2004年11月01日
教育の反動化・９条改憲に連なる出来事
■米軍再編：基地再編調査会が初会合 自民党（毎日新聞10/29）
■政治の最大目的は改憲 平沼氏、首相を批判（共同通信10/30）
■政治の最大目的は改憲・平沼氏、首相を批判（日本経済新聞10/30）
■中曽根氏「首相の大統領方式は限界」（日本経済新聞10/30）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月01日 00:21
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2004年10月26日
教育の反動化・９条改憲に連なる出来事
■常任理事国入りには改憲必要＝集団的自衛権行使も明記を−自民調査会（時事通信10/22）
■社説：日米外相会談 戦略的高みに立った論議を（毎日新聞10/24）
■米国務長官：極東条項「解釈見直しは求めず」（毎日新聞10/24）
■「常任理入り目指す」 超党派の国連改革議連が設立総会（朝日新聞10/25）
■国連改革議連：常任理事国入りを目指し発足（毎日新聞10/25）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月26日 00:19
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2004年10月22日
教育の反動化・９条改憲に連なる出来事
■衆院憲法調査会：現憲法下の常任理事国入りで討議（毎日新聞10/21）
■社説：在日米軍の再編 安保の根幹にかかわる問題だ（毎日新聞10/20）
■自衛隊イラク派遣期間の延長、首相が方針明言（読売新聞10/20）
■自民党憲法調査会、憲法改正素案取りまとめスタート（読売新聞10/20）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:34
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2004年10月18日
教育の反動化・9条改憲に連なる出来事
■日米安保の再定義必要 米軍再編で防衛庁首脳（共同通信10/15）
■公明運動方針案、憲法９条を「加憲」論議の対象に（朝日新聞10/15）
■９条「加憲」論議の対象 公明が運動方針案発表（共同通信10/15）
■公明党が運動方針案、憲法９条「加憲」を明記（読売新聞10/15）
■【社説検証】（下）憲法９条（２−１）「多国籍軍」参加で二分（産経新聞10/16）
■【社説検証】（下）憲法９条（２−２）（産経新聞10/16）
■極東条項とらわれず議論 外相「柔軟、大局的に」 （産経新聞10/16）
■在日米軍再編：同盟優先、理由後付け（毎日新聞10/17）
■一院制導入を提言 民主・鳩山氏が改憲試案（共同通信10/17）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 00:28
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2004年10月12日
教育の反動化・9条改憲に連なる出来事
■自民憲法調査会、改正要綱起草委座長に中谷氏起用（読売新聞10/08）
■９条も「加憲」対象に…公明の運動方針案（読売新聞10/08）
■長野県会も日の丸掲揚 全協決定、13議員退席のまま（信濃毎日新聞10/08）
■日の丸・君が代反対の元教諭、式典妨害容疑で書類送検（朝日新聞10/08）
■君が代：都立高で雑誌記事を配布した元教諭を書類送検（毎日新聞10/08）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:38
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2004年09月15日
つくる会、八木秀次高崎経済大助教授が会長就任
教科書採択へ決意 八木氏が会長就任 つくる会「新しい歴史教科書をつくる会」は十一日、都内で第七回総会を開き、八木秀次・高崎経済大助教授を会長とする新役員人事を承認した。……
［産経ニュース］
■《解答乱麻》子供に日本神話を教えよう 東京女子大教授・林道義（産経新聞9/14）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月15日 00:11
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2004年09月12日
教育の反動化・9条改憲に連なる出来事
■教育基本法改正 自民の提案を公明が党内協議（産経新聞9/09）
■《正論》無理ある朝日社説の論拠に反論す（産経新聞9/10）
■文科相が中教審で所信表明（産経新聞9/10）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月12日 00:00
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2004年08月27日
東京都教委、「つくる会」の歴史教科書 新設中学校で採択
毎日新聞（8/26）より部分抜粋東京都教育委員会は２６日午前の定例会で「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆した扶桑社の歴史教科書を、来春新設する都立初の中高一貫校の中学校で採択することを決めた。同社の教科書については「歴史観に偏りがある」との指摘があり、０１年８月の全国一斉選定の際には各地で論議を呼んだ。一般公立中としては、昨年開校した愛媛県立中高一貫校３校に続く採択となり、来年夏の一斉選定に影響を及ぼしそうだ。
都庁で開かれた定例会には、清水司委員長と米長邦雄、内館牧子、鳥海巌、国分正明の各委員、さらに横山洋吉都教育長の６人が出席した。歴史教科書については、８冊の中から６人による無記名投票の結果、同社の教科書に５人が賛成した。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月27日 00:56
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2004年07月26日
財界セミナー 『改憲』『少子化』で白熱
東京新聞（7/25）…
■百 出「軍隊を持たないできたことが、日本経済の発展にもそれなりに貢献した面もある。もうちょっときちんとした議論をしないと危なくてしょうがない。日本はムードですぐ行っちゃう国だから」
二十二日から二日間、静岡県小山町で開かれた経団連セミナー。初日の焦点となった憲法論議で、勝俣恒久副会長（東京電力社長）は、戦力保持や交戦権を否定した憲法九条二項の拙速な改正論にくぎを刺した。
経団連内では、奥田碩会長が「私は改憲論者」と公言。憲法改正などを議論する「国の基本問題検討委員会」委員長の三木繁光副会長（東京三菱銀行会長）も、「憲法九条二項や（武器の輸出を制限した）武器輸出三原則の見直しは避けて通れない」と言い切った。
しかし、講師を務めた作家の半藤一利氏が「国連憲章をきちっと具現化している日本の憲法を『これ以上のものはないんだ』と訴えかける方が、改正論議よりはるかに良い」と語るとうなずく出席者も多く、改憲をめぐる意見が経団連内でも大きく割れている様子をうかがわせた。
国の基本問題検討委員会は年明けにも論点整理をまとめる予定だが、委員会でも結論が出ない場合は両論併記となる可能性もある。…
［関連ニュース］
■日本経団連：「９条」論議、熱い夏 静岡でフォーラム始まる（毎日新聞7/23）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月26日 00:05
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2004年07月08日
「君が代」伴奏拒否の教諭 「都教委の処分は適法」 東京高裁
毎日新聞（7/07）入学式の「君が代」斉唱の際、小学校教諭の女性がピアノ伴奏を拒否したことの是非が争われた訴訟で、東京高裁は７日、東京都教育委員会による教諭の戒告処分を適法とした東京地裁判決（昨年１２月）を支持し、教諭の控訴を棄却した。宮崎公男裁判長は「公立学校の教職員は、職務の公共性から思想・良心の自由が制約されることがあり得る。学習指導要領では国歌斉唱を指導することになっており、個人的な思想で校長の伴奏命令を拒否できない」と指摘した。
判決によると、教諭は５０代の音楽教諭。日野市の小学校に勤務していた９９年４月、国歌斉唱のピアノ伴奏を校長から命じられたが思想信条を理由に拒否した。都教委は同年６月、「職務命令違反だ」として戒告処分とした。
［同ニュース］
■２審も都教委戒告処分支持 君が代伴奏拒否で（共同通信7/07）
■君が代伴奏訴訟の２審判決 都教委処分取り消し求める（ 共同通信7/07）
■二審も都教委戒告処分支持 君が代伴奏拒否で（東京新聞7/07）
■君が代伴奏拒否で再び敗訴＝戒告の小学教諭−東京高裁（時事通信7/07）
■君が代伴奏訴訟教諭の控訴棄却 東京高裁判決（西日本新聞7/07）
以下，第２東京弁護士会が「君が代」ピアノ伴奏を強制した校長に対して出した「勧告書」を掲載したサイト
http://member.nifty.ne.jp/eduosk/toukyou-kannkoku.htm
第二東京弁壌士会発第469号
2004年（平成16年）2月18日
国立市立国立第二小学校絞長 殿第二東京弁護士会
会 長
勧 告 書当会人権擁護委員会は、申立人○○○○○氏からの標記に関する人権救済申立事件につき、下記のとおり勧告いたします。
記
【勧告の趣旨】
１．相手方国立市立国立第二小学枚校長○○○○は，申立人○○○○に対し、「君が代」のピアノ伴奏について、思想・良心の自由を守るために行いたくないとする申立人に対して、その理由を知ったうえでなおピアノ伴奏を行うことを強制しないよう、勧告する。
２．同相手方は、「君が代」のピアノ伴奏について、職員会議での教職員の意見を十分聴取したうえで、できる限り申立人を含む教職員の理解と納得を得られるよう努力するよう、勧告する。
【勧告の理由】
別紙調査報告書記載のとおり（本件は併合審査となっておりますので、貴殿に係る部分の報告書を添付します）。以 上
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月08日 00:05
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2004年06月26日
平和憲法・教育基本法・教科書などを改悪から守るため参院選で自民党候補を落とす投票を!!
市民のための教科書研究所「平和憲法・教育基本法・教科書などを改悪から守るため参院選で自民党候補を落とす投票を!!」（6/23）
いま、各地の地方議会では、教育基本法改悪の議会決議をあげようと、自民党が総力をあげて活動しています。安倍自民党幹事長による通達を受けたもので、旧来の宗教右翼勢力＝日本会議のみならず、今回は自民党の機関によって推進されているため、これまでにない激風が各地で起きています。
旧来の議会慣行により、全会一致で決議をあげる原則のある場合でも、今回は自民のごり押しによって、過半数で決定されるなど、大きな変化が各地に見られます。すでに東京都、福岡市、広島市などの大議会で決議があげられました。しかし、各地でねばりづよい反撃もおこなわれていて、彼等の目論見を挫折させる所も数多く出ています。
この詳しい結果は、来月にならないと判明しませんが、とりあえず今月いっぱい、それぞれの足場で頑張りましょう。教基法が改悪されるなら、次は平和憲法です。私たちの力を出し切る闘いが必要な時期がやってきました。…以下，略…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月26日 00:55
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2004年05月07日
教育の反動化・９条改憲に連なる様々出来事・動向（5月05日〜06日）
■《主張》唱歌と童謡の復活を歓迎（産経新聞の主張5/05）
■「過激性教育本」で文科省所管法人 使用中止を要請（産経新聞）
■額賀氏、安保論議主導狙う 米の焦燥感も浮き彫りに (共同通信5/06)
■＜米軍基地＞普天間返還「代替施設が前提」 米国防副次官補 (毎日新聞5/06)
■第２次隊派遣へ見送り式 陸自函館、東千歳駐屯地（京都新聞5/06）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月07日 00:00
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