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 カテゴリー 財界の教育政策

2004年10月20日

日本経団連、「2005年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」

日本経団連ホームページ
 ●2005年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章(2004年10月19日)

2005年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章

2004年10月19日
(社)日本経済団体連合会
会長 奥田 碩

企業は、自己責任原則に基づいて自主的に行う、2005年度大学等新規学卒者の採用選考にあたり、下記の点を十分配慮して行動する。


1.正常な学校教育と学習環境の確保
採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。

2.採用選考活動早期開始の自粛
在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む。

3.公平・公正な採用の徹底
公平・公正で透明な採用の徹底に努め、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)、男女雇用機会均等法の精神に反する採用選考活動は一切行わない。また大学所在地による不利が生じぬよう留意する。

4.情報の公開
学生の就職機会の均等を期し、落ち着いて就職準備に臨めるよう、企業情報ならびに採用情報(説明会日程、採用予定数、選考スケジュール等)については、可能な限り速やかに、適切な方法により詳細に公開する。

5.採用内定日
正式な内定日は、10月1日以降とする。

6.その他
大学院修士課程修了者の採用選考においても学習環境の確保に十分留意する。また高校卒業者については教育上の配慮を最優先とし、安定的な採用の確保に努める。


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2004年06月28日

日本経済調査協議会、提言「これからの大学を考える−21世紀知識社会・グローバル化の中で−」

日本経済調査協議会「これからの大学を考える−21世紀知識社会・グローバル化の中で−」(2004年6月14日)
「基本認識と提言」(日経調 諸井委員会提言)(PDF)

 下記,日経新聞6/27日付の記事にもあるように,財界系のシンクタンク日本経済調査協議会は「これからの大学を考える−21世紀知識社会・グローバル化の中で−」という提言(諸井委員会提言)を発表した。その内容は,現在の大学教育の問題点として「教員の中に、十年一日のような陳腐な講義を繰り返す者がいる」と指摘し,「教授会主導の意思決定システムを抜本的に改め、大学は学長のリーダーシップのもとで改革を進めるべきだ」と主張するものである。

これからの大学を考える
〜21世紀知識社会・グローバル化の中で〜

 本日、当会調査専門委員会である「諸井委員会」は、『これからの大学を考える〜21世紀知識社会・グローバル化の中で〜』と題する政策提言を発表した。

 諸井委員会では、2002年12月に「21世紀の教育を考える−社会全体の教育力の向上に向けて−」と題する、主として初等・中等教育を念頭に、教育改善方策を提言した。引き続き、高等教育に焦点を移して、これからの大学のあり方について提言を行うものである。

〔諸井委員会メンバー〕
  委員長:諸井 虔 当会理事・総合委員長、太平洋セメント蠢蠱面
  主  査:木村 孟 大学評価・学位授与機構長
  委  員:経済界、学界、言論界の有識者22名にて構成*(詳細は後記)

〔基本認識と提言〕
 I 基本認識
  1.はじめに
  2.問題認識(大学をめぐる諸環境の変化の中で)
  3.わが国の大学制度および大学教育の問題点
  4.将来に向けての課題
 II 提  言
 (提言内容)
  1.国際的に通用する能力をもつ人材の育成(高度専門職人材)
  2.国や社会をリードしていく使命感のある人材の育成(新しいエリート人材)
  3.新たな教養教育の必要性(教養教育の見直し)
  4.大学と社会との連携(産業界との連携、学生・社会のニーズへの対応)
  5.新たな発想の下での大学経営(経営と教育・研究の新たな関係)
  6.これからの大学への期待
(関係者に求められること)
   大学、国(政府)、企業、社会一般
 
「基本認識と提言」(PDF)

学長主導で大学改革を 日本経済調査協が提言

日経速報ニュース(2004/06/27)

 経済界系シンクタンクの日本経済調査協議会は大学改革についての提言をまとめた。教授会主導の意思決定システムを抜本的に改め、大学は学長のリーダーシップのもとで改革を進めるべきだと主張。国際的に通用する高度な専門知識を持つ人材や、国や社会をリードする使命感のある「新しいエリート」の育成が不可欠だと指摘した。
 大学の現状については「教員の中に、十年一日のような陳腐な講義を繰り返す者がいる」と危機感を表明。教員が教育・研究活動に専念できる環境を整備することが重要だとした。
 大学の大衆化が進むなか、各大学は社会の中で果たす独自の役割を明らかにして、それに応じた教育をすべきだと主張。大学が養成すべき人材像としては「社会の要請に応じ、創造性と豊かな教養を兼ね備え、自分の頭で考えられる専門職人材」などを挙げた。教養教育の充実や、産学連携の必要性も訴えた。


〔諸井委員会メンバー〕
委員長   諸井  虔   太平洋セメント蠢蠱面
主  査   木村  孟   大学評価・学位授与機構長
委  員   杏中 保夫   蠍文教育研究会社長
         飯島 英胤   東レ蠧段霧槎
         大星 公二   蝪裡圍團疋灰眩蠱面
         葛西 敬之   東海旅客鉄道蠎卍
         粕谷 一希   都市出版 (株) 相談役
         河合 弘登   (学)河合塾理事長
         北岡   隆   三菱電機蠢蠱面
         河野 栄子   螢螢ルート会長
         河野 俊二   東京海上火災保険蠢蠱面
         小林陽太郎   富士ゼロックス蟆馗
         佐藤 禎一   ユネスコ大使、文部科学省顧問
         四方 義啓   名城大学総合数理教育センター長
         鈴木 忠雄   メルシャン蟆馗
         竹内佐和子   蠹蟷餽学センター社長
         谷口  隆    教育出版蟆馗
         鳥海  巖    蠹豕国際フォーラム社長
         塙  義一    日産自動車蠢蠱面鯡祥晴馗
         浜田  広    螢螢魁鴫馗
         早崎  博    住友信託銀行蠧段霧槎
         森川 敏雄   蟷旭羹四Ф箙堝段霧槎
         矢内  廣    ぴあ蟆馗昂鷦卍
 委員代表  山本 眞一   筑波大学大学研究センター長

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2004年04月21日

日本経団連、21世紀を生き抜く次世代育成のための提言

「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言−「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を−」(2004年4月19日)

…近い将来、実社会において生活するための基本的な資質すら持たない青年が増加し、これまでわが国の経済・社会を支えてきた人材力の基盤が崩れ、国家の根幹を揺るがす懸念がある。企業においても、経営者および従業員の倫理観の低下がその存続を危うくする時代であり、家庭や学校における倫理教育の重要性について社会的に関心を高める必要がある。
こうした状況を踏まえ、今こそ、教育を国家戦略の重要な柱として位置付けることが必要である。
日本経団連では、昨年1月1日に公表した新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」の中で、多様性のダイナミズムを引き出すためには、自分の得意分野を持つ多彩な個人と、社会の諸分野で活躍するリーダーが必要になると指摘し、そうした人材を育成するために、均質性を重視してきたこれまでの教育のあり方を根本から見直すことを求めた。以下において、新ビジョンの実現に向けてこれからの教育のあり方を具体的に提言する。…

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2004年02月12日

経済同友会、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」の結果を発表(2/9)

経済同友会、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」(2/9)
経済同友会

経済同友会,学校と企業・経営者の交流活動推進委員会は「企業の採用と教育に関するアンケート調査」(対象:会員企業874社)を実施し,2月9日,その結果を発表した。学生を採用する際の企業の考え方・対応が参考になる。

 調査結果の骨子は以下の通り。
1.企業の新規学卒者採用のあり方(選考方法・選考基準・求める人材)
2.大学新規学卒者採用のあり方(出身校の不問,年齢制限,大学浪人の経歴,大学留年の経歴,留学の経歴,女性の割合など)
3.研修制度について
4.教育への企業の協力・貢献について

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2004年01月27日

日本経団連、新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章

日本経済団体連合会「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」

企業は、自己責任原則に基づいて自主的に行う、2004年度大学等新規学卒者の採用選考にあたり、下記の点を十分配慮して行動する。

1.正常な学校教育と学習環境の確保
2.採用選考活動早期開始の自粛
3.公平・公正な採用の推進
4.情報公開の徹底
5.採用内定日
6.その他

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