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 カテゴリー (私)平安女学院大学

2004年10月29日

平安女学院理事長「方針は変わらず」 統合で学生が提訴

朝日新聞(2004/10/28)

 平安女学院大学びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の統合計画に反対して、学生が提訴した問題で、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は27日、京都市上京区の京都キャンパス内で記者会見した。「個人の権利主張も大切だが、大多数の学生や保護者の理解を得ており、方針は変わらない」と語り、来年春に予定通り大阪府高槻市のキャンパスへ統合する考えを明らかにした。
 大学側が会見を開き、統合計画について説明したのは初めて。高槻、守山両キャンパスの保護者会代表らも出席した。
 山岡理事長は統合の理由として「定員割れした守山では、学生が互いに切磋琢磨(せっさたくま)して勉強する環境にない。高槻に統合すれば、他学部や短大と一体となった環境となり、学生は副専攻科目も選べる。教員も2施設を行き来せずに済む。大学の生き残りのため、統合は必要だ」と語った。
 さらに、「改革には痛みを伴うが、多くの学生は高槻への通学という不自由をこらえてでも、いい環境で学ぼうとしている。通学や下宿面で支援をしたい」と話した。
 26日に学生が大津地裁に起こした就学権確認訴訟については、今後、訴状を見た上で弁護士と対応を考えるという。


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平安女学院大 理事長「高槻へ統合」 校舎移転提訴受け

平安女学院大 理事長「高槻へ統合」 校舎移転提訴受け

大阪読売新聞(2004/10/28)

 ◆「生き残りかけ決断」
 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)で継続して学ぶ権利の確認を求め、学生が提訴したことを受け、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は二十七日、京都市上京区の法人本部で記者会見、来春の高槻キャンパス(大阪府高槻市)への統合を予定通り進める考えを強調した。
 山岡理事長は訴訟について「訴状が届いてから弁護士と相談するが、『争う』という言葉は使いたくない。法的な評価はおのずと決まると思う」とし、「一個人の権利を主張するのはかまわないが、大学は(統合を了承している)大勢の学生の権利を守らねばならない」と述べた。
 統合は「少子化などで全国の学校が悩んでいる。生き残りをかけて決断した」などと主張。今年四月に理事会で決めた後、保護者や学生たちへの説明会を開き、了承を得ているとした。
 統合後のキャンパスについては「県や市から補助金をもらっているうえ、我々も21億円出している。新しい学園機能を作ろうと模索している」と話した。
 びわ湖守山キャンパスは、県と市が計約33億6000万円を補助し、総額約55億円で二〇〇〇年四月に開学。現代福祉学科など二学科あるが、二〇〇一年度から定員割れが続いている。学生数は約四百七十人。


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2004年10月28日

平安女学院大移転訴訟 統合方針を再度強調−−理事長

毎日新聞(2004/10/28)

 来年4月に大阪府高槻市へキャンパスを移転する平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)に通う学生が大学側を相手取り、守山での授業を求める訴訟を起こしたことを受け、同大学を運営する平安女学院(京都市上京区)の山岡景一郎理事長が27日、京都市内で記者会見し、キャンパス統合の方針に変更がないことを改めて明らかにした。
 山岡理事長は、訴訟については「訴状を見ていないので、今後の対応は全く分からない」としながらも、キャンパスの統合については「全学でベターと判断して決めたことなので、撤回は出来ない」と話した。また、学生側が理事長との話し合いを求めていたことについては、「指導教官にはいつでも会うと伝えていた」としている。
 学生側の訴状によると▽大学側は学生と守山キャンパスで授業を行う就学契約を交わしている▽守山市や県とも、学生を同キャンパスで教育を受けさせる「第三者契約」を締結している――などとして、キャンパス移転は民法上の契約違反に当たるとしている。


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キャンパス統合は予定通り 平安女学院大、大学側の見解

京都新聞(10/27)より部分抜粋

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市三宅町)の統合問題で、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は27日、京都市上京区の同法人本部で会見。同大学の学生川戸佳代さん(21)が26日、在校生卒業まで守山市で学べるよう求めて大津地裁に提訴したことなどについて、大学側の見解を説明した。 ……


[関連ニュース]
平安女学院大キャンパス統合問題 在校生が提訴「経営ミス、なぜ学生に」(毎日新聞10/27)

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2004年10月27日

キャンパス統合やめて 平安女学院大学生が提訴

共同通信(2004/10/26)

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)に通う3年の川戸佳代さん(21)が、高槻キャンパス(大阪府高槻市)への統合で就学する権利を奪われるとして、大学を経営する平安女学院(京都市)に在学生が卒業するまで統合しないよう求める訴訟を26日、大津地裁に起こした。

 訴状によると、守山キャンパスは現代文化学部を置き2000年4月に開校。全学生約790人のうち約470人が通っているが、大学側は今年4月、定員割れなどを理由に来年3月末で守山キャンパスを廃止し、学部を高槻キャンパスに統合すると決定した。

 これに対し、川戸さん側は「守山で教育を受けることは在学契約の重要事項となっており、大学側は守山で授業を続ける義務がある」と指摘。「統合されると守山から高槻まで電車やバスを乗り継ぎ通学に1時間半かかるようになり、肉体的・経済的負担が増加する」と主張している。

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平安女学院大・守山キャンパス 存続を求め、学生が提訴

京都新聞(2004/10/27)

 平安女学院大のびわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)が来年四月に同大学の高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」の川戸佳代代表(二一)が二十六日、学校法人平安女学院(本部・京都市上京区)を相手に、在学生が卒業するまで同キャンパスで教育を受けられるように求める訴えを大津地裁に起こした。
 訴状によると、大学側には学生に一定基準の教育施設を提供する義務があり、双方間で在学契約が成立している。就学場所は在学契約の重要事項で、就学場所の変更は大学側の債務不履行にあたる、と主張している。また、同キャンパスは大学側と守山市、滋賀県の合意で設置されており、この合意により、在学生には同キャンパスでの就学権があるとしている。
 提訴後、川戸代表は「入学者数を確保できなかった大学側の経営の失敗を、なぜ学生が被らなければならないのか」と話した。平安女学院は二十七日に本部で記者会見をして、見解を説明するとしている。
 同大学は二〇〇〇年四月、守山キャンパスを開校したが、今春、経営上の理由でキャンパスの統合を打ち出した。守山キャンパスの存続を要請している守山市の山田亘宏市長は「平安女学院は、守山キャンパスで学びたいという学生の切実な思いを真しに受け止めてほしい」との談話を出した。


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平安女学院大キャンパス統合問題 在校生が提訴「経営ミス、なぜ学生に」

毎日新聞地方版(2004/10/27)

 「経営失敗のつけを、どうして学生に払わせるのか。司法の場で明らかにしてほしい」。平安女学院大がびわ湖守山キャンパス(守山市)を大阪府の高槻キャンパスへ統合する問題で、同大学3年の川戸佳代さん(21)が26日、大学を運営する平安女学院(京都市、山岡景一郎理事長)を相手取り、在校生の卒業まで守山で授業をするよう求める訴えを、大津地裁に起こした。記者会見で川戸さんは、大学側への不信感をあらわにした。
 川戸さんは存続を求める署名活動などを進める「平安女学院大学守山キャンパスを守ろうの会」の代表。会が求めた山岡理事長との直接対話の場は、いったん設定されたものの実現せず、今月8日には理事長あてに、署名受け取りを求める内容証明郵便を送付。この日までに返事はなく、提訴に踏み切ったという。
 川戸さんの代理人、吉原稔弁護士は「展開によっては仮処分なども検討したい」。川戸さんは「全国でも経営難の大学は多い。私たちと同じ思いをする学生が出なくなれば」と話している。
 平安女学院は27日、山岡理事長が出席して記者会見を行う。山田亘宏・守山市長は「平安女学院は学生の切実な思いを真摯(しんし)に受け止めてほしい」とのコメントを出した。


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平安女学院大・キャンパス移転問題:教育受ける権利、侵害と学生が提訴−−大津地裁

毎日新聞大阪(2004/10/27)

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)が大阪府高槻市に移転することで、教育を受ける権利を侵害されるとして、同キャンパスに通う学生が26日、学校法人平安女学院(京都市上京区、山岡景一郎理事長)に、在校生卒業まで守山市で授業を行うことなどを求め、大津地裁に提訴した。
 学生側代理人によると、キャンパス移転を巡り、学生が大学側を訴えたのは初めて。
 学生団体代表の同大学3年、川戸佳代さん(21)が提訴。訴状などによると、同学院は00年4月、守山市と滋賀県から計33億6000万円の補助を受け、同キャンパスを設置。学生数が定員を大きく下回る状態が続いたため、来年4月から高槻キャンパス(高槻市)への移転統合を決めた。


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授業存続訴え法廷へ 就学権確認求め提訴 平安女学院大

朝日新聞(2004/10/27)

 定員割れを理由に学生を大阪府高槻市のキャンパスに移すことが決まった滋賀県守山市の平安女学院大学びわ湖守山キャンパスで学ぶ女子学生が26日、大学を経営する学校法人平安女学院(本部・京都市、山岡景一郎理事長)を相手取り、同キャンパスで授業を受ける権利(就学権)の確認を求める訴えを大津地裁に起こした。原告側代理人によると、学生が大学のキャンパス統合に反対して裁判に訴えるのは異例という。
 びわ湖守山キャンパスは00年4月に開校し、現代文化学部が設置された。だが、学生数が定員に満たず、来年3月末で高槻キャンパスに統合することが決まっている。
 訴えたのは同学部3年の川戸佳代さん(21)。訴状で川戸さん側は、学生と大学には契約関係があり、学生が入学金や授業料を払う代わりに、大学側は施設を提供し、授業をするなどの義務を負うとして、びわ湖守山キャンパスで授業を受けられるから入学したのであり、同キャンパスで授業をするのは大学側の最大の義務だと主張。同キャンパスで学生が授業を受けることを前提に、滋賀県が8億円、守山市が約26億円の補助金を出していると指摘している。


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キャンパス統廃合は「学ぶ権利を奪う」 平安女学院を学生が提訴

大阪読売新聞(2004/10/27)

 平安女学院大のびわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)が高槻キャンパス(大阪府高槻市)に来年三月末で統合されれば、守山校で学ぶ権利を奪われるとして、同校に通う三年の学生(21)が二十六日、学校法人平安女学院(京都市)を相手取り、継続して守山校で学ぶ権利の確認を求める訴訟を大津地裁に起こした。
 訴状などによると、守山校は二〇〇〇年四月に開校。大学側は、県と守山市から計34億円の補助金を受けながら学生不足を理由にした統廃合は行政側と結んだ「設置協定」に違反するうえ、(守山校で学ぶという)在学契約の不履行に当たる、などと主張している。


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卒業まで守山での授業求める 平女学院大生有志が提訴 大津地裁

京都新聞(10/26)

 平安女学院大のびわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市三宅町)が来年4月に同大学の高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」の川戸佳代代表(21)が26日、学校法人平安女学院(本部・京都市上京区)を相手に、在学生が卒業するまで同キャンパスで教育を受けられるように求める訴えを大津地裁に起こした。

 訴状によると、大学側には学生に一定基準の教育施設を提供する義務があり、双方間で在学契約が成立している。就学場所は在学契約の重要事項で、就学場所の変更は大学側の債務不履行にあたる、と主張している。また、同キャンパスは大学側と守山市、滋賀県の合意で設置されており、この合意により、在学生には同キャンパスでの就学権があるとしている。

 提訴後、川戸代表は「入学者数を確保できなかった大学側の経営の失敗を、なぜ学生が被らなければならないのか」と話した。平安女学院は27日に本部で記者会見をして、見解を説明するとしている。

 同大学は2000年4月、守山キャンパスを開校したが、今春、経営上の理由でキャンパスの統合を打ち出した。守山キャンパスの存続を要請している守山市の山田亘宏市長は「平安女学院は、守山キャンパスで学びたいという学生の切実な思いを真しに受け止めてほしい」との談話を出した。

[同ニュース]
平安女学院大のキャンパス統合、学生が中止求め提訴(日本経済新聞10/26)
「キャンパス統合やめて」 平安女学院大学生が提訴(共同通信10/26)

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2004年09月25日

仮処分申請の考えなし 平安女学院大統合で守山市長

京都新聞(9/24)より部分抜粋

 滋賀県守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスが同大高槻キャンパスに統合される問題で、同市の山田亘宏市長は、24日再開した9月定例市議会で、守山キャンパスの学生有志から統合差し止めを求める仮処分申請の要望を受けたことを明らかにしたが、「現段階では仮処分申請の考えはない」と述べた。 ……


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2004年08月20日

平安女学院大キャンパス統合問題 守山市長と平安女学院理事長に聞く

毎日新聞(8/19)より部分転載

 平安女学院大がびわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)を高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合する問題を巡り、教育の充実と経営の合理化を目指したい大学側と、守山キャンパスの存続を求める市側との対立が続いている。守山市側では、設置の際に支出した25億6000万円の補助金の返還請求も検討する一方、大学側は「守山に学園機能を残す」として返還には応じない方針だ。山田亘宏・守山市長と、大学を運営する学校法人平安女学院(京都市)の山岡景一郎理事長に、それぞれの立場から守山キャンパスを巡る問題について聞いた。…


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2004年07月24日

守山キャンパスの存続求める 平安女学院大生ら県に署名簿提出

京都新聞(7/23)

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市三宅町)が同大高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、守山キャンパスに通う学生らが23日、キャンパス存続を求める1万2523人分の署名簿を県に提出し、協力を求めた。
 同大有志14人でつくる「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」(川戸佳代代表)のメンバーで、キャンパス統合に反対し、守山市内で署名活動を続けている。
 県が同キャンパス設置の際、8億円を補助した経緯があることから、同会は今月12日、守山市長に提出した署名簿に、その後集めた署名1412人分も合わせ、国松善次知事あてに提出した。
 署名簿を受け取った県政策調整部の川尻嘉徳部長は「統合には納得できない思いだ。大学生に不利益がないよう守山市と連携して、大学側に統合の再考を求めたい」と述べた。


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2004年07月13日

高槻に統合反対の1万人署名 守山・平女大 市長に提出

京都新聞(7/12)より部分抜粋

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市三宅町)が同大高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、統合反対の署名活動を続けている同大学生らが12日、1万1111人分の署名簿を守山市の山田亘宏市長に提出した。

 署名は市民5777人と、守山キャンパスの学生の約6割に当たる293人が含まれている。 …


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2004年06月28日

滋賀県内の大学事情 地域との連携促進がカギ[現場から記者リポート]

毎日新聞(6/26)より

 ◇自治体の積極的な誘致、成功したが…
 ◇少子化進み厳しくなる環境−−ビジョンなければ撤退も
 県内の大学が“サバイバルの時代”を迎えている。平安女学院大(守山市)が来春に県内からの撤退を決めた一方、立命館大では今年、びわこ・くさつキャンパス(草津市)に情報理工学部を新設した。少子化が進む中にもかかわらず、広い土地や豊かな環境を求める大学側と、誘致でまちの活性化を狙う自治体の思惑が一致し、10大学がひしめくまでになった県内。それぞれの生き残りをかけて、地域との連携や明確なビジョンが求められ始めている。県内の大学事情を報告する。【阿部雄介】
 「(高槻キャンパスへの)移転は決定事項です」。5月16日、平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)で行われたキャンパス統合についての保護者向け説明会。4時間余り続いた中で、「はっきりしてほしい」との声に応える形で、大学側が切り出した。
 同大学は「大学を核としたまちづくり」を目指した市が誘致し、00年4月に開学。現代文化学部内に現代福祉、国際コミュニケーションの2学科を設置した。しかし、約1000人の定員に対し、現在の学生は半数以下の約470人。今春の入学者は100人に満たなかった。大学側では、02年に開設した高槻キャンパス(大阪府高槻市)への統合案が浮上。今年4月の理事会で、学部、学科を05年4月に再編した上で、キャンパスを高槻に一本化することを正式決定し、守山からの撤退が決まった。
 決定を伝えられた市側は猛反発。山田亘宏市長は、同大学を運営する学校法人平安女学院(本部・京都市)の山岡景一郎理事長に再考を求め、協議の場を模索しているが、話し合いは進んでいないという。
 誘致にあたり市は、用地取得費用などとして25億6000万円の補助金を支出。開学前には、今年から4年間で大学側が8億円を市に提供し、担保として同キャンパスの同額分の土地の権利書を市に預託する念書を交わしていた。補助金の“投資”が無駄になり、約束もほごにされかねない事態に、市は「今後の状況によっては、大学側に補助金返還の法的措置を取ることも辞さない」と話している。
 学生や保護者からも不安や不満の声が上がり、市内在住者を中心に統合撤回を求める要望が相次いでいるという。山田市長は「体の不自由な生徒もおり、通学を考えると切実な問題」と話す。ある学生は「学生向けの説明会では、『報道のとおりです』としか言わず、説明になっていない。守山では学園祭にも地域の人がたくさん来てくれたが、高槻では期待出来ない」と訴える。
 市の幹部は「全てが一方的。信頼関係が崩れてしまっており、今後の話し合いも難しい」と弱音を吐く。一方で「やはり一番大事な学生が納得するまで、話し合いは続けたい」としている。
 一方、立命館大びわこ・くさつキャンパス(BKC)は、情報理工学部の開設により4学部体制となった。学生数は衣笠キャンパス(京都市)を上回る1万8000人近くに達した。
 「BKC開設は決して生き残り策ではない」。BKC事務局の三木逸郎副局長は断言する。理工学部の拡大移転として94年に開設されたBKCは、今年で10年目を迎えるが、「ここにいることが当たり前になってきた」と話す。誘致を受けた当時から、草津市と密接な関係を持ち、常に地域連携を意識してきたという。「多くの大学がある京都なら、行政にとっても何十分の一の存在だが、草津となら1対1の関係が作れた」と話す。

    ◆
 県内では、新設された私立大を中心に、地元自治体や県が用地取得費などとして数十億円単位で補助金を支出している。しかし、03年開学の長浜バイオ大を誘致し、18億7000万円を補助した長浜市では「地域連携は今後の課題」。滋賀大など3大学を抱える彦根市でも「一貫した連携は進んでいない」という課題を抱えている。
 一方、龍谷大などに約40億円を補助し、県内最多の4大学を抱える大津市では今年3月、成安造形大(同市仰木の里東4)とまちづくりに関する協力協定を結び、今後も他大学と同様の協定を模索していきたいとしている。ある自治体関係者は「大学にとって魅力あるまちづくりを行わないと平安女学院のように逃げられる可能性は否定出来ない」と危機感を募らせる。
 県は大学側の要望などをもとに昨年3月、「環びわ湖大学連携推進会議」を設立。市民講座の開講やホームページの立ち上げなどを目指し、大学同士や地域との連携を始めた。県企画調整課は「京都市のように大学が集中してしておらず、滋賀独自の連携のあり方を模索する必要があるのでは」としている。
 全国有数の大学立地県となった環境を生かせるかどうかは、大学の努力はもちろんだが、行政や市民の意識の高まりが必要となっているのではないだろうか。

 ◇環びわ湖大学連携推進会議
 大学同士をはじめ、企業や行政、地域とのネットワーク形成を目指し、県内の13大学・短大と県で構成された組織。昨年12月には同会議が共催して県内の学生による「びわ湖学生Festival2003」が開催された。


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