2004年06月03日

「給料は出すが授業もたさず」「一年後に解雇」、たたかう高野山大特任組合

内容は「私学おおかか」１０３８号（２００４年５月１５日）に掲載

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2004年05月17日

高野山大特任組合、全員解雇阻止に向けての戦略

内容は「私大教連おおさか」No.10 (2004年4月20日）に掲載

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2003年12月21日

高野山大学特任教員組合、全員解雇か！！

「私大教連おおさか」No.7（2003年12月20日）より転載

　高野山大学は１１月１日付けで特任教員全員に対して、来年度１年間給料を払うが授業を持たせず、その後解雇ととれる通知を行いました。

　理事会は「学生数が減少しており、持ってもらう授業がない」「平成１７年３月３１日に制度は廃止する。事前に契約終了を通知した」などと理由を説明しています。しかし特任教員が持っていた来年度の授業がなくなるわけではなく、専任教員に無理やり押しつけようとしています。また期限付き規程の廃止についても、黙示の更新が１０数年繰り返されており期限のない雇用に転化しています。

　団体交渉では、組合から「１０数年にわたって黙示の更新が繰り返されており、期限が来たからと言って解雇することは出来ない。期限のない雇用に転化している」との主張に対して、「見解の相違である」として社会的な常識に目をつぶろうとしています。また「規程には週６時間以内授業を持たせるとなっている。規程どおり授業を持たせろ」との主張に対して、「学生が減少しており、持ってもらう授業がない」「規程では週６時間以内となっているから、ゼロでもいいはず」「ベストな科目担当にならなくとも、ベターな担当でよい。専任教員で分担する」と主張し続け平行線のままでした。

　特任教員は１０数年にわたって黙示の更新が続けられており、期限のない雇用に転化しています。制度が廃止されることが自動的に雇用の廃止につながるものではありません。来年度の授業外しは、２年後の解雇とそれに伴う裁判を見越したきわめて陰湿な行為です。特任教員組合の組合員は、来年度の授業を持ち、雇用も保障されるようたたかうとしています。

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