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2004年11月01日

3億5千万円の寄付未報告 東大、京大など9国立大で

共同通信(10/29)

 東大や京大など9つの国立大で、教員が個人的に受け取った寄付金計約3億5000万円を大学に報告していなかったことが29日、会計検査院の調べで分かった。
 未報告があったのは北海道大(約3400万円)、群馬大(約1100万円)、東大(約1億3400万円)、東京工業大(約2100万円)、新潟大(同)、浜松医科大(約1700万円)、京都大(約4300万円)、大阪大(約4600万円)、熊本大(約2000万円)。
 検査院は「教員個人あての寄付を把握し、あらためて大学に寄付するよう学内規定を整備する必要がある」と9大学に改善を求めた。

[同ニュース]
寄付金未報告 教員個人分3億5000万円 熊本大など9国立大(熊本日日新聞10/30)

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2004年10月21日

東大・日本経団連が連携組織を発足

日経新聞(10/20)より部分抜粋

 東京大学と日本経団連は共同で来年1月、産学連携のための会員組織を発足させる。経団連の会員企業のトップをメンバーとして募集、情報交換の場とする。東大と産業界との連携で共同研究など産学連携プロジェクトの拡大をめざす。日本経団連が個別の大学の産学連携組織の設立に参加するのは初めて。……

[同ニュース]
東大と経団連が「産学連携協議会」 来年1月発足(朝日新聞10/20)

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2004年09月29日

学術で世界に冠たる東大を目指す・小宮山次期学長

日経新聞(9/28)より部分抜粋

 東京大の学長選挙で次期学長に選ばれた小宮山宏副学長(59)が28日、東京・本郷キャンパスで会見し、「非常に光栄。学術で世界に冠たる東大を目指す」と笑顔で抱負を述べた。化学工学が専門の小宮山副学長は「今は学問が細分化し、隣の先生がどんな研究をしているのかも分からなくなっている」と指摘。「それぞれが確信を持って自分の研究をしながらも、議論してお互いに理解しあえるような大学にしたい」と持論を語った。……


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2004年09月28日

東大学長に小宮山宏氏 現職の佐々木氏は落選

共同通信(9/27)より部分抜粋

 東京大は27日、佐々木毅学長(62)の任期満了に伴う学長選挙を行い、小宮山宏副学長(59)を次期学長に選出した。任期は来年4月1日から4年。佐々木学長も候補になったが敗れた。……

[同ニュース]
東大学長に小宮山宏氏 現職の佐々木氏は落選(産経新聞9/27)
東大新学長に小宮山副学長・現学長の佐々木氏は落選(日経新聞9/27)
東大学長選:新学長に小宮山副学長 現学長らを破る(毎日新聞9/27)
東大新学長に小宮山副学長、選挙で現職ら破る(読売新聞9/27)

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2004年07月30日

東京大職員組合、東京都労働委員会へ団体交渉の「あっせん」を申請

東京大職員組合ホームページ
 ●7/26(月)東京都労働委員会へ団体交渉の「あっせん」を申請 記者会への説明会も計画中

7/26(月)東京都労働委員会へ団体交渉の「あっせん」を申請 記者会への説明会も計画中

現在、私たちは、「昼休み1時間、勤務時間短縮を求める署名」および「非常勤職員の夏季休暇を求める署名」に、全力で取り組んでいます。
7月28日現在、署名の集約数は、昼休み1時間要求が1347筆、非常勤夏季休暇要求が1269筆です。

その活動とも合わせて、東大総長に対し、6月30日に団体交渉を申し入れました。当局(労務担当側)は、勤務時間については、「就業規則は種々検討を重ねた結果であり、現段階で変更の意思はない」とし、非常勤職員の待遇改善については、「6/9の労使協議で述べた、(非常勤職員は)補佐する業務という見解に変更はない」として、団体交渉を事実上、拒否する態度です。

そこで、20日の執行委員会での確認にもとづき、23日に東京都労働委員会に相談し、助言もいただいた上で、26日の午前、団体交渉の早期実現を目的として、東京都労働委員会に「あっせん」の申請をしました。

同時に、大学記者会に対して、下記のプレスリリース用文書を提出し、記者への説明会も計画中です。

以下、大学記者会に提出したプレスリリース用文書です。

東京大学職員組合(横山伊徳委員長)は、本日7月26日東京都労働委員会に対して、この間同組合が東京大学に対して団体交渉として申し入れている以上、団交として応じる義務があり、労使協議などで対応しているのは、問題がある、として、あっせんの申し入れを行ないました。
東京大学は本年4月1日から国立大学法人として発足し、この結果東京大学で働く教職員と法人との雇用関係は、労働法がそれを律することとなりました。憲法は、第28条に、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とうたっており基本的人権の一部です。これを受けて労働組合法は、第6条に、「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。」と規定しています。
東京大学職員組合は、5月11日に規約改正を行ない、労働組合として発足しました。5月21日法人化後、初めての団体交渉の申し入れを行いました。しかし、使用者側は、6月8日の事前協議において、職員課長は「代表4人のみの参加であれば、理事の出席も検討する」との発言を行なって参加人数の制限を持ち出し、交渉の入り口で団体交渉開始について難色を示しました。しかし、夏季一時金などの緊急の交渉課題を解決するため、職員組合は、団体交渉ではなく、人事部長との「労使協議」としてこの課題について交渉を行いました(6月9日)。
この間、法人としての大学運営が次第に明確になるなかで、所定実労働時間が30分延長されたことが職員の間で大きな問題として意識されてきました。また、就業規則の不備から非常勤の育児休業・介護休業を認めないこと、非常勤に夏休み・忌引きなどがないことも問題とされてきました。この結果東大職員組合が、「昼休み1時間、勤務時間短縮を求める署名」と「非常勤職員の夏季休暇を求める署名」を行い、それぞれ7月22日(午前中)現在1,114筆、1,002筆の賛同を得ることができました。
このため、職員組合は、6月30日に、2度目の団体交渉(時短問題、非常勤待遇改善)を申し入れました。ところが、使用者側は7月14日に、職員組合の書記長1人を呼び出し、「現時点で団交は受けない」という回答を口頭で行なうというきわめて不誠実な対応を行いました。早速翌15日、団交しない理由について、文書での回答を求めたところ、7月20日に、職員課長より改めて口頭で提示されたに過ぎません。
東京大学はその憲章で、「東京大学は、総長の統括と責任の下に、教育・研究および経営の両面にわたって構成員の円滑かつ総合的な合意形成に配慮しつつ、効果的かつ機動的な運営を目指す。」とし、「東京大学に関する法令の規定は、本憲章に基づいてこれを解釈し、運用するようにしなければならない。」としています。職員組合との団交を拒否している現状は、こうした合意形成すら困難にし、総長の責任放棄にもあたるものといわなければなりません。また、こうした不誠実な態度は、国立大学法人法成立に当たって国会の付帯決議とされた「法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係職員団体と十分協議が行われるよう配慮すること」という条項にももとるものです。
東京大学職員組合は、使用者である東京大学が、今回のあっせんを受け入れ、団交拒否という不当労働行為を犯すことなく、団体交渉に応じるよう強く求めるものです。

連絡先:東京大学職員組合書記局03-5841-7971
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
E-Mail:tousyoku@u.email.ne.jp
FAX:03-3813-1565

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2004年07月13日

中国人強制連行損賠訴訟、原告逆転勝訴 高橋哲哉東大大学院教授が講演

毎日新聞(7/12)

 ◇「戦後補償の大転換点」
 広島高裁が原告逆転勝訴とした西松建設訴訟で戦後補償問題に注目が集まる中、日本がどう戦後責任を果たすべきかを考える集会が11日、中区中島町の広島国際会議場であった。講演した東京大大学院の高橋哲哉教授は「90年代以降、日本では侵略戦争を美化した教科書採択が浮上したり、有事法制が成立するなど国家主義の動きが強まっている。戦後平和主義の理想がはがれ、日本の『地金』がむきだしになってきた」と危機感をあらわにした。
 高橋教授は、西松判決を「戦後補償問題の大きな転換点となった」と評価。しかし、「政治では、01年のテロ事件と02年の拉致問題を追い風に、憲法と教育基本法改悪に、王手がかかっている。戦後民主主義の基本がひっくり返されようとしている」と訴えた。
 そのうえで、高橋教授は「平和憲法の下でも結局、戦争責任はほとんど問題にされてこなかった」と指摘。「国家主義の流れを食い止める手段は憲法を守ることだけとは限らない。私たち自身の中に確固とした平和を求める意思を持ち、戦後補償を司法の場から政治や社会の問題に拡大するなど、戦後補償の重要性を訴える運動を続ける限り望みはある」と話した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月13日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月05日

東京大学職員組合、「法人化後の総長選考のあり方について」

東京大学職員組合ホームページ
 ●「法人化後の総長選考のあり方について」(2004年6月22日)

法人化後の総長選考のあり方について

2004年6月22日
東京大学職員組合

1.はじめに

 現在の東京大学総長の任期は、今年度末で満了する。
 よって次期の総長予定者を選考するため、「東京大学総長選考会議」議長である森亘氏から6月15日、「総長選考の開始について」が各部局長に通知され、次期総長予定者の選考開始が公示された。
 法人化後では初めてとなる総長選考であり、国立大学法人法の枠組みにもとづいて、東京大学における従来の総長選考とは抜本的に異なる選考過程が公表されている。
 また総長は、「法人の長」として、以前にも増して教職員の労働条件や教育研究の環境に対する権限と責任を付与されている。東京大学の全ての構成員にとって、総長選考の行方は、これまで以上に注目せざるを得ない。
 東京大学職員組合は、以下に、これから実施される総長選考の過程に対する私たちの見解を明らかにし、総長選考のあり方についても、意見を述べるものである。

2.総長選考プロセス(代議員制度)について

 6月15日に示された「総長選考の開始について」によれば、以下の日程が公示されている。
1.代議員会(平成16年7月15日)
2.総長予定者の選挙(平成16年9月27日)
 ここで、従来の総長選考と最も異なるのは、「代議員会」が行われることである。

 代議員会は、「東京大学総長選考会議内規」によれば、以下のように規定されている。
・第1次候補者を定める
・構成は、選挙資格を有する者から選出された代議員、および選挙資格を持たない者から選出された代議員
 ここでいう「選挙資格を有する者」とは、常勤の教授会構成員とされている。

 つまり、従来は総長選考に全く関与できなかった助手や職員からも、第1次候補者を決める代議員会に参加する道が開かれた、ということである。この点について、私たちは全学の多様な意見を反映しうる第一歩として、評価したい。

3.いくつかの問題点

 その一方で、総長選考の制度は、いくつかの問題点があることも指摘せざるを得ない。
 第一に、代議員の人数のアンバランスである。
 「東京大学総長選考会議内規」第7条にもとづけば、学部をもつ研究科からはそれぞれの教授会構成員から4名ずつ、計8名の代議員が選出されるが、その一方で助手・職員層からは1名だけである。これは最も差が大きい場合であるが、構成人数比から見ても、果たしている職種の役割からも、大きすぎる格差である。

 第二に、助手や職員の意見を受け止める場が制度的に存在しないことである。
 教授会構成員については、当該の教授会で代議員を選出できるが、助手や職員にはそうした制度的な場が保障されていない。場合によっては、部局長からの事実上の指名などで、事務サイドから代議員が恣意的に選ばれることも想定されうる。こうしたことでは、本来の代議制度は意味をなさない。助手・職員層にも、一定の民主的な措置を制度的にも保障すべきであろう。

 第三に、総長選考全体に占める代議員会の役割が、さほど大きくないことである。
 代議員会が行うことは、「東京大学総長選考会議内規」によれば、あくまで10人を限度とする「第1次候補者」を決め、選考会議に報告することである。その後の候補者へのインタビュー、絞り込みなどは、選考会議が行う。しかも、助手や職員には全学投票での選挙権が無い。そのため、例えば助手・職員層から支持を得た「第1次候補者」がいたとして、その候補者が最終的な候補に残らない場合、その結果に対して助手・職員層が意思を表明することは不可能となっている。

4.大学構成員全員が選挙に参加できる制度を

 以上、総長選考のシステムについて、私たちとして評価できる点と問題点について指摘してきた。総長選考の過程で、教授会構成員ではない助手や職員の意思が、不十分とはいえ反映される制度になったことは、改めて評価したい。しかし、あまりにも限定された意思表示の形態であり、「形式だけを整えただけではないか」という疑念を残す。助手や職員の意見も総長選考に反映させたいと、一貫性を持って考えるならば、最後に行われる総長予定者の選挙においても、何らかの方策が講じられるべきである。それには、やはり「投票」という形での意思表示が、構成員全員に保障されるべきである。たとえ、教授会構成員との間で、一票の重みに格差がついたとしても、「投票」という行為が制度的に保障されることが、総長選考の制度が論理一貫性を持つことになると考える。

 今後、さらに抜本的な総長選考の制度改革がなされることを、強く希望する。


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2004年07月03日

醍醐聡・東大大学院教授 公私けじめなく混乱原因に 田中知事を批判

公私けじめなく混乱原因に 醍醐氏が知事を批判

信濃毎日新聞(6/30)より

 県会総務委員会は二十九日、長野冬季五輪招致活動の会計帳簿焼却問題などを調べる「長野県調査委員会」の委員を五月に辞任した醍醐聡・東大大学院教授を参考人として招き、辞任理由や知事の姿勢に対する考えを聴いた。醍醐教授は、公私のけじめをつけない知事の行動が混乱の原因になっている、と批判。「知事が『間違っていた』という見解を示さないことが一番の問題だ」と指摘した。

 同教授は辞任理由について「(調査委の)独立性を保つ見通しが立たなくなったことに尽きる」とあらためて説明。選挙の公約に掲げ、自らが設置した調査委に関与するのは問題ない―という知事の認識に対しては「(自ら望む結論を導く)アリバイづくりのために外部の委員が使われるなら、辞めるしかない」と述べた。

 調査内容を非公開としている調査委が、帳簿類とみられるコピーを発見したとされ、知事がその成果を強調していることに触れ、「非公開の資料がなぜ外に出たのかと言及し、(調査を円滑に進めるため)そんなことが起きないようにするのが知事の一番の役割のはずなのに」と疑問も呈した。

 手続きより成果を重視するという知事の考えには「手続きを笑う者は手続きに泣く」と指摘。独立性を欠いた調査委の調査結果は信用されない危険性があるとし、「懸念を払しょくするには(審議などを)公開にすることだ」と提案した。


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2004年07月02日

理研:旅費詐取の疑い、東大大学院教授を告訴

毎日新聞(7/01)より

 埼玉県和光市の理化学研究所(理研、野依良治理事長)は30日、理研中央研究所の非常勤主任研究員(2月末に解職)だった片山武司・東京大大学院理学系研究科教授(60)が海外出張旅費計約190万円を不正に受け取っていたとして、詐欺容疑で埼玉県警朝霞署に告訴状を提出した。

 理研によると、片山教授は00〜03年の海外出張10件について、招待先と理研の両者から旅費を二重取りし、理研から計約443万円を受け取っていたという。


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2004年06月23日

醍醐聡・東大大学院教授が知事に抗議 「記者会見で誤った発言」

信濃毎日新聞(6/22)より

 長野五輪招致活動の会計帳簿焼却問題などを調べる「長野県調査委員会」の委員を辞任した醍醐聡・東大大学院教授は二十一日、田中知事が記者会見で事実と異なる発言をした―と厳重抗議し、訂正を求める文書を知事に提出した。二十五日までの回答を求めている。

 醍醐教授は、知事が調査委前会長の大塚将司氏=十五日に委員辞任=ら委員二人(当時)を月額報酬二十万円の非常勤特別職に採用したことに対し、調査委の独立性が保たれない―と主張、辞任した。知事は十八日の会見で、非常勤特別職採用は正しかったとの立場から、大塚氏が辞任の際「醍醐委員も調査費を潤沢に用意すべきということはおっしゃっていた」とする文書を読み上げたことを引用。これに対し、醍醐教授は「非常勤特別職に就くことを認めたかのように発言するのは虚言」「知事は真偽を確認せず、大塚氏の曲解を反復した」と批判した。

 知事が会見で、委員と非常勤特別職の兼務を「醍醐委員も了解していた」としたのも「ねつ造だ」とし、県のホームページにも掲載されている記者会見録から該当個所を削除するよう求めた。

 知事は「文書を拝見していないので、何とも言えない」と述べた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月23日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月14日

理化学研究所、東大教授を旅費詐欺で刑事告訴 セクハラ疑惑も

毎日新聞(6/11)より部分引用

 理化学研究所(理研=埼玉県和光市、野依良治理事長)は11日、理研中央研究所の非常勤主任研究員(2月末に解職)だった片山武司・東京大大学院理学系研究科教授(60)の海外出張旅費二重取りに関する調査結果を発表した。不正額は10件約443万円に上り、理研側は片山氏に理研が支給した計約547万円の返還を求めた。二重請求するために同じ領収書を2枚用意するなど悪質だとして、理研は近く詐欺の疑いで刑事告訴する。また、理事、人事部長、中央研究所長ら8人の監督責任を問い、厳重注意した。…

[同ニュース]
東大教授、理研で海外出張旅費443万円を二重取り

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2004年06月12日

東京大「人間の安全保障プログラム」、発足シンポジウム

JANJAN (06/11)より

 国立大学の法人化に伴い、各大学ではいろいろな試みが行われているが、東京大学では、2004年の春から「人間の安全保障=Human Security」をテーマとする大学院教育課程が発足している。
http://human-security.c.u-tokyo.ac.jp/

 6月7日夕、東大駒場キャンパスで「人間の安全保障」プログラム(HSP)の公開シンポジウム(2004年春)が開催された。

東大大学院:シンポジウム「人間の安全保障プログラム」−−東京・駒場キャンパス
毎日新聞記事(5/31)

 …この「人間の安全保障」プログラムの運営委員長である山影進教授(東大大学院総合文化研究科)は、昨年12月2日、東京・浜離宮朝日小ホールで開かれた、「人間の安全保障」委員会の最終報告書の日本語訳(「安全保障の今日的課題」)出版を記念したシンポジウムに、パネリストとして参加しており、緒方貞子現国際協力機構(JAICA)理事長とアマルティア・セン教授が共同議長として運営した「人間の安全保障」委員会の到達点を日本国内で更に発展させる活動としても大いに期待される。
http://www.asahi.com/sympo/anzen/index.html
http://www.humansecurity-chs.org/japanese/


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2004年06月08日

三井住友銀行、東大ファンドに5億円出資

日経産業新聞(2004/06/07)

 三井住友銀行は東京大学が四月に設立したベンチャーファンド(基金)運営会社、東京大学エッジキャピタル(東京・文京、山本悟社長)のファンドに五億円を出資する。東大発ベンチャーを発掘し、将来の金融取引などの拡大につなげる。同ファンドへの出資を決めた企業は三井住友銀が初めて。
 株式の上場益を狙うとともに、成長が見込める有望ベンチャーへの融資や経営指導を手掛ける。東大エッジキャピタルは総額約百億円のファンドをつくる計画で、六月中をめどにまず五十億円程度を金融機関などから募る。三井住友銀は四月の国立大学法人化に伴い、東大の主取引銀行になっており、大学や新興企業向けビジネスを強化している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月08日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月25日

東京大学(下)“眠れる資産”を活用(富を生む大学)

日経産業新聞(5/24)より

 東大医学部付属病院が一風変わった共同研究に乗り出す。病院に来る患者や荷物の流れを「ホスピタル・ロジスティックス」と名付け、佐川急便と組んで研究する。
 病院に入退院する患者が荷物を自分で持ち運びするのでなく、専門の業者が配送するサービスにすれば新しいビジネスになるのでは――。発端は永井良三病院長と、外来患者だった佐川急便の別所恭一・環境推進室長の世間話だった。
 今年六月には佐川急便の寄付による講座を医学系研究科内に開設し、共同研究をスタート。東大病院は二〇〇六年度に延べ床面積六千平方メートルの「二十二世紀医療センター」を開く計画で、完成後にはここが研究拠点となる。実用化に成功すれば、“入院パック”などの商品、他の病院への展開などが視野に入る。「医療費抑制ばかりでは病院に未来はない。新しい産業の芽を見つけなくては」と永井病院長は話す。

 東大が法人化を機に「眠れる資産」の活用策に踏み出しつつある。ベッド数約千二百床、入院患者年間一万三千人(二〇〇二年度)という規模を誇る東大病院はその一つ。大学全体の土地・建物などの資産規模は九千八百億円と全国の中で群を抜く。国の財政支援の増加が見込めないなかで教育・研究の質を維持するためには、経費削減だけでなく、資産活用が不可欠だ。
 限られた財源で効率的に施設整備を進める手法として導入しているのが、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式だ。駒場キャンパス(東京・目黒)の一角、駒場寮跡地ではPFI方式による「駒場コミュニケーション・プラザ」(仮称)の建設計画が進んでいる。
 延べ床面積約一万平方メートルの建物には教養課程の学生のための福利厚生施設などが入る。今年秋にも入札を実施、二〇〇六年の完成予定。東大はこれを含め、四カ所でのPFI方式の採用を中期計画に盛り込んでいる。
 目に見える資産だけではない。「東京大学」ブランドという無形資産も大学の管理下に入る。法人化を機に新しいシンボルマークを作成、商標登録を出願中だ。渡辺浩副学長をトップとする「東大アイデンティティ作業班」が作業を担当した。教職員の名刺、封筒、プレゼンテーション用の資料などにこのマークを刷り込む。東大の教育・研究の質をマークに象徴させ、売り込む戦略だ。
 卒業生のネットワークを意識的に活用しようとの試みも広がり始めた。「卒業生のみなさんのよりどころであるような『母港』でありたい」。今年三月末の卒業式では佐々木毅学長のメッセージが卒業生に配られた。
 十一月には卒業生向けに「ホームカミングデー」を開催する。これまでも実施したことはあるが、初めて学長と各学部長がホストとなる。学長とゲストの対談や運動場を使ったイベント、学内の見学会などを開き、「変わった東大の姿にもう一度接してもらいたい」(池上久雄理事)。全学レベルの同窓会連合組織も発足させる計画だ。
 東大は産業界に卒業生を多数輩出しているが、ネットワークは意識的に形成したものではなく、寄付などで大学に資金が還流する形にはなっていなかった。希薄になりがちだった卒業生と大学の関係を強化し、私大のように寄付などを募れる態勢にしたいとの思惑がちらつく。
 留学生の就職支援などを手掛ける「キャリアサポートセンター」(仮称)も七月をめどに設置する。留学生の採用に積極的な企業を中心に百社の協力企業を集め、セミナーやインターンシップ(就業体験)を通じて留学生に日本企業への理解を深めてもらう。
 東大は現在約二千百人と日本で最大の留学生を抱える。在学中の満足度を高めることで優秀な留学生の確保につなげる狙いで、「将来、留学生OBからの寄付金募集も視野に入れることができれば」(竹原敬二副理事)という狙いもある。
 法人化による経営の自由度の拡大は、東大にとっても総合大学トップの地位が必ずしも安泰だとはいえないことを意味する。優れた研究者、豊富な技術シーズ、断トツの資産規模、幅広い人脈……。こうした優位性を武器に、より強い大学になるための取り組みが始まっている。

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2004年05月11日

Winny開発の東大助手を逮捕 著作権法違反幇助容疑

 よく分からないところもあるが,これは不当逮捕ではないだろうか?。

朝日新聞(5/10)より部分抜粋

 インターネットを通じ映画や音楽などのデータをやりとりするファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発し、利用者が違法コピーすることを可能にしたとして、京都府警は10日、東大大学院助手、金子勇容疑者(33)=東京都文京区根津2丁目=を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕した。プログラムの開発者が著作権法違反の幇助容疑に問われるのは全国初。 …

[関連記事]
「故意」の立証が争点に Winny開発者逮捕(朝日新聞5/10)
「著作権法への挑発的態度」が逮捕理由 京都府警 (朝日新聞5/10)

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2004年04月22日

イラク人質問題、東大教職員の緊急アピール

「意見広告の会」ニュース136 より転載

東京大学の教職員の皆様へ

 緊急アピール

「イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々への非難・中傷を直ちに止めるよう訴える」へのご賛同をお願いします。

 イラクで人質となった5人の方々が無事解放され帰国されたにもかかわらず、政府やマスコミの一部では、これらの方々とその家族の方々の「自己責任」が声高に叫ばれています。さらに一部では、5人の方々の過去の経歴なるものを持ち出して、いわれのない非難・中傷さえ、なされています。そのため、一足先に帰国された3人の方々は、人質の体験に加え、こうした冷淡で非人道的な非難・中傷によって精神的に追い詰められ、心身を傷つけられています。
 しかし、5人の方々は戦禍のイラクの悲惨な事態に心を痛め、ジャーナリストとして、また草の根のボランティアとして、イラクの人々に人道支援の手をさしのべようとした若者です。
 私たちは、このように日本が世界に誇るべき方々にいわれのない非難・中傷が浴びせられている日本の現状を憂えるとともに、ささやかではあっても、東京大学で働く教職員の良識において、日本人の人道精神をイラクの人々へ届けた5人の方々とその家族の皆様に敬意を表し、激励したいと考えました。また、5人の方々への不条理な非難・中傷を一刻も早くなくすよう、政府、マスコミ、そして国民の皆様に向けて緊急のアピールを出すことにしました。
 そして、このアピールを5人とそのご家族の方々に届けるとともに、政府各機関、マスコミにも伝えたいと考えています。
 大変、急なよびかけではありますが、皆様のご賛同を心よりお願いする次第です。どうかよろしくお願いいたします。

(注)今週中には公表したいと考えています。そのため、急なお願いですが、ご賛同いただける場合は、極力、4月22日(木)までに、qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp 
へご返事を下さいますよう、お願いいたします。
2004年4月21日

よびかけ人
小野塚知二(経済学研究科)
小森陽一(総合文化研究科)
○ 醍醐 聰(経済学研究科)
野村剛史(総合文化研究科)
横山伊徳(史料編さん所)
市野川容孝(総合文化研究科)
○ 代表世話人

*賛同登録は、氏名、所属、氏名公表の可、不可を必ずお書き込み下さい。

緊急アピール

イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々への非難・中傷を直ちに止めるよう訴えます

東京大学教職員有志

 イラクで人質となった方々が解放され国民が安堵しているさなかに、政府、一部マスコミの間で、これらの方々の「自己責任」を追求する意見が声高に叫ばれています。さらに、人質となった方々の過去の経歴なるものをあげつらって、いわれのない誹謗・中傷が行われています。5人の方々のイラク入りについては、その状況判断に問題がなかったか、議論がありうると思います。しかし、考えてみて下さい。巨大な情報収集能力を持つアメリカ政府でさえ、あのイラクで取り返しのつかない誤算を繰り返しているのではないでしょうか。今回の人質事件に関して、その背景的状況を抜きにして論点を「自己責任」にずらしてしまうのは問題のすりかえであり、矮小化であると、私たちは考えます。
 そもそも、5人は戦禍のイラクの悲惨な実態を世界に伝えるために、また、戦争・貧困・環境破壊に苦しむ人々を支援するためにイラク入りしたのです。フランスのルモンド紙は、人質となった方々のことを「犠牲となっている人々に手を差しのべた」、「戦争、暴力、非寛容を拒否する思想の伝達者である」と報じました。
 アメリカのパウエル国務長官も、「危険を知りながら、良い目的のためにイラクに入った市民がいることを日本人は誇りに思うべきだ。」「『危険をおかしてしまったあなたがたの過ちだ』などと言うべきではない」と語っています。
 こうした海外の論調をみても、5人の方々は日本人の勇気ある人道精神を世界に知らしめた、誇るべき若者といえるのではないでしょうか。
 また、人質となったある方は、「それでもイラクの人を嫌いになれない」と語っています。この言葉によって、またこの言葉に共鳴してくれるイラクの人々の力によって、むしろ何人もの日本人の(自衛隊員を含む)命が救われている可能性すらあるのです。
 にもかかわらず、日本政府や一部マスコミは「5人は政府や関係機関に多大な迷惑をかけた」、「救ってやった」、「謝罪せよ」といわんばかりの態度です。こうした冷淡で非人道的な態度に私たちは唖然とし、背筋の寒ささえ覚えます。

 このような観点から、私たちは日本政府、マスコミ関係者に、そして国民の皆様に次のことを訴えます。

1.人質となった5人の方々ならびにその家族の方々へのいわれのない非難・中傷を直ちに中止するよう求めます。
2.人質となった5人の方々は戦禍のイラクの悲惨な事態に心を痛め、ジャーナリストとして、また草の根のボランティアとしてイラクの人々に人道支援の手をさしのべようとした、日本が世界に誇るべき方々です。私たちはこれらの方々の勇気と情熱に敬意を表するとともに、政府・マスコミ関係者、そして多くの国民の皆様が5人の皆さんとそのご家族の方々にねぎらいと激励の言葉をかけて下さるよう呼びかけます。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月22日 02:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月17日

東大、助教授を懲戒免職 1年以上院生に暴力 平手、正座、靴でたたく

東京新聞(3/16)より部分引用

 東大は16日、指導していた大学院生に1年以上も暴力を繰り返したとして大学院工学系研究科の男性助教授(36)を懲戒免職処分にした。
 東大で助教授以上の懲戒免職は、1993年の医療機器納入汚職事件での医学部助教授以来。学生への暴力が理由の懲戒免職は1970年以降、例がないという。…

[同ニュース]
東大、助教授を免職 指導学生に暴力、現金10万円奪う(asahi com 3/16)
暴行:東大助教授を免職 研究室の大学院生に繰り返し(毎日新聞3/16 )
東大助教授を懲戒免職 大学院生に繰り返し暴力(産経新聞3/16)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月17日 00:10 | トラックバック (0)
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2004年01月25日

東京大学、助教授が院生に暴力を振るい懲戒検討

読売新聞(1/24)

 東京大学の工学部助教授が、研究室の男子大学院生をけったり、顔を平手で打ったりする暴力を繰り返していたとして、同大は評議会に特別委員会を設置し、懲戒処分の検討を始めた。
 助教授はこの院生から、遅刻の「罰金」として現金約10万円を支払わせていた。最高学府で、教員による“体罰”が行われていたことは、大きな波紋を呼びそうだ。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 01:20 | コメント (1) | トラックバック (0)
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2004年01月22日

東京大学、前副学長が科研費不正処理

読売新聞(1/22)
Asahi com (1/21)

 東京大学前副学長の文学部教授が国の科学研究費補助金(科研費)を不正に処理していた問題で、東大は21日、カラ出張など問題のある支出が総額約1300万円に上るとする調査結果を公表した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月22日 02:19 | トラックバック (0)
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2003年12月15日

東京大学職員組合   国立大学法人法の凍結を求める

国立大学法人法の凍結を求める
---法人化の前提が崩れた以上、学長諸氏は責任ある徹底した対応を

2003年12月10日   東京大学職員組合


1.東大の佐々木総長らは8日、国立大学の法人化に際して国からの予算が削減される可能性が出ている問題で、国立大学協会理事会として文部科学大臣に対して、「(学長としての)業務の遂行に責任を負いかねる、(学長)指名の返上をも念頭に置きつつ、重大な決意を持ってこの文書を提出する」とした要望書を提出し、方針の見直しを求めた。(共同通信配信記事12月8日、など)私たちは、国立大学法人法が国会で審議中に、またその以前から、今回の法人化は行財政改革の一環として推進されてきたのであり、いずれこうした事態に直面することを、再三警告してきた。今回の事態は、その懸念が法人化を前にして早くも表面化したものと言えよう。……

東京大学職員組合「国立大学法人法の凍結を求める」全文 全大教北海道HPより

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月15日 23:49 | トラックバック (0)
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