2005年05月27日
北大教職員組合、道地労委に不当労働行為救済を申立て
■北大教職員組合
∟●不当労働行為救済申立書（全文）（2005年5月26）
（追加）
■寒冷地手当問題で不当労働行為の救済申請（「ごまめのはぎしり」さんHPにも記事掲載）
２００５年５月２６日
北海道労働委員会
会長 曽 根 理 之 殿
申立人 札幌市北区北１１条西６丁目
北海道大学教職員組合
執行委員長 伊 藤 雄 三
不当労働行為救済申立書労働委員会規則第３２条の規定に基づき、次のとおり申し立てます。
記
申立人 〒060-0811
札幌市北区北１１条西６丁目
北海道大学教職員組合
執行委員長 伊 藤 雄 三
電話・ＦＡＸ746-0967被申立人 〒060-0808
札幌市北区北９条西６丁目
国立大学法人北海道大学
総 長 中 村 睦 男
電話706-2000第１ 請求する救済内容
１ 被申立人は、寒冷地手当削減を内容とする職員給与規程及び契約職員就業規則の改定にあたり、申立人組合に協議を求めることなく、かつ、申立人組合の申込みによって開催された団体交渉においても、申立人組合が記録をとることを禁止したり、人事院勧告準拠、削減分については何に使うかは言えない等の回答に終始して具体的な説明を拒否することなく、財政上の具体的資料を提示して説明するなど組合と誠実に協議しなければならない。
２ 被申立人は、前記の団体交渉に応ずることなく、職員給与規程及び契約職員就業規則を改定してはならない。
３ 被申立人は、前記の団体交渉に応ずることなく、職員給与規程及び契約職員就業規則の改定を一方的に実施して、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人は、次の内容の文書を縦１メ－トル、横１．５メ－トルの大きさの白紙にかい書で明瞭に記載し、被申立人大学の正門前の掲示板、北１２条門、北１３条門、北海道大学病院玄関前、北１８条門の５カ所のいずれも見えやすい場所に、本命令書写し交付の日から７日間以内に掲示し、１０日間掲示を継続し、北海道大学公式ホームページ（http://www.hokudai.ac.jp/）にも同様にアクセス制限をせずに掲載しなければならない。
また、同文書を、本命令書写しの交付の日から７日以内に、２段１０センチの大きさで北海道新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞及び日本経済新聞の各朝刊全国版に、３日間掲載しなければならない。
記当国立大学法人は、貴組合との団体交渉を拒否したり、貴組合との団体交渉を拒否したまま寒冷地手当削減を内容とする職員給与規程及び契約職員就業規程の改定を一方的に通知したりするなどして、貴組合の運営に支配介入したことが、北海道地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにします。
平成 年 月 日（掲示又は掲載する日を記載する）
北海道大学教職員組合
執行委員長 伊 藤 雄 三 殿
国立大学法人北海道大学
総 長 中 村 睦 男以下は，上記URLを参照して下さい。
北海道新聞（5/27）より寒地手当削減に反発 北大教組が申し立て
道労委に救済求め北大教職員組合（伊藤雄三委員長）は二十六日、北大が十分な労使交渉をしないまま一方的に寒冷地手当を削減したのは不当労働行為に当たるとして、道労働委員会に救済申し立てを行った。昨年四月の法人化後、教職員の身分が公務員でなくなったことに関連した同大初の申し立て。
申立書によると、北大は昨年十月、公務員対象の人事院勧告に準拠し、寒冷地手当の支給額の削減（最大四割）を決めた。
この際、大学側は団体交渉を役員会での削減決定後に開くなど、組合に対し削減理由を十分に説明しなかったという。
北大の遠藤啓理事（労務管理担当）は「申し立ての内容を精査しているところだが、労働組合との交渉には誠実に応じており、不当労働行為とは考えていない」とのコメントを出した。
■北大教職員組合が救済申し立て 「寒冷地手当減は不当」（朝日新聞5/27）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月27日 09:19
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/05/post_1204.html
2005年04月21日
北大、創薬の研究拠点に―企業と連携強化
日本経済新聞（2005/04/20）
北大は創薬研究で企業との連携を強化する。同大に寄付講座を開設、共同研究中の製薬・バイオ企業の協力を得てシンポジウムや交流会を定期的に開催する。疾病とかかわりが深いとされる糖鎖や遺伝子研究など最先端の情報を発信し、敷地内に企業の研究施設を誘致。創薬の一大研究拠点づくりを目指す。
第一弾として塩野義製薬が事務局となり「次世代ポストゲノム研究シンポジウム」を二十六日に開催。糖鎖研究の第一人者の西村紳一郎教授や塩野義の研究者らが研究成果などについて講演するほか、産学の交流を狙った懇親会も開く。高橋はるみ知事や塩野義の塩野元三社長、南山英雄・北海道経済連合会会長らが出席する予定だ。
従来は「大学の研究成果が企業に活用される基盤が整備されていなかった」（西村教授）といい、北大では同様のシンポを年三回ほど開催する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月21日 01:26
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_1003.html
2005年04月15日
北大大学院工学・博士課程１年生の授業料タダ 不人気脱却を狙う
北海道新聞（2005/04/14）北大大学院工学研究科（中山恒義研究科長）は１５日から、大学院博士課程の１年次の学生（院生）全員を対象に、授業料（年額５３万５８００円）を全額助成する制度を導入する。来年度は２年次学生にも対象を広げる構え。国立大法人化で個性のアピールが迫られる中、各研究室が出し合う資金を原資に博士課程の学生増を後押しし、広い視野を持った技術者育成を目指す。
山口大や琉球大が本年度から、「成績優秀な学部生」を対象に授業料を免除しているが、文部科学省は「国公立大の学部、大学院で授業料を全員無料にするのは聞いたことがない」としている。理工系学部での博士課程の敬遠は全国的な傾向で、他大学にも影響を及ぼしそうだ。
助成の対象は博士課程のうち、企業や国から給与が支給される社会人学生、研究員らを除く学生で、本年度は新一年次七十一人のうち三十五人程度。研究補助員として採用し、その報酬の形で、北大にいったん納めた授業料相当分を支給する。
工学研究科では工学部生の約六割が進む修士課程（二年で修了）が一学年四百人程度なのに対し、博士課程（三年で修了）に進むのは毎年、定員百十二人の半分前後と低迷。企業就職で博士修了と修士修了の待遇に大差ない一方、教職員が過剰で研究者として大学に残る道も険しいことが背景にある。
中山研究科長は「博士課程の就職率は１００％だが、企業や国立研究所の縁故採用が大半で、多様な分野へ人材を輩出しているとは言いがたい」と停滞感を認める。
このため、通常だと二十七歳で修了する博士課程学生の経済負担を軽減して修士からの進学を促し、リーダー役となる技術者を養成する。同時に本年度、大学院に工学系教育研究センターを設置し、企業から特任教授を招いてインターンシップ派遣先企業を開拓したり、語学の無料講習を行うなど、博士課程初の就職支援に乗り出す。
授業料助成総額は本年度、約二千万円に上る。工学研究科は、企業との共同研究による外部獲得資金など十億円から、各研究室への配分額を削減して助成費に充てる。中山研究科長は「法人化で研究成果とともに教育内容も評価の対象となった。出身者が世界的な活躍をして工学部の価値を高めてほしい」と話している。
［同ニュース］
■北大大学院、授業料無料に 工学研究科などの博士課程（共同通信4/14）
■北大大学院、授業料無料に 工学研究科など博士課程（産経新聞4/14）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月15日 00:15
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_969.html
2005年04月14日
北大が国立極地研所長を告訴へ 業務上横領容疑で
朝日新聞（2005年04月13日）海底地震研究の権威として知られる島村英紀・国立極地研究所所長（６３）が北海道大教授時代、共同研究をしたノルウェーの大学に北大の備品である海底地震計を売却し、代金を自分の個人口座に振り込ませていたとして、北大は１３日に島村所長を業務上横領の疑いで札幌地検に告訴する方針を固めた。
北大によると、ノルウェー・ベルゲン大との共同研究は８８年から０２年にかけて北大西洋などで行われ、島村所長が開発した海底地震計を使用。この間、ベルゲン大から１２回にわたって総額約７６００万円が島村所長に送金された。
この中には海底地震計のベルゲン大への売却代金も含まれており、当時の島村所長の肩書である「理学研究科付属地震火山研究観測センター長」名で出された請求書に対し、９８年９月に４台分１６５０万余円、９９年７月に１台分約３７５万円の代金が島村所長の個人口座に振り込まれていた。
北大は、センター長の肩書を利用して個人で金を受け取ったこの行為が虚偽公文書作成と業務上横領にあたるとして、９９年に売却した１台分について告訴する方針だ。
島村所長は朝日新聞の取材に対し、金の受け取りは認めたうえで「地震計は我々が手作りで部品を組み立てた。２～４年で使えなくなる消耗品で、北大に損害は与えていない」「金は研究に使った」などと反論している。
島村所長は昨年１２月、北大教授から極地研所長になった。
［同ニュース］
■北大が前センター長を告訴 地震計売却代金横領で（共同通信4/13）
■北大の地震計売却、代金横領…極地研所長を告訴 （読売新聞4/13）
■北大：海底地震計を勝手に売却 極地研所長を告訴（毎日新聞4/13）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月14日 00:40
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_959.html
2005年03月19日
北大不祥事、前センター長が７６００万円受領も手続きせず
毎日新聞（3/18）北海道大地震火山研究観測センターの島村英紀・前センター長（現国立極地研究所長）が、海底地震の共同研究をしたノルウェーのベルゲン大から、北大が所有する海底地震計の売却代金や共同研究費として計７６００万円を受け取っていたことが１８日、分かった。共同研究費は国の歳入に納付すべきものだったが正規な手続きをしていなかったとして、北大は業務上横領と虚偽公文書作成容疑で、札幌地検に近く告訴し、地震計売却代金の返還を求める。
北大によると、同センターはベルゲン大とノルウェー近海で共同研究を行った。ベルゲン大は、９８年と９９年に地震計５台の購入代金として計約２０００万円を、共同研究費として８８～０２年に１０回計約５６００万円を、島村氏の個人口座に振り込んだ。
８４年の文部省（当時）の会計課長通知では、国内外の共同研究費は、国の歳入に納付し、その後、研究者に渡すとされ、島村氏は手続きをしていなかった。このほか、共同研究で、島村氏が出張した際、ベルゲン大が支払った宿泊料約７万円を、科学研究費補助金から減額調整していなかった。
北大は、島村氏が海底地震計をベルゲン大に売却した代金請求で虚偽の文書を作成し、売却代金と共同研究費を個人口座に振り込ませたのは、業務上横領容疑などに当たる可能性が大きいとして告訴を準備している。
０４年１２月に内部告発があり、北大は調査委員会（委員長＝岡田尚武教授）を設置した。岡田教授は「１０年以上も不正が行われ、遺憾。元同僚の不正をあばくのは断腸の思いだった。共同研究は立派な研究であり、今後も継続したい」と述べた。 これに対し、島村氏は「私的な流用はなく、すべて研究に使った」と話している。文部省会計課長通知は知らなかったとし、「大学の経理担当に相談したが、外国からの送金は処理できない」とした。また、海底地震計の売却について「（開発費用は）ノルウェーが将来の日本の海底地震研究のための資金として支出した。海底地震計は備品でなく、消耗品で、北大側は誤解している」と主張している。
［同ニュース］
■島村前観測センター長を告訴へ＝備品の地震計を売却－北大（時事通信3/18）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月19日 00:07
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/03/post_798.html
2005年02月10日
北大も授業料値上げ
北海道新聞（2/09）北大は八日までに、二○○五年度の授業料を学部と大学院とも一万五千円値上げし、年額五十三万五千八百円とすることを決めた。
国立大の年間授業料の基準となる「標準額」が一万五千円増に設定されたのに合わせた。同大広報室は「厳しい財務状況からして、標準額と同額とすることはやむを得ない」としている。
道内の国立大は、室蘭工大、帯広畜産大、道教育大、旭川医大がそれぞれ標準額への値上げを決定。小樽商大は後期分のみ七千五百円を値上げし、前期分は据え置く。北見工大は未定。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月10日 00:42
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_551.html
2005年02月05日
北大新総長に中村睦男氏が再選
BNN（2/03）対抗馬の藤田正一教授を総長選考会議で圧倒。
北海道大学は3日、16代総長に中村睦男氏（65）を再選した。
北大は昨年4月、国立大学法人に移行したため、国立大学法人法に基づき今回の総長から選出方法を変更した。これまでの学内全教官による投票から「総長選考会議」（泉誠二議長）の委員13人が互選する新制度に移行した。
今回の総長候補は、中村総長と北大総合博物館長で大学院獣医学研究科・藤田正一教授（60）の2人が20人以上の推薦人に推挙された。
1日に行われた学内意向調査では、中村氏が615票、藤田氏が553票を獲得、わずかに62票差だった。3日午後2時から行われた選考会議の最終投票では、中村総長は委員13人のうち12人から支持を得て圧勝した。
再選された中村総長は、1963年の北大大学院法律研究科修士課程修了後、北大法学部の助手となり、70年に助教授、74年に教授となった。以後、法学部長、副学長を歴任し、01年5月から15代総長に就任した。中村総長は2期目となるため、任期は07年4月末日までの2年間となる。
［同ニュース］
■北大学長に中村氏再選（朝日新聞2/04）
■北大学長に中村氏が再選 「大志ある人材を育成」（北海道新聞2/04）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月05日 01:14
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_520.html
2005年02月03日
北大、総長意向投票結果
学内投票で現職が１位 北大学長選任期満了に伴う北大学長選考の学内意向投票が一日行われ、現職の中村睦男氏（６５）が有効投票の５３％を得て一位となった。この結果を参考に、外部を含む委員十三人で構成する同大の選考会議（泉誠二議長）が三日、次期学長を選ぶ。
有権者は同大の専任講師以上の教員と幹部職員ら千五百七十五人。候補者は二人で、有効投票千百六十八票のうち中村氏が六百十五票を獲得した。北大総合博物館長の藤田正一氏（６０）は五百五十三票だった。投票総数は千百八十四（無効票十六）で投票率は７５・１７％。
北大はこれまで、学長を学内投票で選んできたが、法人化に伴って選出方法を変更。意向投票の結果は参考にとどめ、三日の選考会議で、委員十三人による投票で最終決定する。
北大総長選考意向投票結果■「ごまめのはぎしり」（2005年 02月 01日）より
■AcNet RSS[37587]経由今日は北大総長選考の「意向投票」だった．
結果は，
中村睦男（現職） ６１５ 票
藤田正一（博物館長・前副学長） ５５３ 票
だった．あとは，2月3日に決定権を持つ13人の「総長選考会議」が独自に投票を行って次期学長が決まることになる．まずこの結果がひっくり返ることは無いだろう．「穏健派？」のある教授は，現状への不満が反映されていて，このくらいでちょうど良い，と言っているが，この結果をどう観るか．意向投票の有権者から助手が排除され，代わりに課長以上の職員が加えられ約1600人らしい．投票率は70%を超えている．今回，助手や下級職員に投票権が無いから，投票者はどちらかといえば保守層ではないだろうか．推薦者に，前研究科長の肩書きを持つ教授をずらっと並べた現職が，わずか62人（5%）しか勝てなかったのだから，始めから「浮動票」を排除した「総長選考会議」の作戦勝ちか．
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 00:59
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_503.html
2005年02月02日
北大学長選「意向聴取」投票結果、中村学長６１５票、藤田氏５５３票
■Academia e-Network RSS Project
∟●Academia e-Network RSS Project[37578]（ 2005年02月01日）より
北大学長選「意向聴取」投票結果：中村学長６１５票、藤田氏５５３票学長選考委員会は投票結果を参考にして、しかしそれにとらわれずに選考する制度だが、現職の苦戦は現職への批判が強いことを示している。この結果に対し学長選考委員会はどのような判断を示すのだろうか。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:27
| コメント (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_499.html
2005年01月31日
北大学長候補者の公開質議、藤田正一氏所信表明
■Academia e-Network Letter No 236(2005.1.30 Sun)より
∟●「北大学長候補者の公開質議1/29における藤田正一氏所信表明 」
抜書『最後に
総長は単なる大学の利益代表ではありません。日本と世界、人と自然とのかかわり合いにおいて、２１世紀の日本の高等教育のあり方を他大学の総長とともに考えて行く立場にあります。
自分の大学への利益誘導のみを考え、権力あるものや文科省を刺激しないよう、発言を調節し、おどおどしながら御機嫌を伺うような情けない行動はとらないつもりです。
日本の大学が殆ど参加していない世界の大学の学長会議等にも積極的に参加し、あるいは、そのような会議を主催し、意見を交換したいと思っています。』
編集後記 http://ac-net.org/rss/item/36833[1]北大の学長選で、助手を除く構成員約1600名の「意向聴取」が2月1 日に行なわれるという【1-1】。以前の職場なので関心があるが、「意向聴取」で多数を獲得した人を選考委員会が選ぶとは限らないので選挙ではない(ある国立大学で実際にそういうことが生じた)。
「衆議統裁」－議論はするが決議は長に委ねるーという意思決定の方法は大政翼賛会中央協力会議の議事運営法として採用されていたが、独立行政法人化の検討過程では国立大学社会でも採用された方法であった(1)。国立大学法人の学長（= 理事長）選も衆議統裁方式となってしまったが、元副学長の藤田氏が候補者となったことにより、法人化後の北大における人たちが意思表示する機会が作られた意義は大きい。
(1)http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000135.html2001年の北大学長選挙時に北大ネットが行ったアンケートへの両氏の回答がある(2)。個人的な公開質問状にも藤田氏は回答をしていた(3)。現職の中村氏が、公約 をこの4年間にどこまで果したかを構成員が評価する機会でもある。部局や専攻や研究室の長の判断を仰ぐのではなく、独自に判断して投票する人が多いことを期待したい。
(2)http://ac-net.org/home/hokudai/gakuchousenkyo/index.shtml
(3)http://ac-net.org/home/hokudai/gakuchousenkyo/1/fujita.html
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月31日 01:05
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_484.html
2005年01月29日
北海道大、学長選考の公開質疑、行われる
毎日新聞（1/28）北海道大の学長選考の第１次候補者への公開質疑が２７日、札幌市北区で行われ、中村睦男学長（６５）と藤田正一・総合博物館長（６０）の２人が、北大の将来像などについて考えを述べた。講師以上を対象にした２月１日の学内意向投票を経て、学長選考会議委員による同３日の投票で新学長が決まる。
公開質疑には意向投票対象者約１００人が出席、学内ホームページでも中継された。０１年５月に学長に就任した中村氏は、国立大学法人化後の難局に当たるために新しい態勢を確立し、大学改革を進める責任があると訴えた。
藤田氏は、選考で現職の対立候補がいなくて意向投票がなければ学内の政治離れが進行するとし、現行法人法の枠内での民主的な施策の必要性を訴えた。
［関連ニュース］
■北大総長戦をネット中継（朝日新聞1/28）
■学内改革を問い２候補公開質疑 北大学長選考（北海道新聞1/28）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 00:23
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_475.html
2005年01月27日
北大職員組合、国立大学法人の授業料値上げに反対する声明
■北大職組
∟●国立大学法人の授業料値上げに反対する声明（05.1/25）
国立大学法人の授業料値上げに反対する声明
北海道大学教職員組合既に閣議決定された来年度予算政府案において、国立大学の年間授業料「標準額」が、現行の52万800円から53万5800円に引き上げられようとしている。政府はこの引き上げ額で予算の試算を行い、したがって国立大学に配分される交付金はこの値上げ分が減額されることになる。国際水準から見ても異常に高い日本の国立大学の授業料が更に値上げされることは、「教育の機会均等」をうたった教育基本法の理念に反し、多くの学生・院生の未来に暗い影を投げかけるものとなっている。また先進諸国のなかでも最低水準にある日本の高等教育研究の政府支出が一層削減されることは、日本の文化と科学の発展に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
そもそも国立大学法人化に対しては、運営交付金の配分をもとに文部科学省による教育研究への国家統制ならびに国立大学のスクラップ・アンド・ビルドにつながるものであるという批判が行われてきた。2003年度に成立した国立大学法人化法の付帯決議において、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことのないよう、将来にわたって適正な金額水準を維持すること。国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立大学全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること」が言明されていた。この付帯決議は、法案審議過程で提出された疑念を払拭するために行われたものであるが、その時点で懸念されていた事態がここに進行しつつある。既に文部科学省は、将来にわたる運営交付金の削減を言明しており、今回の授業料値上げがその交付金の削減分をカバーするための恒常的な国立大学の授業料値上げにつながることを懸念するものである。
北海道大学においては、かかる授業料値上げがもたらす事態は深刻である。北海道の地域経済は深刻な不況状態にあり、またその賃金水準は全国レベルを大きく下回るものとなっている。こうした状況のもとで、学生・院生の家庭では家計に大きな割合を占める教育費の支出を余儀なくされ、また学生・院生も低賃金のアルバイトに従事することを余儀なくされているのが現状である。現在でも高額の授業料の値上げが繰り返されれば、北海道大学で学ぶ学生・院生に過剰な負担を強いられることになろう。事実、無視できぬ数の「経済的事情のため」に退学する学生・院生が発生してきている。学生・院生が経済的事情に関わりなく勉学に集中できるような環境を整備することこそ緊急に求められているものであり、今回の授業料値上げは、そうした方向にも反するものであることは明らかである。
今回の授業料値上げに対しては、閣議決定に先立って、国立大学協会 （12月8日）、中国四国の10国立大学学長（12月16日）、弘前・岩手・秋田の 3国立大学学長（12月18日）、さらに東京大学総長をはじめ東京都内の11国立大学 長 （12月21日）など、多数の反対声明・見解が政府・文部科学省に対して提出されている。また新聞などに寄せられた意見・投書（例 東大理学部長・岡村定矩「国立大授業料 値上げは再考すべきだ」『朝日新聞』2005年1月19日）に示されるように、授業料値上げに反対する世論は拡がっている。北海道大学教職員組合も、国立大学法人の授業料値上げに深く憂慮の念を覚え、これに反対する声明をここに発する。また国立大学法人北海道大学当局には、法人としての「自主性・自律性」を生かし、政府・文部科学省の「方針」に安易に追随して授業料値上げを行わないことを強く求めるものである。
２００５年１月２５日
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:18
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_462.html
北海道大学学長選 藤田正一教授 所信表明
■AcNet RSS［35552］
∟●北海道大学学長選 藤田正一教授 所信表明
所 信
獣医学研究科 藤田正一はじめに
今回の総長選考は法人化後始めての総長選考で、この総長選考方法が妥当なものであるかどうかの試金石的な役割もあると考えられます。現職総長に対抗して意向聴取（選挙）の対象者となることは極めて勝算が薄いとの読みから、候補者の名乗りが無いと聞いております。大学法人法の下で、可能な限り民主的な大学運営の実績を前例として確立する必要のある時期、「対立候補がいないため意向聴取（信任投票も）無し」では、大学構成員に現状に対する不満があっても、その意向は反映されず、学園民主主義を自ら崩壊させてしまいます。法人化で薄くなりつつある参加意識はますます低下して学内の政治離れが進行してしまうでしょう。法人化後の北大の現制度では、トップダウンでボトムからの意向を汲み上げることが出来にくくなってしまいました。その意味では、たとえ選任されなくても、意向聴取における対立候補の批判・提案はボトムからの意見として貴重であると思います。オールターナティブな意見として選挙後の本学の運営に有効に活かしていただけるものと思います。私を「是非に」と押して下さる方々が居られることもあり、本学の健全な行政システムの確立のためにも蛮勇を振るい、あえて推薦をお受けすることとしました。
「大学の使命」私は大学の社会的使命を以下のようにとらえています。
第一の使命は教育による人材育成
第二は研究による学問の深化
第三が研究成果の社会への還元
第四、高度の知識を有する専門家集団として、社会の政治、経済、文化、教育等の動向のクリティカルな分析に基づく提言や警告の発信
第五、文化の創造と発信、地域の文化の拠点を担う。
この社会的使命を全うするために、現在の北大の問題点とその改善を考えてみました。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:17
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_461.html
2005年01月26日
北大職員組合、この度の総長選挙について（声明）
■北大職組
∟●学長選挙に際し、北海道大学教職員組合としての主張（05.1/20）
北海道大学構成員の皆様へ北海道大学職員組合 執行委員会
この度の総長選挙について（声明）間もなく実施される学長選挙に際し、新選考制度の問題点を明らかにしつつ、北海道大学の基本理念と照らし合わせ、北海道大学教職員組合としての以下のように主張するものである。
------------------------------------------------北海道大学の在りようは、基本理念として「学問の自由を基礎に、純理と応用の別を問わない創造性豊かな研究を推進するとともに、大学院組織等の柔軟な展開を通じて研究教育機能を飛躍的に発展させることにより、人類史的課題に応え得る世界水準の研究の推進を目指す。」のように法人化の直前2003年9月17日に評議会で定められている。
この理念とこの度の総長選考制度との関連を鑑みる時大きな乖離が存在する。大学における教育研究を等しく各自が責任を自覚し推進する上で、構成員の大学運営に係わる基本的権利が重視されなければならない。総長選挙はその象徴である。新選挙制度は大学の自主的判断のないまま国立大学法人化最終報告に則して大きな変更が行われ策定された。
変更の第一は理事、経営協議会そして教育研究評議会の構成員の一部からなる「総長選考会議」が、総長選考を意向聴取投票とは別の選考投票で候補者を最終的に決定する強力な権限を持ち、まさにトップダウン型大学運営となっていることである。第二は第１次意向聴取投票から管理職級事務職員を参加させる一方で、従前では２次投票から参加してきた助手を排除したことである。第三に教授経験者でなくとも総長となれるような推薦制度を採用したことである。
創造性豊かな研究推進には自由闊達な教育研究環境として全構成員に民主的諸権利が不可欠である。この視点で言えば事務職員に権利が拡大したことは望ましいことであるが、上級事務職員のみの選挙参加は他の多く一般事務職員との区別・差別を強め、労働意欲を後退させるとともに、大学における管理部門が強化され、これらを通じ非民主的階層構造を益々強めることになることが危惧される。
また理念では、大学院組織等の柔軟な展開を通じて研究教育機能を飛躍的に発展させること、が謳われている。助手を総長選考制度から一切排除したことは、この理念を達成させる立場と矛盾するものである。北海道大学の永い歴史の中で助手教員に選挙権が拡大した経緯は、助手を自主自立した教員と認定し、日常的に学生院生の教育研究業務に当たっている実態や学科・専攻科等での会議出席等の運営業務実態を考慮して決めたものである。この視点から助手を排除する正当な理由がない。法人化最終報告では「教育と大学の運営に相当の経験と責任を有する者」としているが、助手を除く正当な理由とはならない。このまま放置することは助手層の教育研究意欲と有意な研究者としての成長を阻害するものである。このことを看過してきた大学執行部の責任は重大で、早急に助手の選挙への参加復帰できるよう制度改正に努力すべきである。法人化で定員増が考えられない状況の中で、助手を含めた全教員が総力を挙げて自主・自立して教育研究に当たることが要請されていることを知るべきである。
------------------------------------------------今日大学には早急に解決すべき種々の課題がある。第一に学長裁量経費問題がある。過去に文部省指導によって実施された経緯があるが、今は一切の規制から離れてそれぞれの大学の実情に即した原資の配分法が自由裁量をもってなされるべきである。学長裁量経費制度は書類作成の煩雑さに加え、複数研究領域に跨るため研究を進める上で、必ずしも有機的に連係できず実効的でないことが明らかになっており、再考すべき時期に来ている。一方で基盤教育研究経費が年々減額され、実験系では基礎研究が最早成り立たない実情にあり、早急な手立てが必要である。その他病院等の債務問題があり、北海道大学の財政基盤は逼迫している。旧来の一般事務経費を含め配分比率の再検討が必要となっている。これらを受けて、外部資金導入や競争的資金の獲得などが声高に叫ばれており、このままでは大学と言う名に値しない機関となりつつあることを憂慮するものである。
これまで矢継ぎ早の政府・文科省の『大学困窮化政策』に対して、総長を先頭にして大学は充分な対抗策を、果たして学外に訴えてきたのであろうか。３％授業料値上げを前提とする運営交付金減額に対しても、教育の機会均等の前提を脅かすものとして政府・文科省に撤回を早急に申し入れるべきである。
また、北大に働く者への処遇問題では寒冷地手当減額措置が提示されたが、使用者側責任者としての意見が周知されず、正常で安定した労働環境を確立させようとする説明責任が見受けられず、従前の公務員制度のくびきから解放されずにいる実態を見せつけられた。
これらの依って来たる遠因は、政府・文科省には強力な交渉を行なわない一方で、立場の弱い労働者には無理を強いるというトップダウン型大学運営姿勢にある。本来は多くの人たちと論議し、最良の道を探し当てながら進む姿勢が不可欠で、これが法人化となった時点でも大学運営の基本の王道であろう。
私たち北海道大学教職員組合は今回の総長選考で、多くの部局・研究科で有意な学長の実現で自由に論議と運動がなされる状況が生まれることを期待すると同時に、北海道大学の研究教育推進に尽力され、上記課題や問題点を充分把握しそれを解決する努力と道筋を持ったそのような資質を持った学長が出現されるよう全構成員と共に期待するものである。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:50
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_454.html
2005年01月21日
北大“総長選” 中村睦男現総長と獣医学部・藤田正一教授の一騎打ち
BNN（1/20）演説会、投票を経て2月3日に決定。
北海道大学（中村睦男総長）は20日、16代総長の候補者に中村総長と北大総合博物館長で大学院獣医学研究科・藤田正一教授の2人を決定した。候補者は20人以上の推薦人に推挙された人物。
今回の総長選考は中村総長が4月末日で任期満了を迎えるため実施されるもの。北大は昨年4月、国立大学法人に移行したことから国立大学法人法に基づいて総長の選出方法を変更。これまでの学内全教官による投票制から「総長選考会議」（泉誠二議長）が互選する新制度となる。
今後のスケジュールは、1月27日午後1時半から候補者の演説会、2月1日午後1時半からは学内の意向を調査するため、助手を除く教官と事務局の課長職以上約1,600人を対象に投票を実施する。
16代総長が決定するのは2月3日。総長選考の決定権を持つ選考会議が演説会と投票の経過を踏まえ、同日午後2時から委員13人で投票を行う。
選考会議は総長選出の決定権を有する組織で、法人法に基づいて設置された。委員は大学の経営に携わる経営協議会と学内の教授・理事で組織する教育研究評議会から各5人、総長を除く理事3人の計13人で構成される。
16代総長の任期は5月1日から09年の4月末日までの4年間。なお、中村総長が再選された場合は、2期目の任期は2年間と定められているため、07年4月末日までとなる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月21日 00:59
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_415.html
2005年01月20日
国立大学法人化で北大が新たな“総長選挙”
BNN（1/19）2月3日に新総長を選出。
北海道大学（中村睦男総長）は昨年4月の国立大学法人化に伴い、総長の選出方法をこれまでの学内全教官による投票制から「総長選考会議」（泉誠二議長）が互選する新制度に変更する。
選考会議は国立大学法人法に基づき設置された組織。大学の経営に携わる経営協議会と学内の教授・理事で組織する教育研究評議会から各5人、総長を除く理事3人の計13人で構成され、総長選出の決定権が与えられている。
新制度は20人以上の推薦人（教授、助教授、講師）から推挙された人物が候補者となる。
選考会議は候補者に政策などを発表する場として演説会を開催する。演説会は助手を除く教官と事務局の課長職以上およそ1,600人に公開される。総長選出は学内の意向を調査するため、先述の1,600人を対象に投票を実施。選考会議は演説会と投票結果を踏まえ、改めて13人で投票を行い、新総長を選任する。
目下、候補者として取り沙汰されているのは、中村総長と獣医学部の藤田正一教授、さらに工学部教授の立起も囁かれている。
候補者は1月12日から19日まで受け付け、20日に発表。27日に演説会、2月1日に1,600人を対象にした投票を実施し、2月3日に新総長が誕生する。
新総長の任期は5月1日から09年4月末日までの4年間。中村総長が再任された場合、2期目の任期は2年間と定められているため、任期は07年4月末までとなる。
これまで北大では、候補者確定後に学内の全教官による投票で総長を決定してきた。しかし、新制度では助手が単位の認定やカリキュラム作成に責任を負わないとの理由で推薦人及び投票権を認めなかった。
教官の中には「助手は研究現場で中心的な存在となって働く立派な教官であり、投票権などを認めないのは不当な扱い」（農学部）、「選考会議が決定権を持つため、学内の意向がどこまで尊重されるか疑問が残る」（理学部助教授）、「以前のように学内のトップは自分たちで決めるべきだ」（工学部教授）など、総長の選出方法を危惧する声もある。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:28
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_409.html