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 カテゴリー 学費問題

2004年10月12日

国立大授業料自由化で値上げ

NHK(10/11)より部分抜粋

国立大学の授業料は、昨年度まで文部科学省がすべての大学で一律に決めてきましたが、今年4月に法人化されてからは、各大学がこれまでの10パーセントの値上げを上限に自由に決められるようになりました。今年度、授業料を変えた大学はありませんでしたが、東京農工大学は、来年度新たに設置を予定している専門職大学院の授業料を国立大学としては初めて値上げし、上限の57万2800円とすることを決めました。……

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2004年08月17日

07年度にも「大学全入」、学費値上げの機運も 大学の将来像

朝日新聞(2004/08/16)

 「大学全入」時代がいよいよ到来する。生き残りをかけた競争が激しさを増すなか、大学はどこへ向かっているのか。
 ■2年早まる
 文部科学省は7月、大学と短大の志願者数が、07年度に全大学・短大への入学者の総計と同じになるとの試算を、中央教育審議会大学分科会に示した。
 入りたい大学を選ばなければ、志願者が全員入学できる「大学全入」の時代は、旧文部省の97年の試算では09年度に訪れる見通しだった。新しい試算は、それが2年早まるとの見通しを示した=グラフ。
 昨年春の入試での大学・短大の志願者(現役、浪人の合計)は約85万4千人で、入学者は約71万8千人。この試算によれば、志願者、入学者とも年々減少し、07年春の入学者にはこの二つがともに69万9千人になる。
 
 ■国公立大も参入
 少子化が進むなか、受験生をどう確保するのか。私立大に比べて学生獲得競争への参入が遅れていた国公立大にも、動きが出始めた。
 岐阜大は法人化をきっかけに、4月から全国紙1面での広告掲載を始めた。「知名度を全国区にするため、打って出る必要があると判断した」と説明する。
 福島県立の会津大は、優秀な学生を早めに確保しようと、06年春の入試で高校2年生を対象とする「飛び入学枠」を導入することを決めた。
 私立大では「ライバル校」がタッグを組むケースが出てきた。慶応大と早稲田大はブランドの相乗効果を狙い、6月から7月にかけて広島、札幌、京都の3会場で合同説明会を開催、多くの参加者を集めた。

 ■学費に差も?
 昨年は国立大の統合が一気に進んだ。来春は公立大の統合が相次ぐ。
 大阪府の府立大、大阪女子大、府立看護大の3校が「大阪府立大」として、広島県の県立大、県立広島女子大、県立保健福祉大の3校が「県立広島大」として、それぞれ新しいスタートを切ることが決まっている。
 東京都の都立大、都立科学技術大、都立保健科学大が廃止されてできる「首都大学東京」、山梨県の県立女子短大と県立看護大が統合されてできる「山梨県立大」も、来春開学に向けて文科省に申請中だ。
 統合が進む背景には、各自治体の財政難がある。統合により、経営面で体力強化を図ることも、大きな狙いのひとつだ。
 少子化で受験生の獲得競争が厳しさを増すうえ、法人化で自助努力が求められるようになった国立大のなかから、来春にも学費を値上げする動きが出てくる可能性がある。


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2004年05月24日

大学進学後の学費、子供に払わせるか――親子で「自立」考える契機に

日本経済新聞(5/23)

 小学生の子供がいる約六百人に将来、大学に進んだ場合の学費について尋ねた。「できるだけ奨学金などを利用して子供に自分の学費を払わせたい」と考える人が四五・四%、「子供に払わせようとは考えていない」との回答が五四・六%でほぼ拮抗(きっこう)した。
 子供に払わせたい人の主な理由は「無駄に大学に通ってはいけないという自覚を促したい」「学費の支払いも勉強のうち」など。一方、もっぱら親が負担する理由としては「大学に行かせたいのは親だから」(東京都、女性、43)などが挙がった。
 実際に奨学金を受けながら大学で学ぶ学生は決して少なくない。慶応義塾大学では二〇〇三年度、日本育英会(現・日本学生支援機構)や大学独自の奨学金を受けた学生が約四千二百人と全体の一四%。大学が実施する融資制度の利用者も約二千五百人いる。金利は親が保証人になるケースで現在年三・五%。在学中の金利は大学が負担する。
 銀行の教育ローンは金利が年四%を超えるものが多い。しかし国民金融公庫などが扱う国の教育ローンなら、利用条件は厳しいものの年一・六五%(四月十四日現在)と手ごろだ。こうした選択肢を見比べて親子で話し合うだけでも、自立について考える契機になるかもしれない。
 調査の方法 調査会社マクロミルに委託して、インターネットで実施した。対象は全国の小学生以上の子供を持つ30―49歳の男女で有効回答624人。うち男性は371人。


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2004年02月27日

大学進学の経費増大 自宅外通学192万円/鹿児島

毎日新聞(2/26)

◇入学までに
 国民生活金融公庫の県内3支店(鹿児島、鹿屋、川内)は昨春、4年制大学に進学する際にかかった費用を調査した結果をまとめた。「国の教育ローン」を利用した655人を対象に昨年9月、アンケートを実施し、273人から有効回答を得た。入学に要した金額は前年より上昇しており、デフレの世の中でも家計の負担は逆に高まっていることがうかがえる。
 調査した入学までにかかる費用は、受験料(入学先以外に払った分も含む)や交通費、宿泊費、大学への納付金(同)、授業料、教科書・教材費、住宅関係費用(敷金、礼金、家賃、家具代、生活用品代、引っ越し運送費など)。その合計費用(平均)は、自宅通学が110万円、自宅外通学が192万円と、前年より自宅が9万円、自宅外が29万円それぞれ高くなった。…

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2004年02月03日

家計における教育費負担の実態調査、富山県

 国民生活金融公庫富山、高岡支店がまとめた03年度「家計における教育費負担の実態調査」県内分によると、県外の大学などへ通う1人あたりの入学費用や年間の仕送り額は02年度より増え、全国平均も大きく上回っている。

 納付金、受験料、交通費、入学辞退した学校への納付金を合わせた入学費用は、大学122万円(02年度114万円)▽短大128万円(同112万円)▽専修・各種学校142万円(同114万円)。全国平均と比較すると大学で30万円、短大は58万円、専修・各種学校では73万円も多い。また大学の場合、私立が140万円で国公立95万円の約1・5倍になっている。

 世帯の平均年収652万円は前年(690万円)より落ち込み、全国平均より33万円安い。しかし、年間の仕送り額は163万円(同128万円)と大幅アップ、全国平均にも26万円の差をつけた。苦心のやりくりが伝わって来るようだ。
 一方で、授業料や通学費、教科書代など年間の在学費用は133万円(同153万円)にダウン。資格取得のための「ダブルスクール」は控える傾向にあるという。自宅外通学を始めるための費用も51万円(同59万円)に減少。家財道具で切り詰める学生も多いとみられる。

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2004年01月29日

大阪電通大、前納金訴訟で大学の損害は学費4年分と認定

日経(1/29)

 大阪電気通信大(大阪府寝屋川市)への入学を辞退した神戸市の女性が大学側に前納した入学金、授業料など計約92万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中俊次裁判長)は28日、入学年度に入ってから辞退した女性の請求を棄却し、大学側には学費4年分の損害が発生したとの判断を示した。
 こうした判断は、一連の前納金返還訴訟で初めてとみられる。…

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