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2004年11月01日

山形大に来春新設の地域教育文化学部 運営支援財団設立へ

河北新報(10/29)

 来春、教育学部に代わる新学部として再編される山形大の地域教育文化学部を支援しようと、財団法人「やまがた教育振興財団」が設立されることになった。教員養成カリキュラムを確立するための調査研究事業なども行う方針。

 同学部は全国で初めて、大学・大学院の一貫教育により教員養成を行う。定員は教育学部と同じ240人で、地域教育(80人)、文化創造(75人)、生活総合(85人)の3学科から成る。

 財団は4年後から大学院生に奨学金を給付する事業を行うほか、学部運営を支援する目的で調査研究事業も実施する。来年度は、新学部の教授らに委託し、大学・大学院一貫教育の中で教育実習の在り方や適切な講義内容などを調査。ほかに奨学金事業の制度設計も対象にしている。

 基本財産は、教員OBらで組織する新学部支援組織からの寄付金1000万円と、県が負担する1000万円の計2000万円。運用財産は、来年度当初に県からの出資金600万円を見込むほか、財団の下部組織に募金活動を行う委員会を設置し、民間からの寄付も募る。

 27日あった設立発起人会では財団の理事長に大滝保東北大名誉教授を内定。来月上旬、県に財団設立を申請し、同下旬にも正式に発足する見通し。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月01日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月17日

山形大新学部支援に教育財団、年内にも設立

山形新聞(9/16)より部分抜粋

 山形大が現在の教育学部を引き継ぐ形で2005年度に開設する新学部「地域教育文化学部」の支援を目的とした財団法人「県教育振興財団(仮称)」が年内にも設立される見通しとなった。基本財産として県が1000万円、「山形大学教育学部を存続・支援する会」(鈴木栄三会長)が1000万円を拠出する。……


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2004年07月30日

山形大 来年度、地域教育文化学部を新設

河北新報(7/28)

 宮城教育、山形、福島の国立3大学の教員養成系大学・学部再編問題で、山形大は28日、教育学部に替わる新学部として「地域教育文化学部」を来年度に開設すると発表した。昨年12月、山形県、山形市との「3者懇談会」で合意した通り、計画的に教員を養成する学科「地域教育学科」が新学部に組み込まれた。

 山形大の仙道富士郎学長はこれまでに4回、文部科学省と協議。23日に開かれた大学設置審議会で新学部の概要が承認された。

 地域教育文化学部は「地域教育学科」と、音楽、スポーツなどの指導者を養成する「文化創造学科」、生活の質の向上や生活様式の創造などを担う「生活総合学科」の3学科からなる。定員は現教育学部と同じ計240人。

 地域教育学科は定員80人。小学校教員養成の定員は50人、中学校は20人、養護教員は10人で、積極的に教員免許を取得させる。教科指導・教材開発能力の習得だけでなく、地域の教育課題や教育文化史も必修となる。大学院も含めた6年一貫教育も行う。

 新学部の2005年度一般選抜学生募集要項は9月ごろ、既に発表されている要項を変更して発表。「学生に負担をかけない」(教育学部)よう、従来とほぼ同じ科目で受験できるようにする。

 仙道学長は「大学の狙いと県民の願いが重なって新学部が生まれた。教育、文化、生活おのおのの切り口で地域課題に対応できる学生を養成したい」と述べた。高橋和雄知事は「総合性、地域性を備えた優秀な教員が養成されると期待する。できる限りの支援をしたい」と歓迎している。

[同ニュース]
山形大、地域教育文化学部を開設 生活総合など3学科−−来年4月(毎日新聞7/29)
山大新学部「地域教育文化」に−05年度開設(山形新聞7/29)

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2004年06月30日

山形大新学部 「地域教育文化学部」が軸

山形新聞(6/29)より

 山形大(仙道富士郎学長)が、現在の教育学部を引き継ぐ形で2005年度の開設を目指す新学部の名称について、「地域教育文化学部」を軸に学内で調整が進んでいることが28日、分かった。教育学部の再編・統合問題を受け、新学部で小中学校の教員を計画的に養成するとの方向を示した同大が、検討を進めてきた。来月中の決定、公表を予定している。

 関係者の話を総合すると、学部の名称は仙道学長が推奨する「地域」、高橋和雄知事や教育学部の卒業生らが提唱する「教育」を合わせる形で調整されたという。

 大学側が設置するとした3つの学科の名称については、地域の教育課題や教員養成に貢献する学科を「地域教育」とし、地域の文化創造に貢献する学科は「文化創造」、地域の生活課題に総合的に貢献する学科は「生活総合」とする案が有力視されている。

 山形大は去年12月、新学部を設置し、小学校教員50人、中学校教員20人(主要5教科)を計画的に養成していく方針を示した。現在、文部科学省との事前折衝を重ねており、定員や詳細は変わる可能性もあるという。

 この問題は、文部科学省の意向を受けた南東北国立3大学(山形大、宮城教育大、福島大)の教員養成課程再編・統合協議に伴い、山形大教育学部が2002年5月の教授会で、教員の計画養成を断念したことが発端となった。県、山形市、教育関係者などの強い反発で山形大は路線転換を強いられ、新しい学部を開設して大学院も含めた6年間の一貫教育を導入し、小中学校の教員を計画的に養成する方針を決定。学部名の検討を進めている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月30日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月13日

山形大、学生支援態勢を強化

読売教育メール(5/12)より部分抜粋

 山形大(仙道富士郎学長)は今年度の新入生から、学習や生活を支援する取り組み「YU(Yamagata University)サポーティングシステム」を始めた。学ぶ意欲や目的意識が薄い学生の増加に対処するのがねらいだ。…


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2004年04月23日

「大学コンソーシアムやまがた」の設立、地域貢献へ県内4大学連携

山形新聞(4/22)より部分引用

 県内4大学が連携し、地域への学習機会提供や地域貢献などの事業を展開するための新組織「大学コンソーシアムやまがた」の設立総会が21日、山形市の山形グランドホテルで開かれ、共同公開講座の開講など本年度の事業計画を決めた。

 大学コンソーシアムやまがたは、県の呼び掛けをきっかけに昨年度から発足準備を進めてきたもので、山形大、県立保健医療大、東北芸術工科大、東北公益文科大、県で構成する。


[同ニュース]
山形県内4大学 コンソーシアム設立 単位互換や共同講座(河北新報4/21)

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2003年12月12日

山形大教育学部存続問題

「山形大学教育学部を存続・支援する会」が教員課程の存続を要望

山形大学教育学部を存続・支援する会(鈴木栄三会長)などは10日、文部科
学省を訪れ、河村建夫大臣に対して山形大に義務教育諸学校の教員養成課程を
残してもらうよう要望した。(山形新聞12月11日)

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12/11日に三者懇談会

南東北3国立大の再編協議に端を発した山形大教育学部の存続問題で、同大
は9日、県と山形市を交えた三者で、新たな教員養成課程の在り方を話し合う
「山形県の教員養成に関する懇談会」の第7回会合を11日、山形市内で開くと
発表した。中学校教員を養成する課程をどう位置付けるかが焦点で、学部の必
要性を訴えてきた高橋和雄知事らが納得する仕組みが提示されるかどうかに注
目が集まる。(山形新聞12月10日)

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2003年10月28日

山形大学  教員給与の「評価主義」導入検討へ

山形大は、来年四月の独立行政法人移行後の教員給与について、能力や業績によって支払う「評価主義」の導入を検討している。
 今月十六日の記者会見で、仙道富士郎学長が、「評価が入らない職業は国立大の教官だけ。

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