運営に外部の意見を取り入れるのが目的。京大の特性を理解した上で、意見を言ってくれる方々だ」と説明した。
  このほかの学外委員は次の通り。 石井米雄神田外語大学長、大南正瑛京都橘女子大学長、熊谷純三鳩居堂社長、佐村知子京都府副知事、田村和子共同通信社客員論説委員、野村明雄大阪ガス会長、八田英二同志社大学長、松本和子総合科学技術会議議員、村田純一京都商工会議所会頭、吉田修奈良県立医科大学長(了)

[同ニュース]
「学外委員12人を内定  京都大 新設の経営協議会」(京都新聞2/24)

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早大副総長、一橋大の経営協議会メンバーに

朝日新聞(2/24)

 早稲田大の関昭太郎・副総長(74)が、国立大の法人化で4月に発足する一橋大の経営協議会のメンバーに就任することになった。私学の経営手法を導入するのが狙い。法人化後の国立大の変化を映す動きといえそうだ。 関氏は、山種証券(現SMBCフレンド証券)の社長を退任後、94年に早大の財務担当理事に就任し、95年から副総長。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:37 | トラックバック (0)
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日本学術会議法の一部を改正する法律案

日本学術会議法の一部を改正する法律案の概要
日本学術会議法の一部を改正する法律案・理由
新旧対照条文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:35 | トラックバック (0)
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松山大、大学院へ飛び級新設 最短4年で修士号 05年度から経済学部

愛媛新聞(2/24)

 松山大(神森智学長)は二十三日、大学院経済学研究科への受験資格を同大経済学部三年生に与える飛び級制度を、二〇〇五年度から新設すると発表した。〇二年四月から実施した修士課程を一年で修了できる制度と併せると、入学から最短四年で修士号を取れる。
 受験資格を得るのは、三年修了時に百単位以上を取得し、うちA評価の数が八十以上の見込みの学生。今春の三年生から適用する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:29 | トラックバック (0)
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岐阜市立女子短大、2学部制の四大に改組 市長に提言

岐阜新聞(2/24)

 岐阜市立大学の今後の在り方について話し合う「岐阜市立大学構想を考える懇談会」は最終回に当たる第四回会合を二十三日、岐阜市美江寺町の市消防本部で開き、市立女子短大を現在の家政系分野の特徴を残した二学部制の四大に改組すべき−との結論をまとめた。年度内に市長に提言する。改組が決まると、新大学は早ければ、二〇〇七(平成十九)年度に開学する。…

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敦賀短大、5年後めどに「自立無理なら廃校」 改革検討委が答申

福井新聞(2/24)

 定員割れが続き経営難に陥っている敦賀短大の抜本的改革を目指す敦賀短大改革検討委員会(委員長、須藤正克・前福井医科大学長)は二十三日、「自立経営への展望が開けない場合、二○○九年度に廃校」とする答申をまとめ、河瀬一治敦賀市長に提出した。今後五年間で学科再編などを進め、市補助金がゼロに近づくことを求めている。 …

[同ニュース]
「敦賀短大、5年間で自立経営が見込めぬ場合廃校に 検討委が最終答申」(毎日新聞2/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:22 | トラックバック (0)
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2004年02月24日

[判例] 芝浦工業大学(定年引下げ)事件

 東京地裁2003年5月27日判決
 一部却下、一部棄却〔控訴〕

最近の大学関連の労働判例を掲載します。以下,この判例のソースは,すべて「労判」(No.859)2004年2月1日号によるものです。定年引き下げ事件についての東京地裁の判断です。なお,判決文全文は,同誌に掲載。
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平13年(ワ)22969号 定年年齢確認請求

判    決

原告  A(ほか20名)
原告ら21名
訴訟代理人弁護士 宮里 邦雄
    同        古田 典子
被告  学校法人芝浦工業大学
代表者理事      甲野 太郎
訴訟代理人弁護士 水島 正明
            宮里 邦雄

主    文

1 原告A以外の原告らの本件訴えをいずれも却下する。
2 原告Aの請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告ら各自の負担とする。

[この判例の性格](以下,「労働判例」2004.2.1(No.859)51〜52ページより引用)
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1.確認の訴えは,確認を求める者の権利または地位に法律上の危険・不安を除去する具体的な必要が現存していなければならないから,当該定年となる日が極めて間近に迫ったり,あるいは当該定年に達した後に,地位の存否の確認,退職金を含む賃金の支払いを請求する等の具体的な必要がない限り,定年となる年齢の確認の利益がないものとして,確認請求が原告1名を除き却下された例

2.新たな就業規則の作成または変更によって労働者の既得の権利を奪い,労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは原則として許されないが,当該規則条項が合理的なものである限り,個々の労働者において,これに同意しないことを理由として,その適用を拒むことは許されないとされた例

3.前記の合理性の有無は,就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度,使用者側の変更の必要性の内容・程度,変更後の就業規則の内容自体の相当性,代価措置その他関連する他の労働条件の改善状況,労働組合等との交渉の経緯,他の労働組合または他の従業員の対応,同種事項に関するわが国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきとされた例

4.就業規則による大学教員の定年年齢の72歳または70歳から65歳への漸次引下げは,既得の権利を消滅,変更させるものではないが,在職継続による賃金支払いへの事実上の期待への違背,退職金の計算基礎の変更を伴うものであり,実質的な不利益は,賃金という労働者にとって重要な労働条件に関するものであるから,そのような不利益を労働者に法的に受忍させるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合につき,その効力を生じるものとされた例

5.被告大学の財政状況は必ずしも安定した状態とはいえず,高齢教員の人件費の負担削減の必要性は相当高いものと認められること,就業規則の施行に伴って実施された退職金加給なども代価措置として不十分とはいえないこと,原告に生じる不利益は小さくないけれども,既得権の侵害とはいえず,合理的な期待の違背にとどまるものであって,賃金水準も,工学系の私立単科大学と比べて著しく見劣りするものではないことから,就業規則による定年年齢の引下げは,その不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容であるとされた例

(l)事件の概要
 本件は,原告Aら21名の大学教員が,平成13年4月1日から改訂された被告大学(以下,大学)の就業規則による定年年齢の引下げが無効であるとして,主位的請求として,各自の雇用契約締結日当日の就業規則が定めた定年年齢を内容とする雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,予備的請求として,平成15年度末で定年退職扱いとなる原告Aが,同年4月以降の貸金支払いを求めたものである。
 平成2年に改正された大学の就業規則によれば,教育職員の定年年齢については,施行日以降の新規採用者については一律65歳とし,既往の教職員のうち,昭和46年6月2日から平成2年3月31日までに採用された者は70歳,それ以前に採用された者は72歳,また55歳を超えて採用される大学教員について67歳とするものであったが,平成13年に就業規則が改正され,教育職員の定年年齢につき,施行日以降の新規採用者を65歳とし,既往の教職員については,平成13年から,従来の定年年齢を毎年1歳ずつ引き下げて,平成19年度に一律65歳とするものとされ,これにより,平成13年度末には,全教職員の過半数が65歳定年となっていた。
 本件の争点は,仝狭陲蕕法ぐ貭蠅猟蠻年齢までの雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する利益が存するか,∧神13年就業規則の制定・施行による定年年齢の変更は,就業規則の不利益変更として無効となるかである。

(2)判断のポイント
1)争点,砲弔い董ヽ稜Г料覆┐蓮こ稜Г陵益,すなわち確認を求める者の権利または地位に法律上の危険・不安を除去する具体的な必要が現存していなければならないところ,定年制を前提とする雇用契約は,法律上,労働者に定年年齢までの雇用継続を法的に保障するものではないから,定年となる年齢の確認を求める訴えは,当該定年(または変更された定年)に達した後に,地位の存否の確認,賃金(退職金を含む)支払いを請求する等の具体的な必要がない限り,確認の利益はない。A以外の原告については,定年となる日が極めて間近に迫っているとか,各自の当該定年日以降の地位確認,賃金支払いを請求する具体的な必要があると認める証拠がないから,その訴えは確認の利益の利益がなく,いずれも不適法であるとして却下されたが,原告Aについては,本件口頭弁論終結から1か月以内に定年となる日が迫っており,当該日以降の地位確認,貸金支払いを請求する具休的な必要があるとして,確認請求の利益が認められた。
 2)争点△砲弔い董)榿酬茲蓮な儿垢気譴觸業規則が合理的なものであれば,適用に反対する労働者をも拘束するという従来の裁判例の枠組みに従いながら,本件における就業規則の変更が合理的と判断した。具体的には,Aは定年引下げにより1786万円余の差額貸金が生じるなど,被る不利益は小さくないが,これは既得権の侵害ではなく,合理的期待の違背にすぎないこと,大学における教員の年齢アンバランスの解消による組織の活性化が必要かつやむを得ないものであること,国公立大学の定年は65歳であり,他の私立大学でも,定年を65歳に引き下げる例が多いこと,また平成13年就業規則では,定年実施まで1年7か月の猶予期間を置いたのち,7年かけて1年に1歳ずつ段階的に引き下げることにより,定年引下げの適用を受ける者の選択をする熟慮機会を確保しており,引下げ後の年齢それ自体および引下げ方は相当なものであること,J神13年就業規則の施行によって実施された退職金加給措置(引下げられた年数に対し,年10%を加給),新優遇制度(定年引下げ対象者が65歳の新定年以前に早期退職する場合,65歳までの年数に7%を乗じた割合の加給を行う措置),シニア教職員制(学校長・事務局長が推薦し,理事長が採用を決定した70歳以下の者がシニア教授等として採用される制度)も,定年引下げによる退職後の雇用継続を補充する機能を有していること,と鏐陲帆塙腓箸蓮つ蠻引下げにつき,合意には至らなかったものの,被告は,定年引下げを定める就業規則の制定に向けて,適切な手続きを踏んでいることから,定年引下げは,その不利益を労働者に法的に受忍させるだけの高度の必要性に基づいた合理的なものであって,原告Aについて,その効力を生じるものである。

(3)参考判例
 本判決は,理系単科大学の教貝というやや特殊の事案であるが,定年年齢の一方的引下げを内容とする就業規則の不利益変更の効力が合理的とされたことの影響は小さいものではないであろう。 本件と同様に,就業規則の一方的変更により,定年年齢を63歳から60歳に引き下げられた大阪府精神薄弱者コロニー事業団事件(大阪地堺支判平7.7.12労判682号64頁)では,変更については,高度の必要性を欠き,従業員にかなりの不利益をもたらすもので,合理性を欠き,無効と判断されている。

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定年制の導入や定年年齢の引き下げ事件に関わる大学教員の判例は,以下を参照。

労働条件に関わる判例「定年制・再雇用関係」
「日本大学(定年・本訴)事件」東京地裁判決(2002年12月25日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:54 | トラックバック (0)
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イラク派遣中止求め提訴、生存権掲げ1262人

京都新聞(2/23)

 自衛隊のイラク派遣は憲法違反で「武力行使をしない日本」に生きる国民の権利(平和的生存権)を侵害するとして、愛知県を中心に全国の市民1262人が23日、派遣差し止めと違憲の確認、さらに原告1人につき1万円の慰謝料支払いを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 原告側弁護士によると、同趣旨の訴訟は1月に箕輪登元郵政相が札幌地裁で起こしているが、集団訴訟は初めて。23日時点でさらに数十人以上が訴訟に加わる意思を示しており、原告団は順次、追加提訴する方針。…

 原告代表は非政府組織(NGO)代表池住義憲さん(59)。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:10 | トラックバック (0)
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広島県立の3大学、統合の名称は「県立広島大」

よみうり教育メール(2/23)

 県立大(庄原市)、広島女子大(広島市南区)、保健福祉大(三原市)の三大学が統合して来年四月一日に開学する新県立大の名称が「県立広島大」と決まり、県は十九日の県議会文教委で発表した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:08 | トラックバック (0)
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「首都大学東京」混乱の背景、トップダウンの改革、大学側は猛反発

Mainichi edu mail(2/23)

 東京都が都立大などを廃止し、2005年に開校する「首都大学東京」をめぐる混乱に拍車がかかっている。石原慎太郎知事がトップダウンで進める改革は、教員や学生の猛反発を招き、学外からも抗議声明が相次いでいる。その背景には、独立法人化を控えて大学経営の採算を重視したい都側と、構想づくりから疎外された大学側の利害対立が見えてくる。混乱の背景を探った。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:07 | トラックバック (0)
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大学院経営学修士課程が続々 頼みの綱は社会人? 学位の「成果」は未知数

産経新聞東京朝刊(2/23)

 専門知識を持つ職業人育成を目的とした大学院制度の改定で、国内大学の大学院にMBA(経営学修士)課程が続々と設置されている。実務に役立つ講義が特徴で、キャリアアップや転職の足がかりにしたい社会人がターゲットだ。大学側は少子化で先細り気味の経営を社会人教育で乗り切りたい考えだが、海外でのMBA取得に比べ、国内で取得したMBA学位がどれだけ役立つかは未知数だ。(藤沢志穂子)…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:06 | トラックバック (0)
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群馬大の産学連携型大学院 技術・経営のプロ養成

上毛新聞(2/23)

 群馬大大学院社会情報学研究科は新年度、社会人を対象に高崎市内で開設している産学連携型の大学院「サテライト高崎」で、技術と経営の両面に精通した人材を養成する「MOTプログラム」を開設する。
 MOTプログラムは二年間に半期ずつ「企業・産業分析スキル」「ビジネスプラン策定スキル」「企業再生マネジメント」「技術・知的財産マネジメント」の計四科目を設置。企業の理論的な分析のほか、企業経営者から提供されたデータなどをもとにビジネスプランを提案する講義などが盛り込まれる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 01:01 | トラックバック (0)
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早大、前総長が01年当時自ら「7倍寄付金」要求

毎日新聞(2/23)

 学校法人早稲田実業学校(理事長・白井克彦早大総長、東京都)初等部が昨年秋の入試面接で募集要項の7倍の寄付金を要求していた問題で、入試初年度の01年11月、当時の早稲田大学総長で学校法人理事長だった奥島孝康氏(64)が、面接で自ら寄付金を要求していたことが関係者の話で分かった。奥島氏は総長退任後の02年と昨年の面接にも出席し、350万円の寄付金を求めていた。前総長の関与が明らかになったのは初めて。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 00:59 | トラックバック (0)
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国民年金学生納付特例 大学、短大側の啓発不十分 厚労省に改善要望へ

大阪読売新聞(2/23)

 学生が国民年金保険料の支払いを先送りできる「学生納付特例制度」を、府内の大学、短大などの学生課担当者の八割以上がよく理解していない実態が、総務省京都行政評価事務所が二十二日までにまとめたアンケートで浮かび上がった。手続きをしていない学生が多く、事故などで障害を負った場合も障害基礎年金を受け取れないことになるため、同事務所は近く、厚生労働省京都社会保険事務局に改善の要請書を送る。

 学生も二十歳以上で、月額一万三千三百円の国民年金保険料の支払いが義務づけられていて、アルバイト収入などが年間六十八万円以下なら、支払いが最長十年間延長される。この特例を利用して手続きをしていれば、障害を負った場合に年金が受け取れるが、年金制度への関心の低さや不信感から手続きをしない学生が約半数を占めている。
 アンケートは同事務所が一月、府内の大学や短大、専修学校など百二十校の学生課担当者を対象に実施。回答した八十四校のうち、81%が制度について「よく知らない」「概要は知っているが、詳細は知らない」とした。
 加入を呼びかけるポスターやパンフレットは、ほとんどの学校で掲示したり、窓口に置いたりしているが、全学生に配布しているのは一校だけで、学内報やホームページに掲載している学校もわずか。学生の認識について「ほとんどの学生が知らないと思う」「多くの学生が知らないと思う」との回答が計46%を占め、「知っていると思う」の計44%を上回っていた。
 調査結果を審議した同事務所の諮問機関・行政苦情救済推進会議(市田ひろみ座長)では、委員から「学生にとって受給は四十五年以上も先の話で、関心が薄いのは当たり前。明日、事故で障害を負うかもしれないことなど、もっと身近な問題としてアピールすべきだ」といった指摘が相次いだ。さらに、「学生の街・京都なのに啓発が不十分」として、周知方法の改善を求める意見をまとめた。
 同事務所は「まず、担当者が知ったうえで、国の未来を担う学生たちへの周知を図る方法を考えるべきだ」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 00:58 | トラックバック (0)
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厚生労働省、年金の世代別受給額試算 格差が明確に!

毎日新聞(2/24)

 厚生労働省は23日、年金改革関連法案に基づき、世帯類型別の年金給付水準と、世代別の受給額の試算を公表した。1935年生まれの人の厚生年金受給額は、払った保険料(労使負担の合計)の4.1倍になるのに対し、75〜95年生まれの人は1.1〜1.2倍にとどまる。国民年金の場合は、35年生まれの5.7倍に対し、75年以降生まれは1.7倍など、世代間の格差が明確になった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月24日 00:55 | トラックバック (0)
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2004年02月23日

広島大、助手配転取消訴訟 広島地裁判決(1/22)「主文」を掲載

平成16年1月22日判決言渡・同日原本領収 裁判所書記官 新谷 誠

平成15年(行ウ)第10号配置転換処分等取消請求事件
(口頭弁論の終結の日 平成15年11月27日)

判    決

原告 ○○○○
同訴訟代理人弁護士 池上  忍
          山口 格之
          津村 健太郎
          坂本 宏一
被告 広島大学学長○○○○
同指定代理人    西村 康夫
          米田 和弘
          土江 克美
          吉里 勝利
          神谷  遊
          佐野  紀
          松本  勤
          國利 辰洋
          小山 政俊
主    文

1.被告の原告に対する平成13年4月12日付け配置換え処分(広島大学大学院○○助手から同大学留学センターの助手への配置換え処分)を取り消す。
2.訴訟費用は被告の負担とする。

広島地方裁判所民事部第2部
裁判長裁判官 橋本 良成
     裁判官 木村 哲彦
     裁判官 仁藤 佳海      
--------------------------------------------------
なお,判決文に記載された配転事件の経緯,原告側,被告側の主張等については,当面,掲載を差し控えたいと思います。

[関連記事]
本サイトの当該記事(1/24)
全大教近畿のニュース
「広島大の配転に違法性 広島地裁判決」(中国新聞1/23)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:48 | トラックバック (0)
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宮崎大、農学部獣医学科を存続 「九大統合」進まず決断

宮崎日日新聞(2/22)

 宮崎大学農学部(小八重祥一郎学部長)は二十一日までに、九州大学への移転統合が検討されていた獣医学科(後藤義孝学科長)を残す方針を固めた。
  国立大学の再編統合や法人化の流れが加速したためで、同学科の全教官が移転統合しないことで合意した。
  今後は農学部の教授らでつくるワーキンググループが中心となって獣医学教育・研究の充実に向けた検討を始め、住吉昭信学長に近く報告する。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:35 | トラックバック (0)
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文科省、教室不要の“ネット大学”設置基準を緩和へ

読売新聞(2/22)

 文部科学省は21日、インターネットを通じた教育を行う大学、大学院を開学する際の建物などの設置基準を大幅に緩和する方針を決めた。
 学長室や事務室の本部機能など必要最小限の施設のみ用意すれば、設置を認可する方向だ。これにより、従来より少額の設備投資で大学を作ることが可能になる。文科省はまず地域限定の構造改革特区で基準を緩和し、将来的には全国適用を目指す。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:32 | トラックバック (0)
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地方公務員の短時間勤務、総務省が容認の法改正案

読売新聞(2/22)

 地方公務員の勤務形態を多様化し、より幅広い人材登用を進めるため、総務省は21日、週40時間のフルタイム勤務が原則となっている地方自治体の常勤職員に、週20時間以上であれば短時間勤務を認めることを可能にする地方公務員法改正案をまとめた。
 3月に通常国会に提出する。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:30 | トラックバック (0)
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東北文化学園大大量受験、「模擬試験扱い」と育英高

河北新報(2/21)

 仙台育英高(仙台市宮城野区)が、推薦合格などで進学先の決まった3年生に提携先の東北文化学園大(青葉区)の入試を大量受験させ、1人3万円の受験料を肩代わりした問題で、育英高は21日、事実関係を認めた上で、受験は形式にすぎず、実態は「模擬テスト」で、学園大の合否判定からも除外されていることを明らかにした。…

[関連ニュース]
「東北文化学園大学入学試験に関する仙台育英高校の基本的考え方 - 仙台育英学園」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:28 | トラックバック (0)
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「働くこと」の意味を考える 就職難に悩む若者らがシンポ

京都新聞(2/22)

 就職難に悩む若者らが「働くこと」の意味を考える「ユース・シンポジウム−若者と仕事」(京都市ユースサービス協会主催)が22日、中京区のウィングス京都で開かれた。自分にあった仕事探しや就労支援のあり方について若者と専門家が意見交換した。
 パネル討論では、若い世代の就職状況に詳しい宮本みち子・千葉大教授を進行役に、首都圏でひきこもりの若者を就業支援するNPO関係者など20代の若者3人が取り組みや体験を話した。

[関連ニュース]
「若者が若者の就職支援 NPO、企業設立へ研修講座−−県が参加者募集 /群馬」(毎日新聞2/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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研修医4人に1人、1〜2カ月でうつ状態に 文科省調査

朝日新聞(2/22)

 病院で臨床研修を始めた研修医の4人に1人が、1〜2カ月後には「うつ状態」に陥っている。そんな深刻な実態が文部科学省の研究班の調査でわかった。勤務時間の長さや受け持ち患者の多さが一因になっているとみられる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月23日 00:15 | トラックバック (0)
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2004年02月22日

自衛隊イラク派兵差止訴訟(名古屋)、「訴状」

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」より

訴    状

2004年2月23日

名古屋地方裁判所 御中
原告訴訟代理人弁護士  内 河  惠 一

外  名

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
イラク派兵差止等請求事件

請求の趣旨

1 被告は、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、自衛隊をイラク及びその周辺地域並びに周辺海域に派遣してはならない。
2 被告が「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、自衛隊をイラク及びその周辺地域に派遣したことは、違憲であることを確認する。
3 被告は、原告らそれぞれに対し、各金1万円を支払え。
4 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 01:18 | トラックバック (0)
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愛知大、教員有志100人以上が自衛隊イラク派遣に反対する声明を発表!

 愛知大学の教員有志が20日,名古屋市内で記者会見し,いらくへの自衛隊派遣に反対する声明を発表した。名古屋と豊橋の2つのキャンパスからそれぞれ声明が発表され,合計100人以上の教員が賛同者として名前を連ねている。
 両声明とも,「軍国主義的,侵略主義的等の諸傾向を一擲し…文化,道義,平和の新国家として再建」という1946年の大学設立趣意書を引用し,その精神を受け継ぎ派遣に反対すると表明している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 00:56 | トラックバック (0)
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静岡大、法人化について教職員に説明

静岡新聞(2/21)

 静岡大は四月からの独立法人化に関する教職員への説明会を二十日、静岡市大谷の同大で開いた。天岸祥光学長をはじめ、法人移行準備本部の組織運営、人事労務、財務会計、安全衛生の各部会長らがポイントを挙げながら、意識改革を促した。
 各部会長らは、学外者の参画による社会に開かれた運営システムへの変化などを説明。財務会計面では、厳しい収支予想の中、財政基盤を固める戦略が求められるとし、「教育研究の質を高めるという基本が重要」と強調した。セクシャル・ハラスメント(性的嫌がらせ)の防止を盛り込んだ就業規則案も紹介された。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 00:55 | トラックバック (0)
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静岡大学経営協議会、学外候補 石村氏ら6人を報告

静岡新聞(2/19)

 静岡大は十八日の評議会で、四月からの独立法人化に伴い設置される経営協議会(全十二人)の委員のうち、浜松地域テクノポリス推進機構理事長でヤマハ相談役の石村和清氏(65)ら学外候補者六人を報告した。今後、正式決定される見通し。…

石村氏以外の学外候補者は次の通り。
 沖吉和祐氏(61)=日本育英会理事、元筑波技術短大副学長▽北原和夫氏(57)=国際基督教大教授、日本学術会議会員▽杉田豊氏(64)=静岡文化芸術大常任理事兼事務局長、元県教育長▽多賀谷澄芳氏(66)=パルステック工業取締相談役、しずおか産業創造機構評議員▽角田由紀子氏(61)=弁護士、静岡大運営諮問会議委員

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 00:54 | トラックバック (0)
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国際教養大などで意見交換、秋田県独立行政法人評価委が初会合

秋田魁新報社(2/21)

 県の地方独立行政法人評価委員会の初会合が20日、県第2庁舎で開かれ、4月に独立行政法人として開学する国際教養大学の中期目標などについて意見を交わした。
 5委員の中から小林章・秋田経済研究所長を委員長に選出。県企画振興部が「卒業時にTOEFL600点」「県内出身学生の割合30%」「自己財源の確保に努める」などといった同大学の中期目標を説明した。…

 …地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法に基づき、自治体が独立行政法人を設ける場合に設置が義務付けられている。設置者(県)が定める法人の中期目標や、法人が定める中期計画などを評価する。

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北海道22自治体、2年で1億3千万円を医大へ寄付

朝日新聞(2/21)

 医師不足に悩む北海道の22自治体が、医師派遣の見返りとして、北海道大医学部の医局などに2年間で総額約1億3000万円の寄付をしていたことが20日、北海道の調査で分かった。寄付は最少で年60万円、最大で2800万円、平均額は590万円だった。内訳は北大が4796万円、旭川医大が684万円、道立札幌医大が110万円だった。このほか、道外の私立医大に7400万円の寄付があった。 …

[関連ニュース]
「医局などへの提供資金、7800万円計上 2003年度道内23町村」と(北海道新聞2/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月22日 00:47 | トラックバック (0)
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2004年02月21日

福岡教育大,教授会有志65人が学長の辞任を求める声明を発表

朝日新聞ニュースサイト(2/21)

辞職要求に反発 有志側「自治」を

 福岡教育大学(福岡県宗像市)の教授会(208人)の有志65人が20日,非常勤講師の手当を半減する「学長裁定」を撤回した松尾祐作学長に対し,速やかな辞職を求める声明を発表した。学長権限が大幅に強まる4月の法人化。組織運営の在り方を巡る教授会の開催要求を拒否するなど,「トップダウン」を先取りする学長の運営に,懸念と反発が強まっている。

「学内を混乱させようという意図はない。大学の自治を取り戻したいだけだ」
 20日,学内で記者会見した有志代表の岡俊房教授(言語学)はこう強調した。
 辞職要求に至った直接の原因は,非常勤手当の半減を決めた1月の「学長裁定」と,3回にわたる教授会の開催要求の拒否。裁定は事実上「撤回」されたが,法人化後の運営の在り方を議題とした教授会の開催要求は,「組織運営は全学の問題。教授会にはなじまない」などの理由で拒み続けている。
 規定では,構成員の6分の1の要求があれば,学長は教授会を開催しなければならない。過半数の開催要求署名が集まったり,「学長の信を問う」との議題に変えたりしたが,学長は「開催理由に当たらない」との姿勢を崩していない。

発端は原案否決

 混乱の発端は,昨年の全学教授会までさかのぼる。法人化後の「中期目標・中期計画」。昨年,計3回にわたって審議されたが,学長が提案した原案はいずれも拒否された。代わりに教授会有志が出した対案が賛成多数で可決され,文部科学省に送られた。
 学長に対する「不信任」ともいえる3回の否決を受け,一部教員から学長の辞職要求が出た。2人の副学長が辞任したが,学長は続投を表明。以来,全学教授会は一度も開かれないままになっている。
 今回,教授会開催要求が強まっているのは,可決した中期計画と,学長が1月に決めた組織運営案に「開きがある」とき見方が出ているためだ。
 計画には「重要事項を審議する教授会の役割を踏まえた意思決定システムと運営体制を整備・充実する」とある。しかし,組織運営案は,教授会の審議権を大幅に縮小。学長が構成員の多くを自由に任命できる拡大役員会や戦略室を設けて,学長が意思決定するシステムになっている。
 岡教授らは「この組織では,非常勤手当の半減も強行できる。教授会のチェック機能も学内のコンセンサスも無視される可能性があり,問題だ」と指摘する。
 
法的拘束力なし

 朝日新聞の取材に対し松尾学長は「組織運営案が中期計画を踏まえているのは当然。十分理解していない人が勝手に批判している」と反論。辞職要求については「法人化を何としても実現するのが今の私の立場だ」と,あくまで職にとどまる考えを強調した。
 辞職要求に法的な拘束力はなく,このまま教授会が開かれない可能性は高い。
 文科省大学課は「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内のコンセンサスを得る努力は常に求められる」と話している。

非常勤講師の手当問題

04年度の予算で,松尾祐作学長が教職員の定期昇給相当分の人件費が約4400万円不足するのを補うとして,非常勤講師手当の約8900万円を半減させて「流用」する方針を1月の「学長裁定」で決定。文部科学省は「人件費に定期昇給分は積算している」などと疑問視し,すでに約200人の講師を手配していた教員側は反発した。17日に学長は「凍結する」と表明し,事実上撤回した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 16:02 | コメント (0) | トラックバック (2)
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134国公私立大学有志473名から横浜市議会へ「新横浜市大」定款審議にあたっての要請

Academia e-Network Letter No 58 (2004.02.20 Fri) より転載。

平成16年2月20日(金)

横浜市議会大学教育委員会 委員各位
横浜市議会議員 各位

国公私立教員有志473名一同

 公立大学法人横浜市立大学の定款審議にあたり、全国の国公私立大学134校の教員有志473名と、7都道府県の市民有志19名が、横浜市議会議員のみなさまに、以下の要望書を再度送付いたします。
 昨年12月1日に大学委員会委員の方々に同要望書を送付してより新たに131名の大学界有志が連署に加わり、連署者が所属する大学数も30校増えております。また、市民の有志11名が新たに要請書への賛同の意を示されています。さらに、連署者からの新なメッセージも寄せられています。
 伝統ある横浜市立大学は日本社会の貴重な財産であり、市民の選挙で選ばれた市長が好き勝手にしてよい横浜市の「所有物」である、という認識は重大な思い違いではないでしょうか。社会の財産を担い育む栄誉ある使命をどうか横浜市が今後も担っていかれますよう願っております。
 定款では、学長選考会議が選出する学長は理事長に従属する位置付けが明記されており、市長が直接任命する理事長が実質的に大学を統括する組織設計となっています。教員人事が教育研究審議会の審議事項から外されているために、市長をトップとする大学管理体制は徹底したものとなります。このような組織は自由闊達な精神活動を大学から駆逐するもので「もはや大学ではなく専門学校である」という永岑三千輝横浜市立大学が指摘する通り、大学という名に値しないものです。
 以下の要望書、および、連署者のメッセージをどうぞご一読いただき、「定款」を超会派で子細に吟味し、「公立大学法人横浜市立大学」が真の大学か否かを判断してくださいますようお願い致します。

横浜市議会への要請書

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 01:32 | トラックバック (0)
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国立大学法人評価委員会 総会(第4回)議事次第(2/17)

国立大学法人評価委員会2004年2月17日 議事次第

1.開会
2.議事
(1) 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画について
(2) その他
3.閉会

国立大学法人評価委員会 総会(第4回) 配付資料
資料1  国立大学法人の中期目標及び中期計画について(通知)
資料2  「予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画」等の記載方法
資料3  国立大学法人運営費交付金算定ルールの概要
資料4  当面のスケジュール

(参考資料)
参考資料1  平成16年度 国立大学法人等関係予算予定額の概要
参考資料2  国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 01:29 | トラックバック (0)
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文科省、2003年度「文部科学白書」を閣議に報告(2/20) 大学改革は「国家的課題」

朝日新聞(2/20)

 文部科学省は今年度の「文部科学白書」をまとめ、20日の閣議に報告した。大学や大学院といった「高等教育」の分野を特集。「世界各国で高等教育の改革が重要な国家的課題になっている」との認識を示したうえで、4月に迫った国立大学法人化や法科大学院開設など、大きく姿を変えつつある日本の高等教育の現状を紹介している。 …

[同ニュース]
「文科白書、大学改革を特集 「国家的課題」と強調」(共同通信2/20)
「国立大の自立促す=4月の法人化にらみ−文科白書」(時事通信2/20)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 01:24 | トラックバック (0)
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松山大、選挙権者会議招集訴訟で和解成立

愛媛新聞(2/20)

 松山大の学長解任規程新設を話し合う選挙権者会議招集をめぐる訴訟の和解協議が19日、高松高裁であり、教職員と大学側の双方が同会議の年内開催を盛り込んだ和解案に同意した。訴訟では、教職員が松山大と青野勝広・前学長兼理事長それぞれに会議開催を求めており、大学とは今回で和解が成立。青野前理事長個人に対しては、原告側が訴えの取り下げを申請したが、青野前理事長が判決を求めたため訴訟が継続する。判決は4月12日。
  和解内容は▽松山大は2004年12月末までに、学長解任制度を検討することを目的とする選挙権者会議を開催▽原告は付議事項にこだわらない▽その他の訴えを放棄▽訴訟費用は各自が負担―の4項目。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:59 | トラックバック (0)
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厚生労働省、今国会(第159回)に提出した法律案の一覧

○ 国民年金法等の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 年金積立金管理運用独立行政法人法案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 児童手当法の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 児童福祉法の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案(平成16年2月6日提出)
 法律案の概要
○ 児童福祉法等の一部を改正する法律案(平成16年2月6日提出)
 法律案の概要

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:51 | トラックバック (0)
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厚生労働省、労働委員会審査に出なかった証拠の取消裁判への提出制限を検討

【週刊】人事労務ニュース 【2004.02.20 No.69】より抜粋

 労働委員会の審査で明らかにされなかった証拠が訴訟に提出されたために救済命令が覆った事例などが、平成6年から13年の間に3件あったことが、厚生労働省の調べでわかった。同省では、労働委員会の提出命令を受けたにもかかわらず提出されなかった証拠は、裁判上の取消訴訟においても提出を制限する方向で法整備を検討中である。

 新証拠提出が命令に影響したのは、12年の国民生活金融公庫事件、10年の忠恕福祉会事件、6年の放送映画製作所事件。国民生活金融公庫事件では、組合員16人の昇給が非組合員に比して遅れていることが不当労働行為に当たるかが争われた。労働委員会では、組合員の勤務状況を示す管理カードのこく一部が提出されたに過きなかったが、裁判においてその全てが提出されたため、多くの部分で救済命令が取り消された。やはり昇給差別が争われた忠恕福祉会事件では、労働委員会に提出された組合支部長からの勤務状況聞き取り結果より詳細な証拠が裁判所に提出され、これを基に事実認定を行った末に命令が取り消されている。同省では、労働委員会審査に出なかった証拠の取消裁判への提出を制限して紛争解決の迅速化を図るため法的対応を検討中だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:41 | トラックバック (0)
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愛媛大、研究エリート養成へ 来年4月入学予定

愛媛新聞(2/20)

 愛媛大の小松正幸学長は19日、同大の先端研究を生かして国際的に活躍できる研究者を養成するため、意欲ある「科学好き」の高校生をアドミッションズオフィス入試(AO入試)で受け入れる「スーパーサイエンスコース」を開設すると発表した。7月ごろから募集を始め、2005年4月の入学予定という。 …

 同コースは、愛媛大の沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、無細胞生命科学工学研究センターの3研究センターでそれぞれ開設。定員は計15人程度を予定。修士、博士課程まで一貫教育をし、早ければ3年で学部を卒業、最短7年で博士号を取得できる。海外語学研修などもある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:20 | トラックバック (0)
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都教委,教諭ら10名を戒告 一度起立しなかっただけでの懲戒処分発令は全国的にも極めて異例

毎日新聞(2/20)

 東京都教育委員会は17日、創立記念式典で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立高校教諭ら8人とろう・養護学校教諭2人を戒告処分とした。一度起立しなかっただけで懲戒処分を発令するのは、全国的にも極めて異例。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:16 | トラックバック (0)
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2004年02月20日

富山大、運営諮問会議 人間発達科学部は2学科、教員養成機能を維持

北日本新聞(2/20)

 富山大は19日、県内国立3大学の再編統合に伴い、教育学部を改組して誕生する人間発達科学部(仮称)に「発達教育学科」「人間環境システム学科」(ともに仮称)を置くことを明らかにした。富山市の名鉄トヤマホテルで開かれた同大運営諮問会議で、大学側が説明した。新大学設立後、同大で唯一改組する教育学部について、具体的な構想案が提示されたのは初めて。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 11:26 | トラックバック (0)
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自衛隊イラク派兵差止訴訟(名古屋)、原告1100名に!

北海道新聞(2/19)

 全国に広がりを見せている自衛隊イラク派遣差し止め訴訟で、名古屋の市民団体が募っていた原告団への参加者が十八日までに目標の二倍以上の約千百人に達した。北海道からも十数人が参加する。また、東京の平和団体が準備している差し止め訴訟の提訴日が三月十九日に決まり、同日から賛同者が毎日一人ずつ東京地裁に提訴する「毎日訴訟」を行う方針だ。
 名古屋で非政府組織(NGO)「国際民衆保健協議会」日本連絡事務所の池住義憲代表(59)が呼び掛け、一月二十一日から募ってきた原告は若者から高齢者まで幅広い年代がそろった。札幌、函館、旭川などの住民も加わる。第一次訴訟の募集は締め切り、二十三日に名古屋地裁に提訴するが、四月上旬の第二次訴訟に向け募集を続ける。

この取り組みのHPは,右欄の「自衛隊イラク派差止訴訟の会」を参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:50 | トラックバック (0)
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首都大開学に“反旗”、「意思確認書」未提出者は不採用方針?

東京新聞(2/19)

 東京都が都立四大学の教員に対し、四大学を廃止し来春開学する首都大学東京の教員に就任する意思を尋ねる「確認書」を送ったところ、五百十八人のうち二百八十二人(54・4%)しか就任の意思を回答しなかったことが十八日、分かった。都は提出しなかった教員は新大学の教員に採用しない方針。四月までに文部科学省に新大学の教員について申請する必要があるが、教員不足からカリキュラムを縮小せざるを得なくなる可能性も出ている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:41 | トラックバック (0)
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人権侵害、過去最多の1万8786件 法務省まとめ

産経(2/19)

 全国50の法務局が昨年1年間に人権侵害事件として受理した件数は、前年より463件増え、1万8786件に上ったことが19日、法務省人権擁護局のまとめで分かった。統計がある1951年以降、戦後最多。
 人権擁護局によると、公務員や教職員らによる人権侵害は1760件。中でも刑務所など矯正施設で職員が入所者らに暴行や不適切な対応をしたケースは222件と前年の約四倍に急増した。
 全体のうち、女性に対する暴行や虐待は2001年以降、毎年3000件台が続いており、昨年は3398件。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:36 | トラックバック (0)
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労働審判制度、05年秋にも 法案の全容判明

(共同通信2/18)

 司法制度改革の柱の一つとして新設される労働審判制度の法案の全容が17日、明らかになった。法律の公布から2年以内に制度をスタートさせるとしており、早ければ2005年秋に制度が動きだすことになった。
 政府は今月中に労働審判の法案を閣議決定し、開会中の通常国会に提出する予定。
 労働審判制度は、増加する労働者個人と経営者との間で起こる解雇や賃金不払いなどの労働紛争を迅速に解決する機関として、司法制度改革推進本部の労働検討会で昨年12月、新設が決まった。
 紛争を処理する専門機関の名称を「労働審判委員会」とすることも今回、明らかになった。
 同委員会は、全国の各地裁に設置され、裁判官である労働審判官1人と雇用労働問題に詳しい民間選出の労働審判員2人の計3人で構成される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:33 | トラックバック (0)
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佐賀大、新副学長に小島、古賀氏

佐賀新聞(2/19)

 佐賀大学(長谷川照学長)は、四月の国立大学法人化移行に伴い、役員体制を一新する。一人増の三人体制となる副学長には、農学部の小島孝之学部長(61)、経済学部の古賀和文学部長(57)を新たに起用。医学部出身で、現職の渡邊照男副学長は再任となる。辞令は四月一日付。…
 …国立大学法人は、学長と複数の理事からなる役員会が意思決定機関で、佐賀大は六人体制。理事には副学長三人と医学部付属病院長、事務局長をあてる方針で、労務担当の非常勤理事の人選を進めている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:31 | トラックバック (0)
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横浜市立大、学部統合 全教員の任期制 研究費ゼロ

東京新聞(2/16)

 横浜市の財政難を理由に、来年4月から独立法人化される横浜市立大学(小川恵一学長)が揺れている。中田宏市長が打ち出した改革案は、全教員の任期・年俸制、複数学部の1学部統合などで、石原知事が進める都立大改革とほぼ同じだ。「研究費はゼロ」になり、教養教育大学に衣替えする方針という。「学問の自由」の危機と、首都圏の大学教授らが“共闘”で反対する改革案だが…。 

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:28 | トラックバック (0)
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東北大医学部、名義貸し問題 仙台の病院立ち入り

河北新報(2/18)

 東北大医学部の名義貸し問題で、社会保険庁の宮城社会保険事務局は18日、仙台市の民間病院を立ち入り調査した。この病院は仙台市の検査で、常勤医師数を水増しして診療報酬を不正に受給していた疑いが持たれており、保険医療機関の指定を取り消される公算が大きい。
 名義貸し問題で社会保険事務局の調査が入ったのは、宮城県内では初めて。今後、同県と仙台市の検査で名義を借りていたことが判明している、ほかの23病院・1診療所への調査を進める方針。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:25 | トラックバック (0)
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佛教大、美山町と研究・町づくり協力で包括協定

読売教育メール(2/19)

 かやぶき屋根の民家や自然を生かしたまちづくりで知られる美山町と佛教大(北区)が18日、教育や研究、まちづくりなど様々な分野で協力する協定を結んだ。町全体を<キャンパス>ととらえ、連携する試みで、全国的に珍しいという。
 町は人口約5300人、高齢化率34%の農山村。大学は4月、地方行政などを学ぶ公共政策学科(定員120人)を社会学部に新設するため、地域の実情を学ぶ拠点として、同町に協力を求めた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月20日 01:22 | トラックバック (0)
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2004年02月19日

首都大理事長予定の高橋氏、都立大訪れ学長と懇談

東京新聞(2/18)

 都が来年四月に開学する「首都大学東京」の理事長に就任予定の高橋宏氏(70)が十七日、八王子市の都立大を訪れて茂木俊彦学長ら大学幹部と懇談した。都の新大学構想への批判が噴出している都立大に、新大学の経営トップとなる高橋氏が自ら足を運ぶ異例の展開。都立大の教員からは話し合いの場ができたことに期待の声が上がる一方「結局は何も変わらないのでは」と冷ややかな見方も出ている。
 高橋氏は元郵船航空サービス会長で、石原慎太郎知事の大学の同窓生。関係者によると、都側からは高橋氏と都の新大学担当者、大学側からは茂木学長や各学部長らが出席し、約二時間にわたり懇談した。…

 高橋氏は懇談後「都の改革についてフレキシブル(柔軟)にやることと、新大学をいい大学にしようということで合意を得た」と話し「(対話に向けた)大きな一歩になった」と述べた。茂木学長も「いい話し合いができた」と懇談を評価した。
 関係者によると、新大学に就任する意思を尋ねるために都が都立四大学の教員に送付した「確認書」や、新大学に導入する予定の教員の年俸制・任期制などについて意見交換したという。高橋氏は今後も、同大を訪れて話し合いを行う意向を示したという。
 都立大では、昨年八月の新大学構想発表後、教員や学生から構想への不満や批判が相次いだ。都の担当者らが学校を訪れて話し合うことは、八月以降ほとんどなかったという。
 出席した大学の教員の一人は「これまでと違い、人間的なやりとりができた」と好意的に受け止める。しかし、別の教授は「高橋氏の姿勢には期待するが、結局は都の事務方が従来通りの構想を進めようとするのでは」と懐疑的だった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:38 | トラックバック (0)
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都立大、「意思確認書」 6割未提出

共同通信(2/18)

 東京都が都立の4大学を統合して来春開校する新大学「首都大学東京」への教員就任の意思確認書を、都立大教員の約61%が提出していないことが18日、分かった。他の3大学はほぼ全員が提出し、4大学全体の提出率は約56%だった。
 都立大では、都主導の設立推進や教員への任期制、年俸制導入などに対する反発があり、確認書について「趣旨が不明」などとして、就任の意思があっても提出を保留する動きが出ていた。
 新大学には約430人の教員が必要で、現時点の希望者だけでは不足する。都大学管理本部は、今後提出者が増える可能性があるとする一方「最終的に不足した場合は公募と非常勤で補充する」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:36 | トラックバック (0)
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メール履歴90日保存要請の刑訴法改正案 今国会提出へ

朝日新聞(2/18)

 法務省は、インターネット犯罪に対応するため、電子メールがいつ、どこから、だれに対して送受信されたかを示す通信履歴(ログ)を、最長で90日間保存するようプロバイダー(接続業者)側に要請できる捜査手続きを新設する刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針を固めた。
 法案が成立すれば、捜査機関は裁判所の令状なしに、メールの送信元、送信先、通信日時などを特定した上で、電子データを蓄積するサーバーを管理するプロバイダーや大学、企業などに最長で90日間保存するよう要請できる。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:32 | トラックバック (0)
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熊本大、贈答品問題 調査委設置へ

熊本日日新聞(2/18)

 熊本大医学部の教授らが牛深市民病院から中元や歳暮を受け取っていた問題で、同学部の小野友道・大学院医学薬学研究部長は十七日、熊本市本荘の同学部で会見し、贈答品受け取りの事実を認め、「国民の疑惑、不信を招く行為を慎むよう綱紀粛正に努める」と述べた。今後、贈答品受け取りの詳細を把握し、対応を検討する「調査委員会」を早急に設置する。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:30 | トラックバック (0)
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北大、兼業問題などで医学部教授ら処分

(毎日新聞2/18)

 医師の名義貸しや教授の顧問医兼業問題で、北海道大(中村睦男学長)は18日、大学への兼業申請より多額の顧問料を受け取っていた医学部第1外科の藤堂省(さとる)教授を減給10分の1、3カ月の懲戒処分とするなど教授28人、助教授9人、講師16人、助手11人の教員計64人の処分を決めた。名義貸しをして現在在籍している医学部の大学院生ら計263人は医学部長名の厳重注意とする方針で、処分者は計327人に上る。…

[関連ニュース]
「北大医学部 自治体から寄付禁止へ 医師派遣で受領「不適切」(北海道新聞2/18)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:26 | トラックバック (0)
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同志社女子大、京田辺キャンパスに薬学部新設

京都新聞(2/18)

 同志社女子大(京田辺市)は18日、同市興戸の同大京田辺キャンパスに2005年4月から薬学部を新設することを明らかにした。同大の新学部設置は5年ぶり。
 薬学部は、定員は120人。同大での自然科学系の充実を狙いに開設する。校舎は同キャンパス内に新築する。文部科学省には6月末に設置認可の申請をする、という。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:21 | トラックバック (0)
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国公立大、2次試験の倍率は5.3倍

朝日新聞(2/18)

 文部科学省は18日、25日から始まる国公立大学入試の2次試験の確定出願者数と、各大学による2段階選抜の実施状況(前期・中期日程分)を発表した。156大学539学部に53万4233人(前年度比3万2177人減)が出願し、募集人数に対する倍率は5.3倍(同0.3ポイント減)。大学入試センター試験の成績で「門前払い」の不合格となったのは、26大学38学部に出願した延べ4399人だった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:17 | トラックバック (0)
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高知女子大、県立大学改革検討委が中間報告を提出

毎日新聞(2/18)

 高知女子大の再編問題などを議論する県立大学改革検討委員会(大崎仁委員長)は17日、橋本大二郎知事に中間報告書を提出した。
 同女子大は生活科・社会福祉・看護・文化の4学部がある。報告書ではこれを健康福祉・看護・文化と、社会科学系(名称未定)の4学部とするよう提言。高知短大が果たしてきた勤労者教育などの役割は、同女子大に新設する社会科学系に引き継ぐ。これに伴い、勤労者の割合が減少、社会的な役割が変化してきたとして同短大は廃止するよう求めている。

[関連ニュース]
「県立大改革検討委 女子大共学化が「多数」」(高知新聞2/18)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:14 | トラックバック (0)
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2004年02月18日

札幌医大、名義貸し防止策で大学院生医師に賃金支給

京都新聞(2/17)

 医師名義貸しの再発防止策の一環で、北海道立札幌医大は17日までに、付属病院で無給診療している大学院生らの生活支援のため、4月から診療医として雇用することを決めた。北海道大も同様の制度の検討を始めた。賃金はいずれも月10数万円となる見通し。…
 同様の制度は、福島県立医大が1996年度に導入しており、同大では昨年の調査で名義貸しは報告されなかった。国立大での導入は初めてで、北大は4月からの独立行政法人化に合わせ、独自事業として行う方向。

[関連ニュース]
「北大医学部 一部大学院生に報酬 4月以降、名義貸し防止へ40人」(北海道新聞2/17)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 02:29 | トラックバック (0)
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茨城大人文学部の外部評価 教育の質向上へ

茨城新聞(2/17)

 大学を取り巻く社会環境の変化を受け、茨城大学人文学部は本年度までの二年間、「学生に対する教育」に視点を置いた詳細な自己点検・評価を実施し、これを踏まえた外部評価に取り組んでいる。大学入学者の多様化や大学に対する社会からのニーズの変化も見据え、教育の質を高めるのが狙い。二年目の本年度は「全国でもきわめて珍しい」(同学部)海外の大学に在籍する四人の外国人教員による外部評価を実施中だ。評価結果は同学部の将来計画指針に取り入れられる。…

 国立大の自己点検・評価は一九九二年の大学設置基準の改定で大学・学部ごとに義務化され、法人化論議が本格化した数年前から、外部評価への関心が急速に高まってきた。
 こうした中で、茨城大人文学部は従来実施していた学生に対する授業アンケートなどを発展させる形で、二〇〇二年度から詳細な自己評価と外部評価制度を導入。学部教育に関して、カリキュラムや教育方法、成績評価など六項目で自らが現状把握と評価を行い、課題を抽出した。そのうえで、初年度は国内の大学教授や弁護士、経営コンサルタントらの協力を得て、外部評価を行った。
 二年目の本年度は海外からの批評を取り込む方針を決め、ドイツと米国から計四人の大学教員を招へい。四人は先月から今月にかけて来日し、それぞれ一週間程度の日程で学長をはじめ、学部長らを対象に個別の聞き取り調査を実施。現在、ドイツのボン大学のクッチ教授ら三教員が精力的に評価活動を行っている。
 初年度の評価結果はすでに報告書にまとめられ、学部再編を目指して検討が進められている将来計画委員会の指針として採用。参加型授業による問題解決能力の向上を目指すとともに、一般教養と専門的知識の双方を身につけた幅広い視点を持つ人材の育成を図る。また、持続可能社会の構築に向けて、カリキュラムの改編も課題として盛り込まれた。
 同学部の村中知子学部長は「外部評価は当初考えていたよりも有益。二年間にわたって具体的で細かなプロセスを点検・評価しており、改善点がリアルに浮かび上がっている」と外部評価を含めた教育活動評価の意義を強調。今後、さらに議論を深めながら、変革に取り組んでいく考えを示した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 02:07 | トラックバック (0)
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「改正職業安定法」及び「改正労働者派遣法」、3月1日より施行

 平成15年6月13日に公布された「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第82号)」が、平成16年3月1日から施行される。
 この改定によって,労働法制の規制緩和が一段と進む。

改正職業安定法の概要
改正労働者派遣法の概要

職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
新旧対照条文

 特に,労働者派遣法の改定では,これまで派遣が禁止されていた2業種のうち,製造業が解禁される。また,予定紹介派遣の見直しも行われ,派遣開始前または派遣中,求人条件の明示,採用内定も可能となった。この点は,学生の就職活動に対する民間営利職業紹介業および労働者派遣業の影響が懸念される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 01:45 | トラックバック (0)
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東京音大、元職員ら6人を登記簿書き換えで刑事告発

読売新聞(2/17)

 学校法人東京音楽大学(東京都豊島区、鈴木勝利理事長)が元職員ら6人に法人登記簿を勝手に書き換えられたとして、この6人を電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで警視庁目白署に刑事告発していたことが17日わかった。書き換えられたのは役員欄で、学校法人側は、理事9人のうち6人が理事会の決議を経ずに解任されたと主張している。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 01:08 | トラックバック (0)
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福岡教育大、法人化の影響で来年度非常勤手当てを半減 人件費不足の補填策

西日本新聞(2/17)

 福岡教育大(福岡県宗像市赤間文教町、松尾祐作学長)は十七日、二〇〇四年度分の教職員の人件費不足を補うため、同年度の非常勤講師手当を半減させる方針を明らかにした。今春の国立大学法人化に備えて新年度予算のシミュレーションをしたところ、人件費の大幅な不足が判明したためという。非常勤講師の講義の凍結や合併など、各講座に対応を検討するよう要請しているが、講師を手配済みの講義もあり、学内には反発が強まっている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 00:06 | トラックバック (0)
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文科省、株式会社大学・大学院を正式認可

朝日新聞(1/16)

 文部科学省は16日、構造改革特区制度を利用して株式会社が設置する大学と大学院各1校の開校を認可し、両校に認可書を交付した。開校するのは株式会社東京リーガルマインドが設置する「LEC東京リーガルマインド大」(東京都千代田区、大阪市)と、デジタルハリウッド株式会社の「デジタルハリウッド大学院大」(千代田区)。
 開校を審査していた大学設置・学校法人審議会が12日、認可するよう文科相に答申していた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 00:01 | トラックバック (0)
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2004年02月17日

大阪府立大学、3校統合 新大学名も「大阪府立大」

大阪府立の新しい大学の名称決定について(2/16)

 大阪府は16日、大阪府立大(堺市)、大阪女子大(同)、大阪府立看護大(羽曳野市)の府立3大学を統合・再編して2005年4月の開校を目指す新大学の名称を「大阪府立大学」とすると発表した。
(選定理由)
応募件数が最も多く(83件/応募総数299件)、大阪府が設立した大学として、他大学との区別が明確であり、これまでの蓄積や歴史に鑑み、既に全国的に高い知名度を有し、分かりやすく親しみやすく、内外及び中長期的に通用する名称である。

[関連記事・ページ]
「新大学名も「大阪府立大」3校統合」(共同通信2/16)
「大阪府立の新しい大学の開学に向けて」のページ
新生府立大学ホームページ

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横浜市立大学、教職員組合が朝日新聞(2004年2月15日神奈川全県版)に意見広告を発表!

(見出し)
●優秀な人材を社会に排出してきた75年の伝統と利点を生かせる改革でしょうか?
●学部の統合・吸収は教育・研究の切りつめにならないか心配です。
●大学の将来を憂い,多くの異論が出ています。
●全教員への任期制の導入は教育と研究の質を低下させます。
●独立行政法人化に当たって全教員に任期制を導入することは法律にも違反しています。

意見広告「なんだかヘンだ! 横浜市立大学『改革』」(2/15)
横浜市立大学教職員組合ホームページ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:22 | トラックバック (0)
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群馬大学、「教育学部を残す会」 存続を求め文科省に陳情

上毛新聞(2/2)

 「群馬に教育学部を残す会」(坂西輝雄代表)は二日、文部科学省に群馬大教育学部の存続を求める陳情を行った。 同会は存続を要望する署名活動などを行い、二十万人の署名を集めた。文科省への陳情は今回で二回目。
 統合問題は、昨年就任した群馬大の鈴木守学長が「署名の声を十分反映して話し合いを進める」という方針を打ち出しているほか、埼玉大の田隅三生・次期学長も目前に迫った法人化の問題を優先し、統合は棚上げするとしている。
 このため同会は再度、文科省に教育学部存続を陳情した。同日は前橋市の関根洋道収入役も市長の要望書を持参した。
 文科省の遠藤純一郎高等教育局長は「学長が替わって、統合問題も仕切り直しだと思う。大学にとって、地元にとって何がよいかという観点で検討すべき」と話していた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:19 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000414.html

全労働(全労働省労働組合)、「サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向」を提言

 全労働は、労働行政が真に労働者・国民のための行政となるように労働行政民主化のとりくみを重視しています。その中心的な活動として長年にわたり行政研究活動にとりくんできました。
 第22回の研究活動では「労働者の現状を出発点とした労働行政のあるべき方向…民主的な労働行政を自らの手でつくろう」をメインテーマに、2002年10月から全国の支部・職場で各職域ごとに研究活動を展開してきました。また、行政の職員のみならず、利用者や関係する学者・研究者等の専門家の意見も反映させながら、この度、研究結果をとりまとめました。
 まず、監督職域のレポートを発表します。

サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向(提言)【監督職域】
全労働ホームページ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:17 | トラックバック (0)
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厚生労働省、毎月勤労統計調査−平成15年分結果確報を発表(2/16)

 平均34万1898円、3年連続で減少

 平均月間現金給与総額は、前年比0.4%減の341,898円と3年連続の減少となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.1%減の278,747円、所定内給与は0.3%減の260,153円、所定外給与は4.0%増の18,594円、特別に支払われた給与は2.0%減の63,151円となった。
 実質賃金は、前年比0.1%減と3年連続の減少となった。

「毎月勤労統計調査 平成15年分結果確報」(平成16年2月16日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:15 | トラックバック (0)
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都教委、国旗・国歌指針守らなかったとして不当にも教師10人処分へ

産経新聞(2/14)

 東京都教育委員会が定めた、学校式典での国旗掲揚や国歌斉唱の実施指針を守らなかったとして、都教委は、都立高校と養護学校などの教師十人を処分する方針を固めた。昨年秋に指針を定めてから初めての処分となる。…

 都教委の指針をめぐっては、都立高校教員ら二百二十八人が「思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」として東京地裁に提訴している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:12 | トラックバック (0)
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不当労働行為審査の実効性向上を…労組法改正案を諮問

読売新聞(2/16)

 坂口厚生労働相は16日、労働組合法改正案の要綱を労働政策審議会に諮問した。労働委員会による「不当労働行為審査制度」の実効性の向上と迅速化を図るため、労組法を初めて抜本改正する。
 主な改正点は、<1>労働委員会で虚偽陳述した場合、刑事罰を科することができる<2>都道府県の条例で地方労働委員会(地労委)の委員を増員できる<3>事前に審査期間の目標設定を義務付ける――など。来月にも改正案を国会に提出し、来年1月の施行を目指す。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:09 | トラックバック (0)
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2004年02月16日

鹿児島大学、医師名義貸し調査で厚生省に協力拒否

南日本新聞(2/13)

 全国の大学病院や医学部の医師による名義貸し問題で、実態解明に乗り出すために医師名と医療機関名を求めた厚生労働省に対して、鹿児島大学が協力拒否の意向を伝えていたことが12日までに分かった。理由は「プライバシー侵害の恐れがある」。厚労省は「大学は実態を明らかにする社会的責任がある。最終的には協力してもらえると思う」と話している。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 12:21 | トラックバック (0)
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松山大、学長解任規程訴訟 19日開催の控訴審口頭弁論で正式に和解へ

愛媛新聞(1/14)

 松山大の学長解任規程新設を話し合う選挙権者会議招集をめぐる訴訟で、神森智学長兼理事長は13日、同会議開催を盛り込んだ和解案を理事会に提案、全会一致で了承された。原告団(団長・宮崎満経済学部教授、100人)もこの案に合意しており、高松高裁で19日に開かれる控訴審口頭弁論で正式に和解する見通し。これで1年以上に及んだ「内紛」は一段落する。
 一連の問題は、前理事会が打ち出した新学部構想に端を発し、「説明が不十分」とする教職員側が学長解任投票を実施。さらに選挙権者会議開催を大学側に求めたが受け入れられず、2003年2月、学校法人と青野前理事長に会議招集を求めて提訴。同年8月、松山地裁の一審判決で教職員側が全面敗訴し、高松高裁に控訴していた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 12:17 | トラックバック (0)
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「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか?都立の大学『改革』−」のポスターを掲載

「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか? 都立の大学『改革』−」が開催されます。

日時 2004年2月28日(土)開場15:00 開会15:30
場所 日比谷公会堂

以下,そのポスターを掲載しておきます。
「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか?都立の大学『改革』−」ポスター

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 11:40 | トラックバック (0)
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都立4大学「廃止」をめぐる闘い、いよいよ正念場に!

日本科学者会議第7回権利ミニシンポジウム2/14の概要(1)

 2月14日,日本科学者会議第7回権利ミニシンポジウムにて,都立4大学の問題が報告された。報告者は,都立大学教職員組合委員長。
 同委員長は,岩波「科学」4月号に掲載予定の「都立4大学改革について: 石原都政のファッショ的手法による都立4大学の『廃止』をめぐる危機」論文をもとに,これまでの都立4大学「改革」の経緯と,学内教員および学生の反対運動の取り組み,および大学管理本部の「新構想」の問題点と今後の展望について報告した。

 報告の柱は,以下。
1.2003年8月1日の「都立新大学構想」発表にいたる経緯
 1-1.2003年7月31日までの大学改革案検討の経過とその内容
 1-2.突然の新構想発表
2.「都立新大学構想」と「教学準備委員会」
 2-1.「新構想」の問題点
 2-2.「教学準備委員会」とその問題点
3.その後の展開−配置案・「同意書」と都立大総長声明
 3-1.配置案と「同意書」の問題
 3-2.都立大総長声明と3大学学長意見書
4.最近の動きと今後の展開
 4-1.第4回教学準備委員会(10.25),「移行」問題等
 4-2.教職員の動き
 4-3.任期制・年俸制
 4-4.法学部4教員の突然の辞任
 4-5.学生の動き
 4-6.学外への働きかけ(意見広告,都議会文教委員会,「都立大プロジェクト」,「都民の会」)
 4-7.学外の反応・マスコミの報道
5.問題点と展望

 5の問題点と展望については,7点にわたって整理してまとめておられた。
それは,
第一に,4大学が合意し議会などにも報告された従来の構想が,一方的に覆されたこと。
第二に,大学管理本部という行政機関が新大学の構想からカリキュラムに至るまで実質的に作成・決定するなど,大学の自治や教育の自由が踏みにじられたこと。
第三に,8月以降の準備体制が,4大学の教授会・評議会など正規の審議・意思決定機関を疎外することで,学内民主主義が著しく犯されたこと。
第四に,学問的に裏打ちされていない「都市教養学部」や「都市環境学部」などが,大学構成員に何ら相談もなく出されてきたこと。
第五に,もともと構想になかった「エクステンションセンター」や「基礎教養センター」案が浮上し,短大教員,都立大人文学部および科技大,保科大の文学・語学系の教員や理学部の身体科学や工学部の情報系の教員が「センター」に過員で押し込まれること。
第六に,「新構想」では,教員定数の大幅削減や,全教員への任期制・本俸制の導入がうたわれ,教職員の身分,諸権利にとっても重大な問題が生じること。
第七に,「新構想」ではキャンパスの都心への展開をうたっており,これは大企業の都市再開発と密接な関係があり,問題を孕んでいること。

 最後に,石原都政の大学改革との闘いは,いま正念場を迎えている。2月28日(土)日比谷公会堂で開催する「東京都の教育『改革』で,いま起こっていること−これでいいのか? 都立の大学『改革』」において,数千名規模の市民参加を実現することが重要である旨報告された。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 00:48 | トラックバック (0)
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派遣労働者数213万人に増加、厚生労働省2002年度「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表(2/13)

労働厚生省「労働者派遣事業の平成14年度事業報告の集計結果について」(2/13)

 厚生労働省は,平成14年4月1日から平成15年3月末日までに事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所(一般労働者派遣事業所6,551事業所、特定労働者派遣事業所8,104事業所)の事業運営状況について取りまとめ,その概要を公表した。
 それによれば,派遣労働者数は全国で213万人に増加(対前年度比21.8%増)した。同時に,派遣業界における年間売上高も総額2兆2,472億円となり,対前年度比で15.5%増となった。
 
[関連記事]
「リストラ背景、派遣労働者22%増 02年度厚労省調査」(朝日新聞2/14)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 00:46 | トラックバック (0)
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厚生労働省、2002年度「民営職業紹介事業報告」の集計結果を発表(2/13)

厚生労働省「平成14年度民営職業紹介事業報告の集計結果について」(2/13)

 厚生労働省は,2月13日,2002年度(2002年4月1日から2003年3月31日まで)の事業運営状況について,その概要を公表した。
 それによれば,民間職業紹介事業は,新規求職申込み件数、求人数、など全ての側面で大幅に増加した。特に,事業所数は全国で約6,943事業所となり(対前年度比14.7%増),また有料職業紹介業における手数料収入は,1053億8千万円で対前年度比28.9%の大幅増加となった。
 これまで職業紹介事業への民間参入は,職業安定法により原則禁止されていたが,労働行政分野の規制緩和を目的とする1999年職安法「改正」によって自由化された。この自由化は,労働者の保護という観点からみて様々な問題を孕んでいる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月16日 00:44 | トラックバック (0)
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2004年02月15日

「市大の解体を許すな! 横浜市大と付属二病院の存続・発展を求める市民の集い」(2/14)、100名を超える参加でアピールを採択

 横浜市立大学問題で、市民の会(横浜市立大学を考える市民の会)が2月14日、「市大の解体を許すな! 横浜市大と付属二病院の存続・発展を求める市民の集い」を開催した。同集いには100人を超す参加者があり,計画の「即時一時凍結」などを訴えるアピールを採択した。
 市民の会の伊豆利彦副代表が市の姿勢を批判し、現場から議論してつくるのが本当の大学改革と挨拶。千葉大学の小沢弘明教授が記念講演し、東京都立大学の長谷川宏助教授が特別報告を行った。

横浜市立大学を考える市民の会2004年2月14日アピール
横浜市立大学を考える市民の会

[中田市長関連ニュース]
保育園民営化問題 中田宏横浜市相手取り保護者ら提訴(朝日2/13)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月15日 22:59 | トラックバック (0)
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東北文化学園大、薬学部建設に関する住民説明会を郡山で開催

河北新報(2/14)

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の堀田正一郎前理事長が脱税の疑いで仙台国税局の強制調査(査察)を受けた問題で、学園大は14日、福島県郡山市で新設する薬学部の校舎建設工事に関する住民説明会を開いた。
 市民約20人が出席。学園大の石川晋副理事長が「薬学部開設は法人として約束したことなので粛々と進めたい」と説明した。これに対し市民から「学園大の財政状況を知りたい」「(疑惑について)白黒はっきりするまで建設を自粛すべきではないか」といった意見が出た。…

[関連ニュース]
「新理事長に毛利学長 東北文化学園大」(河北新報2/12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月15日 22:40 | トラックバック (0)
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2004年度入試、国公立大・私立大とも志願者減

Mainichi Edu Mail(2/13)より

 2004年入試の大きな特徴は、国公立大、私立大ともに志願者減となったことだ。国公立大の出願締め切り日、2月4日時点の志願者数は51万6875人と、昨年同時期の志願者数に比べ、約5%減、4年ぶりの志願者減少となった。私立大も志願者が確定している大学・学部で、昨年に比べて約4%減り、内訳は一般入試が7%減、センター試験利用入試が5%増だった。【大学通信】

 志願者が減った背景には“少子化”がある。18歳人口は昨年比約6万人減の141万人となり、ここ数年では、もっとも大きな減少だった。このため、受験生数も大きく減っていると考えられる。浪人生の減少も影響している。今年から国立大のセンター試験が原則5教科7科目となるため、昨年、現役で大学に進学した人が多かったことが挙げられる。特に文系受験生には、公民1科目増の負担感が強く、できるだけ浪人を避けたものと見られる。さらに、センター試験の平均点が高くなったため、受験生が強気になり、併願校を絞ったことも関係しているのではないだろうか。

 すでに合格発表が始まった薬科系大学でも、志願者減の大学が目立った。ただ、共立薬科大、星薬科大などでは、合格者数を絞り込んでおり、あまり広き門にはならなかったようだ。志願者が減少すると、“歩留まり”(合格者の入学率の意)が良くなるといわれており、その影響とみられる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月15日 22:23 | トラックバック (0)
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日本科学者会議、第7回権利ミニシンポジウム 報告内容

 日本科学者会議科学者の権利問題委員会は,2月14日(土)午後1時15分より,文京シビックセンターにて,第7回権利ミニシンポジウムを開催した。
 同シンポジウムにおける報告テーマは,以下のものであった。

1.都立大学の統合(新大学構想)問題 報告者:都立大教職組委員長
2.京都大学における再任用拒否問題 報告者:権利問題委員会副委員長
3.大学法人化の準備状況およびこれらに伴う諸問題 報告者:全大教副委員長
 3-1.東北大学副学長選任の経過と問題点 報告者:権利問題委員
 3-2.東京大学における施設整備に関連して 報告者:権利問題委員
4.独法化後における国立研究所の状況および生じている諸問題 報告者:権利問題委員
 4-1.産業技術総合研究所関係 報告者:権利問題委員
 4-2.農林水産及びその他の研究所関係 報告者:権利問題委員
5.NTT研究所における専門業務型裁量労働制 報告者:権利問題委員会顧問

 報告概要については,追って掲載する予定。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月15日 22:09 | トラックバック (0)
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2004年02月13日

自宅外大学生の月収入、13万円切る 食費過去25年で最低

朝日新聞(2/12)

 親元を離れて生活する大学生の月平均収入が03年は13万円を切り、90年代初めの水準まで落ち込んだことが12日、全国大学生活協同組合連合会の調べでわかった。仕送りの減少が主な要因。その分支出を切り詰め、食費は約2万5000円と前年より1600円減った。
 昨年10〜11月に全国の国公私立40大学の生協を通じて調査し、4895人から回答を得た。

 それによると、03年の月の収入は12万9080円で、前年より約4700円減少した。92年に13万円を超え、96年には約14万円に達したが、以後落ち込みが続いている。最大の要因は仕送りの減少で、03年は8万5670円と、前年より約7400円減った。アルバイト収入は前年とほぼ同じ2万2630円。収入を補う奨学金は増え、過去最高の1万8820円。

 一方、支出は前年より約4000円減って月平均12万4820円。住居、教養娯楽、書籍など軒並み前年を下回り、中でも食費は2万5120円で5年連続で減少した。支出で増えたのは貯蓄で1万1270円だった。節約したいもののトップは「外食費」(73%)で、増やしたいのは「貯蓄」(44%)が一番多かった。

 同連合会の和田寿昭専務理事は「保護者の家計の厳しさが反映した。学費が変わらない中で、奨学金に頼り、大学院進学や就職活動の備えに貯蓄をする。堅実で苦しい学生の実情が出ている」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:38 | トラックバック (0)
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「首都大学東京」、都「意思確認書送付」は文科省の強い意見、文科省「事実誤認」と訂正求める

朝日新聞(2/12)

 05年春開設予定の新大学計画をめぐり、東京都は廃止予定の都立4大学の教授らに対し、新大学で働くつもりがあるかを問う「意思確認書」を送った。ところが、この中で都は「文科省から早期に意思確認をとるよう強い意見があった」などと記述。文科省が「こうした文書を取れとは言っていない」と訂正を求めたため、都は近くホームページに異例の釈明を掲載することになった。現場の教員には「反対が強い新大学問題で既成事実をつくりたいため、文科省の名前を利用しようとしたのではないか」という批判が出ている。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:24 | トラックバック (1)
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初の株式会社大学、2校誕生へ 大学設置審が答申

毎日新聞(2/12)

文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は12日、構造改革特区で、大学と専門職大学院の計2校の株式会社による設置を認めるよう文科相に答申した。近く認可され、今年4月に東京、大阪で開校する。

 審査を受けていたのは、株式会社東京リーガルマインドが申請した「LEC東京リーガルマインド大」(定員160人)と、デジタルハリウッド株式会社の「デジタルハリウッド大学院大」(同80人)の2校。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:14 | トラックバック (2)
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中央大学、教授が「盗用」疑惑 3カ月の職務停止処分

朝日新聞(2/12)

 中央大学日本比較法研究所元所長で同大法学部の教授(67)が自著の中でほかの研究者の著書を盗用していた疑いで、大学側から3カ月の職務停止処分を受けていたことが11日、わかった。中大の金井貴嗣法学部長は「引用であることを明示すべき個所が複数あった。著作権法違反の断定はできないが、倫理的責任を免れることはできない」と処分理由を説明した。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:13 | トラックバック (0)
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旭川医大、職員が460万円着服

北海道新聞(1/12)

 旭川医大(八竹直学長)は12日、公金約460万円を着服したとして、会計課の係長(47)を懲戒免職とした。
 同大によると、係長は2003年1月から同年11月にかけ十数回にわたり、物品購入などの書類を偽造して、総額460万円を着服した。同年十二月の学内の会計監査で分かった。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:11 | トラックバック (0)
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北海道大学、医師名義貸しで300人処分へ

北海道新聞(1/12)

 医師による名義貸しや自治体からの公金受領問題で、北大は十一日、これに関与した医学部の教員や医師ら約三百人の処分内容を固めた。…18日の評議会で正式決定する。…
 医師名義貸し問題が全国の医学系大学に波及する中、三百人にも上る大量処分は北大が初めて。このうち教員の処分は、国家公務員法と教育公務員特例法に基づいて行われる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:10 | トラックバック (0)
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文科省、私立学校法改正案の骨子をまとめ、自民党部会に提示

(共同通信2/12)

 私立学校を経営する学校法人の透明性確保と管理機能強化のため、文部科学省は12日、財務書類の公開義務付けや理事会機能の強化などを盛り込んだ私立学校法改正案の骨子をまとめ、自民党部会に提示した。
(1)財務情報の公開(2)学校法人の管理運営制度の改善(3)私立学校審議会の構成見直し−の3本柱。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月13日 00:09 | トラックバック (0)
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2004年02月12日

堺市の小学校教諭過労死訴訟(大阪高裁逆転勝利判決),基金大阪府支部が上告断念し13年に及ぶ闘いのすえ勝利判決確定!

 14年前,大阪府堺市の市立小学校教諭鈴木均さん(当時36)が脳こうそくで死亡したのは過重な勤務が原因だとして、妻和子さん(45)が地方公務員災害補償基金大阪府支部(支部長=太田房江府知事)に公務外災害認定の取り消しを求めた訴訟で,1月30日,大阪高裁は逆転勝訴の判決を言い渡した。
 2月13日の上告期限を前に基金大阪支部は,10日上告しないことを決定。その結果,大阪高裁決定は確定した。この訴訟では,労災認定を求めて実に13年に及ぶ闘いが続いた。

 この判決の意義は「持ち帰り残業のほか,休み時間や給食時間も労働時間に含めた」点にある。共同通信によれば,「原告側代理人は『持ち帰り残業について労働時間とはっきり認めた判決は初めてではないか』と話している」という。

地公災大阪府支部(新金岡小学校教諭)事件(大阪高裁 平16.1.30判決)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 02:13 | トラックバック (0)
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自衛隊撤退求める5358名の署名を集めた高校生,小泉首相の冷たい対応と発言にめげず,再度署名を集め国会へと奮闘開始!

【請願事項】
「平和的解決を目指し、各国軍隊撤退を呼びかけ、これ以上イラク国民を傷つけないよう、そして日本国民一人一人の安全に責任を持つべき一国の首相として、勇気ある行動をしてください。」
【請願趣旨】
 イラク復興支援は必要なことで、私たちもイラクの国民を救うことを望んでいます。しかし、自衛隊や軍隊では問題は解決せず、イラクの人々との溝はますます深まっていくばかりだと考えます。
 テロに反撃することが、テロに屈しないことなのでしょうか。武力で対抗するのではなく、一滴の血も流さないような平和的解決こそイラクの国民を救うのに必要なことであり、小さな事でもめげずに復興を支援することこそテロに屈しないことなのではないでしょうか。
私たちは憲法第9条に誇りを持ち、暴力の連鎖を断ち切るため、平和的解決を願います。

 自衛隊の撤退と武力にたよらないイラク復興支援を求め,1人で5300人の署名を集めて内閣府に提出した宮崎県の高校3年生が,小泉首相の心ない対応にもめげず,いま再び署名活動(第2弾)を展開している。これに対して,NGO「イラク救済基金」がホームページを作って励ましと応援している。
 同ホームページには,この高校生からのメッセージ,励ましのメッセージ,署名用紙等が掲載。

イラク救済基金「今村歩さん応援ページ」
今村さんからのメッセージ
イ「ラク復興支援についての請願書」(請願者代表 今村 歩)
「イラク救済基金」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:20 | トラックバック (0)
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東京都立大・短大教職組、シンポジウム「独立行政法人化は都立の大学と都政に何をもたらすか」を開催(2/10)

パネリストの報告
*都立新大学の独立行政法人化をめぐる動向と私たちの取り組み [田代伸一副委員長]
*地方独立行政法人法と独法化 [都大教組弁護団江森民夫弁護士]
*都政構造改革と民営化 [氏家祥夫前都庁職委員長・都立大OB]
*「新しい行政経営」と独立行政法人化 [進藤兵名古屋大助教授]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:17 | トラックバック (0)
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かつてない年金改悪法案、国会にいよいよ提出,国・地方公務員共済 私学共済の改悪案も!

 政府は年金制度改革関連法案を閣議決定,同時に国家公務員共済組合年金(111万人)や地方公務員共済組合年金(321万人)、私立学校共済年金(41万人)についても、厚生年金に準じて保険料率を段階的に引き上げて固定する関連法案を来週以降、国会に提出する。
 国民の保険料支払能力に関する議論と観点を全く欠落した法案提出。もし,これが通れば今後の消費税引き上げ(予想)も加えて,国民負担率はかなり上昇,国民生活は破綻。

この法案が通過したらどうなるか?
【厚生年金保険料について】
現行13.58%(本人負担分6.79%)→ 2017年度18.30%(本人負担分9.15%)
毎年0.354%づつ上乗せ
(年収750万円の場合の年間保険料)
現行約51万円 → 2017年度68万円6250円(年間約17万円大幅アップ)
毎年1万3000円の増加が10年以上にわたって続く。
【厚生年金給付について】
(世帯所得65.5万円(ボーナス込み)のケース)
現行 現役所得の49.9% → 2025年42.3% 月4.9万円の減額
【厚生年金の財源問題】
現在は棚上げ,今後消費税10%をもくろむ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:13 | トラックバック (0)
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総務庁、「家計調査報告」(2003年平均)速報を発表(2/10)

総務庁「家計調査報告」(2003年平均速報)

 総務庁は2月10日,2003年全世帯家計調査結果(速報)を発表。これによると,1世帯当たりの月平均消費支出は30万2623円と,実質で前年比0.8%減少した。
 世帯別では,サラリーマン世帯が1.2%減,それ以外は0.2%減。他方,実収入ではサラリーマン世帯が前年比2.3%,前年(1.2%)に比べ減少幅が大きく拡大した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:12 | トラックバック (0)
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政府税制調査会、配偶者控除廃止を検討

 政府税制調査会は,10日,基礎問題小委員会を開催。所得税の一環として,配偶者控除など家族扶養に関する諸控除の抜本的見直しを着手した。配偶者控除(年38万円)の廃止の方向で検討,パート労働者への課税強化も目指す。

政府税制調査会「基礎問題小委員会」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:10 | トラックバック (0)
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経済同友会、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」の結果を発表(2/9)

経済同友会、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」(2/9)
経済同友会

経済同友会,学校と企業・経営者の交流活動推進委員会は「企業の採用と教育に関するアンケート調査」(対象:会員企業874社)を実施し,2月9日,その結果を発表した。学生を採用する際の企業の考え方・対応が参考になる。

 調査結果の骨子は以下の通り。
1.企業の新規学卒者採用のあり方(選考方法・選考基準・求める人材)
2.大学新規学卒者採用のあり方(出身校の不問,年齢制限,大学浪人の経歴,大学留年の経歴,留学の経歴,女性の割合など)
3.研修制度について
4.教育への企業の協力・貢献について

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:08 | トラックバック (0)
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2004年02月11日

日本私大連盟第2回学長会議、日大総長が「教授会自治」を問題視

産経新聞(2/2)

 大学の「教授会自治」の既得権化、特権化と学生の学習意欲の低下、教養と基礎知識の衰退は無関係ではない−。

 産経新聞2月2日によれは,日本私立大学連盟,今年度第二回学長会議において瀬在幸安日大総長はこのように述べ、教授会自治の問題点を指摘したとされる。
 さらに,同総長は「教授会自治」は「教員個人の教育成果などの評価制度やそれに基づく処遇制度の欠落の最大要因になっているとし、教員人事改革のための学長の役割を強調した」という。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月11日 00:29 | トラックバック (0)
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東京女子大学教職員組合、東京私大教連に加盟!

 東京女大学教職員組合(東京都杉並区)は1月28日に東京私大教連に加盟を決定,同30日に開かれた東京私大教連第42回単組代表者会議において満場の拍手で加盟が承認された。これにより,日本私大教連の加盟組織は,12地区・県組織5点在,計160組合となった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月11日 00:26 | トラックバック (0)
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沖縄県内大学生の就職内定率、過去最低26%

(沖縄タイムス2/10)

 沖縄労働局は9日、今春大学を卒業し、就職を希望している県内大学生の昨年12月末現在の内定率が、同時期で過去最低の26・0%を記録したと発表した。前年同期比で2・5ポイント減で、全国では同月1日現在、73・5%だった。高校生はスーパー・小売店などで内定が伸び、38・8%(前年同期比7・5ポイント)と改善したものの、昨年11月末現在の全国平均61・4%に比べ、依然として大幅な開きがある。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月11日 00:25 | トラックバック (2)
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日本学術会議法の改正案、2月10日閣議決定

(毎日新聞2/10)

…政府は10日、会員の定年制導入や再選禁止などを柱とする法改正案を閣議決定した。同会議は科学者の立場から政策提言をする国の特別機関だが、学会の陳情団体的な色彩が強く、米科学アカデミーなどと比べて影響力が弱い。01年の省庁再編では不要論まで出ていた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月11日 00:24 | トラックバック (0)
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福井県の元高校教諭、最高裁が公務災害と認定(逆転勝訴)

福井新聞(2/10)

 (福井県)三方町の元高校教諭、坪田伊都子さん(63)が、出張の際に脳内出血で倒れ、後遺症が残ったのは過労が原因とし、公務災害と認定した控訴審判決を不服として、地方公務員災害補償基金県支部(支部長・西川一誠知事)が判決の取り消しを求めていた問題で、最高裁は九日までに上告を棄却した。元高校教諭の逆転勝訴が確定、公務災害が認定される。

 坪田さんは1989年6月、出張先の三重県へ向かう途中、福井市のJR越前花堂駅構内で脳内出血のために倒れた。休職期間を経て退職し、現在も意識障害と左半身まひが残っている。
 坪田さんは89年7月、公務災害認定を請求したが、県支部は90年2月に公務外と認定。県支部審査会への再審査請求も棄却されたため、93年3月に提訴した。福井地裁は坪田さんの請求を棄却したが、名古屋高裁金沢支部は、一審の判決を取り消し公務災害と認定。県支部は控訴審判決を不服とし、2000年秋に上告していた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月11日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (2)
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2004年02月10日

日本労働弁護団、「公務員制度の改革に関する意見書」(2/2)

日本労働弁護団「公務員制度改革に関する意見書」(2004/02/02)

 …政府がこのILOの勧告を受け入れて前記公務員労働者の労働基本権に対する「現行の制約を維持」することを前提とする「大綱」を再検討し、公務員労働者の労働組合との協議と合意の上で公務員労働者の労働基本権を保障することを前提とする真の公務員制度改革を行うよう下記の意見を申し入れる次第である。

(骨子)
第1 公務員制度改革は、国家公務員制度の改革だけでなく、地方公務員制度の改革を含む制度改革を行うものとし、公務員労働者にも労働基本権を全面的に保障すること。
第2 原則として全ての公務員労働者に団結権を保障し、現行の制約法規を撤廃すること。
第3 すべての公務員労働組合に団体交渉権及び協約締結権を保障し、現行の制約法規を撤廃すること。
第4 原則として全ての公務員労働者に争議権を保障し、現行の制約法規を撤廃し、争議行為調整制度を導入すること。
第5 臨時的任用公務員(非常勤公務員等)について、その身分の安定と待遇改善を図ること。

[関連サイト]
「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)
「公務員制度改革大綱のポイント」(平成13年12月25日)
国公労連、新体制の行革推進事務局に申し入れ(1/29)−「大綱」撤回、労働基本権見直し論議を(「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2004年1月29日No.161)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月10日 01:17 | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学、解雇報道訴訟 学園側の訴え棄却が確定

南日本新聞2004年02月07日朝刊記事
(以下,そのまま抜粋)

 鹿児島国際大学(鹿児島市)を経営する津曲学園が「誤った記事で名誉を傷つけられた」などとして,南日本新聞社と,同学園と係争中の八尾信光教授(55)に計550万円の損害賠償などを求めた訴訟で,学園側は控訴せず,訴えを棄却した鹿児島地裁の判決が6日までに確定した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月10日 00:41 | トラックバック (0)
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沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進に関する関係閣僚会合について

官房長官記者会見発表(2/6)

 閣議に先立ち、「沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進に関する関係閣僚会合」の第3回会合を開催しました。 茂木沖縄及び北方対策担当大臣より、 本年1月の訪米で、2002年ノーベル生理学・医学賞受賞者のシドニー・ブレナー博士から学長就任の内諾をいただくなどの成果を得たとの報告がありました。これを受けて、関係閣僚の協力の下、本構想を着実に進めていくことを確認しました。

沖縄における科学技術大学院大学構想(内閣府沖縄担当部局)
「学長にノーベル賞学者内定 沖縄大学院大学で政府」(京都新聞2/6)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月10日 00:34 | トラックバック (1)
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日弁連、「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」第13次集約分を提出、署名総数113万

日弁連「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」(第13次集約:4,861人分)を司法制度改革推進本部に提出

 日弁連は、1月29日までに集まった「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」4,861人分を第13次集約分として、1月30日、司法制度改革推進本部に提出しました。昨年12月24日までに提出した974,642人分と合わせ、合計979,503人分となりました。別に市民団体が集約して提出した約15万人分と合わせると、署名数は113万人に達しようとしています。…

[関連サイト]
市民を裁判からしめだす「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する署名のお願い(東京弁護士会)
「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する署名用紙

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月10日 00:28 | トラックバック (0)
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2004年02月09日

育児・介護休業法改正、今通常国会に提出へ

平成16年1月16日に労働政策審議会(会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授)に諮問した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われた。
 厚生労働省は、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申について(1月23日)
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」

[改正案の骨子]
育児休業について
(1)労働基準法改定(2004年1月1日施行)で,有期雇用の上限が1年から3年(専門職は3年から5年)に延ばされたことから,一定の条件を満たす有期雇用者も育児休業の対象に加える。
(2)保育所に入れないなどやむを得ない場合,子どもが1歳6ヶ月になるまで育児休業期間を延長できる。
介護休業について
(1)介護休業は1人の要介護状態ごとに1回,通算して93日まで拡大する。
看護休暇の新設
(1)小学校就学前までの子どもを持つ労働者1人につき,年5日まで看護休暇を取得できる。

[関連ニュース]
「育児・介護休業法の一部改正法案要綱について」全労連の談話(2004/01/21)
新聞報道
「契約社員も育児・介護休暇 厚労省、05年から施行へ」(共同通信1/23)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月09日 00:30 | トラックバック (0)
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高齢者雇用安定法改正、「65歳まで雇用延長」案 今国会提出へ

 法案は、厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年退職後の収入に空白が生じないようにするのが目的。継続雇用などの対象となる年齢を2006年4月から段階的に引き上げ、13年4月以降に65歳とする。原則的に希望者全員が対象。労使協定を結べば対象者を限定できる。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の概要(2/10)
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」についての答申について(1/23)

[関連ニュース]
「『今後の高年齢者雇用対策について』の報告について」全労連の談話(2004/01/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月09日 00:26 | トラックバック (0)
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長野県7大学、学長懇談会が発足

信濃毎日新聞(2/7)

 県内にある七つの四年制大学の学長が集まり、長野県の大学教育の在り方を協力して考える懇談会がこのほど発足した。少子化や国立大の独立行政法人化など大学をめぐる環境が厳しくなる中、各大学の魅力を高め、「『教育県 長野』にふさわしい高等教育を考える」狙いだ。
 参加するのは清泉女学院(長野市)、長野(上田市)、信州(松本市)、松本(同)、松本歯科(塩尻市)、諏訪東京理科(茅野市)、県看護(駒ケ根市)の七大学の学長。このほど開いた初会合では、各大学がそれぞれの特色や課題を紹介した。次回は四月下旬か五月に松本大で開き、具体的な協力事項や方法の協議に入る予定。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月09日 00:23 | トラックバック (0)
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2004年02月08日

日本科学者会議、第7回権利ミニシンポジウムの開催(2/14)

(JSAの取り組みとして,以下の情報があります。参加される場合は下記に問い合わせた方がいいかもしれません。)

日本科学者会議 科学者の権利問題委員会

 科学者の権利問題委員会では、1995年6月の『科学者の権利と地位』(権利資料集)に引き続き、2001年5月に『科学者・研究者・技術者の権利白書』(権利白書)を水曜社から刊行いたしました。
 科学者の権利委員会では、「権利資料集」及び「権利白書」で明らかとなった諸問題を引き続き深め、さらに権利実態に関するアンケート調査などを実施し、「研究者の権利・地位宣言」(仮称)に発展させていきたいと考えています。
 今回のミニシンポジウムは、最近それぞれの研究機関等で起こっている問題を中心に報告いただき、情報を共有するとともに問題点を掘り下げる場にしていきたいと考えています。
 現在、差し当たり下記のテーマを設定し、関係方面に報告を依頼しています。また、この他にも問題が生じているところには、報告をお願いしたいと考えていますので、報告をいただける方は、時間配分の関係上なるべく事前にご連絡いただければ幸いです。
 多くの方の参加を期待しています。

1.日 時 2月14日(土)午後1時15分〜午後4時45分
        (開場:午後1時)
2.場 所  文京シビックセンター 4階 会議室B
  (交通:都営三田線−春日駅、都営大江戸線−春日駅、営団南北線−後楽園駅、
      営団丸の内線−後楽園駅下車、徒歩1〜2分)
3.報告予定テーマ(いずれも仮題、また報告者については折衝中)
 報告1 都立大学統合(新大学構想)問題
 報告2 京都大学における再任用拒否問題
 報告3 NTT研究所における裁量制導入問題
 報告4 大学法人化の準備状況及びこれらに伴う諸問題
 報告5 独法化後における国立研究所の状況及び生じている諸問題
4.参加費 500円(資料代等)

(問い合わせ先)
日本科学者会議:〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階
         電話:03-3812-1472  FAX:03-3813-2363

(注)このミニシンポジウムは、「研究者の権利・地位宣言」(仮称)作成過程における作業的な性格からマスコミへの公開はしていません。但し、討議にはどなたでも自由に参加できます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月08日 01:20 | トラックバック (0)
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新生福島大学について

福島民報(2004/1/25)「日曜論壇」高野保夫・福島大学教育学部教授の論説記事

…いま本当に求められているのは、大学と地域社会との関係づくりの問題であり、大学人が各人の専門領域の壁を超え、地域社会が求めるニーズと蓄積されてきた多様な大学の知的財産とをどう合致させ、それをいかに有効に機能させていくかという問題であろう。つまり、「知の企業体」としての一面と「知の共同体」としての大学の本来的機能とをいかに調整し、どう調和させるかが新たに問われている。新生福島大学の課題もそこにあるのではなかろうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月08日 00:54 | トラックバック (0)
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2004年02月07日

北陸大学、第9回団体交渉開催される!

(以下,北陸大学教職員組合ニュース207号の抜粋)

新学部の授業を担当しない、外国語学部・法学部の教員について

組合:新学部で一切の授業を担当しない教員が、組合員に多数いるが、どのような基準で新学部の授業担当者を決めたのか。
学長:それは、個人のプライバシーに関わることだから、ここでは言わない。聞きたければ来ればいい。説明する。
組合:全体の基準があったはずだ。それはどういう基準だったのか文書で説明してほしい。
学長:必要ない。すでに学部で充分に説明している。
組合:それが充分だったとは思えない。ほとんどの教員が分からないから要求しているのだが。
学長:充分やった。文書で説明する必要はない。

*この件は、平成15年8月29日に開催された第4回団交において、法人側の明言した「3年後に整理解雇があり得る」ということと直結しており、教員の身分に関わる重要事項です。つまり、組合事項です。学長は責任者として、新学部と総合教育センター配属教員決定の基準及び新学部授業担当者決定の基準と担当者にならなかった理由を文書で示すようにとの組合の要求書(2003年10月16日付け、及び11月13日付け)に回答する義務があります。…

…執行部は今後も粘り強い交渉を続けていく方針です。御支援をお願いいたします。

北陸大学教職員組合ニュース207号(2004.02.05発行)
北陸大学教職員組合ホームページ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月07日 12:17 | トラックバック (5)
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東亜大学、「不当解雇をやめさせる会」第1回世話人会開催

みんなで支援しましょう!

 1月23日 「東亜大学の不当解雇をやめさせる会」結成されました。その後,2月5日 第1回世話人会が開催されました。現在, 全国の「東亜大学の不当解雇をやめさせる会」への入会を呼びかけています。皆様,積極的に支援しましょう。

「東亜大学の不当解雇をやめさせる会」(略称『やめさせる会』)のホームページ
メールによる「入会方法」のページ
東亜大学学園教職員組合のホームページ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月07日 12:12 | トラックバック (0)
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東北文化学園大、理事長が辞意

(河北新報2/6)

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の堀田正一郎理事長(56)が所得税法違反の疑いで仙台国税局の強制調査(査察)を受けた問題で、堀田理事長は6日、辞意を表明した。石川晋副理事長が代理で宮城県庁で記者会見し、明らかにした。法人は12日に理事会を開き、辞任を承認する。…

[関連ニュース]
「東北文化学園大薬学部開設計画 事態次第で白紙化も」(河北新報2/6)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月07日 10:29 | トラックバック (0)
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都立新大学の名称、「首都大学東京」に

(読売2/6)

 東京都は6日、都立の4大学を統合して来年4月開校する新大学の名称を、「首都大学東京」にすると発表した。
 構想では、卒業生や都民、企業らによる会員制支援組織「Tokyo U―Club」を作り、大学への提言や資金援助を募る。NPO法人や企業OBなどの協力を得て、留学や就職を支援する「学生サポートセンター」も設立する。
 石原慎太郎知事は同日の記者会見で、「首都東京を象徴する大学という意味で命名した。東京全体が応援団となって学生をサポートしたい」と語った。
 大学名は、一般公募で寄せられた4047点を参考にした。「東京メトロポリタン大学」「東京首都大学」なども選考に残ったが、最後は石原知事が決定した。

[関連ニュース]
「初代学長に西沢氏招へい 来春開校の「首都大東京」(共同通信2/6)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月07日 01:51 | トラックバック (2)
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2004年02月06日

札幌学院大学、教授(学生部長)が過労による脳出血で労災認定

この労災認定ニュースは,約2年前のものと古いですが,大学教員の労災認定としては画期的であったので,あえて記録として掲載しておきます。画期的なところは,教員の自宅における自主的研究時間も含めて労働時間が計算され,過労が認定された点です。私も同大学で今「学生部長」をやっており,他人事ではありません。

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朝日新聞(2002年4月17日)
(見出し)24日間休みとらず 不祥事対応に追われ…
教授が脳出血 労災認定 札幌学院大元学生部長

 学生が事件を起こした後に開かれた父母懇談会で,脳出血を起こして倒れ療養中の札幌学院大学法学部の教授に対し,札幌東労働基準監督署は「過労による労災」と認定した。大学教員の「過労」は,論文執筆や研究が本人の裁量労働とみなされる場合があり,認められにくい。北海道労働局は,「珍しいケース」としている。
 同大学の教職員組合などによると,教授は98年4月から,学生部長を務め,当時,最も多忙な教員の1人であった。脳出血で倒れた父母懇談会は同10月29日に学内であったが,その前月に学生2人が窃盗事件を起こしており,席上では強い緊張状態だったという。
 さらに,この日までの24日間,会議や講義などで1日も休みをとらず,学生部長に着任する前に依頼を受けた論文の執筆もあり,1日14時間程度の業務を連日続けていた。また,通常,学生部長に着任すれば,軽減される講義の数も着任前と変わらなかった。
 教授の家族が代理人となり,2000年10月労災申請。札幌東労基署は今月(2002年4月)8日,労災と認定した。
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なお,労災認定を勝ち取るまでの間,同大学教職員組合は,粘りづよく闘ったことを付け加えます。
ホームページ管理者

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 10:58 | トラックバック (0)
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2004年春闘、賃上げ見通し 定昇込1.6%

 労務行政研究所は,2月4日,「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表。
調査結果によると、今春闘の賃上げ額の見通しは、経営側が5209円(賃上げ率1・6%)、労働組合などの労働側が5154円(同1・6%)で、経営側が労働側を55円上回った。

経営側の見通し額の方が高いのは1974年の調査開始以来初めて。

労務行政研究所「賃上げに関するアンケート調査(労使・学識者411人アンケート調査)」(2/4)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 01:15 | トラックバック (1)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000362.html

日本私大教連、2004春闘方針

平和・地球・大学の未来のために04春闘を攻勢的に展開しよう
−競争至上主義ではなく連帯と共同のきずなを−

方針案のうち権利関係

(3)解雇も含む働く権利の侵害
 解雇も含む働く権利侵害の取り組みに対しては,当該単組・組合員と各地区・県組織を軸にして闘いを組織していきます。 なお,昨年開催できなかった権利闘争に関する全国会議の開催を検討します。

■「日本私大教連」2004春闘方針
■「第12回春闘フォーラムの概要」(と2004年1月24日〜25日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、運営費交付金算定ルールの基本確定に際して(談話)

運営費交付金算定ルールの基本確定に際して(談話)2004年2月4日

1.文部科学省と財務省が協議をしていた2005年度以降における運営費交付金算定ルールの基本的内容について、なお一部調整が残されているが大筋が合意された。
 それは、財務省が提示していた (1) 2004年度予算を基準として、「一般管理費」(職員人件費を含む)3%の削減を1%に縮減させること。 (2) 「教育研究費」(教員の人件費を含む)に1%の効率化係数をかけ、毎年一定の割合で削減するとの案を、「大学設置基準上必要な専任教員及び附属学校教員の給与相当分は効率化係数の対象から除外する」こととしたこと。(3)「学生納付金の標準額改定ルール(2年ごと改定のルール化)を定める」という案をやめることしたこと。(4) 附属病院の教育研究と一般診療を区分すること、新たな予算増の仕組みとして、「特別教育研究経費」の新設及び先行独立行政法人の収支差補填方式はとらず、H16年度予算を基礎に、自己収入が増大してもその分は運営費交付金から差し引く方式はとらず大学の収入となる等の新たな枠組みがつくられることになる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 00:46 | トラックバック (0)
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京都大学元教授のセクハラ認定、「違法性高い」と賠償命令(2/5大阪地裁)

 セクハラ被害を受けたとして、大阪府内の30代女性が元関西大教授で元京大教授の男性(62)=京都市在住=を相手取り、約370万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、大阪地裁であった。金田洋一裁判長は「両者の力関係の差は歴然としており、被告の行為は違法性が強く、原告の恐怖感や怒りは強い」とセクハラ行為を認定、約110万円の賠償を命じた。(時事通信2/5)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 00:30 | トラックバック (0)
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信州大、教授が教え子の論文盗用

(信濃毎日新聞2/5)

 信大教育学部(長野市)の男性教授(57)が1995年に発表した論文の半分以上に教え子の大学院生(当時)の未発表論文を盗用していた問題で、信大が国家公務員法と教育公務員特例法に基づく懲戒処分を検討していることが五日、分かった。六日に正副学長や各学部長らで構成する評議会を開き、処分を決める。

…今月四日までの異議申し立て期間に、本人から申し出は無かったという。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月06日 00:12 | トラックバック (0)
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2004年02月05日

日本学術会議法の改正案、今国会に提案!

(京都新聞2/4)

 「学者の国会」と言われる日本学術会議(黒川清会長)を活性化するため、政府は4日、組織改革を軸とする日本学術会議法の改正案をまとめた。今国会に提案し、来年10月の施行を目指す。
 法案によると、会員の選考方法を現在の登録学会の推薦制から、同会議が自ら選考する方法に変更。研究分野別に7部ある組織を「人文科学」「生命科学」「理学及び工学」の3部体制とし、新分野に柔軟に対応できるようにする。
 また、70歳定年制を導入。任期を3年から6年に延長する代わりに再任を禁止。所管を総務省から内閣府に移し、科学技術政策を形成する政府の総合科学技術会議と車の両輪と位置づける。
 日本学術会議は1949年に設立され、会員210人。従来、個別の学会や協会の利害にとらわれ、科学者の意見を幅広く集約して政策提言する機関として機能していないとの批判があった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:46 | トラックバック (0)
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北海道、私学助成6億円の削減

(北海道新聞2/3)

 道は二日、財政立て直しで削減が焦点となっていた二〇〇四年度の道独自分の私学助成費について、前年度比約六億円(約21%)減の約二十二億円とする方針を固めた。このうち私立高校向けは同約四億五千万円(約23%)減の約十五億九千万円…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:37 | トラックバック (4)
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都立新大学、全学生に就業体験義務づけ

 東京都は3日、都立の四大学を統合して2005年度に開校する新大学について検討する教学準備委員会を開き、独自のカリキュラムなどについて大枠を固めた。全学生に都庁や企業などで就業体験するインターンシップを義務付けるほか、英会話授業の語学学校への委託、一定以上の語学力がある学生への受講免除などの独自システムを導入する方針だ。…

[関連記事]
「TOEFL得点、卒業の条件に…実学重視の都立新大学」(読売新聞2/4)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:33 | トラックバック (0)
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東北文化学園大、所得隠しの疑いで仙台国税局が査察

(河北新報2/4)

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)の堀田正一郎理事長(56)が所得を隠していた疑いがあるとして、仙台国税局は3日までに、所得税法違反の疑いで大学事務室や理事長宅など約5カ所を強制調査(査察)した。
 所得隠しの事実を認定し、悪質性が高いと判断すれば、検察に告発するとみられる。…

[同事件ニュース]
■「東北文化学園大理事長脱税疑惑 郡山市、福島県大揺れ」(河北新報・福島2/4)
■「黒川病院再生どうなる」東北文化学園大理事長脱税疑惑」(河北新報・宮城2/4)
■「理事長に脱税の疑い 仙台の東北文化学園大」(共同通信2/4)
■「<所得税法違反>東北文化学園大を査察 仙台国税局」(毎日新聞2/4)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:04 | トラックバック (1)
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日本山プロジェクト、信濃毎日新聞で紹介される!

0000040924_img.jpg 童話で「平和を」翻訳活動 ネットを舞台に女性ら(信濃毎日新聞2/4)

[新聞の紹介記事の冒頭部分]
 イラクに派遣される自衛隊員の兄を持つ北海道内の男性が、派遣をめぐる動きを犬の世界に置き換えて書いたとされる童話がインターネット上に掲載されて反響を呼び、これを英語やアラビア語に翻訳して紹介する活動が県内の女性などの間で始まっている。このプロジェクトのメンバーは、互いに理解し合う心を持つことで平和につながればと期待している。…

日本山プロジェクトのホームページ
プロジェクトメンバー

なお,英訳された童話は,イラク人のブログサイトにも送られ,すでに現地イラクでも大きな反響を呼んでいます。この点は下記を参照のこと。
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」1月30日付記事

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:01 | トラックバック (1)
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2004年02月04日

東北大、名義貸しで教授・医局長らも処分へ

河北新報(2/4)

 東北大医学部は3日までに、名義貸しをしていた大学院生の医師に加えて、院生が在籍する医局の教授や医局長ら教員も処分する方針を固めた。監督責任を問うことで社会的責任を明確にし、問題の根絶を図る。年度内に教授会で案を示し、評議会で決定する。
 名義貸しは医療法に違反する行為で、東北大では過去5年間に院生ら医師106人が民間病院に名義を貸し、報酬などを受け取っていた。
 処分の対象となるのは、このうち現在も在籍している院生ら50人と、医師が在籍する18医局・講座の教授、医局長ら。医局長は若手の派遣先などの面倒を見る、まとめ役となる中堅医師。…

[その他東北大学関係ニュース]
■吉川東大元学長招へいへ 法人化東北大の外部理事(河北新報2/3)
■東北大学医学系研究科・病院における会議費問題と金銭提供問題/東北大職組(2/4)(高等教育フォーラムへの投稿から)−全大教近畿
■「医学系研究科・病院における会議費問題と金銭提供問題について」(東北大学職員組合HP)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 10:11 | トラックバック (4)
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東亜大学、4月から通信制看護学院を開設

(中国新聞2/3)

 学校法人・東亜大学学園(下関市)は四月、十年以上の勤務経験を持つ准看護師を対象にし、二年課程で看護師資格が取得できる通信制看護学院を開設する。これまで通学制しか認められていなかった養成所が、法改正で四月からは通信制でも可能になった。二日、出願の受け付けを始めた。

 開設は四月一日。募集は二百五十人。入学検定料二万円。出願は二月二十七日まで受け付ける。試験は八百字程度の小論文。合格発表は三月十九日。初年度は入学金五万円、授業料他三十八万六千円。
 インターネットによるブロードバンド放送講義を利用し、准看護師が勤務の合間を使って自宅で受講できるのが一番のメリット。病院実習や面接授業も二年間で三十五日と配慮されている。
 同学園は「現在、三十歳代後半から四十歳代の准看護師さんは通学制は難しいが、通信制だと働きながら資格取得を目指せる」と話す。
 四月開設は全国で三カ所。福岡、大分と同時になる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 00:47 | トラックバック (0)
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広島大医学部、「名義貸し」問題 県が立ち入り検査へ

中国新聞(2/4)

 大学医学部の医師が、学外の病院から勤務実態がないのに名義だけを貸していた「名義貸し」問題で、広島県は三日、県庁内で開いた県医療審議会で今後の対応を明らかにした。県は厚生労働省から提供される情報に基づき、関係医療機関への立ち入り検査に入る。

 審議会では、県医務看護室の藤本満志室長が、厚労省から医療機関名などの連絡を待ち、社会保険事務局など健康保険を所管する機関と連携して、名義を借りていた疑いのある医療機関を立ち入り検査すると説明。医師数の不足など医療法に違反している場合は指導する▽広島大、県医師会と再発防止策を検討する―などの対応も示した。

 文部科学省の調査では国公私立五十一大学の医師延べ千百六十一人が「名義貸し」をしていた実態が判明した。大学院生延べ六十一人が名義を貸していた広島大の医学部長で審議会の井内康輝委員は席上、「心からおわび申し上げる」と陳謝。「非常勤で働いていた大学院生が(常勤として)名義を貸していたと想像される」と説明した。

 井内医学部長は審議会後、取材に対し「当初から、しかるべき機関の調査には協力する方針でいる。中国四国厚生局から文書で情報提供の要請を受けており、学内で対応を検討している」との経過を明らかにした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 00:42 | トラックバック (0)
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同志社大学、八田英二学長が就任会見

(毎日新聞2/3)

 同志社大の八田英二学長は2日、第29代学長(任期は4月から3年)に選出されたことを受け、記者会見した。3期目となる八田学長は「大学も淘汰(とうた)の時代。キリスト教主義、自由主義、国際主義という建学の精神に基づき、特色ある大学にしたい」と抱負を述べた。
 八田学長は、今春に政策学部、来春には文化情報学部と社会学部を創設するなどの例を挙げ、改革姿勢を強調。国立大法人化については「大学の特色を出す点では、競争を生き抜いてきた私大の方が先に進んでいる。基礎研究や地域貢献などは私大でも十分できる。国立大もすべては生き残れないし、私大と国立大の連携も進むだろう」と話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 00:34 | トラックバック (0)
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松本大学、年12万円で自由に聴講できる「長期聴講生」制度スタートへ

信濃毎日新聞(2/3)

 松本大学(松本市新村)は二日、年間聴講料十二万円でだれもが自由に通常の授業を受けることができる「長期聴講生」制度を二〇〇四年度からスタートさせると明らかにした。単位は取得できないものの、二百を超す科目から選択できる。少子化で大学間の生き残り競争が厳しい中、地域貢献を掲げる松本大の独自策だ。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月04日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (3)
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2004年02月03日

自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の集い、2/1東京で開催

 2月1日,「自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の集い」が、東京・渋谷区の大学生協会館で約30人の数学者が参加して開かれた。「自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の会」の主催。
 集会では、世話人から「自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の声明」に数学者など約300人が賛同者として加わったことが報告された。
 また,集会では,数学者でもある秋葉忠利広島市長からのメッセージも紹介された。秋葉市長は、国民のコンセンサスが得られているとは言えない状況で、政府が自衛隊のイラク派遣を決定したことに「遺憾」を表明した。

「自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の声明」(国立大学独立行政法人化の諸問題」ブログ(2004年1月18日付)記事

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月03日 12:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大医学部、会議費使って接待 6年間で760万円

河北新報(2/3)

 東北大医学部が1998年4月から2003年12月までの約6年間に、委任経理金(国費)を使って支出した「会議費」のうち、6割に当たる約760万円が学外での飲食費に充てられていたことが2日、同大職員組合の情報公開請求に対し、大学が開示した資料で分かった。飲食には吉本高志学長、玉井信医学部長らも出席していた。公立病院からの研究助成金問題がクローズアップされる中、医局経費の使途のあいまいさが、あらためて問われそうだ。

 資料によると、期間中に各医局や東北大病院が委任経理金を支出した会議は234件で、総額1285万円を費やした。

 このうち、終業時刻以降の学外での飲食を伴う会合は180件(77%)。酒代、コース料理などに761万円(60%)が支払われた。
 会場は仙台市内の料理屋、レストランなど。名目は「専門分野に関する打ち合わせ」としているが、ほとんどが学外の研究者への接待だった。
 同医学部関係者659人を含む1036人が参加し、1件当たりの平均費用は4万2305円、1人当たり平均7350円を使った。

 吉本学長(当時は研究科長)は3回参加、32回について書類に「支出承認印」を押していた。玉井学部長も4回参加、26回、承認した。
 公立病院からの研究助成金が充てられたかどうかは、委任経理金の性格上、確認できなかった。

 職員組合は、開示資料を全学の評議員に送付した。同組合は「医学部ではこうした使い方がまかり通ってきたが、支出が認められる基準について全学で明確なルールをつくるべきだ」と言う。
 医学部への寄付金のルートはこのほか、財団「艮陵医学振興会」と同窓会を通すものもある。

 公金扱いの委任経理金が、飲食費に使われていたことが判明したことでで、職員組合は内部調査の限界を指摘。「他のルートの使途について、独立した調査機関をつくっるべきだ」としている。
 これに対し、医学部は「会議費に委任経理金を充てることは文部科学省通知で認められている。会計監査院の検査も受けており、法的に問題はない」と反論。

 飲食については「社会通念上、許される範囲と考えるが、今後は適正額など内規を定めて改善を検討したい」としている。

[委任経理金] 同窓会組織や病院、製薬会社など外部からの寄付金を、一度国庫に納入した後、医学部の医局などに交付される経費。国家公務員である教授らが金銭を受け取ることは法令違反となるため、大半がこの手続きを踏む。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月03日 09:53 | コメント (0) | トラックバック (3)
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沖縄県、沖縄科学技術大学院大学の設立に向け、研究都市形成構想

琉球新報(2/2)

 県は、沖縄科学技術大学院大学の設立に向け、世界最高水準の研究機関にふさわしい周辺環境や街づくりなど“沖縄版地域集積”の在り方を調査する検討会を設立し、2月中に初会合を開く。「沖縄科学技術都市形成に関する検討会」で、産業立地や地域集積などに関する学術研究者や専門家ら5人で構成。国内外の科学技術による地域振興の動向なども踏まえ、大学院大学を核とする知的クラスター(集団)構築に向けた研究都市形成構想を本年度中に策定する。

 県は、「世界中から優秀な研究者を沖縄に引きつけるため、研究環境の充実はもとより、安心して快適に暮らせる居住環境の整備、産学連携による研究都市整備が重要だ」(科学・学術振興室)としている。
 検討会では、国内外の先進事例の動向を調査、分析、評価するとともに、県内の科学技術活動の現状や課題を整理し、産学連携や新産業創出機能を備えた研究都市整備の具体的指針となる形成構想を取りまとめる。
 同構想では、国際競争力を備えた沖縄型地域集積の基本理念を提示した上で、知的集積や人材育成、交流促進などの仕組みを提起する。
 さらに、産業集積に向けた産学連携や新産業創出の仕組み、快適な居住環境や都市機能の創造に向け、行政や民間サイドの役割分担も含めた社会・生活基盤整備の在り方も提案する。
 行政施策についても必要な支援制度をはじめ、政府の構造改革特区の活用方策なども検討する方向だ。
 県は、編成作業を行っている2004年度予算案で大学院大学設置推進事業費約4700万円を計上。
 本年度に策定する同構想を踏まえ、実際に具体化を図っていく手順となる整備計画を策定する方針だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月03日 01:39 | コメント (0) | トラックバック (2)
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家計における教育費負担の実態調査、富山県

 国民生活金融公庫富山、高岡支店がまとめた03年度「家計における教育費負担の実態調査」県内分によると、県外の大学などへ通う1人あたりの入学費用や年間の仕送り額は02年度より増え、全国平均も大きく上回っている。

 納付金、受験料、交通費、入学辞退した学校への納付金を合わせた入学費用は、大学122万円(02年度114万円)▽短大128万円(同112万円)▽専修・各種学校142万円(同114万円)。全国平均と比較すると大学で30万円、短大は58万円、専修・各種学校では73万円も多い。また大学の場合、私立が140万円で国公立95万円の約1・5倍になっている。

 世帯の平均年収652万円は前年(690万円)より落ち込み、全国平均より33万円安い。しかし、年間の仕送り額は163万円(同128万円)と大幅アップ、全国平均にも26万円の差をつけた。苦心のやりくりが伝わって来るようだ。
 一方で、授業料や通学費、教科書代など年間の在学費用は133万円(同153万円)にダウン。資格取得のための「ダブルスクール」は控える傾向にあるという。自宅外通学を始めるための費用も51万円(同59万円)に減少。家財道具で切り詰める学生も多いとみられる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月03日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (1)
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2004年02月02日

鹿児島国際大学不当解雇事件本訴裁判、本日第7回口頭弁論(鹿児島地裁)

 本日,鹿児島国際大学不当解雇事件本訴裁判の第7回口頭弁論が鹿児島地裁で開催される。今日の口頭弁論では,第2回目の証人尋問が予定され,学園側が申請した2名の鹿児島国際大学経済学部教員(教員選考委員会主査および理事長・学長宛「上申書」を提出した教員)が証言台に立つ。
 すでに,この2名は鹿児島地裁に「陳述書」を提出している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月02日 09:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省大臣会見−全国51大学病院で医師の名義貸しが行われていたことについて

文科省大臣会見の概要(1月23日)

記者)
大学病院の医師による名義貸しが、51大学で行われていたことについて、大臣の御認識と今後どう対応されるかということについてお聞かせください。

大臣)
この問題は、一昨年、札幌医科大学に端を発しましたが、特定大学の問題ではないのではないかという認識から、全国的な調査を実施いたしました。名義貸しは、医療機関が診療報酬を不正に請求するという違法行為に加担するものであり、多くの該当者が出たことは非常に遺憾です。各大学に対しては防止方策を徹底するよう通知を発出する予定です。

記者)
今回の調査は、名義を借りた病院や不正な診療報酬請求があったかどうかなどについて調査をしておらず、不十分ではないかという報道もありますが。

大臣)
まずは、早急に実態と防止方策を調査するために必要最小限の内容について報告を求めました。今後、医療法令に基づく医療機関への立入検査が実施されると思います。この調査結果を踏まえ、各都道府県から各大学に対して、医療監視の観点から必要な事項について要請があった場合は、各大学が実施した調査の範囲内で御協力することになると考えております。厚生労働省へは、公表した調査結果を、参考としてすでに提出しており、本日の閣議の前に厚生労働大臣とこの件についてお話し合いをしたところです。この問題は、地域医療の過疎という問題や地域医療をどのように充実するかという観点からも取り組まなければいけないと思います。医師の名義貸しは、九州は少なく北海道に非常に多いという地域偏在の問題もございます。この名義貸しの問題は、患者を中心に据えた地域医療の充実といった根幹から考えていくことが必要だと思います。今後、厚生労働省側と連携をしながら、名義貸しの根絶と地域医療の充実の方策を考えていく必要がありますが、診療報酬制度と地域医療機関での医師の確保の関係についてもきちんと把握する必要があり、根本的に医療の問題にも立ち返って検討していかなければいけないのではないかと考えております。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月02日 09:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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青森公立大、経営指導事業を検討

東奥日報社(2/1)

 青森公立大学(佐々木恒男学長)が、経済調査・企業経営研究部門として設置している地域研究センターの再編を検討している。これまでの研究調査や情報分析事業のほか、企業の経営指導・助言まで踏み込んだコンサルティング機能を持たせる。センターの利用価値を高め、地域の経済力向上を後押しする。
 大学に集積された知的財産を地域に還元し、企業との共同研究推進、経営改善指導、事業育成を支援するのが狙い。

 国立大は四月から独立行政法人に移行する。公立大も一、二年後には独立行政法人化が進む見通し。各大学は新たな収入源を確保するため、独自色を発揮した教育体制の整備に取り組んでいる。
 青森公立大は、経営・経済学の専門分野を生かし、地元企業との連携促進を図る。具体的には産学連携の接点となる地域研究センターの機能を強化し(1)経営の実践的知識を教育する社会人ゼミの開催(2)技術力を持つ中小企業の経営革新を支援するコンサルティング(3)新事業の育成・誘導や、起業を援助するインキュべーション業務−を整備する。
 現在、同大学ではセンター改編構想のたたき台を策定中。二〇〇四年度から段階的に改革に取り組み、〇六年度、完全移行する方針。佐々木学長は「大学の資源を有効活用し、産業振興に貢献したい」と意気込みを語っている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月02日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福島大学憲章

福島大学憲章(最終案)−以下,部分的抜粋

1 福島大学がすすむ方向は、自由な思索と対話のあふれる、楽しい大学です
 私たちは、学問の自由をなによりも大切にし、大学の自治の伝統を発展させ、地域と社会の期待を誠実に受けとめ、新しい時代を切り開く教育と研究を創造することに、決意を新たにしています。

(大学の自治)
 私たちは、福島大学の主役としての誇りをもって、大学がすすむべき方向をみずから考え、自分たちの力で大学づくりをしたいと考えます。そして、三者自治という福島大学の伝統を継承しつつ、開かれた討論と意志形成の新しいあり方を模索し、構築していきます。

2 私たちは、それぞれの立場から、福島大学づくりに参加します
(教員)
 私たちは、研究者として、平和および社会の民主主義的発展に広く貢献できる、自由で独創的な研究の発展をめざします。また、私たちは、教育者として、職員と協力しながら、学生との相互理解に努め、わかりあえる教育の場をつくることに努力したいと思います。学生が授業や研究に受動的に対応するのでなく、主体的に参加できるように工夫したいと考えます。地方小大学の利点を活かし、少人数教育、大学としての知の共同、地域との連携について、模索し発展させます。

3 私たちは、それぞれ固有の権利をもっています
(学生)
 私たちは、納得のいく良質の教育を受け、自由に学び研究する権利を有します。また、教育の機会均等を妨げない、適正な費用で教育を受け、よい環境の下で大学生活を営む権利を有します。
(教員)
 私たちは、学問の自由にもとづき研究し、教育する権利を有します。また、適正な研究および労働条件を確保する権利を有します。
(職員)
 私たちは、働きがいのある仕事に従事し、その能力を向上させる権利を有します。また、賃金・労働時間など適正な労働条件の下で働く権利を有します。
(全構成員)
 私たちはそれぞれの立場から、大学運営に発言し参加する権利を有します。また、必要な情報にわかりやすくアクセスできる権利を有します。

4 私たちは、大学の運営において、次のことを大切にし、求めていきます
 第1に、大学の社会的責務を果たし、大学のすすむ方向を実現するために、大学の自治、自立的運営を守っていきます。官僚統制など、自治にたいする侵害を排しつつ、大学全体としての合意形成に努めます。また、各構成員に対して大学の情報がつねに公開され、納得のいく説明がなされるよう求めます。
 第2に、予算が適正に配分され、教育・研究が発展し、各構成員の生活環境・条件が整備されるよう求めます。
 第3に、構成員一人ひとりの市民的権利を確認し、それぞれを対等かつ平等に扱います。また男女差別・人種的差別など、あらゆる人権侵害や差別的行為を許さず、その防止に努めます。
 第4に、社会と地域に根ざし、世界に開かれた大学として、社会と地域住民から支持される大学づくりに努めます。また、国民・地域住民に情報を公開し、多様な形での大学への参画を促すとともに、その評価・批判に積極的に応えていきます。

「福島大学憲章(最終案)」全文
福島大学憲章制定委員会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月02日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年02月01日

立命館大学、「自衛隊のイラク派兵に反対する立命館教職員アピール」

「自衛隊のイラク派兵に反対する立命館教職員アピール」(2004/01/27)
賛同者一覧(1/26日現在)451名
退職教職員の方々からのメッセージ

自衛隊のイラク派遣に反対する立命人アピール(2003年12月18日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月01日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新「大学のまち京都」推進計画、中間報告についてのパブリックコメント募集

 …京都市内の各階層の代表からなる「大学のまち・京都推進懇談会」では,これまでの大学政策を踏まえ,さらに「大学のまち」としての魅力を高めていくため,「新『大学のまち京都』推進計画(仮称)」の検討を重ね,この度,中間報告を取りまとめました。この計画案をより良いものにしていくため,広く市民の皆さんからご意見をお聞きします。…

新「大学のまち京都」推進計画(仮称)中間報告

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総務省調査、若者の失業率過去最悪の10%台の大台、男子は11.6%

総務省「労働力調査2003年度平均結果速報」発表(2004/01/30)

 平成15年平均の完全失業者数は350万人となり,前年に比べ9万人減少し,平成2年以来13年ぶりの減少となった。男女別にみると,男性は215万人と4万人減少,女性は135万人と5万人の減少となっている。…

 平成15年平均の男女別の完全失業率を年齢階級別にみると,若年層の雇用情勢は依然厳しく,男女とも15〜24歳が最も高くなっている。特に,男性の15〜24歳は11.6%と0.5ポイント上昇し,過去最高となった。次いで男性は55〜64歳,女性は25〜34歳が高くなっている。

総務省「労働力調査(速報)平成15年平均結果の概要」(2004/01/30) 3.完全失業者

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月01日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国労、JR不採用問題で国と当時の鉄建公団を相手に新たな訴訟を検討

(共同通信1/31)

 国労(約2万1000人、酒田充委員長)は31日、東京都内で拡大中央委員会を開き、国労組合員らのJR不採用問題で、政治解決を求めていくほか、国と当時の日本鉄道建設公団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を相手に新たな訴訟の提起を検討することを決める。
 酒田委員長はあいさつの中で「不当労働行為の責任をだれも取らないまま戦いを放棄することはできない。1日も早い解決を目指して全力を傾けたい」と述べた。
 国労側の敗訴が確定した昨年12月の最高裁判決について、国労執行部は、JRによる不当労働行為の事実は否定されていないとして、当時の国鉄の責任を追及する方針。政治解決では、政党や国会議員への働き掛けも強化するとしている。

関連記事
自由法曹団−採用差別事件の解決をめざすたたかいをひきつづき支援すると表明している。
自由法曹団「JR採用差別事件 最高裁判決に対する声明」(2004/01/17)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月01日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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