全国国公私立大学の事件情報: 2004年11月アーカイブ

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2004年11月30日

「公立大学法人大阪府立大学」、文部科学大臣より11月29日認可

「公立大学法人大阪府立大学」が総務大臣及び文部科学大臣より認可されました(Ｈ１６．１１．２９認可）
公立大学法人大阪府立大学理事(産学官連携・社会貢献担当）予定者が決定しました（Ｈ１６．１１月）

平成16年11月29日

公立大学法人大阪府立大学
理事(産学官連携・社会貢献担当)予定者が決定しました!

　平成17年4月に、現行の府立3大学(大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学)を再編・統合し、地方独立行政法人法に基づき設立する公立大学法人大阪府立大学の理事(産学官連携・社会貢献担当)予定者に、
　菅野昌志（かんのまさし）氏［59歳］現松下電器産業㈱を決定しました。

　新大学では、産学官連携機構(仮称)を中心として、企業との共同研究の推進や大学が保有する知的財産の有効活用など、地域や産業社会への積極的な貢献を果たしていくこととしています。
　このため、産学官連携・社会貢献担当理事には、民間企業における優れた研究マネジメント経験を十分活かし、産学官連携の推進などにリーダーシップを発揮していただける人材を求めてきたところですが、このたび、その適任者として菅野氏に決定したものです。
　理事の任期は2年で、理事長(南　努　現大阪府立大学長が理事長予定者に内定)が、平成17年4月1日付けで任命することとなりますが、公立大学法人大阪府立大学において、産学官連携・社会貢献担当に関する分野を担当する理事(産学官連携機構長兼務)として、理事長を補佐し、役員会(特定の重要な事項を議事)などの構成員として、法人運営に参画していただきます。

■法人の役員については、既に下記の者が内定しています。
みなみつとむ
理事長　南　努氏(63歳)(現大阪府立大学長)
理事(学術・研究担当)中西繁光氏(61歳)(現大阪府立大学総合科学部長)
理事(教務・学生担当)宮本勝浩氏(59歳)(現大阪府立大学経済学部長)
理事(経営担当)北條圭一氏(62歳)(現シャープ㈱モバイル液晶事業本部副本部長)

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一括運営法人設立を　愛知県立３大学

中日新聞（11/29）

　愛知県立の三大学（県立大、県立芸術大、県立看護大）の運営など、今後の方向性を示す有識者らによる県の検討会議（座長・奥野信宏中京大教授）が二十九日、名古屋市内で開かれ、最終報告を決定、神田真秋知事に提出した。

　最終報告は三大学を一括して運営する公立大学法人の設立や、県立大と看護大の統合を前向きに検討する必要性などを盛り込んだ。報告書を受け、神田知事は「報告書を真摯（しんし）に受け止め、方針をきっちり出していきたい」と話した。

　今回の報告には法人設立の具体的な時期などは示されていない。

愛知県立３大学　一括運営を提案

中京テレビ（11/29）

愛知県立の３大学（愛知県立大、愛知県立芸術大、愛知県立看護大）の再編などを検討してきた「県立の大学あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）は２９日、３大学を一括して運営する公立大学法人の設立が望ましいとする報告書をまとめ、神田真秋知事に提出した。
県によると、長崎県が１法人２大学化の方針を示しているが、報告書通り１法人３大学化が実現すれば初めてという。
報告書は３大学を１法人で運営するメリットとして、教員の兼務など知的資源の共有化などを挙げた。
県は「意見を重く受け止め、県としての方針を決めたい」としている。

愛知の県立大、「１法人３大学」提言――検討会議、全国初の一括運営

日本経済新聞（11/29）

　愛知県立の三大学（県立大、芸術大、看護大）の将来像を議論する「県立の大学あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）は二十九日、三大学を一括して運営する公立大学法人の設置を求める報告書をまとめ、神田真秋知事に提出した。複数の公立大を一法人が運営するのは全国で初めて。また県立大と看護大については統合の検討が必要とした。
　有識者らでつくる同検討会議は愛知県が昨年八月に設置。少子化の進行で「大学全入時代」を迎えることを背景に、県財政が悪化する中で一般財源から年間約四十億円を支出する三大学の運営について議論を重ねた。
　報告書では、大学間競争の中で大学運営には経営の視点が必要とし、公立大学法人の設置が適当と判断。「一法人三大学」体制のもと、教員の兼務や施設の共同利用、財務や人事部門の一本化を推進し、間接コストの軽減を促した。法人化の時期は明記しなかった。
　大学統合については県立大と看護大は語学や福祉など共通して履修可能な領域もあることから、統合の検討が必要と指摘した。

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２１世紀ＣＯＥ、初の中間評価　九大と法大は実質不合格

毎日新聞（11/29）

　世界最高級の教育研究拠点を大学に作るため、文部科学省が研究に予算を重点配分する「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」で、有識者の同プログラム委員会（江崎玲於奈委員長）は２９日、初年の０２年度採択分の５分野１１３件について初の中間評価をまとめた。１０１件は「順調」と評価したが、残る１２件は「目的達成は困難」とし、特に人文科学の２件（九州大、法政大）は計画の大幅縮小を求めた。この２件は０５年度以降補助金を減らされる。

　中間評価は補助金適正配分などのため、日本学術振興会など４機関による委員会が採択３年目に進み具合を吟味する。５段階評価で上から（１）「現行努力で目的達成可能」４１件（２）「一層の努力が必要」６０件（３）「計画の適切な変更を」１０件（４）「大幅縮小を」２件－－だった。（１）（２）には当初計画の続行を認めた。（３）は情報・電気・電子分野の立命館大など。最下位の「中止」はゼロだった。分野別では、人文科学は２０件中８件が（３）（４）と厳しい結果となった。他の４分野はほぼ（１）（２）に収まった。

　（４）のうち九州大の「東アジアと日本」は「過去の業績に依存した報告が目立つ」、法政大の「日本発信の国際日本学の構築」は「当初の斬新なもくろみが反映されていない」などとされた。ともにいったん「中止」に当たるとされたが、委員会が「調整部会」を新設して反論などを聴いた結果、「投入済み予算の有効活用の観点など」（文科省大学改革推進室）から大幅縮小にとどまった。

　九州大の梶山千里学長は「厳粛に受けとめる」、法政大は「研究分野に重要な貢献をもたらすよう努力を続ける」とコメントした。【千代崎聖史】

　【２１世紀ＣＯＥプログラム】文部科学省が０２年度に始めた大学活性化策。大学院博士課程の専攻科を対象に各分野１０～３０件を選んで、１件につき年１億～５億円程度の補助金を５年間出す。今年度までに計２７４件採択。ＣＯＥは「センター・オブ・エクセレンス」の略。

各プログラムの中間評価一覧

［同ニュース］
■２１世紀ＣＯＥ：各プログラムの中間評価一覧（毎日新聞11/29）
■ＣＯＥ　２件は計画縮小へ　先駆的研究の中間評価（京都新聞11/29）
■ＣＯＥ　２件は計画縮小へ　先駆的研究の中間評価（共同通信11/29）
■秋田大のプログラムはＡ評価／文科省ＣＯＥの中間評価（秋田魁新報11/29）
■鳥大ＣＯＥプログラム中間評価゛最高のＡランク"（山陰中央新聞11/29）
■九大などの２研究は大幅縮小へ・21世紀ＣＯＥ中間評価（日本経済新聞11/29）
■Ｄ評価の２大学に“ゲタ”、不透明の声も…補助金審査（読売新聞11/29）

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株式会社大学――受験生に十分な情報を

朝日新聞社説（11/29）

　国内にある大学と大学院大学はすでに計７００を超えている。大学設置・学校法人審議会が新たな開校を認めるよう答申し、来春はさらに１４校が加わることになった。

　今年度、改革特区を利用して二つの株式会社が大学を開いた。来年度は、両社が新たに学部や大学院を増やし、さらに３社目の大学院大学が生まれる。

　かつて私立大学をつくれるのは学校法人に限られていた。法人は事業を長く続けることが求められ、設立にあたっては資産や組織面で厳しい条件が付く。

　営利が目的の株式会社は、収益が見込めなければ事業を続けるのは難しい。早い撤退もありうるだろう。

　それでも政府が特区まで設けて株式会社に道を開いたのは、新しい発想での運営や教育方法への期待があるからだ。

　３社は司法試験の予備校の経営や企業の研修などで実績があり、ひと味違う方針を打ち出した。社会人も学べる昼夜開講制、２週間の集中カリキュラム、ＩＴ（情報技術）を駆使した授業など、他校が参考にすべきことは少なくない。

　一方、設置審査のなかで、株式会社大学の問題点も明らかになった。専任教員に数万円の月給しか支払わない。大学図書館が１００冊しか収容できない。語学教員が少なすぎる――。

　大学設置審は、３社に改善すべき留意事項として、それぞれ１０項目前後を示している。一般の大学に比べ、けた違いに多い。文部科学省は１期生が卒業するまで毎年報告を求め、さらに実地調査もするという。３社は一刻も早く改善の実を上げなければならない。

　大学の質を保障するために、以前から大学設置基準が設けられている。校舎や校地の保有などを定めていたが、近年、大幅に緩和されてきた。事前の規制から事後チェックに重点を移したためだ。

　だが、私立大学を評価する機関はできたばかりだし、実際の評価は７年に１度しか回ってこない。審査を緩めただけでは、受験生に大きなリスクを背負わせることになる。

　何よりも大切なのは、受験生に十分な情報を伝えることだろう。受験者数と入学定員が並ぶ「大学全入」は３年後に迫った。定員割れの私大はすでに３割近い。大学がつぶれかねない時代に入っていることを認識すべきだ。

　文科省は昨年度から、各校が改めるべき事項をホームページで公開してきたが、それに対する学校側の改善報告や調査結果は公表していない。これでは受験生は判断のしようもない。一般の大学も含めて内容を明らかにすべきだ。

　学校法人は財務資料の公表を義務づけられたが、大学を持つ株式会社も財務諸表などを公表する必要があるだろう。

　政府は年内に株式会社大学の評価を始め、全面解禁を検討する方針だ。しかし、留意事項の改善はこれからである。評価を下すのは、最初の卒業生が出てからでも遅くはない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月30日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人評価委員会総会第６回議事録・配布資料

国立大学法人評価委員会総会第６回議事録・配布資料
（国立大学法人評価委員会総会（第６回）、国立大学法人分科会（第４回）、大学共同利用機関法人分科会（第５回）の合同）

１．開会
２．議事
（１）年度評価の実施要領について
（２）国立大学法人等の中期目標に係る教育研究の評価に関する検討状況について
（３）剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について
（４）平成１７年度概算要求について
（５）役員報酬規程及び退職手当規程について
（６）業務及び財務等審議専門部会（仮称）の設置について
（７）その他
３．閉会

配付資料
■資料１－１国立大学法人及び大学共同利用機関法人の年度評価の検討について
■資料１－２国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（案）
■（参考資料　国立大学法人の評価に係る関係法令）
■資料１－３国立大学法人分科会における評価チームの編成について（案）
■資料１－４大学共同利用機関法人分科会における評価チームの編成について（案）
■資料２国立大学法人等の中期目標に係る教育研究の評価に関する検討状況について
■資料３剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について（案）
■資料４平成１７年度概算要求（国立大学法人）
■資料５－１役員報酬規程等に関する国立大学法人評価委員会の審議等における主な論点について（通知）
■資料５－２国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員の報酬規程及び退職手当規程について
■資料６－１業務及び財務等審議専門部会（仮称）の設置について（案）
■資料６－２国立大学法人分科会が処理することとされている事項の部会への付託について（案）
■資料６－３大学共同利用機関法人分科会が処理することとされている事項の部会への付託について（案）
■（参考資料　国立大学法人評価委員会の審議事項の付託に関する法令（抜粋））
■資料７国立大学法人評価委員会今後のスケジュール（案）
机上資料
・中期目標・中期計画
・国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員の報酬規程及び退職手当規程について
・国立大学法人法資料集
・国立大学法人評価委員会総会等配付資料

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月30日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大教授を性的暴行傷害容疑で逮捕・警視庁

日経新聞（11/29）

　知人女性に性的暴行し、けがをさせたとして、警視庁捜査一課などは29日、広島大大学院医歯薬学総合研究科教授を性的暴行傷害容疑などで逮捕した。……

［同ニュース］
■婦女暴行傷害：６０歳の広島大教授を逮捕（毎日新聞11/29）
■広島大大学院教授、強姦致傷の疑いで逮捕（朝日新聞11/29）
■知人女性への婦女暴行傷害容疑、広島大教授を逮捕（読売新聞11/29）
■広島大教授を逮捕＝知人女性を暴行容疑－警視庁（時事通信11/29）
■強姦致傷で広島大教授逮捕（東京スポニチ11/29）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月30日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■信州大の修士入試で出題ミス。１科目分の問題欠落（読売教育メール11/29）
■もみ殻の煙でぜんそく発作　秋田大助教授ら研究（朝日新聞11/29）
■自衛隊派遣反対訴え名古屋で講演会　イラク住民の被害紹介も（東京新聞11/29）
■戦場の悲惨、克明に記録　農民兵士の日誌を教材に平成国際大（埼玉新聞11/29）
■沖縄はまだ「支配下」　沖国大で浅野、栄野川さん講演（琉球新報11/29）
■新潟大学が就職活動支援に力（新潟日報11/29）
■戦後補償訴訟　元慰安婦らの敗訴確定（中日新聞11/29）
■戦後補償：韓国人元慰安婦らの敗訴確定　最高裁判決（毎日新聞11/29）
■和泉で図書館改築など－明治大学のキャンパス再開発（建通新聞11/29）
■日本の文科相「従軍慰安婦みたいな表現が減ってよかった」（中央日報11/29）
■＜歴史教科書＞中山文科相発言、問題視せず　細田官房長官（毎日新聞11/29）
■アートマネジメントの人材育成など議論＝芸術系大学と文化庁（時事通信11/29）
■過去の歴史教科書を批判＝「慰安婦とか言葉減り良かった」－中山文科相（時事通信11/29）
■県内大卒予定者就職内定率45.1％（東奥日報11/29）
■病状把握不十分とおわび　女性患者死亡で慈恵医大（共同通信11/29）
■東北大、来春から合格者の掲示発表を廃止　国公立大で初（朝日新聞11/29）
■鳥取大が山陰合銀、鳥銀と産学連携強化へ調印（山陰中央新聞11/29）
■「愛する」と「大切に」は違う　教基法改正で安倍氏（産経新聞11/29）
■森前首相「義務教育、地方任せでいいか」・三位一体改革で（日本経済新聞11/29）
■自衛隊派遣反対訴え名古屋で講演会　イラク住民の被害紹介も（東京新聞11/29）
■韓国人の軍人・軍属らが戦後補償求めた裁判、上告棄却（読売新聞11/29）
■衆参憲法調査会存続へ　与党方針、投票法案審議も（共同通信11/29）
■島根大生がＮＰＯ条例案　12月議会で審議へ（京都新聞11/29）
■平和ミッションのメンバーが修道大で出前授業（中国新聞11/29）

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2004年11月29日

１２月都議会に「都立大学条例等廃止条例案」及び「新大学法人定款案」を都が提出

■都立の大学を考える都民の会ホームページ

１２月都議会に都立大学条例等廃止条例案
及び新大学法人定款案を都が提出

　東京都は、１２月１日から開催される定例都議会に、「東京都立大学条例等を廃止する条例案」など新大学法人の設立関連条例案や、「公立大学法人首都大学東京」の定款などを提案する予定です。
　「都立大学等廃止条例案」は、都立の大学の設置者を、来年４月より東京都から公立大学法人に変更するため、現在の都立の各大学の設置条例を廃止するものです。（大学の設置根拠が、都条例から、公立大学法人の定款に変更されます。）
　また、公立大学法人を設立するには、定款について議会の議決を経た上で総務大臣及び文部科学大臣の認可を得る必要があり、今回の議会への提案はこのためのものです。
　東京都の定款案の内容については、教職員組合などから問題を指摘する声があがっています。

〔関連資料リンク〕
■公立大学法人首都大学東京の定款（案）の概要
■「首都大学東京」法人の「定款（たたき台）」と法人組織の骨格に対する見解（東京都立大学・短期大学教職員組合）
■公立大学法人首都大学東京定款（たたき台［7/9/2004］と公立大学法人首都大学定款(案)［11/9/04］の差異）（"都立大の危機 --- やさしいFAQ"のページより）

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大学協議会の連携強化へ　全国組織が京都で発足

北海道新聞（11/28）

　学術交流などのため各地域でつくられている大学の協議会が相互交流を深め、それぞれの活動を強化させる「全国大学コンソーシアム協議会」の発足会が２８日、京都市で開かれた。

　２３都府県の２８団体が参加。年１回開催する研究交流フォーラムを中心に、教育や研究などの情報交換や交流を図るという。

　発足会に先立ち開かれた研究交流フォーラムには約２７０人が出席。大学間の単位互換のほか、行政を含む地域社会や産業界、高校との連携などについて分科会で議論した。

　地場産業のホームページを学生から公募し、作成した成功例などが紹介された一方、協議会の事務局づくりや財政基盤の弱さなどについての問題提起もあった。

［同ニュース］
■23都道府県の大学が連携　京都でコンソーシアム協議会発足（京都新聞11/28）

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「このままでいいのか？都立の大学」

■都立の大学を考える都民の会ホームページ

「このままでいいのか？都立の大学」
１１月１４日「都民の会」集会を開きました

　2004年１１月１４日（日）、「都立の大学を考える都民の会」は、都議会での「新大学」法人定款論議を前に「本当にこんな大学の設置を認めていいのか？」という点での一致を求め、都民の立場から改めて「都立の大学の良質な蓄積を守り、学生・院生の権利を守るという点で一致した取り組みをしていこう」との声を発信するため、「このままでいいのか？　都立の大学」と題する集会を開催しました。
　集会の第一部では、「都民の会」からの基調報告の後、都政をめぐり教育・文化・医療の各分野からの報告を受け、都立の大学にも共通する現在の都政の問題を改めて確認しました。
　第二部では、学生・院生をはじめ、学内の諸団体からそれぞれの立場からの報告を受け、その後、１９０名の集会参加者を含めた意見交換を行いました。
　最後に、「都民の会」からの訴えを確認して、集会を終えました。
　なお、集会後に、「都民の会」総会を開催し、今後の活動方針について議論しました。

〔集会関係資料〕
　１１月１４日集会プログラム
　基調報告「このままでいいのか？　都立の大学」 (pdf)
　「都民の会」からの訴え (pdf)

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予防訴訟弁護団会議と準備書面

■澤藤統一郎の事務局長日記（2004年11月27日）より

予防訴訟弁護団会議と準備書面

「日の丸・君が代　強制反対予防訴訟」の弁護団会議は本日午後４時から９時過ぎまで。少々くたびれる。しかし、いつものことながらたいへん充実している。教育現場にいる教員たちとの議論が新鮮で面白い。決して独りよがりではなく自分流の教育実践に誇りを持っている人たち。このひとたちが平和や民主主義を支えている。権力側が必死になって何とか押さえ込もうとたくらむ気持ちも分からぬではない。

締め切りが迫ってきた準備書面は２００ページではおさまりそうにない。うかうかしていると３００ページにもなりそう。裁判官に、読ませる工夫が必要だ。

尾山弁護団長の思惑どおり、この準備書面作成の過程で弁護団員がベーシックな教育法理論を学習している。問題意識を新たにしつつ、ようやく教育訴訟の力量を獲得しようとしている。

準備書面の構想が次第に固まってきた。大要は次のとおり。
何が起こったかの事実論については既に訴状で明らかにしている。問題は、その事実に対して、どのように法律的な評価をすべきかということ。正しい法的判断をするためには、事案に即して教育条理を明らかにしなければならない。憲法、条約、教育基本法、学校教育法等々をどんなに眺めても、それだけでは真の判断基準は見いだせない。これらの、法体系を生み出した教育そのものの理解と、歴史的な背景を理解して初めて、正確な解釈の道具としての法の精神を獲得できる。

したがって、まず戦前の教育を概観しなければならない。天皇制政府が、いかに国家主義的・軍国主義的な教育体制を貫徹したか。教育の目的を非人間的な国家への奉仕とし、いかに中央集権的な上からの教育を推し進めたか。その結果、どんなに非道な軍事国家が誕生したか。それを明らかにした上、戦後教育改革が戦前の教育を徹底的に反省して、個の確立と自由で民主的な教育体制を作ったこと。今もかわらぬ教育法体系は、まずは戦前の国家主義的教育を否定するところから出発したことを明らかにする。

それだけではない。現行の教育法体系は、近代教育の本質そのものが要求する教育の公理を体現している。教育の本質は個の可能性を自発的に引き出すことにあり、権力的強制には本質的になじまない。教育は本来的に自由の中でこそ成立する。それが、教育学の教えるところなのだ。教師は、生徒と人格的な関係を形成し、無限に多様な状況下で専門性を生かした教育活動を行う。教育内容に行政が介入してはならないといことは、近代教育の普遍的な条理にほかならない。

ちなみに、民主的先進国といわれる各国の教育法制や、国旗国歌の取扱いを概観すれば、日本の現状が如何に異常であるかが明らかである。

わが国の現実はこの近代教育原則の公理に照らしてどうであろうか。戦後教育改革の成果冷めやらぬうちに、逆コースが始まる。教え子を再び戦場に送るまいという合い言葉で結集した教員組合の抵抗がありつつも、教育理念は少しづつ侵蝕されていく。中央集権的、管理主義的、差別的な教育路線が進行する中で、「日の丸・君が代」強制も着々と進行する。「日の丸・君が代」強制とそれへの抵抗は、実は根の深い国家主義的管理教育と、民主的な子ども中心の教育観との衝突である。

法体系としては、憲法の精神的自由の分野と教育理念の分野とが、ともに重要である。憲法１９条は思想良心の自由を無制限に定める。本件は、教員の思想・良心・信仰の核心に直接関わる問題である。当然に起立・不起立で思想の踏み絵を踏ませるような状況に教員を置いてはならない。仮に、不起立という不作為を表現行為として２１条の問題とするにしても、これを「公共の福祉」という訳の分からぬ一言で制約することは許されない。「職務の公共性に由来する内在的制約」と言葉を換えても同じこと。内在的制約とは、両立し得ない他の人権との衝突において調整されざるを得ないというにすぎない。これは、憲法学界の定説である。不起立という教員の消極的表現行為と衝突する他の人権は考えられない。調整原理が必要とされる局面ではないのだ。

憲法の教育理念の分野においては、教育基本法・学校教育法が定めるとおり、そして各種国際条約が明らかにしているとおり、教育は行政の支配から自由でなくてはならない。「日の丸・君が代」への対応は、すぐれて内的教育事項の範疇に属するものであって、行政の介入があってはならないものである。

その他で、被告側が主張することが予想される憲法上問題となりそうなものは、全体の奉仕者論であろう。公務員であるが故の権利の制約が無限定に許されてはならない。結局は、教育現場という特殊性故に権力の意思が貫徹されねばならぬものか、教育の本質故に権力の一方的イデオロギーの注入への抵抗が保護されるべきかの価値判断となる。

また、１０・２３通達は、まず学習指導要領の遵守をあげる。しかし、その法規としての拘束力は、その上位の法形式である憲法・教育基本法・学校教育法・子どもの権利条約・教員の地位に関する条約などに違反しない限度での大綱的基準として認められるに過ぎない。この理は、旭川学テ最高裁大法廷判決が確認するところである。

実は、これだけでは済まない。もっと多岐にわたる。たくさんの注文が出るたびにテーマと紙幅が際限なくふくらんでいく。最後はばっさりと切らねばならない。それでも、どれほどの分量になるものか。

準備書面をパンフレットに作ろう。という提案があった。訴訟の進行が、その都度書籍になって出版されれば、こんなに有益なことはない。パンフレット最後を画期的な判決で締めくくりたいものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月29日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私大教連、第17回定期大会特別決議「日本国憲法、教育基本法の改悪に反対し、日本の平和と民主主義を守ろう」

■日本私大教連

日本国憲法、教育基本法の改悪に反対し、日本の平和と民主主義を守ろう

2004年11月21日
日本私大教連第17回定期大会

いま、戦後日本の平和と民主主義の礎を築いてきた日本国憲法と教育基本法を改悪しようとする動きが急速に強まっています。

日本国憲法は、戦前日本がアジアを侵略し、2000万人にものぼる犠牲者を出してしまったことへの反省の上に立って、戦争の違法化、人間の尊厳、基本的人権の擁護を掲げて制定されました。特に憲法９条は、戦争放棄、戦力の不保持、国の交戦権の否認を明文化して、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないやうに決意」しました。

ところが、日本政府は、日本国憲法の平和と民主主義の枠組みをはずして、大幅な改悪を進めようとしています。11月16日、自民党憲法調査会は、憲法改正草案大綱の原案を明らかにしました。その中では、「個別的、集団的自衛権の行使をするための自衛軍の設置」や「国際貢献活動のための武力行使の容認」を定めるとともに、天皇を「日本国の元首とする」と明記するなど、現行憲法が掲げる平和と民主主義を、真っ向から否定する改正条文を提案しています。こうした憲法改悪の動きは、日本国憲法の存在がアジアにおける戦後の日本の立場と発展を支えてきた事実を否定することはもとより、日本とアジアの痛ましい歴史を何ら省みることのない愚行です。

　日本国憲法改悪の動きと並行して、教育基本法改悪の動きも進んでいます。今年6月、自民党と公明党の与党で構成する「与党教育基本法改正に関する検討会」が、中間報告をまとめました。報告では、検討の前提として「一部改正ではなく、全面改正を目指す」ことを明確な目的にしています。その上で、教育の目標に｢国を愛し｣｢国を大切に｣するという愛国心の精神を掲げています。さらに、戦後の民主教育の根幹である「教育の機会均等」、経済的地位による教育上の差別の禁止から、大きく後退する考えを示しています。しかし、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」教育基本法の理念こそが、これまでの、そして、これからの21世紀社会の発展とそれを支える人材を育成する上で必要不可欠なのです。

　いま大切なことは、日本国憲法と教育基本法を正面から掲げて、平和主義の精神を日本から世界に向かって発信することです。憲法９条に示された内容は、国際的にも高い評価を受け、国連もミレニアム宣言で、憲法前文にある「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利」の理念を、各国が採用することを求めています。国内では、知識人･文化人の呼びかけによる「憲法９条の会」が発足し、全国各地で活動を展開するなど、平和と民主主義を守ろうとする人々の自発的な活動が大きなうねりになりつつあります。

　私たちは、日本国憲法を改悪して、海外での軍事行動をおこなういかなる体制づくりも許すわけにはいきません。私たちは、教育の現場で働く教職員が先頭に立って、平和と民主主義の日本国憲法と教育基本法を守る全国民的な運動に参加することを強く呼びかけます。

■同定期大会特別決議「イラクからの自衛隊撤退を要求する決議」（2004年11月21日）

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毎日新聞大学フォーラム、教育の質、第三者評価へ

毎日新聞（11/27）

　◇国立大も法人化、同じ土俵に－－金森越哉・文科省私学部長

　■講演
　◆大学周辺の状況
　◇進学率、頭打ち／１８歳人口、減少
　高等教育の全体像として１８歳人口と高等教育機関への入学者、進学率の推移を見ると、１８歳人口は最近では第２次ベビーブームを受けた９２（平成４）年の２０５万人から年々減少、０４（平成１６）年には１４１万人になっています。少子化と言われるゆえんです。
　進学率は大学と短大を合わせて今年４９・９％、ほぼ５０％。これは５年前からほとんど変わっていません。大学、短大の合格率は８５・１％です。これは９１（平成３）年から年々上昇してきました。
　問題はここからです。進学率が頭打ちで１８歳人口が減る、大学・短大の入学定員がそれほど減らなければ進学希望者の数と入学者が等しくなる時が来る。７年前の試算によると、０９（平成２１）年にそうなるという計算だったのですが、今年試算したところ、予定より２年早い０７年にはその時が来ることが分かりました。最近の実績に応じて計算し直すと、０７年には志願者と入学者が６７万５０００人で均衡してしまうのです。数字上では「全員入学」になります。現実には志望大学に偏りがありますから定員割れの大学が確実に出てくる。
　０４年度の日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、私立大学５３３校のうち、入学定員未充足の大学は既に１５５校あります。未充足の割合は９８年では８・０％だったのですが９９年には１９・８％に跳ね上がり、翌年から３０％前後を推移しています。私立短大の場合、４００校のうち、１６４校が入学定員未充足です。短大の未充足率は９９年に５０％を超え、翌年は５８・０％まで上がりました。その後減り始め、今年は４１％です。

　◇大学間で機能分担を
　◆大学改革について
　これまで文部科学省は大学審議会や中央教育審議会の答申を受け、社会の要請に的確に応え、国際的にも評価される特色ある大学づくりのため、教育研究の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化に取り組んできました。そして今年４月には国立大学を法人化しました。今後、中期目標を立て大学としてのビジョンを明確にし、国の規制を大幅に緩和して裁量を拡大、学外理事を含む役員会を設置し、学長中心の経営体制を確立、また学外有識者を経営に参画させる。そして、国立大学法人評価委員会による評価を実施し、情報公開を行って、大学内外に説明責任をきちんと果たしてもらうことになっています。この法人化は明治以来の大改革です。
　◆質の保証について
　従来は文科省が厳しい事前規制をして、大学や学部等の設置認可をしていたのですが、事後チェックにと大きく様変わりしています。また質の保証について重要なのは従来、自己点検、自己評価だったものを第三者評価制度を導入して、すべての国公私立大学が定期的に文科相に認証された評価機関の評価を受けることにしたことです。今年からです。この評価機関は複数あり、各大学が選択して評価を受けます。内容は教育研究、組織運営、施設設備の状況で、各評価機関が定める基準によって評価が行われます。評価項目としては教育課程、学習指導方法、入試、成績評価、研究活動実績、学生支援体制、社会貢献、地域や産業界との連携、財政状況が考えられます。評価機関が評価結果を公表し、各大学は評価を踏まえて改善していくことになります。
　この評価は大学は７年以内ごとに、専門職大学院（ロースクール等）は５年以内ごとに行われますが、評価機関として既に今年８月、大学基準協会、専門職大学院には日弁連法務研究財団が大臣の認証を受けています。さらに準備中の機関もあり、まさに進行中です。
　◆私立学校法の改正
　さて、私立学校については私立学校法が一部改正されます。学校法人が急激に変化する社会に対応していくため▽管理運営制度の改善▽財務情報の公開▽各都道府県の私立学校審議会の構成の見直し――を内容としたものです。管理運営制度の改善としては理事会の法定化などで理事、監事、評議員会の権限や役割を明確にしました。財務情報の公開については在学生、保護者らの利害関係者に対する閲覧が義務付けられました。公共性を有する法人としての説明責任を果たす、ということです。
　◆教育研究の支援
　旧来の私学助成のほか、近年は高等教育のさらなる活性化を図るため、競争的な環境の下での財政支援を強化しています。獲得するのは比較的難しいと言われていますが、私学も大いに健闘しており、例えば「特色ある大学教育支援プログラム」では１５、１６年度の選定１３８件のうち７６件は私学です。今後さらに充実させたいので、ぜひ挑戦して成果を上げて下さい。
　◆高等教育の将来像
　中央教育審議会大学分化会は今年９月、「我が国の高等教育の将来像」について概要を取りまとめました。２１世紀は知識基盤社会であり、高等教育の危機は社会の危機であるとの認識のもと、２０１５年から２０年ごろまでを想定したグランドデザインとそこに至るロードマップを示したものです。
　最初に述べたように高等教育の収容力が０７年には１００％になり、大学はエリート段階からマス段階、そして進学率が５０％を超えるユニバーサル段階になります。この概念は米国の社会学者マーチン・トロウのものですが、誰もがいつでも学べる段階です。そこでは第１に各高等教育機関が個性化、機能分化を果たさねばなりません。第２に誰もが信頼して学べる高等教育の質を保証する必要があります。第３に世界最高水準の高等教育、第４に「２１世紀型市民」の学習需要に応える質の高い高等教育、そして最後に競争的環境の中で国公私それぞれの特色ある発展が求められます。
……………………………………………………………………
　■質疑応答
　◇知的財産収入の活用を－－経営は学校法人が基本
　金森越哉・文科省私学部長と椋本彦之・グルメ杵屋社長の講演のあと、池田知隆・毎日新聞論説委員の司会で２人を囲んで質疑応答の会が開かれた。主な質疑は次の通り。
　――先ほどの大学入学者と進学希望者の数がイコールになるという「２００７年問題」ですが、少子化の実態は深刻度を増し、既に東北文化学園の破たんなど私学を巡る状況はまさに真冬の段階にあると言っていい。世間ではかつてバブル経済の破たんに伴う金融機関の相次ぐ崩壊と同様、「大学版バブルの崩壊」が語られている。一方、株式会社立の大学経営も模索されている。文科省としてどう対応していくのか。
　金森　国公立と私学の役割分担は今後も変わらないと思う。先ほど述べたように各大学の特色を発揮していくことで乗り切っていかねばならない。これまでの私学助成もあるが、今後、競争的な教育研究資金を増やしていく方向なので、そういう資金を獲得しながら魅力ある私学を目指してほしい。株式会社立の問題だが、文科省としては学校法人による経営が基本と思っている。企業などから資金を受け入れるのはかまわないが、基本は学校法人だ。公共性、安定性、継続性という面が学校運営には重要だ。株式会社立については今後十分な評価を行う必要がある。
　――先ほど、椋本社長から「大学の先生は学問好きだが、組織運営になじまない人が多いのではないか」という指摘があった。実際、学長候補はいるが、経営責任者の理事長候補が大学内から出てこないという話も聞いたことがある。
　金森　椋本社長が言っていたように、学生、生徒を燃やす先生の役割は大きい。学生、生徒の心をつかむことは先生の力の一つだ。
　――さて、参加の皆さんも大きな関心を寄せていると思うが、大学の評価、その社会的公表の件だが。
　金森　評価、公表はあくまで各大学の改善のヒントにするのが目的で、いたずらに大学間の序列を作るのが目的ではない。受ける側の大学、また評価する側の認証機関ともまだこれからというのが実情で、公表の仕方は今後の課題だ。
　――評価次第によってはつぶれる大学も出てくるのではないか。
　金森　この十数年、日本の企業の消長が激しいが、大学も例外ではないということだ。今は競争を通じて大学の質を高める時代。今後、努力する大学、しなかった大学で大きな差が生じて、２極分化していくことも考えられる。
　――評価については社会の関心、特に産業界など関心が高いし、逆に産業界などからの評価も就職などの問題から出てくる。
　金森　従来から産業界の評価があり、大学の自己点検、自己評価もあった。また偏差値、海外からの評価などもある。いろんな評価があったらいいが、大学の教育研究について、評価機関がきちんとでき、客観的に評価して、全体の質を上げていくことが今回の狙いだ。
　――講演の最後に「大学の将来像」が語られた。それに関連して大学の知的財産をどう発展させるか。
　金森　研究の成果である知的財産の活用は大学の社会貢献として重要であるとともに、当然、収入の多元化という点でも望ましい。私学の場合、その収入は学生の納付金、私学助成、企業など民間からの寄付、事業収入が中心だが、知的財産は研究への大きな動機付けになると同時に大学にとって安定した収入になる。積極的に対応したい。
……………………………………………………………………
　■人物略歴
　◇かなもり・えつや
　１９５１年生まれ。７６年、東大法学部卒業、同年４月、文部省入省。初中局財務課などを経て、９１年高等教育局大学入試室長、９４年生涯学習局青少年教育課長、９７年香川県教育長、００年大臣官房総務課長、０２年大臣官房審議官（初中局担当）など。今年７月から現職。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月29日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新試験の合格者「現行試験よりも多く」　法務省委

朝日新聞（11/27）

　法科大学院の修了者を対象に０６年度から始まる新司法試験の合格者数をめぐり、法務省の司法試験委員会は２６日、初年度から新試験の合格者の割合を現行試験よりも多くする方針を固めた。１６００人を予定している初年度の司法試験合格者の半数以上を新試験の受験生から選ぶ。新試験については１０月、初年度の合格者を現行試験と同数（合格率３４％）とする政府の素案が明らかになり、想定されてきた合格率より大幅に低いため、法科大学院関係者らから強い反発が出ていた。

　委員会は法曹三者ら７人で構成され、司法試験の運用を全般的に決定する権限がある。５年間は現行の試験と新試験が並行して実施されることになっており、各年度の合格者総数や新試験と現行試験の割合については、来年１月に関係者のヒアリングを行うなどして検討したうえ、今年度中に一定の結論を出す。

　委員会はこの日、併存期間の合格者割合について論議。「一発勝負型の現行制度を見直すため、『プロセス重視の養成機関』として法科大学院を創設し、多様な法曹を育てる」という新制度の理念を尊重するため、新試験の合格者を多くすることで一致した。

　一方、合格者の割合を具体的にどうするかについては「現時点で具体的な数字を示すことはできない」と先送りした。委員の間では新試験の合格者を大幅に増やすべきだとする意見と消極的な意見が分かれており、今後の曲折も予想される。

［同ニュース］
■司法試験：新試験の合格者枠、現行組より多く－－司法試験委、議論スタート（毎日新聞11/27）
■新試験組を現行組より多く　０６年司法試験の合格者内訳（産経新聞11/27）

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宇都宮地裁にイラク派遣反対で訴訟　12月に県内団体

下野新聞（11/28）

　イラクに駐留している自衛隊の撤退を求める市民団体「イラク派兵違憲訴訟の会栃木」（代表・杉原弘修宇都宮大国際学部教授）は二十七日までに国に自衛隊の撤退などを求める訴訟を、自衛隊派遣の基本計画の期限切れを迎える来月十四日に宇都宮地裁に起こす方針を固めた。
　違憲訴訟の会栃木事務局によると、訴訟では県内の弁護士四人が弁護団を結成、現在訴えの詳細を詰めている。訴状では自衛隊の派遣が憲法違反だとして、撤退と慰謝料の支払いなどを求める方針。原告は四十人程度になる見込み。

　同会事務局長の山口司郎矢板市議は「ファルージャで多数の死者が出るなどイラク情勢は混迷が続いている。黙っているのは国民を守る盾の憲法を無視することになると考え、訴訟を起こすことにした」と話している。

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その他大学関係のニュース

［11月27日］
■前石狩支庁長を収賄容疑で逮捕　老人福祉施設監査で便宜（朝日新聞11/27）
■内田安三氏死去／新潟産業大学長（四国新聞11/27）
■香川大学医学部職員逮捕（中京テレビ11/27）
■一橋大学大学院経済学研究科長・田近栄治氏　結果責任へ本質議論なし（産経新聞11/27）
■東北大が会計大学院開設　実学教育に特化－－来年４月　／宮城（毎日新聞11/27）
■新学長と理事が抱負県立大（岩手日報11/27）
■義務教育費：三位一体改革　全体像決定　補助金見直し、２兆８３８０億円－－地方も受諾（毎日新聞11/27）
■「琵琶湖研究」の発表会大津、“第３世代”の大学院生ら（東京新聞11/27）
■パソコン操作、気軽に相談を　豊橋技科大生が出張（東京新聞11/27）
■洪水のバングラデシュ/留学生「助けてください」（伊勢新聞11/27）
■液晶パネルで簡単操作　信大・ドコモ近く試作機公開（信濃毎日新聞11/27）
■香川大病院室長を逮捕＝医療器具購入でわいろ－県警（時事通信11/27）
■産学官フォーラム、企業関係者ら熱い視線（佐賀新聞11/27）
■新学長と理事が抱負県立大（岩手日報11/27）
■目指すは室戸岬　高知大恒例「貫歩」出発（高知新聞11/27）
■新潟地震ボランティアの島大生ら出発前に結団式（山陰中央新聞11/27）
■東海大３大学、連合大学院を来春設置　私大で初、垣根払い研究促進（北海道新聞11/27）
■合格者、募集の３分の１　文化学園大推薦入試（河北新報11/27）

［11月28日］
■憲法９条　熊本学者・文化人の会が憲法の尊さ講座で訴え（熊本日日新聞11/28）
■お金ではない…『楽しさ』大切に！！　明治学院大・千葉名誉教授　ギリシャの魅力紹介（東京新聞11/28）
■大半が贈賄業者製品－香大病院汚職（四国新聞11/28）
■まさかあの人が－週末の学内に衝撃（四国新聞11/28）
■地震災害調査シミュレーション　研究者ら参加　名古屋で震度６の被害予測も（東京新聞11/28）
■天竜川の環境守れ　静岡文化芸大で水郷水都全国会議（東京新聞11/28）
■「記憶の壁」保存訴える　ヘリ墜落事故公開シンポ（琉球新報11/28）
■新潟中越地震被災者に義援金　美作大生が寄託（山陽新聞11/28）
■日中理解へ草の根交流高島町で中国人留学生が講演（京都新聞11/28）
■従軍慰安婦の証言聞く集会　１０カ所で同時開催（共同通信11/28）
■ユニーク発想　成果も世界級　金沢工大『夢考房』プロジェクト　ロボットや飛行船実演（東京新聞11/28）
■Ｍａｃ大学で人気上昇中　「基本ソフト便利」導入相次ぐ（朝日新聞11/28）
■郵政民営化に疑問相次ぐ　大阪でシンポジウム（共同通信11/28）
■来月中旬の了承は微妙　自民の改憲草案大綱（共同通信11/28）
■「現場は共有財産」／沖国大祭シンポ（沖縄タイムス11/28）
■有料化に揺れる「スプリング８」　研究者ら猛反発（神戸新聞11/28）

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2004年11月27日

国立大学の独立行政法人化の経緯(1999～2004年)

「意見広告の会」ニュース２１８より

首都圏ネット　ポスターセッション報告　第２回
国立大学の独立行政法人化の経緯(1999～2004年)

第一期 (1999年春～秋)
文部省は当初「反対」していた(効率化は大学になじまない、活性化に結びつかない、学術研究水準が低下する―1997年10月文部大臣所信)→「条件付き賛成」に転換
有馬三条件(1)大学の特性に配慮する特例措置を設けること、(2)運営費交付金として予算が確保されること、(3)公務員型の特定独立行政法人となること→論点の中心は、文部省の統制と行財政改革

第二期 (1999年冬～2000年春)
自民党内部の意見調整(麻生委員会～2000年3月、2000.5.11に政務調査会の提言)、新たな論点は、大学の種別化と再編統合通則法＋特例法(調整法)＋「国立大学法人」の名称、という基本路線の確定

第三期 (2000年夏～2000年秋)
調査検討会議(2000年7月発足)において、国立大学を独立行政法人の枠組みに組み入れるための技術的議論(「イージーオーダー」「メリットの活用」―杉野文部省大学改革推進室長)議論が水面下に入り、国民の眼には見えなくなる通産省(現経済産業省)官僚グループの国立大学法人法案 (2000年秋)―大学を経済改革に利用しようとする路線が明示的に登場

第四期 (2000年冬～2001年春)
UT21(東京大学)、名古屋大学等大学別の検討
文科省: 経営と教学の分離を提案
経産省: 学外者が過半数(ないし三分の一以上)を占める「運営会議」設置を提案
これまでの独法化の枠を越えて、国立大学の組織やあり方そのものを改変する動きへ

第五期 (2001年春～2001年夏)
構造改革路線の登場(日本経済活性化のために大学の知的・人的資源を利用する意図)
小泉首相の民営化論(2001.5.11参議院本会議―民営化と地方移管という発言)
平沼プラン(2001.5.25)―「産官学総力戦」の開始
遠山プラン(2001.6.11)―平沼プランに対抗するため二週間で作成 (大学政策ではなく経済政策)

第六期 (2001年秋～2002年春)
再編統合とトップ30―大学間の連携の分断
非公務員化(事務職員を含む)の論点の出現(2002.1.25閣議決定「構造改革と経済財政の中期展望」)
調査検討会議最終報告(2002年3月)

第七期 (2002年春～2002年冬)
法制化に向けた政府部内の検討―文科省と国大協法人化特別委員会の結合(再び議論の内容は水面下に入り、国民の目に見えなくなる)

第八期 (2003年春～2003年夏)
国会審議の過程
1. 2月28日閣議決定、同日国会提出
2. 衆議院段階―問題点が明らかになるも、一語たりとも修正せず、委員長職権による採決
3. 労働安全衛生法対応問題で議論が延びる(～5月16日委員会、22日本会議採決)
4. 参議院の独自の意味―衆院より本質的な問題を議論
5. 6月10日民主党櫻井充議員の質問で審議ストップ(6月26日まで止まる、18日会期末の延長によってようやく審議未了廃案を免れる)
6. 文科省の対応
1. 封建制と家父長制による支配
2. 未定稿の連発と「行政の裁量権」という論理
3. 遠山文科相の「おわび」

第九期 (2003年夏～2004年春)
法人化の実質をめぐり、各大学で混乱
1. 運営費交付金の算定にあたって「効率化係数」を導入するという財務省に、文科省が屈服
2. いたずらに学長権限を強化する「授権法体制」(東京大学、名古屋工業大学など)
3. 労働安全衛生法対応の遅れ
4. 就業規則作成の混乱(2004年4月時点で、就業規則が存在しない大学が複数あった)

第十期 (2004年春～2004年秋)
法人化に随伴する諸問題が表面化
1. 応用科学も基礎科学も「知の生産工場」へ転換を求められる→知財戦略に特化した大学政策(利益相反が大きな問題に)
2. 地方大学:「国土の均衡ある発展」が放棄され、「地域間競争」の促進というスローガンに
3. 国立大学の支出格差(学生1人当たり最大7.4倍、東大718万円、大阪外語97万円)は放置
4. キャリア職員の異動システムは温存
5. 奨学金から教育ローンへ、返還免除の全廃(自己責任、自己負担、自助の論理)
6. 教員養成: 再編統合、教員の「計画養成」、初等・中等教育との連携
7. 法科大学院: 国際的な知的財産保護のための企業弁護士の育成
⇒誘致合戦、教授引き抜き、予備校化、基礎法・政治学の衰微

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学・大学院　設置審答申　異例、多数の留意事項

産経新聞（11/26）

　教育内容、研究レベル　玉石混交…

　「全体を通じて準備不足」「教育活動の継続性・安定性に懸念がある」…。株式会社立の大学を中心に、異例ともいえる多数の留意事項が付記された今回の答申。一部大学には、設置審から「不認可にしてはどうか」と厳しい意見も出されたという。

　それでも、ふたを開けてみれば、すべての申請が認められた。背景には、政府挙げての規制緩和の号令のもと、文部科学省が「可能な限り門戸を広げ、質の悪い大学は事後評価と情報公開により淘汰（とうた）する」との方針を余儀なくされている事情がある。

　株式会社立大学や、キャンパスを持たないｅラーニング中心の大学など、最近は「従来なら大学として想定していない内容の申請が出ている」（文科省大学設置室）。このため、教員数や施設整備といった外形的要件のチェックが中心となる審査の限界が、図らずも露呈される形となった。

　株式会社立大学に限らず、最近の大学は教育内容も研究レベルも玉石混交。より緩やかに認可する方向性は社会の要請ではあるが、それを逆手にとるような虚偽申請事件も起きており、設置審に一定の歯止めを期待する声も強い。大学認可行政は板挟みの状態にある。

　さらに「毎年、大学が十校から二十校も増えている。急激な少子化を考えると特異な状況」（大学設置室）という現状もあり、今後設立される大学には教育者、経営者としての高い見識と積極的な情報公開が強く求められる。

　こうした大学側の姿勢を前提に、学生側にも大学の実情を見極め、主体的に自らの学び舎を選ぶ「自己責任」の時代が到来したようだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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名門カーネギーメロン大学が神戸に日本校、高度な情報セキュリティ人材を育成

ITmedia（11/26）

　兵庫県とカーネギーメロン大学は来年秋の授業開始を目指し、日本校をつくることを明らかにした。初年度は情報セキュリティのプログラムに特化し、約20名の学生を募集する。

　コンピュータサイエンス全米トップのカーネギーメロン大学が日本校を設立する。

　11月26日、兵庫県とペンシルベニア州ピッツバーグのカーネギーメロン大学（CMU）は来年秋の授業開始を目指し、同大学情報大学院日本校をつくることを明らかにした。情報システムが社会のあらゆるところに浸透するに伴い、情報セキュリティ技術を持った人材の育成が課題となることから、初年度は情報セキュリティのプログラムに特化し、約20名の学生を募集する。

　情報セキュリティ技術の多くは米国に依存しているのが現状。阪神・淡路大震災の教訓から安全・安心な地域社会の構築を目指し、「情報セキュリティ先進県ひょうご」を掲げる兵庫県は、コンピュータサイエンスで全米トップのCMUに白羽の矢を立てたという。

　CMUが提供するプログラムは、情報工学系と公共政策経営系の2つの教育機関のカリキュラムを融合・体系化した以下のようなもの。

通信ネットワーク概論
情報セキュリティ概論
セキュリティアーキテクチャおよび分析
情報セキュリティのリスクマネジメント
IT管理者のための統計学
不確定環境状態における意思決定
ネットワークセキュリティ
ソフトウェアエンジニアのためのセキュリティ
デジタル時代のプライバシー
データベースマネジメント
通信マネジメント

　これらの科目は本校と同水準のもの。CMUが常駐教員を派遣するほか、日本校専任教員には元アクセンチュアの武田圭史氏らの就任も予定されているという。講義はすべて英語で行われ、1年4カ月（4カ月×4）の履修期間で144単位を取得すれば、CMUの学位（情報工学修士─情報セキュリティ）が与えられる。授業料は本校と同額（1学期当たり約174万円）で負担は重くなるが、奨学金制度も用意する。

　当面、日本校は神戸市中央区に置かれるが、兵庫県としては、「ひょうご情報公園都市」（三木市）構想の中核施設に発展させたいとしている。

　兵庫県企画管理部教育・情報局情報セキュリティ課の多田昌史課長によれば、個人情報保護法のような日本の法制度にあった日本校独自科目の開講も予定しているという。

　なお、日本校設立準備会にはアドバイザリーコミッティーが設けられており、大阪大学サイバーメディアセンターの下條真司氏、慶応義塾大学環境情報学部の村井純氏、武藤佳恭氏、須磨学園の西和彦氏らが名を連ねている。

［同ニュース］
■カーネギーメロン大学情報大学院日本校、神戸に開校（＠IT　11/26）
■カーネギーメロン大学が大学院設立で兵庫県と基本契約、2005年秋の開講を目指す（CNET Japan　11/26）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法科大学院生の有志、法務省に合格率引き上げ要請

日経新聞（11/26）

　中央大や関西学院大など全国30の法科大学院生の有志がこのほど、2006年度から始まる法科大学院修了者が対象の新たな司法試験について、合格率の引き上げを求める要請書を法務省に提出した。要請書には約1900人分の法科大学院生の署名も添えた。

　同省は10月、06年度の新司法試験の合格率を34％とするなど三種の試算をした。これに対し院生有志は「法科大学院制度の存立を脅かし到底支持できない。7―8割の合格を」などと求めた。同省は26日に司法試験委員会を開き、議論を本格化させる。

　新司法試験については01年に司法制度改革審議会が意見書で「法科大学院は相当程度、7―8割が合格できるように充実した教育をすべきだ」と指摘しており、法科大学院を中心に「法務省試算の合格率は低すぎる」との声が上がっている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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厚生労働省、平成１６年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

■平成１６年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（平成16年11月）

平成１６年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

目次
調査の概要
 主な用語の定義
結果の概要
　１　学歴別にみた初任給
　２　企業規模別にみた初任給
　３　産業別にみた初任給
　４　初任給の分布
統計表
付表１　企業規模、性、学歴別初任給額及び対前年増減率の推移（産業計）　(Excel　57KB)
付表２　産業、性、労働者の種類、学歴別初任給額（企業規模計）　(Excel　24KB)
付表３　都道府県、性、学歴別初任給額及び格差（産業計、企業規模計）　(Excel　39KB)

［同ニュース］
■初任給：大卒男子は再び２０万円割れ　学歴間格差は縮小（毎日新聞11/25）
■大卒初任給１・６％減　４年ぶり、厚労省調査（共同通信11/25）
■今春の大卒初任給、４年ぶり前年下回る　厚労省調査（朝日新聞11/25）
■大卒初任給１・６％減　４年ぶり、厚労省調査（産経新聞11/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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｢実務家教員は１／６に｣、大学設置基準等で説明会　文科省

薬事日報（11/26）

　文部科学省は、2006年4月から実施される薬学教育6年制に向け、学校教育法施行規則や大学設置基準など省令・告示の一部改正案がまとまったことから、19日に都内で国公私立薬科大学・薬学部合同説明会を開催した。

　この中では6年制の専任教員における“実務経験者”の割合は「6分の1」とし、その経験年数は「おおむね5年以上」と規定される。また6年一貫、併設とも届出は来年末まで、新設は4月末までに具体的な整備計画をもって手続きすることとし、これらの改正は年内に行われる方向である。

　一方、今後の検討課題について文科省は、受け入れ体制の拡大、質の確保、指導体制の整備、共用試験実施体制の構築などを挙げ、それらの検討の場として「新6者懇」を年内に開催すべく調整していることも明らかにした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大係長が１８０万着服　懲戒解雇、職場の金庫から

共同通信（11/26）

　東大は２６日、学生、教職員らが積み立てた親睦（しんぼく）会の資金や学生証の再交付料など現金約１８０万円を着服したとして、事務部門の男性係長（４１）を同日付で懲戒解雇したと発表した。
　東大は「全額を返済し、深く反省している」として警察への被害届提出は見送った。
　大学側の説明によると、着服した現金の内訳は親睦会の資金約１２４万円、学生証再交付料約２２万円－など。職場の金庫に保管されていた。係長は「生活費に充てるため、２００２年秋ごろから今年８月上旬にかけて何度も持ち出した」と話しているという。
　８月に別の職員が帳簿と照合したところ金額が合わないことが分かり、係長が着服を認めた。

［同ニュース］
■１８３万円着服、職員懲戒免＝東大（時事通信11/26）
■東大職員が１８３万円余りを着服、懲戒解雇に（朝日新聞11/26）
■司法試験、06年度開始の「新試験」受験者への門広く（日本経済新聞11/26）
■親ぼく団体資金など約１８０万円着服、東大係長を解雇（読売新聞11/26）

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その他大学関係のニュース

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2004年11月26日

弘前学院大学不当解雇事件、第3回控訴審の結果報告　次回控訴審で学校法人側が元学生を証言台に！

　青森地裁弘前支部において今年３月１８日に原告教員勝訴、学校法人側が仙台高裁秋田支部に即日控訴した標記事件について、第３回控訴審が１１月２２日に行なわれた。

　今回の控訴審では、１０月２０日付で学校法人が高裁に提出していた「証拠申出書」（元学生を証人として呼び出す申出書）について話し合われ、次回２００５年１月１２日午後１時半からの審議において、この元学生に対する証人尋問をすることになった。

　学校法人側代理人弁護士は、控訴申立の段階から一貫して、地裁判決において認定されなかった教員の「教員不適格性」とされる事例のいくつかについて異議を唱え、それをもって原告勝訴の判決を不服としている。しかし、地裁判決は原告教員の整理解雇・通常解雇の合理性を否定した上で、解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断をし、解雇権の濫用としたものであり、「教員不適格性」の一部の判断が変わっても、解雇権濫用の認定を覆すものではない。

　元学生を証人として呼び出すことは、そのこと自体がその元学生の人権を大きく侵害する可能性がある。のみならず、控訴人側が解雇権濫用の認定撤回から大きく外れた議論において、元学生を呼び出し、元学生の在学中の事柄について追求するということは、解雇の合理性を明らかにしないままに元学生のプライバシーその他をいたずらに公表してしまう危険性すら孕んでいる。

　学校法人のこれら対応は、本件事件のみならず、卒業生・現学生・これから弘前学院大学に入学しようとする生徒たちに対し、教授会等の学内手続を経ずして経営陣の専断により裁判に引っ張り出すということを明らかにしたも同然である。

（参考）
■弘前学院大学不当解雇事件控訴審、学校法人側が元学生を証言台に立たせると申出（2004年11月05日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、新大学の人事給与制度について

■東京都大学管理本部「首都大学東京の教員公募情報を追加」（11/24）
■首都大学東京、教員採用公募一覧（2004/11/24）
　∟●新大学の人事給与制度の構想

新大学の人事給与制度の構想

(1)職階は教授、「准教授」、「研究員」(仮称)の3段階に簡素化され、教授及び「准教授」の間で定員枠を設けることはしません。つまり、「准教授」は任期5年で再任1回という任期制度をとっていますが、業績さえあげていれば教授職への昇格が可能であり、最短では、「准教授」就任後5年で教授となることができます。したがって、この人事制度により、新大学の教授には若い活動力のある研究者・教育者が数多く就任するという状況が作られ、大学に大きな活力が生まれるものと期待されます。

(2)給与は基本給、業績給及び職務給から構成される年俸制がとられます。一般的には、通常の学内活動及び研究活動を行なえば、現在の東京都の大学教員の給与と同程度の給与水準となるように設計します。そして、標準的な活動を基準として、それ以上の社会活動、学内活動、研究活動を行なえば、適切な評価の基でこれらの活動に対して給与が加算されます。なお、退職金は別のルールにより、不利益にならない形で支給されます。つまり、新大学の給与制度は、先生方の積極的な活動を可能な限り評価し、社会への貢献を深めていただくための給与制度となっています。

(3)大学の基本的な文化を担い、大学運営の中核として責任を持っていただく「主任教授」(仮称)を設けます。5年以上の教授歴を持つ方々で、大学への貢献を含めて大きな業績をあげられた方々は「主任教授」となり、定年年齢までの安定した雇用が保障されます。最短では「准教授」就任後10年で「主任教授」に就任することが可能となります。

(4)勤務時間管理の可能な限りの自由化を実現します。これにより、社会での活動はこれまでの公立大学の制約を離れ、研究者の資質に合わせて自由に展開できることになります。例えば、担当の授業、会議等の学内活動に携わる時間を除き、原則自由に社会での活動ができることになります。もちろん、こうした活動で発生する収入についても原則的には制約はありません。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京大学職員組合、東京大学役員会へ公開質問状を提出

■東京大学職員組合
　∟●東京大学役員会へ公開質問状を提出（2004年11月25日）

国立大学法人東京大学役員会殿

労働条件に関するの経営理念についての質問と
労働組合との団体交渉のあり方についての要請

2004年11月25日
東京大学職員組合執行委員長
佐藤比呂志

　常日頃の東京大学の発展に対するご尽力に敬意を表します。
　さて、2回の予備折衝を経て、11月22日に東京大学職員組合と東京大学との団体交渉が開催されたことは、ご存知のことと思います。組合側は予備交渉の段階から、少なくとも理事レベルの役員の出席を要求してまいりました。しかし、本交渉においてもこの要求は果たせず、これまでと同様、「人事部長が対応する団体交渉」という結果となりました。
　交渉の細部は省略させていただきますが、組合側の諸要求に対する回答を要約すると、

○賃金は下位の国家公務員並み
○労働条件については最低の（労働法の）基準は満たしているから問題はない
○職員の定年延長の問題は法律に従って最低限度の対応をとる
等々、要約すると東京大学の教職員は法律の定める最低限度の基準をクリアすればよい、
という回答であったと理解しております。回答にあたった人事部長は、大学側を代表しているということでしたので、こうした回答は、東京大学役員会の総意と判断せざるを得ません。

　役員各位も理解しておられるように、私たちの職場である東京大学は、国内最高レベルに位置する教育・研究機関であり、日本の最先端の文化・科学技術の発展の一翼を担っていると理解しております。こうした日本の文化、科学技術のオピニオンリーダーとしての重要な機関の運営（経営）理念が、「最低の労働基準を満たしていればいい」というのでは、将に悲しむべき、かつ驚愕に値することです。大学淘汰の時代の中で、日本の高等教育・文化・科学技術をどのように維持・発展させていくのかということは、将にその運営（経営）理念が問われています。労働条件についての、東京大学の理念から判断する限り、日本の将来を憂慮せざるを得ません。

　組合側としても今回提示した諸要求の中には、諸般の事情により容易に実現できないものも含まれるかもしれません。このため本組合も首都圏ネットワークなど学内外の諸団体とも連携し、大学の状況改善のための国会要請活動なども実施しております。その点をも踏まえ今回の団体交渉において、執行委員長として最も注目した点は、現在の東京大学教職員の労働条件に対して、役員会サイドがどのような認識を持ち、どのような運営理念を持って臨んでいるかという点でした。前述したように、この点に対する「役員会総意」としての今回の回答は、「最低の労働基準を満たしていればいい」という、はなはだ遺憾とするものでした。大学人が一体となって難局に立ち向かっていく必要がある時期に、こうした硬直化した運営理念では、日本の高等教育・先端研究機関の水準を、維持・発展させていくことはできません。

　東京大学職員組合の執行委員会としては、こうした運営（経営）理念に対する役員会側の認識について、広く組合員に知らしめ、新たな運動を進めていく必要を認識せざるを得ない状況です。こうした状況を踏まえ、執行委員長として、確認のため以下の要求を提示いたします。

１．少なくとも理事レベル以上からの、大学の労働条件についての経営理念の説明。
２．職員組合との団体交渉において、大学側代表者（理事レベル以上）欠席の合理的説明。

　基本的には、再度団体交渉の場を持って説明いただくことを要求いたしますが、組合員への団体交渉の経過報告もありますので、文書での回答でも結構です。
　ぜひとも早急に対応され、ご回答いただきますよう、お願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新司法試験の合格率３割　法務省試算、学生は反発

共同通信（11/25）

　法科大学院修了者を対象に２００６年から始まる新司法試験について、初年度の合格率を３割程度とする法務省試算が明らかになり、法科大学院の学生有志が２５日、合格者数の拡大を求める要請書を学生約１９００人分の署名とともに司法試験委員会に提出した。
　政府の司法制度改革審議会の意見書（２００１年６月）では、新司法試験の合格者を「法科大学院修了者の相当程度、例えば７、８割」としており、学生有志は「司法制度改革の理念からかけ離れている」と訴えている。
　現行の司法試験と新司法試験は０６年から５年間、併存。法務省の試算は初年度の全合格者を１６００人とし、現行試験と新試験の内訳は（１）各８００人（２）１１００人と５００人（３）６００人と１０００人－－の３ケースを想定している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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会社経営の３校新設認可　大学設置審

朝日新聞（11/25）

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日の答申で、大学１１校と短大１校、大学院大１校、大学院１６校の来春からの開校を認めた。１１大学はいずれも短大を廃止して設立する。また、法科大学院６校と、その他の専門職大学院２０校も認められた。

　専門職大学院の中では、会計系が８校と最多。公認会計士法が改正され、専門職大学院で規定の単位を取得すると０６年からの公認会計士試験で一部の科目が免除されるためだ。

　また、構造改革特区制度を利用した株式会社による大学の学部・大学院の設置は「デジタルハリウッド大」「ビジネス・ブレークスルー大学院大」「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院（会計専門職専攻）」の３校が認められた。ただ、３校には教員の充実などについて設置審からの「注文」にあたる留意事項が多数ついた。

　答申内容は次の通り。（かっこ内は所在地の都道府県名）

　【大学の新設】
　《公立》群馬県立県民健康科学▽石川県立▽山梨県立
　《私立》秋田看護福祉（秋田）▽群馬パース（群馬）▽白梅学園（東京）▽東京医療保健（同）▽東京聖栄（同）▽大阪青山（大阪）▽四條畷学園（同）▽神戸ファッション造形（兵庫）

　【短大の新設】
　《私立》日本歯科大東京（東京）

　【大学院大の新設】
　《私立》光産業創成（静岡）

　【大学院の新設】
　《公立》山梨県立▽尾道（広島）▽県立広島（同）
　《私立》東北公益文科（山形）▽高崎健康福祉（群馬）▽跡見学園女子（埼玉）▽ものつくり（同）▽東京造形（東京）▽新潟医療福祉（新潟）▽仁愛（福井）▽愛知産業（愛知）▽京都嵯峨芸術（京都）▽関西国際（兵庫）▽鳥取環境（鳥取）▽美作（岡山）▽九州栄養福祉（福岡）

　【法科大学院の新設】
　《国立》筑波（東京）▽信州（長野）▽静岡（静岡）
　《私立》北海学園（北海道）▽愛知学院（愛知）▽龍谷（京都）

　【専門職大学院の新設（＝以下は専攻名）】
　《国立》北海道＝公共政策学、会計情報▽東北＝会計専門職（宮城）▽筑波＝国際経営プロフェッショナル（東京）▽東京＝原子力（茨城）▽東京農工＝技術リスクマネジメント（東京）▽東京工業＝技術経営（同）▽一橋＝国際・公共政策（同）▽山口＝技術経営▽九州＝実践臨床心理学（福岡）
　《私立》千葉商科＝会計ファイナンス（千葉）▽青山学院＝会計プロフェッション（東京）▽東京理科＝知的財産戦略（同）▽日本工業＝技術経営（同）▽ビジネス・ブレークスルー＝経営管理（同）▽明治＝会計専門職（同）▽ＬＥＣ東京リーガルマインド＝会計専門職（同）▽早稲田＝会計（同）▽大阪工業＝知的財産（大阪）▽関西学院＝経営戦略（同）、会計専門職（兵庫）▽神戸情報＝情報システム（同）

［同ニュース］
■法科大学院、６校新設へ＝総入学定員は５８２５人に－大学設置審答申（時事通信）
■新たに法科大学院６校認可　設置審答申、来春開校へ（共同通信11/25）
■来春開校の大学・大学院３２校の設置認可を答申（読売新聞11/25）
■専門職大学院26校の設置認可へ・8校が会計大学院（日本経済新聞11/25）
■大学設置審議会：１１大学など新設（毎日新聞11/25）
■県内3大学に新学部など来春設置（東奥日報11/25）
■公認会計士養成へ８校　特化する大学・大学院（産経新聞11/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法科大学院が来春74校に、筑波・龍谷など認可へ

日本経済新聞（11/25）

　大学設置・学校法人審議会は25日、新たに筑波大、龍谷大など6校に法科大学院の設置を認めるよう答申した。これで法科大学院は来春、計74校に、入学定員は235人増えて計5825人となり、新司法試験をめぐる激しい生き残りレースが本格化する。一方、株式会社立の大学、大学院も3校認めたが、「準備不足が目立った」などと異例の長さの留意事項を付け、教員組織の改善などを求めた。

　来春開校する法科大学院は、筑波、信州、愛知学院、龍谷など計6校。このうち龍谷と愛知学院は昨年、今春開校を目指して申請したものの、「司法試験対策に偏重している」「必要な専任教員が配置されていない」などとして異例の不認可となっていた。

　龍谷大の若原道昭副学長らは25日、大学で記者会見し「ひとまずほっとしている。課題は認識しているので、気持ちを引き締めていきたい」と話した。昨年は司法試験予備校との提携などが文科省から問題とされたため、今年は提携を解消、規模も縮小しての再挑戦だった。法科大学院のうち、筑波大は夜間開講の社会人向けに、東京・秋葉原に開設する。

［同ニュース］
■信大が来年度法科大学院設置　文科省審議会が認可答申（信濃毎日新聞11/25）　
■龍谷大など新たに法科大学院６校認可　設置審答申、来春開校へ（京都新聞11/25）
■九大に臨床心理大学院　文科省大学設置審答申　専門職として全国初（西日本新聞11/25 ）
■法科大学院、６校新設へ＝総入学定員は5825人に－大学設置審（時事通信11/25）
■専門職大学院26校の設置認可へ・8校が会計大学院（日本経済新聞11/25）
■法科大学院６校認可　大学設置審　特区の株式会社立は３校（中日新聞11/25）
■信大に法科大学院設置認可　学年定員４０人で３年制（東京新聞11/25）
■学生自らが企業経営　定員１５人の大学院、来春開校へ（朝日新聞11/25）
■北海学園大に法科大学院　設置審答申、道内２番目、来春開校（北海道新聞11/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学生らに嫌がらせ、２０年繰り返す　九州大教授を解雇処分

産経新聞（11/25）

　九州大は２５日、地位を利用して学生らに嫌がらせをするアカデミック・ハラスメントを２０年以上繰り返していたとして、同大大学院人文科学研究院の男性教授（５８）を諭旨解雇処分にしたと発表した。

　また、女子学生にメールを送るなどのセクハラ（性的嫌がらせ）をしていた別の５０代の男性教授も３カ月の出勤停止処分とすることを決めた。

　同大によると、“アカハラ”を行ったとされる教授は、１９８２年から最近まで、大学側が確認しただけでも約６０件の嫌がらせを行っていた。

　学生の家庭状況をほかの学生の前で繰り返し話したり、学会で学生を困らせるような質問を浴びせるなどしており、送別会で女子学生の体を触るセクハラも３件確認されたという。

　昨年１２月に学内のセクハラ等対策委員会に、学生や大学院生、卒業生の男女計４５人が被害を訴えて問題が発覚。大学が調査を進めていた。（共同）

　■アカハラ　アカデミック・ハラスメントの略。大学など研究教育機関内での、上下関係を背景にした嫌がらせ行為。指導教員による学生の研究活動の邪魔や指導拒否などのほか、教職員が上司から受ける昇進、配置などに関する妨害を含む。（共同）

［同ニュース］
■「アカハラ」20年繰り返す・九州大が教授を解雇処分（日本経済新聞11/25）
■「２０年以上アカハラ」認定＝九大教授を諭旨解雇－５６人の院生・卒業生ら訴え（時事通信11/25）
■“アカハラ”の教授解雇　九州大４５人被害訴え（共同通信11/25）
■九大、２教授を処分（朝日新聞11/26）
■九州大：アカハラやセクハラで男性教授を諭旨免職（毎日新聞11/26）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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管理強化　教員にじわり

東京新聞（11/25）

　憲法とともに「戦後」を支えてきた教育基本法「改正」が迫っている。東京都教育委員会（都教委）はこの間、その中身を先取りしてきた。昨年の都立七生養護学校での性教育処分、今春の日の丸、君が代処分などは、その結果だ。職場では「物言えば唇寒し」の空気が漂う。状況を危ぐする三人の教師が今回、匿名で現状を語ってくれた。いま、職員室で何が起きているのか－。　（田原拓治）

　――七生養護学校関連では百十六人、日の丸、君が代の「１０・２３通達」絡みでは二百四十八人（嘱託取り消しを含む）もの教職員が処分された。生徒会主催の討論会で発言した教員が「（発言内容が）学習指導要領にそぐわない」と処分されたケースすら出ている。

　Ａ（五十代、中学校）　日の丸、君が代で処分された人に対する職場での反応は「自分は拒めない」と敬意を抱く人がいる半面、処分者が出たことで職員全体に研修が課せられたケースもあり「いい迷惑だ」と反発する人もいる。私が就職したころは憲法と教育基本法を守りますと誓約書を書かされ、感激したものだが、遠い昔話になった。

　Ｂ（四十代、高校）　一九九九年の国旗国歌法制定までは、職場で日の丸などをめぐる議論があった。だが、いまは「もう議論はなし」。校長は、といえば「都教委から目を付けられたら、学校の存続にも響く」と通達に反発する教員を抑えるのに懸命だ。

　――学校は民主主義を教える場でもある。職員会議でそれが通用しないとは。

　Ｃ（五十代、小学校）　一昔前は、大半のことは職員会議で決めてきたが、民主主義はもう死語。うちも校長が「（君が代などに）多様な意見があるのは分かるが、決定権は私にある」と最初に言ってくる。「職務命令と受け取ってもらって結構」とか。ここ数年、職員会議は上意下達の場になってしまった。

　Ａ　確かにそう。それに教員側もサラリーマンタイプが増え、議論を避けたがる。うちの校長など、学校選択制に絡めて心配している。「（日の丸、君が代への）拒否者が出れば、そんな教員がいる学校なんて、と保護者の間でわが校の評価が落ちるかもしれない」と本気で話している。

　Ｂ　職員会議の位置付けは、九八年の学校管理運営規則の改正で教職員による決定機関という性格が否定された。自分の場合、君が代関係でわざわざ“ネズミ取り”に引っ掛かるのも嫌で、卒業式などには年休を取ってきた。だが、来年度からはそれも難しそうだ。

■昇給も異動も…校長の評価次第

　――教職員の間で「事なかれ主義」が広がっている背景には何があるのか。

　Ｂ　二〇〇〇年に導入された人事考課制度の影響が大きい。教職員の“成果主義”だ。校長が五段階で教員を評価する。導入時には近い将来、評価理由を開示していくとの約束があったが、ないがしろに。皆、恣意（しい）的な評価が怖い。来年度からは、新給料制度導入により、その評価次第で昇給延伸にもなりかねない。

　Ａ　それと併せて、〇三年の異動要綱改正が重圧になっている。それまでは新規採用は四年、他は一校での勤続が八年に達するまでは異動対象にならなかった。しかし、改正で校長が『本校にふさわしくない』と断ずれば、一年でも異動対象に。そうなると、生活設計が立ちにくい。これを恐れる人々も少なくない。

　Ｃ　“週案（学習指導案）提出の義務化”も変化の一つ。七生の事件で、これの未提出が処分理由の一つになり、厳しくなった。週案は校長あてに一週間の授業計画などを記した書類だが、もともとは教員自身の記録的な意味が大きかった。実際、校長がとても全教員分を細部まで点検しきれない。どうやら道徳などに絞って点検しており、“問題教師”のあぶり出しに使われているようだ。
　
　――それでも、民間からは「休みも多い」など教員への風当たりは弱くない。
　Ａ　実際には勤務時間はメチャクチャ。教員には外で昼食を取ったりする休憩時間がない。法的にはあるのだが、現実には取れないため、従来は就業時間の最後に置くのが慣例だった。だが、これは労働基準法で本当は禁じられている。これが厳格運用されて、休憩なしになってしまった。
　
　Ｃ　会議や研修会がやたら増えている。授業後、これがあり、当日の仕事を片付けると子どもらと話す時間がない。プリントの丸付けや翌日の授業準備は、自宅でというのが実態だ。
　
　Ｂ　一部の学校では一昨年から『東京都職員カード』が配られた。これはタイムカードになるのだが、管理職たちは『帰りは押さなくていい』と。超過勤務の実態がバレるからだ。
　
　――かつて教職員組合といえば、評価はどうあれ、力があった。現在は。
　
■組合の分裂で脱退者が続出

　Ａ　小、中学校では、もはや組織率は三割強程度ではないか。私が教員になったころは、ほぼ十割。八九年に日本教職員組合（日教組）が、現日教組と全日本教職員組合（全教）に分裂した際、職場に対立が生まれるのに嫌気がさして、どちらにも属さずに辞める人が続出。そのままだ。
　
　Ｂ　高校の場合、まだ東京都高等学校教職員組合（都高教）が強い。でも、執行部の姿勢をみる限り、日の丸とかでは抗議はすれど争わない。処分の裁判となれば、原告の被処分者の賃金を補てんしなくてはならない。そうした負担を避けるため、自粛ムードだ。
　
　――この間の都教委の政策で児童、生徒たちへの影響はどう感じているか。
　
　Ｃ　現場の教員の間では“管理職は子どもと対応できない人”というのが常識。現場で行き詰まった反動で、研究会や主幹試験などに力を注いだ人が管理職になっていく傾向がある。
　
　Ａ　私は朝七時半すぎに学校に行き、分からない点を教えてほしいという子どもたちに対応している。放課後は会議などでつぶれちゃうから。ただ、管理職は知らぬ存ぜぬだし、組合の仲間からは競争主義にからめ捕られるな、と心配されたりする。それでも、子どもは見捨てられない。
　
　Ｃ　子どもとのコミュニケーションは、年々難しくなっている。ある意味“荒れる学校”の時代が、どれだけマシだったことか。子どもの声を時間をかけて引き出したいのだが、増えた会議やら週案やらに追い立てられて時間がない。
　
　――「ゆとり教育」の実相はどうか。最近は、学力低下の指摘もある。
　
　Ｂ　いまは小学校の時点で児童の輪切りができている。選別強化がゆとり教育の実態だった。少数のエリートと多数の従順な労働者に分ける狙いは成功したんだろうが、今の学力では従順な労働力にもなり得ないという点に気づき、学力増強論が出てきたのではないか。いずれにせよ、学校に何かを期待できるのか、と問われると暗い気持ちになる。定年まで、教員を務める自信がなくなった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首相靖国参拝は『公的』　千葉地裁判決

東京新聞（11/25）

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離や信教の自由を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けたなどとして、千葉県内の戦没者遺族、宗教者ら六十三人が首相と国に計六百三十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十五日、千葉地裁であった。安藤裕子裁判長は「首相の参拝は、職務行為」とした上で、憲法判断を回避して原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。　

■賠償請求退ける

　判決理由で安藤裁判長は、小泉首相が公用車で秘書官らを同行して参拝したり、献花の際に「内閣総理大臣」の肩書を付けたりしたことに言及。「客観的、外形的に総理大臣の職務行為に該当しないことが明らかになるよう配慮した跡がうかがえず、職務行為に当たるが、原告への権利侵害はない」と述べた。

　小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟は六地裁で起こされ、判決はこれが五件目。

　今年四月七日の福岡地裁判決が初の違憲判断を示し、五月十三日の大阪地裁判決が憲法判断を避けるなど、司法判断が分かれていた。

　中国の胡錦濤国家主席が先の日中首脳会談で首相を強く批判するなど、靖国参拝は日中間の懸案になっているが、司法が憲法判断の回避を続けたことで、参拝をめぐる議論が続きそうだ。

　訴えなどによると、小泉首相は二〇〇一年八月十三日、公用車で秘書官五人を伴い靖国神社を参拝。拝殿で「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、玉ぐし料の代わりに「献花料」として私費から三万円を支払った。

　原告側は首相の参拝について「政教分離、思想および良心の自由を定めた憲法に違反する」などと主張。被告側は「私人としての参拝」などと反論していた。

　全国の計六地裁で起こされている同種の訴訟のうち、違憲判断が示された福岡訴訟は、損害賠償請求が棄却されて勝訴した国側が控訴できず、原告側も控訴しなかったため確定している。

　大阪、松山両地裁判決は憲法判断に踏み込まなかった。

　参拝の公私については五月の大阪地裁判決が「私的」とし、福岡と大阪の別の訴訟は、今回の千葉地裁同様「公的」としている。

　那覇、東京の両訴訟は来年に判決が予定されている。

［同ニュース］
■首相の靖国参拝は「公的」　千葉地裁（共同通信11/25）
■首相の靖国参拝は公的　千葉地裁、賠償請求は棄却（産経新聞11/25）
■靖国参拝、首相の職務行為と認定…千葉地裁（読売新聞11/25）
■首相の靖国参拝は公的・千葉地裁判決（日本経済新聞11/25）
■首相公式参拝と認定　千葉靖国訴訟、原告敗訴（朝日新聞11/25）
■靖国参拝訴訟：憲法判断せず、公的参拝と認定　千葉地裁（毎日新聞11/25）
■首相靖国参拝は職務行為　千葉地裁判決　憲法判断を回避（中日新聞11/25）
■首相の靖国参拝は「公的」　職務行為だが権利侵害なし　千葉地裁（埼玉新聞11/25）
■わたしの勝ちですから…　千葉地裁判決で首相（共同通信11/25）
■千葉靖国訴訟：小泉首相、公的参拝認定にも「私の勝訴」（毎日新聞11/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■東大、北京に海外初の拠点開設（朝日新聞11/25）
■ペットボトル素材に透明トランジスター…東工大が開発（読売新聞11/25）
■県立大次期学長谷口氏理事長市川氏（岩手日報11/25）
■第41回ベルツ賞、東大依馬助教授と慶応大須田教授が受賞（nikkeibp.jp11/25）
■北大と鎌倉女子大、Tgマウスの全胚培養でサリドマイドの奇形を再現（nikkeibp.jp11/25）
■大学と企業が情報交換／秋田市、県内就職促進へ協議会（秋田魁新報11/25）
■財政難で存続に危機感／私学教職員の退職金財団（秋田魁新報11/25）
■保存の賛否で議論　ヘリ墜落の壁、対策委が決定へ（琉球新報11/25）
■卵巣がんに標準治療の指針・婦人科腫瘍学会（日本経済新聞11/25）
■災害時　情報通信復旧、混乱回避の研究会　浜松でシンポ（東京新聞11/25）
■浜松ホトニクス：ベンチャー支援の大学院大学開設へ（毎日新聞11/25）
■県立大学長を発表増田知事（岩手日報し11/25）
■ロゴマーク決まる　大学コンソーシアム京都（京都新聞11/25）
■群馬大学工学部とチッソ、共同研究活動に関する包括協力協定を締結（日経新聞11/25）
■大学発ベンチャー創出推進事業からのベンチャー第一号（科学技術振興機構 11/25）
■三位一体改革：義務教育費、０６年度までに８５００億円削減を確約－－政府の打開案（毎日新聞11/25）
■相談相手でき好評　道東海大、留学生支援に日本人　寮で共同生活（北海道新聞11/25）
■県内3大学に新学部など来春設置（東奥日報11/25）
■川崎医療福祉大訴訟、二審も授業料返還命じる（日本経済新聞11/25）
■東工大、「曲がるTFTディスプレー」実現に道（nikkeibp.jp11/25）
■初任給：大卒男子は再び２０万円割れ　学歴間格差は縮小（毎日新聞11/25）
■来月13日、学生のための起業セミナー　中小公社（埼玉新聞11/25）
■新潟中越地震で被災の学生らを支援　京都府と府教委　授業料など減免（京都新聞11/25）
■新産業興す人材育てたい　浜松ホトニクスが大学院（共同通信11/25）
■「起業で第２の人生」もＯＫ＝浜松ホトニクス開設の大学院大（時事通信11/25）
■来春、桂城短大が４年制の「秋田看護福祉大学」に／文科省が認可（秋田魁新報11/25）
■弘大病院医療ミス訴訟で和解成立（東奥日報11/25）
■鳥大が鳥インフルエンザ拠点研究施設新設を国に要望（山陰中央新聞11/25）
■高校に教員養成コース　奈良県立２校で全国初（共同通信11/25）
■岩手県立大学長に谷口誠氏（産経新聞11/25）
■高校に教員養成コース　奈良県立２校で全国初（京都新聞11/25）
■慰安婦の悲劇伝える／沖国大にイさん招き講演（沖縄タイムス11/25）

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2004年11月25日

横浜市立大学教員組合、追加要求事項を提出

■横浜市立大学教員組合
　∟●横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.ll.8)

追加要求事項を提出

　さきに組合は基本要求事項を提出していますが、今月4日、追加要求事項を小川恵一学長および清水一男大学事務局長宛てに提出しました。ひきつづき就業規則の早期提示を求め、またあわせて中期目標などに関する緊急を要する問題について要求を提示することが主な目的です。

追加要求事項

　横浜市立大学教員組合は、9月15日付けの基本要求事項に加えて当面、以下の事項を横浜市立大学学長および横浜市立大学事務局に対して要求する。

1.現行の労働条件・研究教育条件の維持
　独立行政法人への移行に際し、現行の雇用、労働条件を下回るような不利益変更をしないこと。また、研究・教育条件の劣化・悪化も行わないこと。そのことが予算面でも保障されるよう、来年度予算要求においても考慮すること。
(説明)労働条件の不利益変更が許されないことは、労働法制が前提とする当然の権利である。このことが、当組合の要求の最も根本的な事項である。また、研究・教育条件の劣化・悪化も、研究者・教育者としての教員の労働条件の悪化、不利益変更を意味するので、これを行わないこと、および、これを行わないようにするための予算面での配慮を要求するものである。

2.中期目標・中期計画案について
　市会に提出する中期目標・中期計画案に、原則として全員を対象とする任期制と年俸制を盛り込まないこと。
(説明)任期制と年俸制の問題は、現在、労使間の交渉事項となったまま、その実現について労使のあいだに合意が形成されていない。この状況のまま、中期目標・中期計画案にこれらを盛り込んでこれらを既成事実化することは、誠実交渉の原則に反する。

3.就業規則案の提示
　就業規則案を早急に組合側に示し、それに関する交渉に応じること。就業規則案の作成が遅れている場合には、部分的な案であっても組合に示し、その部分に関する交渉に応じること。
(説明)速やかに就業規則案を示すことが、誠実に交渉するための不可欠の条件である。

4.その他の事項に関する交渉
　その他、基本要求およびこの追加要求に関連する情報は、すみやかに組合側に提供し、常に、速やかにかつ誠実に交渉に応じること。
(説明)法制度の定める誠実交渉義務を果たすために、必要不可欠である。

〒236-0027横浜市金沢区瀬戸22-2
横浜市立大学教員組合045-787-2320

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月25日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都、新公立大学法人の学外委員予定者の決定について

■報道発表資料 [2004年11月24日］

新公立大学法人の学外委員予定者の決定について

平成16年11月24日
大学管理本部

　平成１７年４月に東京都が設立を予定している公立大学法人において、「経営審議会」の構成員として経営の視点から意見をいただく学外委員予定者を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

１．委員氏名等
◇大学経営
　清成　忠男（きよなり　ただお）
　〔法政大学総長・理事長〕

◇産学公連携
　井深　丹（いぶか　まこと）
　〔タマティーエルオー株式会社代表取締役社長〕

◇企業経営
　川村　隆（かわむら　たかし）
　〔日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役会長・代表執行役・株式会社日立製作所取締役〕

２．任期
　平成１７年４月１日より２年（再任可）

《参考》
○公立大学法人の審議機関について

地方独立行政法人法では、公立大学法人に、経営の重要事項を審議する経営審議機関と教育研究の重要事項を審議する教育研究審議機関を設置することが規定されている。
東京都が設立を予定している公立大学法人では、経営審議機関を「経営審議会」と称し、理事長、学長、事務局長等学内の委員に加え、経営の視点から意見をいただく学外委員３名を構成員として予定している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月25日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学の中期目標に対する懸念

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年11月24日(2)）

　新首都圏ネットワークの記事から、神奈川新聞に報じられた本学の｢中期目標｣なるものを知った。（同僚からの情報で、大学HPには22日付で掲載されていることを知った）いったいどこで検討され、練り上げられたものであろうか？　すくなくとも評議会や教授会では一度も議論になっていない。評議会や教授会の議事録を点検してみればわかることである。公立大学法人の目標は、大学を構成する一般教員には関係ない、ということか。大学がどのような目標を掲げるべきか、大学人が正式の会議で議論したことがなく、まずは新聞を通じて(そしてHPを通じて)知るということはおかしくはないか？大学が掲げる目標を大学人の正式な機関で一度も議論したことがないということは、異常ではないか？これで大学の力を結集できるのだろうか？いろいろなところで｢総力を結集する｣という文句はあるのだが。

　「教育重視」は結構だが、それではこれまで教育は重視してこなかったのか？中期目標に掲げられる｢教育重視｣は、これまでと何がどのように変わることなのか？　教育すべき内容は研究を通じてしか獲得できない。教育との関連で研究重視はなぜ言わないのか？　｢教育重視｣という文句は、研究などここ数年、いや十年以上、やってこなかった人々がいるとすれば、その人々には都合のいい単純化された目標であるかもしれないのだが。研究の質とは何か、これも問題になる。

　また、「地域貢献」は結構なことだが、それでは、これまでの「地域貢献」とどこがどのように違うのか？　地域に貢献するためには、大学らしい研究蓄積がなくてはならないのではないのか？陳腐な研究で地域に貢献することはできるのか？地域の人々も普遍的な課題・地球的な課題とは必然的に関係する。なぜ｢地域｣に限定するのか？

　先日のトッフルに関する事務局管理職発言に典型的に見られるように、外向きに当り障りのない美辞を並べることは実は簡単なことであり、その実質的裏づけ固疎が問題となる。そこをきちんと考えていないことが大学教員を激怒させる(あるいは諦観状態に陥れる、諦観させ無気力化させておいてあとで｢あり方懇｣答申のような外部からの超越的な表現で大学人を非難する・・・ある｢結果｣がいかなる諸要因で形成されたのかの総合的分析が必要なはずだが、それがない)[1]。大学研究者が、学界の水準でそれなりに仕事をしようとする場合、どれほど大変なのか、時間的精神的な大変さがまったくわかっていない人々の発言と感覚に、大学研究者は怒る。

　大学教員が職務として仕事をする一週間40時間のうち、いったい何時間を｢教育｣や｢地域貢献｣に振り向けるのか？教育のための研究、地域貢献のための研究は、しかるべき蓄積を必要とする。その研究時間はどうなるのか？先日の教養ゼミAの会議の際に、何人かの人(少なくとも二人)から｢来年は大変だ｣とため息が出る発言があった。旧制度の時間割での負担と新しい制度での負担とが重なるからである。統計を取ってみればいい。どのように過重負担になるか。そうした過重負担に対してどのような配慮が実際になされているか？

　研究時間がなければ、表面的な時間数はこなしても、教育はおざなりになり、繰り返しだけになり、「10年一日のごとく」なるのではないか？

　裏づけとなる研究時間・研究条件(予算)への配慮を欠いた態度を続けていくと、教育内容は悪化し、地域貢献は実質的にはできなくなろう。社会的貢献の実質を形成構築すべき研究時間・研究条件に対する保障が、実質的にどうなるか、問題はここにある。普通は、研究休暇、サバティカルなどがどんどん制度化され、大学教員に保障されている。夏休みさえも、｢補講｣で削り取る態度がまかり通れば、サバティカルなどどうなるのだろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月25日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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３５大学・短大が新設届け出　文科省が８、９月分公表

共同通信（11/24）

　文部科学省は２４日、公私立大の学部、学科などの新設で、８、９月分の届け出状況を公表した。全国の３５校から、２００５年春開設予定の届け出があった。
　このうち、来年度に公立大学法人となる横浜市立大（横浜市）は商学部、国際文化学部、理学部を統合し国際総合科学部を開設。狭い専門分野にとらわれない、領域横断的な教養教育を行う。
　法政大（東京都千代田区）は、０６年度から実施される新公認会計士試験制度に対応する会計職の専門職大学院として、イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻を設置する。
　大阪経済大（大阪市）は経営情報学科をビジネス情報学科とファイナンス学科の２学科に分割。より実務的、専門的な知識の習得を目指す。
　届け出の内容は、今月下旬から文科省のホームページで公開する。

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東大などが北京に拠点　少子化で留学生確保に本腰

共同通信（11/24）

　東大の佐々木毅学長は２４日、北京市内で会見し、来年４月に連絡事務所を同市に開設すると発表した。少子化に悩む日本の大学が相次いで中国に拠点を開設、優秀な留学生の確保に本腰を入れ始めた。
　日本の大学はこれまで海外からのアジア出身の留学生に親切とは言えず、優秀な中国人学生は欧米の大学を目指す傾向が強かったが、独立行政法人化に伴い、大学の経営意識が強まったことも背景にありそうだ。
　北京では、広島大学が２００２年秋、首都師範大学に「北京研究センター」を開いたのを始め、今年に入ってからは早稲田大学が北京大との共同教育研究機構を開設、神戸大、一橋大、山口大なども相次いで北京事務所を開いた。

［同ニュース］
■東大、北京に連絡事務所を開設…研究・交流強化へ（読売新聞11/24）

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イラク派兵違憲訴訟の会　自衛隊の活動停止求め市民らが結成

熊本日日新聞（11/23）

　自衛隊のイラク派遣は違憲として活動差し止めを求めた訴訟提起を準備している市民らが二十三日、「自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本」を結成した。今後は原告への参加を呼び掛け、来年一月末の提訴を目指す。

　訴訟は、自衛隊派遣が（１）武力行使を禁じた憲法九条に違反する（２）イラクは非戦闘地域とはいえず、イラク特措法にも違反する、として自衛隊の派遣差し止めを要求。さらに、テロの危険性などで憲法が保障する平和的生存権が侵害されているとして、原告一人あたり慰謝料一万円を求める方針。

　熊本市の県教育会館であった結成大会には約三十人が出席。設立趣意書や会則などを承認後、代表に同市の藤岡崇信・真行寺住職、牟田喜雄・平和クリニック院長、中松健児・熊本市議の三氏を選んだ。今後、提訴に向けて「県内から原告とサポーター（支援者）を千人以上集めたい」としている。

　結成準備を進めていた「平和憲法を活かす県民の会」事務局次長の田中信幸さん（５３）＝熊本市＝は「熊本市の陸上自衛隊第八師団の派遣が来年にも予想されており、司法の場でぜひ阻止したい。平和団体などに、広く支援を呼び掛けたい」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月25日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■北里大、水産・獣医畜産学部、存廃の岐路　地元に不安（河北新報11/23）
■『志方メダル』の栄誉　県立大学生物資源学部の片野講師（東京新聞11/24）
■就職ガイダンス　熊本大生が主催、学生らグループワークなど体験（熊本日日新聞11/24）
■「めぐみさんの遺骨」鑑定を帝京大など第三者に依頼（日本経済新聞11/24）
■国際教養大が初の市民公開講座／「秋田の活性化」提言（秋田魁新報11/24）
■母国コンゴでの村おこし運動紹介　三重大・サンガ教授（東京新聞11/24）
■奥大使追悼、英国で音楽会　芸大助教授が「恩返し」に（朝日新聞11/24）
■北東北３大学連携推進会議　岩大が研修会など共同開催を提案　／秋田（毎日新聞11/24）
■大学病院の医療事故、報告書公表は半数のみ　本社調べ（朝日新聞11/24）
■北陸の各大学から専門家　まちなかセミナー　『教育』テーマに論議　福井大（県民福井11/24）
■花火師育成へ大学院　足利工大が０６年度開設　全国初（北海道新聞11/24）
■食欲物質がインスリン抑制　自治医大グループ発見（京都新聞11/24）
■新種の魚１０６種確認　京大教授ら　海洋生物国際調査（京都新聞11/24）
■偽造絵画見破るソフト開発　米大学、鑑定人の助っ人に（京都新聞11/24）
■キャンパスを地域交流の場に　京都教育大生、学内に手作りの花畑（京都新聞11/24）
■教授に脅迫電話　大津署容疑で滋賀医大院生を逮捕（京都新聞11/24）
■学生らが八ツ橋の新商品開発　製菓会社、同大や立大など共同（京都新聞11/24）
■大学生らが災害ボランティアネット設立（朝日新聞11/24）
■「日本語力」低下　４年制私大、国立さえ…　「留学生以下」お寒い大学生（産経新聞）
■工学創生プログラム、新入生の参加ゼロ　入試要項発表遅れなどで－－名工大　／愛知（毎日新聞11/24）

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2004年11月24日

東亜大整理解雇事件、賞与未払い訴訟、和解が成立　原告解雇の撤回を勝ち取る！

　東亜大学解雇事件仮処分裁判および2002年11月29日に提訴していた未払い賞与請求訴訟の両者について，11月22日山口地裁下関支部で和解が成立しました。以下に掲載します。
　整理解雇された原告の2人，およびそれを支えてこられた同大学教職組は，これまで大変困難な状況下でたたかってこられました。大学における教員の身分・人権侵害に関わる各種集会にも数多く参加され，整理解雇闘争の教訓や状況について積極的に発言・報告されてきました。今回，未払い賞与と解雇の撤回を勝ち取り，同様の問題を抱えている他大学にも大きな影響を与えるものと思います。（ホームページ管理人）
　
■東亜大学解雇事件，および未払い賞与請求訴訟に関する過去ニュースはこちら
http://university.main.jp/blog/archives/cat_eaeeeiacoe.html
■東亜大学教職員組合ホームページはこちら
http://www.geocities.jp/toua_union/

東亜大が元教員ら２５人と和解　解雇取り消し、賞与支払い　山口地裁下関支部

西部読売新聞（2004/11/23）

　山口県下関市の東亜大の賞与未払いや解雇問題を巡り、元教員ら二十五人が学校法人東亜大学学園（櫛田薫理事長）を相手取り、未払い賞与計約３１００万円の支払いを求めた訴訟と、うち二人が申し立てた地位保全などの仮処分申請は二十二日、山口地裁下関支部で和解が成立した。学園は二人の解雇を取り消し、二十五人分の未払い賞与と解雇した二人への解決金計約５０００万円を支払う。
　訴状などによると、学園就業規則で、賞与は「常勤職員について年間を通じて基本給の五か月分を二回に分割して支払う」とあるのに、学園はすでに和解した二人を含む計二十七人に二〇〇一年、二・五か月分しか支払わなかった。「規則の規定は労働契約である」と主張する原告側に対し、学園側は「当時の財務状況は極めて悪く、賞与を支払えば、経営が重大な危機に直面する」と反論していた。
　また、学園はうち四人を〇三年三月末で解雇。原告側は、当時の学部専任教員数は百人で、当初の人員削減計画の目標百十二人を達成し、「解雇の必要性はない」と訴えた。学園側は「やむを得ない業務上の都合」などと主張していた。
　解雇された四人のうち二人は三月に和解し、未払い賞与を受け取り退職した。和解した二人は復職した上で、来年三月末で退職する。

東亜大　賞与訴訟　２５人、減額支給で和解
地裁下関　解雇の2人も復職

山口新聞（11月23日）

　経営難に直面している東亜大(下関市)の教員二十五人が、二〇〇一年度分の未払い賞与総額約三千万円の支払いを求めた訴訟は二十二日、大学を経営する東亜大学園(櫛田薫理事長)が、減額支給することなどを条件に山口地裁下関支部(神坂尚裁判長)で和解が成立した。
　原告のうち二人は不当に解雇されたとして地位保全の仮処分を申請しており、大学側は二人を復職させ、解決金を支払うことで合意。未払い賞与分と合わせて大学側は、総額約五千万円を教員側に支払う。
　訴状などによると、大学側は就業規則で毎年基本給五カ月分の賞与を夏冬の二回に分けて教職員約二百二十人に支払っていたが、〇一年は年間を通して半分の二・五カ月分しか支給しなかった。
　現役と元教員二十七人が〇二年十一月に提訴。〇三年三月に解雇された原告四人が地位保全の仮処分を申請していたが、うち二人はことし三月、学校側と和解し、訴訟と申請を取り下げた。
　原告代理人の田川章次弁護士は「納得のいく和解。(仮処分申請の)二人について学園側が誠意を見せた」と評価した。
　大学側は「早期解決をはかり、教育の充実に取り組むことが重要と判断した」とコメントした。

東亜大賞与未払い訴訟が和解
学園側が総額5000万円支払い　山口地裁下関支部

毎日新聞（11月23日）

　下関市の東亜大学(学校法人・東亜大学学園経営)の教職員27人（うち2人は3月に和解)が「01年冬の賞与の一部が来払い」として、学園に総額約3180万円の支払いを求めた訴訟は22日、山ロ地裁下関支部(神坂尚裁判長)で和解が成立した。関係者によると、学園側が未払い賞与(25人分)と、地位保全の仮処分を申講していた2教員の退職に伴う解決金として、計5000万円程度を支払う内容という。
　そのほか、仮処分申請していた2教員(教授と専任講師。いずれも昨年3月末で解雇)を復職させる。2教員は来年3月末で退職金とは別に解決金を受け取って退職する。原皆側代理人は「解雇を撤回するなど、誠意がみられたので和解に応じた」と謡している。
　原告は02年11月に提訴。「学園給与規程で『賞与は年間、基本給5カ月分』としていたのに、01年は2・5カ月分しか支給されていない」と主張。学園側は「賞与は学園会計の払える範囲で決める」などと反輪していた。また、原告のうち4教員(のち2人が取り下げ)は03年4月、一方的に解雇された」として仮処分申購していた。
　裁判所が今年2月に和解を提示。和解協議では訴訟と仮処分申請の一体解決を図ったが難航していた。櫛照・学園理事長は「裁判で最終決着をみるには相当の期日が必要。早期解決が重要と考えた」とのコメントを発表した。

未払い賞与の訴訟が和解に　東亜大

朝日新聞山口版（11月23日）

　下関市の東亜大(櫛田薫理事長)の教職員ら27人が、運営する東亜大学学園に未払いの賞与計約3200万円の支払いと教員としての地位保全を求めた訴訟の和解協議が22日、地裁下関支部(神坂尚裁判長)であり、学園側が約5千万円を支払うことで合意した。
　関係者によると、学園側は未払いの賞与のほか、解雇撤回を求めていた助教授ら2人に対し解決金を支払うことなどで合意した。2人は解決金を受け取り退職する。櫛田理事長は「早期解決をはかり、教育の充実に取り組むのが重要だと判断した」との談話を出した。

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横浜市大が中期目標

神奈川新聞（11/23）

　横浜市立大学（小川惠一学長、金沢区）は二十二日の市会大学教育委員会で、来春の公立大学法人化に向けた「中期目標」の大枠を明らかにした。「横浜市が有する意義ある大学」を目指し、「教育重視」「学生中心」「地域貢献」を基本方針に設定。「幅広い教養を身に付け高度な専門性を有し、時代変化に合わせ社会を支えていく人材を育成する」とした。

　大枠の柱は「地域貢献」と「人材育成」。民間企業の財務担当者や県内自治体職員らを対象とした社会人再学習講座、市内教員向けの専門講座の創設など知的資源還元の機会を増やすことが盛り込まれている。粒子線がん治療施設の設置など、医学部附属病院でのより高度な技術による地域医療の提供にも努めていくとした。医局のあり方も見直すという。

　より優秀な学生を確保していく視点から「入試上位合格者への特待生制度の創設」などを検討。相談機関「キャリア開発支援センター」を創設してカリキュラム設定などをサポートし、学生の自己発見と開発を促す環境を整えていくという。

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神戸大学教職員組合、学長選挙の結果についての声明

■神戸大学教職員組合
　∟●学長選挙の結果についての声明（2004年11月22日掲載）　組合ニュース

学長選挙の結果についての声明

1．11月10日第二次意向投票の結果を受けて、翌11日学長選考会議(以下、選考会議という)は学長予定者を野上智行氏と決定した。この学長選挙に、神戸大学教職員組合(以下、組合という)は当初から重大な関心を払い、折に触れてその問題点を指摘してきた。
　今回の学長選挙は国立大学法人への移行後最初の選挙として、これまでの学長選挙以上に重要な意味をもつものであった。法人化後、運営費交付金の毎年一律削減に象徴されるように、大学は大変厳しい状況に置かれている。こうした状況のもとに教育研究を充実・発展させるために教職員の叡智を結集した大学運営が必要であり、学長にはそのためのリーダーシップを発揮することが求められている。それには教職員による強い支持が必要であり、全教職員の意思を十分に反映した選挙によって学長が選出されることが望まれる。こうした観点から見たときに、今回の選挙は多くの問題点をかかえ、今後に多くの不安を残すものであったと言わざるを得ない。
　以下それらの問題点を指摘し、次回以降の選挙に生かされることを要求する。

2．組合は今回の学長選挙にあたり、6月10日に教育研究評議会が選考会議委員を選出して以後、選挙が全教職員の意思を反映する民主的な制度のもとで行われることを求めて、候補者選考の方法・手続きについて選考会議への申し入れを行った。また、全教職員への訴えや投票呼びかけのニュース発行なども積極的に行った。主な取り組みは以下のとおりである。

1)民主的かつ公正な選挙を求める取り組み
　組合は、以下の主張を掲げ、学長及び選考会議議長あてに申し入れを行い、また緊急声明も発表して全教職員に訴えを行った。
①構成員の意見を反映した民主的手続きによる候補者選考をすること
②候補者による所信表明の機会を設けること
③意向投票の結果が充分反映された候補者決定を行うこと
さらに8月9日に選考会議が学長選考規則などを決定するまでに、3回にわたって「学長候補者選考のあり方」を特集する組合ニュース号外を発行した。
　こうした取り組みもあって当初1回のみ予定されていた意向投票が2回行われるようになったこと、候補者による所信表明が神戸大学ホームページに掲載されるとともに、候補者が揃っての所信表明の場が設けられ、質疑応答も行われるようになったことなどの前進があった。しかし決定された学長選考規則には多くの問題点が含まれていた。その主なものは次のとおりである。
i　第一次意向投票では非常勤職員に投票権が与えられなかったこと。また、投票結果の公示では得票上位15名の人の氏名が発表されたが、得票数は発表されなかったこと。
ⅱ　所信表明の場における質疑応答の時間が限られており、所信表明を深めるに至らなかったこと。
ⅲ　第二次意向投票では講師以上の教員と課長補佐相当職以上の職員にのみ投票権が与えられ、助手や職員の多くが投票から排除されたこと。また過半数の得票者がない場合の投票は2回目のみを実施し、過半数得票者が得られるまで行うことにしなかったこと。

　さらに今回の選挙で特に強調しておくべきなのは、選挙の公正という点で大きな問題を残したことである。第一次意向投票が実施される直前に、選考会議委員から複数の職員に対して、特定候補者への投票依頼が行われたとの情報が組合にもたらされた。これが事実であれば、公正であるべき学長選考をゆがめる重大な問題であるとの認識から、組合は選考会議議長あてに事実関係の調査とそれに対する見解を示すことを求める公開質問状を提出した。しかし選考会議からの回答は、事実関係をあいまいにしたまま、r投票の公正さを害し、その効力に影響を及ぼすような事態はなく、重大な問題があるとは認め」ないとするものであった。
　組合はこの回答を不十分と判断して、事実の再調査と明確な見解の提示を求めて公開質問状を再度提出したが、それに対する回答は、「当初の回答で言い尽くしている」とする不誠実なものであった。組合はこうした選考会議の姿勢に強く抗議するとともに、今後ともこの問題をあいまいなまま終わらせないよう追求し、公正な学長選考が行われるよう規則改正などを要求していく。

2)第一次および第二次意向投票に向けての取り組み
　組合は学長選挙について全教職員が関心を寄せ、また投票にも積極的に参加することが非常に重要であると考え、投票への呼びかけや学長選挙に関する情報提供を行うとともに、候補者への公開質問状とその回答を全教職員に配付して投票への判断材料を提供した。訴え・呼びかけは下記のような組合ニュースとともに組合員のメーリングリストでの配信も行った。
9/17組合ニュース号外「学長選挙についての特集号一学長選挙にあたっての組合の見解一」(教職員の意思を反映できる学長選考を、私たちが求める学長像、第一次意向投票に積極的参加を)
10/19組合ニュース号外「学長選挙についての大特集号」(候補者への公開質問状)
10/25組合ニュース号外r学長選挙についての特集号一学長候補者のお考え一」(公開質問状に対する候補者からの回答)
11/5組合ニュース号外「学長選挙についての特集号一学長選挙に関心と投票を一」(第二次意向投票に向け、「私たちが求める学長像」を再掲しつつ、参加を呼びかけ)

3　上記の取り組みを踏まえ、組合は次回の選挙がより民主的・公正なものとして実施されるよう、選考会議に次のことを要求する。

①意向投票(第一次、第二次とも)には全教職員に投票権を与えること。
②第一次意向投票の結果公示では得票数も公表すること。
③候補者の所信表明の場での質疑応答の時間を十分保障すること。
④第二次意向投票では投票回数を2回と限定せず、過半数得票者を得るまで投票を行うこと。
⑤第二次意向投票の結果を必ず踏まえた学長予定者決定を行うこと。
⑥意向投票にあたっては投票者への不当な圧力がかからないよう、公正な選挙実施のための措置を講じること。
⑦選考会議の中立性を学長選考規則に明記すること。

　今回の選挙において再選された野上学長が、その所信表明ならびに組合の公開質問状に対する回答として示したr公約」を誠意をもって実行することによって、教職員の意向を十分踏まえたリーダーシップを発揮されることを要望するものである。

2004年11月19日
神戸大学教職員組合中央執行委員会

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「全国研究者（学術関係者）人権ネットワーク」設立準備会合、ご案内

日本科学者会議「15総学」関連企画；権利問題交流会の開催内容
「全国研究者（学術関係者）人権ネットワーク」設立準備会合のご案内

日時 : 2004年11月26日（金） 18:30～
場所：キャンパスプラザ京都（JR京都駅前）

教育・研究関連に従事する者の人権侵害を取り上げ、情報を交換するとともに、人権問題の解決に資するための（個人を基本とした）ネットワークの設立準備会合を開催します。是非ともご出席下さるようお願い申し上げます。

付記；なお、この会合は、2003年9月21日に京都で開催しました公開シンポジュウム「学問の自由と研究者の人権―国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割―」での報告・討論をふまえて、その後、シンポ関係者を中心に「人権ネットワーク」の全国組織の可能性を模索してきました。今回、JSAの15総学での関連企画の場においてネットワークの具体化を検討することとなりました。JSAは協力団体として参加します。

＜プログラム＞
１）設立の趣旨について
・浜林正夫氏（一橋大学名誉教授・JSA科学者の権利問題委員会）
２）人権問題交流会
・八尾信光氏（鹿児島国際大学）および鹿児島国際大学三教授支援全国連絡会より報告。
・諸団体からの報告
・横浜市立大学、東京都立大学関係者からのメッセージ
３）ネットワークの設立と運営に関する提案と今後の日程
４）その他

2004年11月9日
＜呼びかけ人(案)（50音順）＞
池内了（名古屋大学）
大久保史郎（立命館大学）
片山一義（札幌学院大学）
加藤恒男（中京女子大学）
紀葉子（東洋大学）
重本直利（龍谷大学）
篠原三郎（元日本福祉大学教授）
田中昌人（京都大学名誉教授）
浜林正夫（一橋大学名誉教授）
細川孝（龍谷大学）
向井俊彦（立命館大学）

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助教授改め「准教授」に　中教審提言、法改正へ

共同通信（11/22）

　大学の教員組織の在り方を検討していた中央教育審議会の委員会は２２日、現行の助教授を准教授（仮称）に改める報告案をまとめた。助手についても、主な職務内容を「自ら研究教育をする」人と「研究教育の補助者」の２種類に分ける。それぞれの名称は今後決める。
　現行の学校教育法は「大学は学長、教授、助教授、助手および事務職員を置かなければならない」と定めている。文部科学省は中教審大学分科会の審議などを経て、早ければ次期通常国会に改正案を提出する。
　現行法は、助教授の職務を「教授の職務を助ける」と定めているが、実際は独立して教育研究をする教員が多数存在。国際的通用性の面からも助教授という名称は不適切との指摘がある。
　このため名称を「准教授」とし、職務も教授と同じ「学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する」に変更する。ただし、教授とは待遇などに差を設けるよう求めた。

［同ニュース］
■「助教授」廃止し「准教授」を新設…中教審方針（読売新聞11/23）
■「准教授」新設へ　中教審「助教授は実態に合わず」（朝日新聞11/23）

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東京都公立大学法人評価委員会、第１回議事録

■東京都公立大学法人評価委員会

第１回（平成１６年１０月１５日開催）
　　　　配布資料（PDF 211KB）
　　　　議事録（PDF 92KB）

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県立大、短期大学部を廃止へ

西日本放送（11/22）

岡山県立大学のあり方を検討していた委員会は今日短期大学の廃止などを知事に提言することを決めました。
岡山県立大学は４年生の大学とあわせ短期大学部を設けていますが検討委員会では２００６年度の募集を停止し２００７年度に廃止する方針を示したものです。
全国的に４年制への指向が強まっている状況を受けたもので委員会では今年度中に岡山県知事に提言する方針です。
短期大学部には現在２７４人の学生が在籍しています。

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科学技術・学術審議会基本計画特別委員会（第３回）配布資料

■文科省、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会（第３回）配布資料

（配付資料）

資料１「科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して」（科学技術・学術審議会人材委員会第三次提言）について(PDF：177KB)
資料２「科学技術関係人材の育成と活用について」（平成16年７月23日総合科学技術会議）（概要版）(PDF：134KB)
資料３科学技術関係人材の養成・確保について　 [印刷/ダウンロード　PDF：66KB]
３－１創造的・競争的な研究環境づくり(PDF：146KB)
３－２創造性・柔軟性豊かな若手研究者の養成(PDF：170KB)
３－３科学技術関係人材の多様なキャリア・パスの開拓(PDF：260KB)
３－４多様な研究者の活躍促進(PDF：278KB)
３－５「知」の活用や社会還元を担う人材養成(PDF：136KB)
３－６初等中等教育段階からの科学技術を支える人材養成(PDF：49KB)
資料４基本計画特別委員会（第１回、第２回）における意見の概要
資料５今後の予定について

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敗訴者負担法案が廃案に？

■澤藤統一郎の事務局長日記（2004年11月23日）

朝日と共同通信が報道している。政府は「弁護士報酬の敗訴者負担制度」導入を断念したという。今、前国会から継続審議となっていた「民事訴訟費用法改正案」を廃案とする方針を固めた、というのだ。「方針を固めた」とは微妙な報道。複数報道だが、それぞれ独自の取材で感触を得たということなのだろう。そのアナウンス効果も大きい。

噂としては、これまでもそれに類する話は聞かされてきた。司法アクセス検討会の推進派委員が「完敗だ」といったとか。しかし、仮にも政府提出の法案、しかも推進派から見れば相当に譲歩した内容。廃案は困難、修正が現実的目標、などと考えてきた。廃案が本当なら感慨深いものがある。

この法案には、民主的な法律団体、消費者・労働・公害・患者団体などがこぞって反対してきた。当初は頼りなかった日弁連も、対策本部発足以来、本腰を据えて取り組んだ。そして、少なくない国会議員も反対に回ってくれた。訴訟は本来弱者の権利を擁護すべきもの。その弱者の司法へのアクセスを阻害する。その理が、社会に浸透した。清水鳩子さんや瀬戸・坂弁護士らを先頭とする運動あればこその成果。

だが、この問題の複雑さは、廃案だけでは問題が片づかないこと。とりわけ、格差ある当事者間の訴訟外での敗訴者負担の合意を有効と認めて良いのかという問題が残されている。消費者約款、銀行取引約款、金融商品取引約款、入院申込書、手術承諾書、借地借家契約、労働契約、就業規則等々に、管轄合意と並んで「本契約に関する訴訟においては、弁護士報酬は敗訴当事者が負担する」という条項が滑り込まされる恐れがある。これを無効とする立法措置が求められるのだ。

これまでの運動の勝利の意義を確認するとともに、残された課題での運動の再出発が必要であろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月24日 01:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［11月22日］
■生涯現役へ山口に学会　23日に設立総会（中国新聞11/22）
■社会が求める人材は　県立大学生が県内企業幹部と交流会（東京新聞11/22）
■混合診療の導入検討を、東大・京大・阪大病院が要望（日本経済新聞11/22）
■道州制の在り方討議　日本自治学会総会・研究会（琉球新報11/22）
■黒焦げの壁保存に賛否　墜落事故から３ヵ月（琉球新報11/22）
■最後の大検に130人が挑戦-来年度からは高卒程度認定試験（奈良新聞11/22）
■大学経営の専門コース新設　東大大学院（朝日新聞11/22）
■「基地」は全国的課題　教育基本法改悪阻止集会（琉球新報11/22）
■八戸大学が3年生対象に就職合宿（東奥日報11/22）
■よりよい駅南開発へ　住民や学生が提言（大分合同新聞11/22）
■日本 IBM、大学や短大などに WebSphere などを無償で提供（internet.com11/22）
■幼児絵画展の入賞者78人表彰　国際学院埼玉短大（埼玉新聞11/22）
■富士通、大学向けeラーニング作成ソフトを販売開始（internet.com11/22）
■教員インターンシップ事業　22日から研修生派遣始まる（熊本日日新聞11/22）
■鳥取環境大教授ら廃油バス試乗、事業化狙う（山陰中央新聞11/22）
■半導体研　東北大に１号館寄贈　財政難で施設統合（河北新報11/22）
■「参院の在り方」に異論　自民憲法起草委、再検討へ（共同通信11/22）
■「全国薬科大学長・薬学部長会議」が発足（薬事日報11/22）
■「９条の窮状」テーマに風刺漫画展京都精華大で２３日から（京都新聞11/22）

［11月23日］
■信大生ら「新聞」被災地で情報集め配って息長く活動（信濃毎日新聞11/23）
■お年寄りに沖縄学ぶ　大阪の短大生（琉球新報11/23）
■徳大と香港大、ワクチンを共同研究　ＳＡＲＳなど対策（徳島新聞11/23）
■学生と弁護士が夜間・休日に法律相談　大宮法科大学院（朝日新聞11/23）
■教育特区など将来ビジョン提言　彦根経済人らがフォーラム（京都新聞11/23）
■企業や大学の誘致目指し、パンフ作成－－流山市　／千葉（毎日新聞11/22）
■自ら行動する市民育成へ、２７日に「研究所」を設立－－四日市　／三重（毎日新聞11/23）
■沖縄返還交渉を追え…パロジェクトＸ　札大のゼミグループ研究発表（北海道新聞11/23）

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2004年11月22日

首都大学東京、中期目標素案

■都立大の危機 --- やさしいFAQ
　∟●中期目標素案（たたき台）・本文

中期目標素案（たたき台）・目次

中期目標策定の基本的な考え方・・・・・・・１
公立大学法人首都大学東京の基本的な目標・・３
Ⅰ　中期目標の期間及び教育研究組織・・・・５
Ⅱ　首都大学東京に関する目標・・・・・・・６
　１　教育に関する目標・・・・・・・・・・６
　（1）教育の内容等に関する目標・・・・・６
　　　（入学選抜、教育課程・教育方法、教育の質の評価･改善）
　（2）学生支援に関する目標・・・・・・・８
　　　（学習支援、留学支援、就職支援、外国人留学生支援、支援の検証）
　２　研究に関する目標・・・・・・・・・１０
　　1．研究の内容等に関する目標・・・・・１０
　　2．研究実施体制等の整備に関する目標・１０
　３　社会貢献に関する目標・・・・・・・１２
(1) 産学連携に関する目標・・・・・・・・１２
(2) 都政との連携に関する目標・・・・・・１２
(3) 都民への知の還元に関する目標・・・・１２

Ⅲ　東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学に関する目標・・１３
１　教育に関する目標・・・・・・・・・・１３
　(1) 教育の内容等に関する目標・・・・・１３
　(2) 学生支援に関する目標・・・・・・・１３

Ⅳ　法人運営の改善に関する目標・・・・・１４
　１　業務運営の改善に関する目標・・・・１４
　２　教育研究組織の見直しに関する目標・１４
　３　人事の適正化に関する目標・・・・・１５
　４　事務等の効率化に関する目標・・・・１５

Ⅴ　財務運営の改善に関する目標・・・・・１６
　１　外部資金等の増加に関する目標・・・１６
　２　授業料等学生納付金に関する目標・・１６
　３　経費の抑制に関する目標・・・・・・１６
　４　資産の管理運用に関する目標・・・・１７
　５　剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標・・１７

Ⅵ　自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・・１８
Ⅶ　その他業務運営に関する重要目標・・・１９
　１　情報公開等の推進に関する目標・・・１９
　２　施設設備の整備・活用に関する目標・１９
　３　安全管理に関する目標・・・・・・・１９

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大学評価学会、第11回月例研究会（北海道大学）

■大学評価学会暫定ホームページ
　∟●第11回月例研究会（2004年11月20日（土）　北海道大学）　概要

　大学評価学会第11回月例研究会は11月20日（土）午後1時30分より北大農学部で開催された。この研究会では，以下3つの報告がなされた。

1．「大学生の生活・家計調査と大学評価の視点－北海道私大経営危機と学生父母世帯家計実態との関連－」、片山一義（札幌学院大学）
2．「法人化後の北海道大学と評価問題」、伊藤雄三（北海道大学）
3．「国立大学法人化に伴う『イコール・フッティング』論について」、佐藤卓利（学会運営委員、立命館大学）

　報告の要点は次の通り。

1．「大学生の生活・家計調査と大学評価の視点－北海道私大経営危機と学生父母世帯家計実態との関連－」

　大学評価基準を考える際，学費を含めた進学費用全般の問題を踏まえ，各大学がどのような取り組みを行うかが一つの重要な論点となる。この点に関わり，同報告は北海道私立大学学生父母家庭における所得構造をいくつかの調査統計から分析し，合わせて低所得階層の比重の高まりが道内大学進学率の低迷（全国より約10%低い）ひいては道内4年制私立大学の危機（総定員でみた定員割れ4年制私大7校の出現）の規定的要因であることを主張するものであった。
　2003年度道内私大生の進学に関わる総費用は，4年間で平均1,139万円，他方学生父母世帯のうち年間税込み総収入が500万円以下の世帯は17.2%，700万円以下39.2%であり，この比率はほぼ1999～2000年を境に急増加に転じた。同様に，北海道では，世帯主45～54歳層（大学生を子どもにもつ年齢層）48.8万世帯のうち世帯総所得500万円以下は2002年度で18万世帯，全体の36.9%を構成し（1997年度31.5%），低所得階層の比重が5年間で高まっている。このことは道内大学進学率の低さと専門学校進学率の高さ（47都道府県ランキングでみて前者が40位，後者5位）の固定化につながっている。また，同報告では特定の私大を実例に，奨学金貸与者の家計支持者の所得階層分布・構成比率と低所得階層の全学生に占める割合，有利子等政策転換後の日本学生支援機構奨学金制度の現状と問題点についても報告した。

2．「法人化後の北海道大学と評価問題」

　同報告は，法人化後の北海道大学を事例にしながら，多様な視点から大学評価問題を論ずるものであった。ここでは，「科学技術基本計画から見た成果・評価（平成3年から16年まで3期に分けて投じられた総額45兆円を超える巨費を踏まえて）」，「企業社会からみた成果・評価」，「大学側からみた評価（一般研究費・裁量経費・COE研究費等の研究面，TLO・地域連携等の共同研究面，授業評価・資格取得・就職支援・高大連携等の教育面から），「国民・市民から見た評価（何が期待されているのか，教育ををどうするのか，自己点検・説明責任等）」，「その他業績評価問題」として人事制度，任期制等の各評価視点が取りあげられた。
　そして，「大学人の評価問題と絡んで」，1．法人化後の大学運営・トップダウン型大学運営（学部レベルも同じ），2．経営協議会の資質（外部の人を入れることで「知の共同体」としての認識の欠如が進行），3．教育研究評議会の無権限化，4．研究者育成機能の低減（助手の任期制による），5．国立大学法人評価委員会の設置に基づく資金配分，6．学長選考のあり方（学長選考会議のあり方），に関わる問題点が指摘された。国立大学法人化は，基礎研究の軽視，あるいは大学院定員充足の厳格化による質の低下等に象徴されるように，研究・教育機能の高度化ではなく，逆に機能低下をもたらしている現状が議論された。

3．「国立大学法人化に伴う『イコール・フッティング』論について」

　同報告は，大学の設置形態の違いを超えた大学評価の共通基準をどこに求めるのかという問題について，近年日本私大連盟が出した2つの文書「高等教育機関改革の必要性とイコール・フッティング（競争条件の整備・競争機会の均等）形成－真の公正・友好な市場原理導入のために－」と（平成16年3月16日）と「規制改革と『自己責任戦略経営』の確立（平成15年3月18日）を紹介しつつ，批判的に検討するものであった。
　結論から言えば，私大連盟がいう「イコール・フッティング」論は，国の財政支援により競争条件の均等化・国公私立大学間格差の是正を主張するものであるが，大学が担うべき公共性の内容を積極的に提示できていない。いま問われるべきは現代社会における公共性の内容であり，特に私立大学の場合，学園ミッション・独自教学理念の追求により公共性の具体化であろう。この視点も大学評価の基準として不可欠であると主張された。

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富士大学解雇事件本訴裁判、第６回口頭弁論の結果報告

富士見ネット通信10号より

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１１月１９日の第６回口頭弁論のご報告
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（１）書面の確認
　今回の法廷のもっとも重要な課題は、双方から証言申請者の氏名・内容を書いた証拠申出書という書面を交換することでした。原告側からは、１１月１５日に提出済みです（証言申請者ご氏名は裏面をご覧ください）。被告富士大法人側からは、提出されませんでした。被告側からは、原告側の前回までに提出済みの書面への再反論の書面でした。被告側弁護士が説明（言い訳）するに、学内清掃・警備を職務とする再異職種配転時に集中して行なわれた理事長（現会長）・副理事長（現会長ご子息、現理事長）・大学事務局長・総務部長らによる人権侵害事件（慰謝料７００万円請求の根拠となった）の認否をいまごろになって「まだ行なっていないので、次回までにその準備書面を提出する」ということでした。
　本来、解雇事件は、解雇された側（原告）には、解雇事由は説明できないので、解雇した側（被告富士大法人）に説明・証明義務があります。ちょっと物騒な用語ですが裁判用語では「攻撃」といいます。「防禦」するのは、原告側です。それが逆転してしまっています。

（２）富士大法人側はいつまでに証言申請者名を明らかにするのか
　今回、被告富士大法人側が、証言申請者名を書いた証拠申出書とそれに付属する陳述書をいつまでに提出できるか、という場面になったとき、被告側弁護士「３月」。直後に傍聴席から「遅い」という不規則発言。７月の法廷の際に、裁判所（長）から、時間がかかるので準備して欲しいと促されていました。裁判長は、３月では遅すぎると判断して、次回１月２４日（月）の第７回口頭弁論時に「証人を決めて、その後に陳述書を出してもらうという手順にしましょう」。その後で裁判長が「恐縮ですが、傍聴席からの発言はご遠慮願います」と紳士的にたしなめていました。

（３）なぜ、富士大法人側は、書面の提出が遅れるか
　裁判迅速化法によると、第１審の訴訟手続きは「２年以内のできるだけ短い期間内のこれを終局させ」るようにと定めています。富士大が引き延ばし作戦を行なっているのも事実ですが、訴訟を支えきれない、というのが本質のようです。でも油断せずに万全体制でいきましょう。

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富士大学教育裁判の原告申請証言者
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池　享（一橋大学経済学科大学院教授）－経済史学は、どのような領域を対象とする学問分野か。経済学と歴史学との関係。日本経済史は、どのような領域を対象とする学問分野か。経済学と日本史学との関係。経済史・日本経済史は、どのように教育研究されるべきものか。

浜林正夫（小樽商科大学・東京教育大学・一橋大学・八千代国際大学〈現秀明大学〉元教授）－被告の主張する「オーソドックスで標準的」というような教育内方法が、適切な教育方法とはいえないこと。「特定の時代・地域・テーマ」を講義する意義について。大学、とくに私立大学の大学教員の勤務形態、勤務時間、身分保障について。

菅野文夫（岩手大学教育学部教授）－大学教育における地域史教材の重要性について。大学における教育方法について。大学における授業評価・教員評価の方法・基準のあり方と本件解雇の違法性。本件解雇事件の反応と影響について。

大川三夫（富士大学前教授）－被告大学における教員管理について。被告大学における教授会の運営方法、理事長等の教育内容への介入。被告大学における一部の教員に対する退職強要、嫌がらせ等。

川島茂裕（富士大学助教授、原告本人）－原告の経済史の講義内容と方法について。原告の日本経済史の講義と方法について。原告の勤務状況について。その他、本件に関連する一切の事項について

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次回　第７回口頭弁論は、１月２４日（月）、午後１時３０分
双方の証言者が決定します。重要な局面に入っています
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富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）

〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１
電子メール　fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ（ＵＲＬ）　http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座　　富士見ネット　０２２６０－５－６２１８１
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東北大学職員組合、教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する要望書

■東北大学職員組合
　∟●教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する要望書（2004年11月19日）

教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する要望書

2004年11月19日

国立大学法人東北大学
総長　吉本　高志　殿
理事各位

国立大学法人東北大学職員組合
　執行委員長　吉田　正志

国立大学法人東北大学職員組合教務職員対策委員会
　委員長　　　阿部　幸勇

　教務職員制度は、1949年に副手制度が助手制度に統合された際、助手に任用されなかった人を暫定的に任用するために措置された制度です。教育職俸給表（一）1級（法人化後は、教育職本給表（一）1級）の適用を受けながら2級以上への昇格もありません。しかし暫定的趣旨に反してこの制度は長期化し、本学の歴代総長も、組合との交渉において、教務職員は職務に対して待遇が劣悪すぎる職種であると言明しています。後述の通り、本来法人化を機に本学の制度としても廃止し待遇改善を図ることを労使ともに追求してきましたが、残念ながら現在にいたるまで本学の教務職員制度は存続しています。本年4月1日現在の在職者56名という数字は大規模大学の中でも突出したものです。これまでも、本学および人事院・文科省・国大協において様々な努力や検討が行われてきました。役員会がイニシアチブを発揮して、法人化前の制度検討及び総長交渉で確認された法人化推進本部第一部会の方向性に則った教務職員制度廃止および待遇の抜本改善を早急に図るよう要望するものです。

　1991年に国大協第4常置委員会が出した「教務職員問題に関する検討結果報告」以降、人事院および文部省による特例措置「調整給実甲」の活用により、全国的に概算要求による教務職員の助手振替が大きく進みました。本学においても、それまで定数がなく概算要求による振替が不可能だった部局に対して学部間定数の再配分措置を行う等、画期的な努力がされました。

　法人化に向けた本学の制度検討の中ではさらに踏み込んだ方向性が示されてきました。2002年10月に出された「東北大学制度検討委員会組織業務・人事制度委員会及び目標評価・財務会計委員会の検討結果について（中間報告）」においては、「「専門職員」は新しい職名の職員である」と謳った上で、「「教務職員」は移行措置として助手に準ずる職位とし、次第に廃止し、「助手」または「専門職員」の配置に切り替える」としました。これはその後の「中間報告以降の検討に関する報告」においても否定されることなく、さらに2004年初頭の法人化推進本部第一部会の検討は、具体的に助手や技術職員等への移行に一歩踏み込んだものでした。本年1月に行われた総長交渉において、早稲田副総長は「第一部会の座長として各部局長に、教務職員制度の廃止をベースに、助手にすることが適当な人数、技術職員にすることが適当な人数について調べてもらっている。その調査結果をふまえて第一部会、第二部会で検討する。一定程度解決したいと考えている」と発言しています。こうした大学本部のイニシアチブに教務職員は大きな期待を持っていました。

　しかしその後、法人化推進本部は、「法人化後の大学運営及び移行に関する基本的考え方（その2）」において、「学位を持った教務職員を、部局の判断で「助手」に振り替えることも原理的には可能である。ただし、部局によって教務職員の採用・役割等が異なるので、画一的に措置することは適当でない」と述べ、これまでの指導性を投げ出してしまいました。教務職員問題は制度上の問題であり、この期に及んで、「各部局においての、その便宜性」を云々することは言語道断です。それまでせっかく優れたイニシアチブが発揮されてきたのに、法人化直前になって突然問題が先送りされ今日に至っているのです。

　3月30日、法人化推進本部第二部会（座長・北村副総長）は、「就業規則案・労使協定案等に関する主な論点と検討結果」において、教務職員への裁量労働制の適用の可能性について「宮城労働局に確認したところ実態が研究の業務であれば、適用可能とのことである。したがって、教務職員についても、業務内容により、適用できるものとする。実質的には、『専門業務型裁量労働制に関する協定届』の対象人員に加えるものとする」として各部局に通知しています。実態が研究の業務である教務職員への裁量労働制の適用について助手以上の教員と同じように扱い法人化を迎えたのです。それならば待遇もただちに改善すべきではないでしょうか。

　この夏、「教育職俸給表（一）は、１級を削除する」という内容の人事院勧告がなされています。人事院勧告や給与法の改正は非公務員型の国立大学法人にとって直接の関係はありませんが、それでも「教育職俸給表（一）1級」はもはや社会的に存在理由がないことがあらためて宣言されたものであり大きな意義があります。まして本学において「教育職本給表（一）1級」を存在させる意義がないことは法人化前に確認済みなのですから、長年の課題である教務職員問題を一刻も早く解決するべきです。在職する教務職員の高齢化も進んでおり、もはや先送りは許されません。私たちは、役員会がイニシアチブを発揮して早急に以下の措置を行うよう要望します。

要望事項
1．教育職本給表（一）1級を廃止すること。
2．本学に現に在職する教務職員を、原則として現在の教育職本給表（一）2級（助手）に昇格させること。
3．上記2級昇格にあたっては「再計算措置」（調整給実甲措置/1991年11月人事院・文部省）と同等の特別の待遇改善措置をとること。この場合、任期はつけないこと。
4．技術職員等他の職種への移行を希望する教務職員については、本人の意向を十分に尊重し、その移行を可能にすること。
5．上記技術職員等への移行にあたっては、同様の経歴をもつ技術職員等と待遇面で不利益が生じないようにすること。
6．いずれの職に移行した場合にも、退職時期や職務等について不利益が生じないようにすること

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大阪市立大学教職員組合、2005年度大学予算についての要求申し入れ

■大阪市立大学教職員組合
　∟●2005年度予算・要員問題に関して要求申し入れ（2004年11月17日）

2004年11月12日

大阪市長　　　　關　　淳一　様
大阪市立大学長　金児　曉嗣　様

大阪市立大学教職員組合
中央執行委員長　平澤　栄次

2005年度大学予算についての要求申し入れ

2005年度市立大学予算確保に向けて、次のとおり申し入れる。

記

１．予算を編成するに当たって
　①市立大学の教育・研究・地域貢献における更なる充実・発展のため予算の増額や安定確保、国庫助成の増額に向け、設置者及び関係諸機関に積極的に働きかけること。
　②法人化の波が公立大学にも及んできており、市立大学においてもそれに向けた検討が求められている。法人化に移行するためには膨大な検討・準備作業が必要であり、そのための予算を十分確保すること。
　③市立大学が大阪市のシンクタンクとしての役割を発揮できるよう、都市に関る研究機構の設置など、あらたに求められている役割が、十分に発揮できるような予算を確保すること。
　④一般会計と附属病院特別会計の一体的把握を行い、総合的見地から予算確保に努力すること。
　⑤新しく整備された建物施設並びに昨今の設備の高度化に対応した、維持管理に必要な予算を確保すること。

２．市立大学の「基本計画」の推進について
　①大阪における学術・研究・人材育成・地域貢献の中枢を担う、市立大学の使命と役割を十分認識し、「第１次基本計画」並びに「第２次基本計画」の精神を尊重するとともに、「大阪市総合計画21の推進のための新指針」に反映されている市立大学にかかわる諸計画を積極的に実現すること。
　②「基本計画」の推進を図るため、市立大学に対する今日の社会的要請を踏まえ、改めて当面の施設整備計画を全学の合意に基づき速やかに作成するとともに、その実現のための積極的な取り組みを行うこと。
　③また、キャンパス整備構想の作成にあたっては、教職員の要望を十分反映し、組合との協議を行うこと。
　④附属病院の安定的運営に必要な予算を確保すること。
　⑤大学院の整備充実に関する予算を確保すること。
　⑥法科大学院整備事業の拡充や、老朽化著しい理学部学舎の整備に向け、予算などの確保を図ること。

３．教育研究費の増額について
　①積算校費の予算要求にあたっては、教育研究費、研究費補助金、教育授業費の大幅増額の実現に向けて努力すること。
　②「大型特殊設備備品」「情報処理教育設備備品」等の拡充とその設備にかかる維持経費等、必要経費を確保すること。
　③教員の海外出張制度については、引き続き学問の国際化に相応しい海外出張制度の充実に向けて、予算の確保を図ること。
　④都市問題資料センターなどの整備充実を図ること。
　⑤工作技術センターについては、設備更新費等の運営経費を確保すること。
　⑥大学技術職員が組織としての機能を充分発揮できる予算の増額を行うこと。
　⑦また、大学技術職員・医療技術職員等の更なる資質向上のため「研究・研修費」等の予算の増額を行うこと。併せて、大学技術職員の出張旅費を増額すること。
　⑧非常勤講師手当の引き上げにさらに努力し、単価アップ等支給方法の改善を図ること。

４．施設・設備の整備について
　①平成16年4月開設した法科大学院（ロースクール）の施設拡充を図ること。
　②平成16年11月供用開始される全学共通教育棟の管理維持経費の確保を図ること。
　③教育研究環境改善の観点から、老朽化著しい理学部学舎の整備を図ること。
　④教室等の冷房設備の設置を急ぐこと。その設備費及び光熱水費は教育研究費（積算校費）負担としないこと。
　⑤安全衛生委員会が指摘している「危険物の管理についての提言」に基づいて、教育研究現場での施設整備、諸設備・備品の改善等、安全性確保のための予算措置を図ること。
　⑥医学部附属病院の高度医療機器の更新をはじめとする施設整備のための予算措置を図ること。
　⑦大学技術職員組織の施設整備を図ること。
　⑧中長期計画研究検討委員会での協議を踏まえ、必要な施設整備を図ること。
　⑨田中記念館の施設整備及び運営の改善を行うこと。
　⑩学内及び大学周辺の管理体制を明確にし、交通安全対策や環境改善を行うこと。また、地下鉄御堂筋線「大阪市立大学駅」（仮称）の新設に向けて努力すること。

５．教職員の労働条件改善・福利厚生充実について
①教職員の労働条件を改善するための予算を確保すること。
②教職員のための「会館」建設など、教職員向けの福利厚生施設を整備すること。このことについて組合との協議を開始すること。
③個室職場の安全性確保や学内暗所への電灯設置等、キャンパス内の防犯対策を強化すること。
④職場の喫煙対策について、さらに充実すること。
　⑤教員公舎の拡充を図ること。
⑥教職員のメンタルヘルス対策に講じること。

６．その他
①大阪市の分権型への予算システムの変更に伴い、各局の裁量が高められたが、大阪市の厳しい財政事情を受けて、2005年度予算については削減を前提にして考えなければならないが、一律削減により規模の縮小だけを行うことなく、より市立大学の特色を見出せるような予算編成を行うこと。ただし理系と文系の教育・研究課題や方法の違いというものを十分配慮すること。特に、「学長・研究科長等裁量経費」については、安易な拡充を行うことなく、総合大学の特性を活かし、大阪市のシンクタンクとしての役割を果たすため多角的・多面的な検討を行うこと。
②市立大学における大学予算のあり方について検討体制を確立し、無為な“競争”で振り回されることなく全学的に英知を結集し、具体化に向けて学内合意を十分図り進めること。
③労使による委員会協議事項について、その裏付けとなる予算確保を図ること。
　④新たに教育・研究・診療体制、施設が拡充された場合には、要員、労働条件等について、必ず組合と事前協議を行うこと。
⑤各支部から提起されている予算に関する要求について、その実現に努力すること。

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短大卒に学位授与　文科省が法改正へ

共同通信（11/19）

　文部科学省は１９日、短期大学の卒業生にも正式な学位を授与するよう学校教育法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。名称は「短期大学士」が有力で、早ければ２００６年春の卒業生から授与される。
　学位は国際的に通用するため、外国大学への編入学や海外での就職が容易になると期待される。少子化で経営が厳しい短大にとっても、高等専門学校との差別化を図れるメリットがある。
　同法は、４年制大学の卒業生に大学が「学士」の学位を与えると規定。しかし、短大卒業生には、正式な学位ではない「準学士」の称号しか与えられていなかった。
　短大は５月現在で全国に５０８校あり、学生数は約２３万人。
　文科省はまた、修業年限が４年以上で、総授業時間数が３４００時間以上あるなどの一定基準を満たした専門学校の卒業生に対し、大学院への入学資格を認めるよう制度改正する方針も固めた。

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米軍への抵抗続くファルージャ

東京新聞（11/19）

　……

　バグダッド大学のサルマーン・アルジョマイリ教授（政治学）＝スンニ派＝は「イラク全土で既に三十五人の大学教授が暗殺された。医者や科学者などを加えると、暗殺の犠牲者は二百人を超えるのではないか。まるでイラクの知識階層を抹殺しようとしているようだ」と話す。

　同教授は、ザルカウィ首謀説を強調し続ける米国の真意を「アルカイダとの関係を訴え続けることで、米国民の支持を取り付けるのが狙い」と指摘。さらに、「外国勢力と旧政権勢力が連携している」とのサーダ首相報道官の分析に対しても「それは違う。旧政権に賛同した十代後半から二十代のイラクの若者たちが、抵抗運動に続々と加わっているのが真相。この戦争は、本当の意味でイラク市民による抵抗運動になった」と主張する。

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その他大学関係のニュース

［11月19日］
■島根県立大と浜田高が連携　県内初の協定締結（中国新聞11/19）
■生物時計の「指揮者」、名大チーム発見　タンパク質のリン酸化周期（中日新聞11/19）
■米Google、学術文献専用の「Google Scholar」をベータ公開（MYCOM PC WEB11/19）
■国連、イラクに日本人派遣　法律顧問として活動へ（朝日新聞11/19）
■学生だけのフリーマーケット　個性ある出店募集（東京新聞11/19）
■学術交流で大連市と調印　立命館大と立命館アジア太平洋大（京都新聞11/19）
■地域と大学一体で盛り上げ　地元商店街も協力（大分合同新聞11/19）
■信大が企業連携協定初締結　工学部とオリオン機械で（信濃毎日新聞11/19）
■金工大・札野教授　ユネスコ諮問委員に　日本人３人目　科学技術倫理を検討（東京新聞11/19）
■「体内時計」の新メカニズム、名古屋大チームが発見（読売新聞11/19）
■同志社大が中国で入試実施　将来はアジア各国でも（共同通信11/19）
■中国で入試を実施　同志社大（産経新聞11/19）
■米Google、学術論文サーチエンジン「Google Scholar」ベータ版発表（impress11/19）
■12月4日に東北文化シンポジウム・芸工大（山形新聞11/19）
■司法修習生への「貸与制」導入、４年遅らせ2010年度に（日本経済新聞11/19）
■司法修習生：「貸与制」１０年度から導入へ　自公民が合意（毎日新聞11/19）
■東北文化学園大が再生計画案・96％の返済免除求める（日本経済新聞11/19）
■司法修習生の給与廃止、２０１０年度に先延ばしへ（読売新聞11/19）
■「徴兵制禁止」明記に異論　自民、導入要求ないが…（共同通信11/19）
■県立大と浜田高、高大連携協定を締結　見学会や講師派遣など　／島根（毎日新聞11/19）
■三位一体改革：補助金削減　義務教育費、来年度から－－政府・与党が「大枠」決定（毎日新聞11/19）
■学校ニュース：教員の個人情報保護の意識は希薄　金城学院大助教授らの調査（毎日新聞11/19）
■「少子化問題」京大生は…女子学生「育児と仕事、両立課題」－－意識調査　／京都（毎日新聞11/19）

［11月20日］
■放射性物質を放置、東大病院に厳重注意（読売新聞11/20）
■脱法ドラッグ　「フォクシー」に毒性　岡山大大学院グループ解明　覚せい剤の１０倍も（山陽新聞11/20）
■大学の研究を民間へ　岡山ＴＬＯと吉備国際大　協定、覚書に調印（山陽新聞11/20）
■日本は大地が動く島　尾池京大学長が土佐中高で講演（高知新聞11/20）
■推薦入試に１１４人挑む　高知女子大（高知新聞11/20）
■産学連携「創造」で再出発　室蘭、登別、伊達の企業と室工大（北海道新聞11/20）
■ネットにビンラディン名で「爆破する」・大学生を逮捕（日本経済新聞11/20）
■威力業務妨害：ネット掲示板に爆破予告　大学１年生逮捕（毎日新聞11/20）
■プロジェクト研究制度立ち上げ－香大（四国新聞11/20）
■テロへの恐怖がブッシュ再選させる　同志社大で国際シンポ（京都新聞11/20）
■「違憲」に踏み込むか　２５日に千葉靖国訴訟判決（共同通信11/20）
■日米防衛首脳会談：国防長官、防衛大綱の見直しを歓迎（毎日新聞11/20）
■「教育基本法改悪」問題などをトーク－－あす大阪・北区で集会　／大阪（毎日新聞11/20）
■三位一体改革：「義務教育費」なお対立－－０５年度予算が焦点（毎日新聞11/20）
■東北文化学園大・再生計画案提出　未収金１億９千万円、郡山市の損失確定へ　／福島（毎日新聞11/20）
■学園大、再生計画案を提出　９５―９６％の債権放棄要求（河北新報11/20）
■親失業、バイトで生活費やっと…私立高の学費滞納最高（読売新聞11/20）

［11月21日］
■社説：自民改憲原案　読んで心がはずまない（毎日新聞11/21）
■日本ＩＢＭ、大学向けにソフト無償で提供（日本経済新聞11/21）
■国立で一橋大教授がまちかど教室　専門分野、市民に伝授（東京新聞11/21）
■女性のがん専門医育成　０６年から研修開始　婦人科腫瘍学会（朝日新聞11/21）
■社会人１９人入試に挑戦－香川大（四国新聞11/21）
■正しい食生活を　女子栄養大副学長が講演　くらしき作陽大でフォーラム（山陽新聞11/21）
■県看護大が創立10周年式典　地域・世界へ貢献誓う（信濃毎日新聞11/21）
■『男女共同参画』市民ら熱く　浜松学院大でフォーラム（東京新聞11/21）
■松阪大短大が４０周年記念イベント　在学生のミュージカル上演など（東京新聞11/21）
■沖縄人と本州人類似　歴史シンポで土肥助教授ら（琉球新報11/21）
■大検：物理１Ａと物理１Ｂで出題ミス　文部科学省（毎日新聞11/21）
■大検の物理ＩＢなどに出題ミス　受験者全員に加点措置（産経新聞11/21）
■大学検定試験の物理で出題ミス（読売新聞11/21）
■大検で出題ミス＝物理ⅠＢ、全員に加点（時事通信11/21）
■大検でまた出題ミス（日本経済新聞11/21）
■「自衛隊のイラク撤退を」大津市民ら７０人が平和行進（東京新聞11/21）
■取手で子どもの権利条約フォーラム（東京新聞11/21）
■教育基本法：改正反対アピール　日教組など集会（毎日新聞11/21）
■「世界はあまりに無関心」　郡山総一郎さん、名古屋・天白で訴え（東京新聞11/21）
■県側が主体性発揮を・共生型の開発求める／自治学会シンポ（沖縄タイムス11/21）
■災害医療の課題を検証　震災１０年神大がシンポ（神戸新聞11/21）
■イチロー英語教材に登場…イチから学ぼう（サンケイスポーツ11/21）

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2004年11月19日

首都圏ネット事務局、ポスターセッション報告

「意見広告の会」ニュース２１６より

　去る１１月１日、２日と国会内で開かれたポスターセッションのポスター内容の報告が首都圏ネットから届いています。ポスター内容のテキスト版です。本号から連載形式でお示し致します。格調高いポスターにより、当日の会場・議員会館会議室は学会のポスター発表、ないし大学文化祭の雰囲気になりました。

１　ポスターセッションの趣旨説明
主旨説明
大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション

　国立大学が国立大学法人へ移行してから半年が経ちました。参議院文教科学委員会は国立大学法人法案を採決する際に23 項目にもわたる附帯決議を採択し、その中で、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」と決議しました。また、文科省は、国立大学法人の雇用関係への労働法適用に関連して、「労働基準法等の労働法制を遵守することは当然である。」と繰り返し答弁してきました。
　しかし、それらは法人化後半年の間に全くの絵空事であることが明白になっています。研究教育の最前線に位置づく研究室および教員に割当てられる予算が40％～50％減少するという事態が多くの国立大学法人において発生しています。また、サービス残業の問題や同じ労働をしていながら低賃金しか払われていない非常勤職員の問題も解決されていません。
　私たちは、国立大学法人が直面している財政的危機を解決するために、当面の間必要な財政的措置および抜本的財政措置を国会議員の皆様に訴えたいと思い、国会議員会館内においてポスターセッションを開催することにしました。

　上述の問題は、附帯決議や文科省答弁にもかかわらず、法人化に必要な財政的な手当てが行われなかったことにその原因の一つがあります。そこで、附帯決議違反、労働法制違反の状態を今年度中に解決するために、最低限、どれほどの費用が必要かを以下の３分野に絞って全国集計・推計し、それを補正予算要求として提示することとしました。

（１）法人化にあたって新たに発生した経費 → 355 億円
（２）「サービス残業」解消のための経費 → 274 億円
（３）“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の均等待遇化経費 → 320億円
　私たちは以上の経費総額をおよそ 949 億円と推計しました。

運営費交付金制度の抜本的改善を求めます

　国立大学法人法案の審議過程では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継ぎ、「収支差額補填方式」が想定されていました。しかし、法成立後、財務省は強引に「総額管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれを受け入れてしまいました。これにより、国立大学への運営費交付金が毎年1～2％程度減額されることは必至です。特に病院には2％の経営係数が乗ぜられるために、大学財政を大きく圧迫します。附属病院での収支を改善しようとするならば、先端医療や難病研究など大学病院が担っていた役割を捨て、収益のあがる部門重視へ傾斜せざるをえなくなります。それは民間の医療機関を圧迫し、国民医療体制を崩壊の危機にさらすことになりかねません。
　ポスターセッションでは、来年度予算決定過程において、運営費交付金制度を当初設計通りの「収支差額補填方式」に戻す必要性を具体的に提示したいと思います。
（以下次号）

■新首都圏ネットワーク「大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッションLast Circular」（11/18）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月19日 01:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学解雇事件本訴裁判、第１２回口頭弁論の結果

11月16日(火)13時30分より、鹿児島地裁にて第12回口答弁論が開催されました。1時45分から、原告馬頭教授に対する反対尋問、3時より4時45分まで原告八尾教授の主尋問、反対尋問が行われました。今回で証人尋問は終了しました。
　ただし、今後の裁判日程に関する打ち合わせの中で、被告側弁護士が「予備的解雇」（裁判所が「懲戒解雇は無効」と判断しても通常解雇するという通告）について追加準備書面を提出したいと主張しましたので、その締切りが１２月２０日、それに対する反論の締切りが１月２５日、それらに関する口頭弁論が２月１日ということになり、それらも踏まえた裁判所の争点整理案についての口頭弁論が３月１日に行われるということになりました。その結果、原告・被告の最終準備書面作成と提出はそれ以降、結審は４月ぐらいになる見通しです。

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愛知県、「１法人３大学」素案　３県立大の統合見送り

朝日新聞（11/18）

　県立大、県立芸術大、県立看護大の３大学の「あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）の最終会議に向けた会合が１７日、県庁であり、会議事務局から、統合は見送り、「１法人３大学」と提言する素案が示された。この日出された委員の意見を反映して、今月末に開かれる最終会議で報告書をまとめ、神田真秋知事に提出する。

　会合は非公開で、これまでの議論を踏まえて事務局側がまとめた報告書の素案が検討された。

　素案には、３大学間の連携を考慮して、効率的な経営と企画立案能力の強化などの視点から、３大学を一括して設置、運営する公立大学法人を設立することが望ましい▽県立大と県立看護大については将来において統合の可能性もありうる、といった点が盛り込まれ、委員がそれぞれの意見を述べた。「報告書は断定的なものにせず、選択の余地を残した方がよい」といった意見もあったという。

　「１法人３大学」となった場合、１法人が複数の大学を設置する例は全国でも珍しいという。

［本ブログの過去ニュース］
■独自化、効率化で議論－県立３大学あり方検討会（2004年10月25日）
■愛知県立３大学の再編問題（2004年10月20日）
■愛知県立大、県立大の方向性１１月提言、愛知県が検討会議（2004年08月14日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月19日 01:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「日の丸・君が代訴訟（２）―憲法上の問題

■法学館憲法研究所
　∟●「日の丸・君が代訴訟（２）―憲法上の問題」（2004年11月18日）より

「日の丸・君が代訴訟（２）―憲法上の問題

T.O.記

　現在、都立高校の教員に対し、「君が代」斉唱時の起立を義務付ける通達が都教委（東京都教育委員会）から出されたことについて、東京地裁で裁判が行われています。原告である教員たちは、この起立義務の不存在についてさまざまな主張をしていますが、今回は、憲法上の問題点について解説したいと思います。

　憲法第19条は、次のように定めています。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」。この規定は、精神的自由に関する包括的・原則的な保障条項であり、信教の自由、表現の自由、学問の自由といった精神的自由の諸規範の根本条項であるとされています。

　良心の意味については、学説上も議論がありますが、西原博史教授によって、良心は主観的なものであって一人ひとり異なること、良心は行動に影響するため、良心が命ずる行動の規制は良心の自由を侵害するということが指摘されています（西原博史『良心の自由〔増補版〕』）。

　では、このような良心の自由を保障するとはどういうことなのでしょうか。学説は次のように指摘しています。第一に、思想を告白させたり推知したりすることや、交友関係・読書傾向などの調査が禁止されること（沈黙の自由）。第二に、政府は何が「正当」かについて中立でなければならないこと（一定の思想の強制・排除の禁止）。第三に、思想・良心に基づく差別が禁止されること。

　以上のことと、教師に対して「君が代」斉唱時に起立を義務付ける通達との関係についてはどう考えられるでしょうか。まず、不起立や斉唱しないことにより、思想・良心を推知せしめることになります。これは、沈黙の自由との関係で問題となります。第二に、「君が代」については、歴史認識の問題として、思想・良心の対象となる問題であり、国民の間でさまざまな見解が成立しています。したがって、国家の側から一定の立場を「正当」なものとして提示することは、一定の思想の強制の禁止との関係で問題となります。以上のように、教師に対して「君が代」斉唱時に起立を義務付けることは、憲法19条で保障された良心の自由を侵害すると考えられます。教師は公務員なので憲法上の権利の制約は許されるとの主張もあります。しかし、公務員であっても、日本国民である以上、憲法の保障が及びます。権利を制約する場合には、その目的の正当性、および目的と手段の関連性が厳格に問われ、それらが示されない限り、憲法に違反すると考えられます。なお、日本国憲法が範としたアメリカでは、教師に対して国旗敬礼を強制することは、合衆国憲法に違反するとされています。

　また、起立の義務づけの影響は教師だけにとどまらず、生徒にも影響すると考えられます。都教委は、生徒が起立しないことは自由だと言っています。しかし、起立しない生徒が多かったクラスの担任教師は、指導力不足教師として、都教委から「厳重注意」などの処分を受けています。自分が起立しなかったことで、担任が処分されると生徒が知ったら、その生徒は、起立をしないという選択を、自由に行うことができるのでしょうか。もし生徒が起立しないという選択を自由にできないとすれば、それはやはり良心の自由を侵害すると考えられます。

　過去の同種の裁判では、上記のような主張は認められていません。しかし、原告団・弁護団は、この主張を認めてもらえるよう、精一杯がんばっています。次回期日は、「解雇訴訟」が12月9日午後3時半、「予防訴訟」が12月20日午後1時半からです。興味ある方は傍聴に行かれてはいかがでしょうか。なお、原告らのホームページURLは次のとおりです。http://homepage3.nifty.com/yobousoshou/index.htm

■「日の丸・君が代訴訟（１）―事実経過を中心として」

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山大セクハラ緊急対策協が初会合

朝日新聞（11/18）

　発表から２カ月　年度末にも防止策

　山形大学でセクハラ事件が相次いで発覚したことをうけ、大学側が未然防止策などを相談するために設けた「緊急対策協議会」の初会合が１６日、学内で開かれた。同大の協議会設置表明から立ち上げまで２カ月を要し、教員有志が誠意ある対応と説明を求める署名を集めて仙道富士郎学長に提出したばかり。今後月１回のペースで開き、年度末をめどに再発防止策などをまとめる。

　委員会は１０人で、学内からは池田大祐理事のほか、仙道学長の就任後にセクハラ事件があった工、教育、人文の３学部から教授が参加。学外の第三者としては、編集者の伊藤美代子さん、県医師会副会長の竹内輝博さん、弁護士の浜田敏さんの３人が参加している。

　同大の清家孝行総務部長によると、初会合では事務局側から一連の経緯の説明をした後、「学生が相談をしやすくする必要がある」「学内のセクハラ防止委員会のあり方を検討すべきだ」などの意見が出たという。

　会議は非公開だが、週内にも同大ホームページに議事内容を公開するという。

　同大では８月以降で６件のセクハラ事件が表面化。その後の対応でも「身内に甘い」との批判を受け、大学イメージの悪化による受験生の減少も懸念されており、「目に見える形」での対策が急がれていた。

［同ニュース］
■山形大・セクハラ問題　緊急対策協が初会合　規則解釈の食い違い指摘（毎日新聞11/18）

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その他大学関係のニュース

■センター試験　私立大、仙台大など新たに２３校参加（河北新報11/17）
■０６年度センター試験、新たに利用は３９大学・短大（朝日新聞11/18）
■県とＡＰＵ、立命館　連携交流の協定調印（大分合同新聞11/18）
■八王子で地域おこし座談会　大学の『知』　地域資源に（東京新聞11/18）
■経法大がセンター試験参加／０６年から、日赤秋田短大も（秋田魁新報11/18）
■佐大ＯＰキャンパス、２０日から多彩に（佐賀新聞11/18）
■有名大学狙い盗み、男逮捕＝３０件、３００万円被害－警視庁（時事通信11/18）
■「関東/関西8私大がスクラム」、産学連携を企業に提案（nikkeibp.jp11/18）
■がん研究で産学が連携　徳大と大鵬薬品（朝日新聞11/18）
■産総研、年内にバイオとＩＴ関連のＶＢ設立－０６年めど３０社目標（朝日新聞11/18）
■山形大学活性化プロジェクト発表会を開催（山形大学）
■2センター新設　鳥大農学部の改組発表（日本海新聞11/18）
■道都大、米テネシー州立工科大とネット講義－－双方向で建築を学ぶ　／北海道（毎日新聞11/18）
■能代市史「特別編民俗」の一部、「内容酷似」と抗議－－経法大稲教授　／秋田（毎日新聞11/18）
■タウン誌創刊：関東学院大生、タウン誌創刊－－「ＭｙＴｏｗｎ金沢八景」　／神奈川（毎日新聞11/18）
■義務教育、決着先送り＝来秋までに中教審で結論（時事通信11/18）
■学生起業の支援コンテスト広がる京の大学、応募も過去最高に（京都新聞1/18）
■産学官連携のあり方を探る　宇治市と京都文教大　研究会が発足（京都新聞11/18）
■衆院調査会、憲法・自衛隊活動めぐり有識者から聴取（日本経済新聞11/18）
■明大からIP電話ベンチャーが船出（ITmedia11/18）
■地域防災力のあり方考える神戸大で阪神大震災10周年のシンポ（京都新聞11/18）
■「竹島切手の発行拒否は不当」＝元大学教授が郵政公社提訴－東京地裁（時事通信11/18）
■主催側断念で京大のミスコン中止　反対学生と24時間論議の末（京都新聞11/18）

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2004年11月18日

ポーカス博士は，もうこれ以上，語らないのですか。

　都立大問題について，日々全国に貴重な情報を提供していた「ポーカス博士」は，以下のような「沈黙宣言」を発表しました。「沈黙宣言」する最大の理由にはふれませんが，第2と第3の理由については，これまでの苦労がしのばれます。私も解雇撤回運動に没入し，本サイトともう一つのサイトを作成し続けるに至ったこの2年半で生活が激変し，大学の役職上の仕事も加わって健康状態が悪くなりました。激務に耐えた「ポーカス博士」にあっては，静養（研究）され，健康も取り戻して頂きたいと思います。（ホームページ管理人）

■都立大の危機 --- やさしいFAQ
　∟●「沈黙宣言」：ポーカス博士は，もうこれ以上，語りません。（2004年11月17日）

「都立大の危機 --- やさしいFAQ」読者のみなさまへ

「沈黙宣言」：ポーカス博士は，もうこれ以上，語りません。

岡本　順治

「ポーカス博士」と「ほーかす君」の対話という形式で１年以上書き続けてきましたが，本日をもって，この対話を終了させることに致しました。以下，その主な理由を述べます。

【都立大問題の質的変化】（最大の理由）
都立大と東京都（大学管理本部）の対立の図式は，いわゆる条件闘争の段階に入っています。条件闘争に関する中身は，時時刻刻と変化し，その具体的内容を書くと直接的に条件闘争に影響を与えることが予想されます。条件闘争をする側の論理は理解できますが，根本的なところで戦わなければ無意味だと私は考えます。おそらく，このページの読者にも，このような条件闘争の報告をしても，ただ落胆と失望の感を与えるだけでしょう。乱暴な言い方をすれば，「意見の違う者同士が，手打ちをする」（信じられないような妥協をする）ということです。このような状況を，ポーカスはいちいち取り上げて両方を非難する気はありません。
　例えば，東京都側が「単位バンク」をやる，と言っても，大学側では，「実質的な内容を変える」ことを目指して交渉しています。これは，うまくやれば「単位バンクという名前は残っても，中身はない」という状況を作り出すことができます。そうすると，都知事とか役人は「単位バンク」を作ったと主張できますし，大学側は，あれは中身はないんだ，と説明できます。
【研究への復帰】（第２の理由）
ポーカスとほーかす君の対話を毎日書くためには，非常に多くの下準備が必要です。情報を入手してから，噂話としてすぐに書いてしまうこともありますが，大抵は裏をとり，情報を集め，関係者と直接・間接的に公開できる範囲を打ち合わせたりします。過去１年強の間，毎日数時間このために費やしてきましたが，そのために自分の研究が進展しないままになっています。それほど最先端のことを研究しているわけでもありませんが，他の研究者が自分の書く予定だった内容に極めて近い内容の論文を発表しているのを見ると，非常にくやしい思いがします。研究のために購入した本も山積みになっており，そろそろ本格的に研究生活に戻らないと，私も淘汰されてしまいます（「人文科学の研究者は，ろくに大学にもこないで遊んでいる」という言葉を聞くことがありますが，それはステレオタイプ的な妄想で，私の専門分野でも競争は存在します）。自分でも，十分な研究ができない状況に対して，ストレスがたまりつつありますし，手をつけたい seeds がたまっています。
　他方で，私は，この「やさしいFAQ」に取られた時間を後悔しているわけではありません。このようにさまざまな人達に語りかけ，読んでもらえる場を持てたことは，私にとって貴重な経験でした。何よりも，実世界での反対活動に空間的制約からなかなか関与できなかったため，私の精一杯の闘争だった，と言えるでしょう。これからも，黙っていない大学人として生きて行きたいと思いますが，研究と教育に時間をかける生活に復帰することを決心しました。
【健康上の問題】（第３の理由）
2003年8月1日以前は，規則正しい生活と適度なスポーツをしていたのですが，昨年9月以降，この「やさしいFAQ」を書き始めてから，生活のリズムが徹底的に変わってしまいました。その結果，昨年末から今年初めにかけては病院通いを余儀なくされ，一ヶ月前の人間ドックでも２つ再検査のお墨付きをもらってしまいました。このままの生活では，再検査に行く時間すらとれないという状況です。慢性的な睡眠不足，運動不足を解消し，もう少し健康な状態に戻りたい，と思っています。

以下では，言い残したいくつかの点に言及します。

【ポーカスは負けたのか？】
2004年11月14日の「都民の会」での報告で話したように，現状では都立大学は惨敗，そしてポーカスも負けた，ということになります。「東京都から教育を変える」と叫んだ石原慎太郎東京都知事の強権ぶり，その暴言の数々には呆れるばかりですが，その影響は残念ながら全国に飛び火しています。横浜市立大学だけでなく愛知県立大学でも，「改革」と称した「大学解体」が進んでいます。なんとしても，これらの流れを止めなければなりません。しかし，この一年あまりの間に痛切に感じたのは，大学の教員の中にも，「自分の研究ができればそれでよい」，「自分の研究のための資金が調達できればそれでよい」とする研究者が多く存在すること，「大学なんてどうなっても自分の卒業だけ保障されればいい」と考える学生が多く存在することが一番の大きな障害だったと言えるでしょう。私も，自分が潰される分野に属していなかったら，これほど運動に徹することができたかどうか，疑問でもあります。
　今回の運動の中で，「他人事として傍観している罪」というのを身を持って体験しました。世の中には様々な不条理と戦っている人達がいます。そのような人達は，社会の中では少数派に属します。そして，情報化が加速する中で，指導者層はますます力をつけ，簡単に多くの人達の意向を無視して「改革を断行」できる状況になっています。もやは，黙っていては駄目なのです。どこからも，スーパーマンやウルトラマン（古くてすいません）のような正義の使者はやってきません。指導者層は，何か新たなことをやる時に，「これは改革だ」と叫ぶでしょう。「反対する者は，保身である」と言うかもしれません。これと戦うには，一人ではできません。多くの人々が集まって、綿密に計画を練って対抗していかねばなりません。
　それでも，ポーカスはまだ最終的に負けてはいない，と思っています。それは，都立４大学の統合形である「首大」の学則がまだできあがっていないこと，地方独立行政法人の定款が決まっていないこと，法人への就任承諾書がまだ控えていること，一年後の新たな構想に基づく大学院の設置審査があること，そこでもまた就任承諾書を求められることが予定されているからです。そこでも，都立４大学の教員は，反対の意思を明確に示すチャンスがあります。最終的な決着はまだです。
　「首大」が2005年4月に出来上がっても，その基本構想の間違い，制度的間違い，教育に対する誤解は，やがて厳しい社会からの評価にさらされることでしょう。そこで，最後の審判が下されます。ポーカスは，「首大」のような構想の大学は，やがて社会の厳しい評価の元で滅ぶと予想します。もし，「首大」が今の構想のまま大学として成立し，受験生や社会，大学の研究者や教育者に高い評価を得ることがあれば，ポーカスは自らの負けを宣言します。望むらくは，教育・文化・福祉に広く深い見識を持った知事が登場し，「首大」も新たなスタートが切れるとよいのですが。
【今後の予定】
今後も，「緊急情報」の欄と「資料集」に関してはできる限り続けていくつもりです。「新聞・雑誌記事」のコーナー，「声明」のコーナーも私がやっていますが，これも多分続けていきます。時間さえ許せば，kubidai.com の方に，投稿することは考えています。
　私は，３月で退職し，転出します。この「やさしいFAQ」は，どこか他のところへ引っ越す予定です。これからも（少なくとも2005年 3月までは），非就任者として，都立大で起っていることを記録し，公表し続けるつもりです。それが，このような惨事を二度とどこかで繰り返させないための重要な資料となる，と考えるからです。
【反省】
「ポーカス博士」と「ほーかす君」の対話という形式は，分かりやすさを念頭において作り出した苦肉の策です。「一人芝居」は，一面で問題への切り込みを分かりやすくしましたが，いったい誰がこのような主張をしているのか，という点で責任逃れのように感じられた方もおられるのではないでしょうか。このような形式をとったがゆえの問題だったと反省しています。
　さらに，それぞれの質疑応答に最終更新日をつけるべきだったというのも，大きな反省点です。どの時点で有効な話なのかを明らかにするためです。最初は，常に全体を新しく保とうとしたために，各応答に更新日をつける必要を感じませんでした。思いきって，blogのように，時系列で並べてしまった方がよかったかもしれない，と考えたこともあります（実際，後半部分では，時系列でシリーズが組まれました）。
【感謝の言葉】
当初，都立大の学生を意識して「やさしいFAQ」を書き始めました。「問題のありかが分からない」，「やさしく解説して欲しい」という要望が学生からあったのがその理由です。しかし，だんだんと問題は拡大していき，都立の４大学全体の問題，東京都の教育介入の問題，日本全国の国公立大学の問題と際限なくテーマが広がっていってしまい，結局，そんなに「やさしい」ものではなくなり，膨大な量になってしまいました。
　一部，誤解されている方もおられるようなので，ここで明言しておきますが，「やさしいFAQ」を書き始めたきっかけも，書き続けたこと自体も，人文学部の執行部とは全く無関係です。この「やさしいFAQ」は，私個人の思いつきであり，情報はさまざまな人から提供してもらいました。人文学部の内部の方だけでなく，都立大の他学部の教員，学生や院生，科学技術大学の教員，学生，その他学外の方などです。情報提供をして下さった方々に改めてお礼を申し上げます。時には間違いを指摘して下さった方々にも，感謝しています。自分では間違いに気づかなかったようなことも，それらの人々の指摘により訂正することができました。激励のメールもたくさん頂きました。それらの激励がなかったら，ここまで続けてこれなかったと思います。有難うございました。
【最後に】
ポーカス博士は，私と等しい関係にはありません。私が電脳空間に存在させた，架空のキャラクターです。ほーかす君も，実世界にはいません。実世界の私と出会って，私のことをポーカス博士と呼ばないようにして下さいね（私がポーカスと似たキャラクターだと思うのは自由ですが）。
　今後，このポーカス博士と似たような人物が，都立大の中から再び生まれ，情報を発信していってくれるといいのですが。
　最後に，書こうと思っても情報が集まらずに，うまく書けなかった噂話を列挙します。噂ですので，信じないように（いつものパターンです）。
「単位バンク」は初年度は試行するだけらしい。「単位バンク」は，当面は学内の授業だけを対象にするらしい。任期制・年俸制も形だけで，年俸制なんてすぐに実現できないらしい。各種評価委員会が作られても，実質，ほとんど何の評価もできないらしい。インターンシップを全学年で導入なんてできないらしい。ナノテクセンター構想はつぶれたらしい。オープンユニバーシティ参加予定の短大教員は，「面白い講座を開け！」とカツを入れられたらしい。飯田橋のオープンユニバーシティの授業をやる予定の建物には，教育用の設備は何もないらしい。未来塾は，たった２年間の重点事業らしい。管理本部の職員は，3月で移動になるから，山積みの仕事もそれほど苦にならないらしい。管理本部で都立大担当の人は、「その他」係りで，たった３人らしい。西澤学長予定者の大学紹介に寄せた文章は，管理本部が一所懸命に修正したものらしい。Hocuspocus, hocuspocus!

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月18日 01:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラク意見広告の会、「自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告」

■http://www.ac-net.org/iik/ より

イラク意見広告の会

《意見広告のための募金のお願い》
自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告

みなさま、この間のイラクへの日本のかかわりについて、どのようにお感じでしょうか。政府・与党は昨年７月に「イラク復興支援特別措置法」を成立させて、「非戦闘地域」での「人道復興支援活動」が可能であるとして、自衛隊をサマワに派遣しました。それから１年のあいだに、イラクでは暫定政府への主権移譲がされたとはいえ、復興事業はほとんど進展せず、治安は悪化の一途をたどっています。

イラクの人々は、住民生活を無視した米軍・政府軍の「掃討作戦」と、武装勢力の手段をえらばない攻撃と威嚇に苦しめられてきました。いままたファルージャは、米軍・政府軍によって封鎖され、ジャーナリストさえ入り込めない状況下での戦闘で、多くの犠牲者がでています。

そのあいだに、日本人としても、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、橋田信介さんと小川功太郎さん、そして香田証生さんの５人の生命が失われ、さらにボランティア活動家やジャーナリスト、報道写真家の拉致事件が起こりました。サマワに派遣された自衛隊も、意図していた民生復興活動を十分に展開させることができないまま、敵意の拡大と軍事的な攻撃の危険にさらされています。

こうした事態の進展は、自衛隊派遣の際の前提が崩れていることを示しています。いつでも戦闘の起こりうる地域に派遣された自衛隊を、人道的支援活動だけに従事させることは不可能だからです。

さらに明らかになったことは、第一に、自衛隊を派遣し駐留させていることによって、ＮＧＯやボランティアの活動も含む非軍事的な復興支援活動が妨げられているということです。効果的な人道支援・復興支援の活動をおこなうには、政治的・軍事的対立から離れた立場を確保する必要があります。しかし、軍事組織とみなされる自衛隊の派遣はそれを不可能にしました。このことを私たちは、すでに５人の日本人の生命を代償に思い知らされました。

第二には、自衛隊のイラクにおける存在という既成事実によって、日本の外交政策は自らの手をしばる結果になりました。国際的な合意の形成よりも先に自衛隊派遣をおこなったことは、日本がこれまで唱えてきた国際的な平和主義に対する信用を失墜させました。また、単独行動主義に傾く米国に追随してこの既成事実を合理化することは、日本の国内での民主主義的な合意の形成を軽視することにつながります。

来る１２月１４日は、自衛隊の派遣を延長するか撤退させるかを決めるために政府自身が設定した機会です。私たちは、政府に対して、自衛隊のイラクからの撤退を決定し、平和の回復と復興支援のためのイラク政策を基本にもどって再構築することを要求します。この政策転換は、個人・民間の創意を含めたイラクの復興支援を可能にするだけでなく、国際協調によるイラク支援の枠組みを積極的に形成するための出発点にもなるでしょう。

以上のように考えて、早急に意見広告を有力紙に掲載したいと思います。そのために、呼びかけ人が世話人となって合議によって運営する「イラク意見広告の会」を組織しました。情勢の進展次第で、「意見広告」は、今後も企画されるかもしれませんが、今回の「お願い」は上記のような趣旨のものです。ご賛同いただける方は、以下の要領をご覧のうえ、募金にご協力くださいますよう、お願いいたします。

口座みずほ銀行　本郷支店（店番号075）
口座名義イラク意見広告の会（イラクイケンコウコクノカイ）
口座番号　普通2546754 本郷第四郵便局
口座名義「イラク意見広告の会」
口座番号00110-8-704525

一口：2000円

（注：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲載させていただきます。匿名をご希望の方はお申し出下さい。ただし、郵便振替でなければご氏名を把握できませんので、氏名の掲載を希望される方は郵便振替をご利用下さい。）

呼びかけ人
市野川容孝 (東京大学大学院総合文化研究科助教授 )
伊藤和子 (劣化ウラン廃絶キャンペーン弁護士)
稲垣耕作 (京都大学大学院情報学研究科助教授)
植田健男 (名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授　)
鎌仲ひとみ (映画監督)
久保亨 (信州大学人文学部教授)
熊谷宏 (Friends_Of_Kucinich, Japan)
小坂祥司 (弁護士)
笹井明子 (老人党リアルグル―プ「護憲＋」代表)
高橋文彦 (関東学院大学法学部教授)
醍醐聰 (東京大学大学院経済学研究科教授)
西村汎子 (白梅学園短期大学名誉教授)
野村剛史 (東京大学大学院総合文化研究科教授)
平尾彩子 (Dialogue 21 発行人)
平田昌司 (京都大学文学研究科教授)
細井明美 (リバーベンドプロジェクト)
保立道久 (東京大学史料編纂所教授)
八木紀一郎 (京都大学大学院経済学研究科教授)
山中章 (三重大学人文学部教授)
横山伊徳 (東京大学史料編纂所教授)

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広大、時間外手当３６００万円　労基署指導、申告職員２８０人に

大阪読売新聞（11/17）

　広島大（牟田泰三学長）が四月の国立大学法人化後、事務系職員に十分な時間外労働手当を支払わないなどとして、広島大教職員組合（佐藤清隆委員長）が広島中央労働基準監督署に大学への改善指導を求めていた問題で、同大は十六日までに、職員約二百八十人に時間外手当計約３６００万円を支払った。松本勤・人事課長は「時間外労働への認識が甘かった。労働時間を適正に管理したい」としている。
　広島大によると、同労働基準監督署から文書で指導を受けた八月以降、事務系職員約千二百人を対象に、四―六月の勤務状況を調べ、時間外手当を適正に受けていないと申告した職員に支払った。大学側は九月から職員に対し、時間外労働の申告を書面で行うなどの措置をとっている。
　組合側は「一応改善されたが、勤務実態と比べるとまだ不十分」としている。

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大学評価・学位授与機構、法科大学院の評価機関に名乗り

日経新聞（11/17）

　今年度からすべての国公私立大学に第三者評価が義務付けられたことを受け、大学と短期大学の評価機関を目指している独立行政法人大学評価・学位授与機構が、法科大学院の評価機関としても名乗りを上げ、中山成彬文部科学相は17日、評価機関としてふさわしいかどうかを中央教育審議会に諮問した。年内にも中教審による可否の答申を受け、文科相が来年1月にも認証する。

　法科大学院の評価機関としては、財団法人日弁連法務研究財団がすでに認証されている。

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国公労連、中央労働委員会労働者委員の不公正任命に抗議する

■中央労働委員会労働者委員の不公正任命に抗議する（2004年11月16日）

中央労働委員会労働者委員の不公正任命に抗議する（談話）

2004年11月16日
日本国家公務員労働組合連合会書記長・小田川義和

１．本日16日、厚生労働省は、28期中央労働委員会労働者委員の改選にあたり、連合独占という不公正任命を行った。10月1日に行われた同委員会地方調整委員(労働者代表)改選7ブロックの不公正任命に続く重ね重ねの暴挙に、国公労連は強く抗議する。

２．中央労働委員会は、不当労働行為審査、労使紛争の調整(あっせん、調停、仲裁)にあたり、労働組合法が目的とする団結の擁護と交渉の助成の実現を担う組織である。さらに特定独立行政法人等(特定独立行政法人、日本郵政公社、国有林野事業)職員にとっては、ストライキ権剥奪の代償機関として調整を行うという重要な役割を持っている。労働組合は要求に基づき組織されており、組織状況に応じた選任を行うことが、中央労働委員会を利用する労働組合の要求をよりよく反映する方法である。

３．国公労連が結集する全国労働委員会民主化対策会議(全労連、マスコミ文化情報労組会議、純中立懇で組織)に結集し、公正任命による労働委員会の機能発揮を求め、ILOにも申し立てを行ってきた。これを受けて、ILOは、27期選任前、28期選任前にそれぞれ勧告を出し、労働組合の組織状況に対応した任命を求めた。また、地労委段階では、福岡地裁が知事による連合独占選任を裁量権の逸脱と指弾する判断を行っている。さらに、坂口前厚生労働大臣は、国立病院の独立行政法人化は状況の変化であり、当然に考慮すると国会で答弁した。

４．こうした状況の下、国公労連は、傘下特定独立行政法人労組8労組と郵産労の協力の下、特定独立行政法人等担当委員候補に全経済・泉部芳徳顧問を擁立、民間企業担当委員候補出版労連・今井一雄顧問を擁立した民間労組の仲間とともに公正な任命をめざし、宣伝・署名行動などに取り組んできた。しかるに今回また不公正任命が行われた。これは、国際労働基準であるILO勧告を無視し、透明な行政を求める司法判断を踏みにじり、省自ら行った国会答弁から逸脱するものといわなければならない。厚生労働省は、労働委員会制度の活性化をめざし、労働組合法一部改正を国会に上程し、11月10日に成立させている。しかし、労働者委員の不公正任命で、厚生労働省は、中労委・地労委の機能強化の道の一つを自ら閉ざしたといわなければならない。

５．国公労連は、労働組合法の精神に従い、団結の擁護と交渉の助成を通じて、労働者・労働組合の地位と権利向上のため、労働者委員の公正任命をはじめとする労働委員会の民主化に向けて、全国労働委員会民主化対策会議に結集し、今回の不公正任命を正すため可能なあらゆる手段を講じることを含め、全力で奮闘していくものである。

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＜非戦の回廊　揺らぐ三原則＞（１７）国民会議提言　「平等主義」に挑戦状

神戸新聞（2004/11/17）

（１７）国民会議提言　「平等主義」に挑戦状

　玄関のガラスに一九三六年の二・二六事件で撃ち込まれた弾痕が残っていた東京・永田町の旧首相官邸。二○○○年三月二十七日、当時の首相小渕恵三の私的諮問機関「教育改革国民会議」の初会合が開かれた。
　委員二十六人の中に財界人が三人いた。経団連・創造的人材育成協議会会長のリコー会長浜田広、日経連・教育特別委員会会長の東京海上火災保険会長河野俊二、国民会議副座長も務めた経済同友会特別顧問のウシオ電機会長牛尾治朗。
　政府内で教育政策を議論する場に主要経済三団体の幹部がそろったのはこれが初めてだった。
　牛尾の意向が強く反映され、その年十二月に提出された最終報告は「大事にした平等主義は一律主義、画一主義に陥る危険性をはらみ、新しい価値を創造し、社会をけん引するリーダーの輩出を妨げた」と戦後教育を総括した。
　奉仕活動の義務化や道徳と伝統文化の尊重、習熟度別学級の導入など中央教育審議会が踏み込めずにいた課題が前面に押し出され、「個の尊重」「機会均等」を掲げる憲法や教育基本法に挑戦状を突きつけるような提言だった。
　だが十分な議論もしないまま文部科学省は次々と法案化し、教育現場に投げ込んだ。「いま思えば、国民会議が始まりだった。だが、その時は気付かなかった」と文科省幹部はうつむいた。
　自治を尊重され、競争や淘汰（とうた）とは無縁だった国立大学。二○○一年六月、首相小泉純一郎の指示で、文科相遠山敦子は二週間で国立大の再編・統合、民間の経営手法、第三者評価による予算配分、競争的資金導入などから成る「遠山プラン」をまとめた。
　政治家を除けば、牛尾や日本経団連会長奥田碩のほか経済学者ら経済専門家だけで構成する経済財政諮問会議は大学間競争を促すこの案を「素晴らしい」と評価。文科省が政策の柱にしてきた義務教育にも口を挟む。
　「（文科省は）どういう人間をつくりたいのか」「教育委員会をきちっとするのが大事」…。
　国の財政負担軽減を目的に、国が公立小中学校教員の給与の半額を補助する義務教育費国庫負担制度廃止も主張。「教育論ではなく財政論からの議論ばかり」との遠山らの声が財政諮問会議に届いている気配はない。
　さらに株式会社の私立学校経営への参入など、教育に規制緩和や自由化を迫る動きもある。教育が経済の論理にさらされている。（敬称略）

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集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案

読売新聞（11/17）

　自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が１６日、明らかになった。

　安全保障では、「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使を認めているのが特徴だ。天皇制に関しては、天皇を元首と位置付け、現在は認められていない女性天皇を容認している。新しい人権として、肖像権や知る権利などを追加した。

　主要政党の中で、憲法改正の包括的な案をまとめたのは今回の自民党が初めて。同党はさらに議論を進め、来年１１月に憲法改正草案を決定する方針で、与野党の改憲論議は加速しそうだ。

　大綱の原案は、今年１月に始まった同調査会の論議を基に、調査会幹部がまとめた。前文のたたき台となる「基本的考え方」のほか、「総則」から「改正」まで９章からなる。

　現憲法にはない総則では、憲法の３原則として、国民主権と基本的人権の尊重、「積極的に国際平和の実現に寄与する」とした「新たな平和主義」を明記した。さらに「国旗は日章旗、国歌は君が代とする」との内容を盛り込んだ。

　憲法９条に代わり、「平和主義」の章で、戦争放棄と非核３原則を盛り込み、「国家緊急事態及び自衛軍」で、具体的に〈１〉個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限度の戦力を保持する自衛軍を設置する〈２〉自衛軍は、国際貢献のため、武力行使を伴う活動をも任務とする――と定めている。

　天皇については、「日本国の元首」と明記し、「皇位は、世襲のものであって、男女を問わずに皇統に属する者がこれを継承する」としている。

　「基本的な権利・自由および責務」では、国民に国家の独立と安全を守る責務を課す一方で、徴兵制を禁止。新しい人権としては、名誉権やプライバシー権、肖像権、知る権利、犯罪被害者等の権利を列挙した。さらに、家庭について、「社会生活において不可欠な共同体」として保護することを定めている。

　統治機構では、現憲法で内閣に属するとしている行政権について、「首相に属する」とし、首相の行政に関する権限を明確にした。国会は２院制を維持するものの、衆院の優越性を強化した。参院で否決された法案を衆院が再議決して法律とする要件について、現憲法の「衆院の３分の２以上」から「衆院の過半数」に引き下げた。参院議員は閣僚になれないとの規定も盛り込んでいる。地方自治については、道州制を導入し、自治体を道州と市町村、新たに設ける自治区（仮称）の３種類とした。改正手続きについては、現憲法より緩和し、衆参両院の総議員の過半数の賛成で、国民投票に付すことができるとした。

　また、司法裁判所とは別に、法律などが憲法に適合するかを決める「憲法裁判所」を新設するとしている。

［同ニュース］
■自民が憲法改正素案　「自衛軍」設置、女性天皇は容認（朝日新聞11/17）
■国際貢献で武力行使容認・自民が改憲大綱案（日本経済新聞11/17）
■自民改憲素案　海外での武力行使容認　『自衛軍』設置を明記（東京新聞11/17）
■「自衛軍」が秩序維持　女性天皇認める　自民が改憲大綱素案（産経新聞11/17）
■集団的自衛権を明記　自民の改憲大綱素案が判明（中日新聞11/17）
■【社説】軍事大国を指向する日本の改憲案（中央日報11/17）
■海外武力使用を許可、日本自民党の党憲法改正案（東亜日報11/17）

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［取材ノートから］山形大学の教職員有志がセクハラ根絶などを求めて…

毎日新聞（2004/11/17）

　山形大学の教職員有志がセクハラ根絶などを求めて署名活動をした。同大で相次ぐセクハラ問題を受けたもので署名数は２１１人。小白川キャンパス（人文、教育、理の３学部）に限れば全教員の６７％が署名したという▲信じたくはないが、一度ならずここまで深刻なセクハラ問題が続いたのは、それを生み出す「土壌」があったとしか思えない。改善には制度や規則だけでなく、関係者の意識改革が不可欠だ。その意味で学内で自発的な動きがあった意義は非常に大きい▲仙道富士郎学長が委員を任命した「緊急対策協議会」も１６日やっと初会合を開いた。「問題を知り黙っていられなかった」と署名活動をした教職員らとも連携し、一刻も早く学生が安心して勉強できる環境を作ってほしい。
【大場あい】

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独協大教授、女子学生に性的関係強要　懲戒解雇に

毎日新聞（11/17）

　独協大（埼玉県草加市）の外国語学部の男性教授（５５）が女子学生に性的関係を強要したとして、懲戒解雇されていたことが分かった。

　大学によると、教授は今年４月ごろ、学内外で女子学生に数回にわたり性的関係を強要した。女子学生が学内のセクハラ人権委員会に訴えて発覚。教授が事実を認めたため、７月の全学教授会で処分を決定した。

　教授が「処分が重過ぎる」と再審査を求めたが、学内の審査で「処分は妥当」と判断された。

［同ニュース］
■５５歳の独協大教授、教え子にセクハラ…懲戒解雇（読売新聞11/17）
■セクハラで懲戒解雇＝独協大教授「重大な人権侵害」（時事通信11/17）

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その他大学関係のニュース

■信州大の来年度募集、７人減の１６８１人に（読売教育メール11/17）
■文化学園大補助金問題　仙台市債権９５％放棄へ（河北新報11/17）
■広島のエリザベト音大　飛び入学志願者ゼロ（中国新聞11/17）
■広島大跡地、北西2.2ha民間売却へ（中国新聞11/17）
■高知工科大、酸化亜鉛使った次世代半導体プロジェクト（日本経済新聞11/17）
■わが街　金沢八景タウン誌に凝縮　関東学院大学生が今月創刊（東京新聞11/17）
■高知大の推薦入試始まる　平均倍率は３・０倍（高知新聞11/17）
■次世代基盤ソフト開発プロジェクト、2年目の成果発表でシンポ（nikkeibp.jp11/17）
■利用大学、５８５校に＝慶応医などは取りやめ－０６年度センター試験（時事通信11/17）
■東大、地方財源に頼らない都市活性化目指す短期セミナー（nikkeibp.jp11/17）
■ＩＴ教育：教育水準はＩＣＴの質と使い方に関係（毎日新聞11/17）
■広島大男性助手を懲戒解雇・下着窃盗繰り返す（日本経済新聞11/17）
■私立大２３校が新たに参加　０６年のセンター試験（共同通信11/17）
■早大系ベンチャー支援NPO、設立記念講演会を開催（nikkeibp.jp11/17）
■１０年度実施に修正へ　司法修習生の貸与制で（共同通信11/17）
■０６年度のセンター試験参加、大学は最多の５８５校（読売新聞11/17）
■来年度から義務教育費削減　三位一体改革で政府原案（産経新聞11/17）
■音波振動で食品など品質測定－広島大学が開発へ（化学工業日報11/17）
■京の人今日の人：社会人に大学の魅力伝える本を出版・藤原茂昭さん　／京都（毎日新聞11/17）
■産学官連携「手探り状況」（朝日新聞11/17）
■大学発ベンチャー設立、ＪＳＴのプレベンチャー事業から（知財情報局11/17）
■横浜ドリームランド跡地に東洋薬科大学新キャンパス（建通新聞11/17）
■不登校やいじめ相談に連携　県弁護士会、山梨大などと無料相談会－－２０日　／山梨（毎日新聞11/17）
■元長崎大学長平和運動の支柱　具島兼三郎氏死去（西日本新聞11/17）

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2004年11月17日

「首大」問題を考える－事実と真実，継続と断絶－

■「首大非就任者の会」
　∟●「都立の大学を考える都民の会」主催の集会で発表された＜「首大」問題を考える --- 事実と真実，継続と断絶 ---＞のファイル

「首大」問題を考える --- 事実と真実，継続と断絶 ---

「首大非就任者の会」会員　岡本　順治

ここで公表するのは，2004年11月14日，新宿三省堂ホールに於て行われた「都立の大学を考える都民の会」主催の集会での MagicPoint を使った発表＜「首大」問題を考える --- 事実と真実，継続と断絶 ---＞である。 ……

発表内容を見るには，「ここからスタート」をクリック

下記は別の報道。

「首都大学東京」は問題山積　学習権、研究条件保障を　都民の会が集会

しんぶん赤旗（11/16）

　東京都が都立の四大学（東京都立大、都立短大、保健科学大、科学技術大）を廃止して新大学「首都大学東京」を来年四月に開学しようとしていることに対し、「都立の大学を考える都民の会」は十四日、新宿区内で集会を開き、約百九十人が参加しました。

　氏家祥夫「都民の会」世話人は基調報告で、都が大学関係者との対話を拒否して一方的に「新大学構想」を進めてきたが、開学まで五カ月を切った現段階でも新大学の学部内容や大学の自治、在学生の教育・研究条件などの問題が山積していると指摘し、「改めて問題点を出し合い、今後の方向性を考えていこう」と呼びかけました。

　都立大の学生、大学院生、教職員などが発言。「学生へのアンケートでは充実した学習・研究環境や大学の自主性・自治、学生の意見の反映を求める声があがっている。都は学生の声にこたえるべきだ」（学生）、「入学時に保障されていた研究環境の保障を求め、新大学設置後の予算や研究スペースの確保を要望している」（院生）、「このまま開学を強行すれば新入生や在学生、院生が迷惑を被る。一年間延期すべきだ」（教員）などとのべました。

　参加者は「都立の大学という文化的財産を守るためにも…問題点の改善に最大限とりくむ」「在学生・院生の学習権、現大学に残る教員の研究条件の確実な保障」などを求める集会アピールを拍手で採択しました。

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２００４年度　日本経団連規制改革要望

■2004年度日本経団連規制改革要望（２００４年１１月１６日）

2004年度日本経団連規制改革要望
－民間活力の発揮を促進するための規制改革・民間開放の推進－

２００４年１１月１６日
（社）日本経済団体連合会

各分野の個別要望はこちら

　長期低迷を続けた日本経済は、民間企業の経営改善努力や政府における規制改革をはじめとする構造改革推進に向けた取り組みが実を結び、設備投資を中心とする国内民間需要が着実に増加し、景気回復の過程にある。

　この回復基調を持続的な経済成長につなげていくためには、新規産業の創出や新技術開発等による更なる民需の拡大が不可欠で、従来以上に規制改革を積極的に推進し、民間事業者の創意工夫を引き出す環境を整備する必要がある。また、公共サービス分野についてはこれまでは官が独占的に担うことが所与とされてきたが、非効率なサービスが温存されたまま官の事務・事業が肥大化してきたことは否めない。日本経団連の奥田ビジョンに示した、民主導・自律型のシステムに基づく経済社会を実現するためには、「民間でできることは民間に委ねる」という原則の徹底と、官民の役割分担の不断の見直しを図る観点から、積極的に民間開放を進めていく必要がある。
　本年４月より、規制改革・民間開放を推進する体制として、民間人を主体とする規制改革・民間開放推進会議ならびに総理を本部長、全閣僚を構成員とする規制改革・民間開放推進本部の二つの組織が新たに設置された。当会がかねてから求めてきた通り、規制改革に優れた知識・経験を有する民間人主体の組織として規制改革・民間開放推進会議が設置されたことは高く評価できる。今後、規制改革・民間開放推進会議による民間の創意を活かした取り組みと規制改革・民間開放推進本部による政治のリーダーシップの発揮が車の両輪となって、より一層、規制改革・民間開放が推進されることを期待したい。……

１．「中間とりまとめ」の確実な実現に向けて

規制改革・民間開放推進会議は当面の重点検討事項を「官製市場の民間開放」に絞り、市場化テスト、官業の民営化、主要官製市場の改革、の３本柱について集中的に検討を進めている。８月に策定した「中間とりまとめ」は、市場化テストの導入に向けた基本方針や重点的に民間開放を進めるべき官業が示される等、密度の濃い内容となっているが、重要なことは、いかに「中間とりまとめ」の内容を早期に実現させていくかである。そのため、規制改革・民間開放推進会議には、規制改革・民間開放推進本部との密接な連携はもとより、経済財政諮問会議、特殊法人等改革推進本部参与会議など関係諸機関とも適切に連携していくことが望まれる。
「中間とりまとめ」の実現のためには、特に以下の点について、必要な措置を講じるべきである。

(1) 市場化テストの制度設計に際し留意すべき事項
市場化テストは、現在官が行なっている事務・事業について、本当に官が行なうことが価格と質の両面で国民にとって望ましいことかどうかをチェックする重要な手段である。また、一層の規制改革推進にも資することから、これを政府の事務・事業の単なるアウトソーシングの手段に留めてはならない。市場化テストを公共サービスの効率化や、非効率な組織の見直しを通じた行政改革の実現と、合理的なコストで国民に対して質の高い多様な公共サービスを提供するための手法と位置付けることにより、小泉構造改革の支柱である「官から民へ」を実現する重要な制度となる。
「中間とりまとめ」において、市場化テストの導入に向けた基本方針が示されているが、早期にその詳細について決定し周知を図ることが望まれる。また、市場化テストを真に実効性のある手法としていくため、以下の点に留意する必要がある。

法的枠組の整備
以下の諸点を考慮すると、市場化テストの本格導入に際しては市場化テストに関する特別法を2005年中に制定する必要がある。

ア．関連する規制改革の実現
現行の法規制の枠にとらわれていては、官民の役割分担を真に再構築することはできない。「中間とりまとめ」にも記載されているとおり、関連する規制改革などを実現する「突破口」として、市場化テストを育んでいく必要がある。
イ．法的根拠に基づく第三者機関の設置ならびに権限付与
市場化テストの透明性を確保するためには、中立で高度な専門知識を有する第三者機関を設置して、対象事業の選定や評価基準の策定、入札条件の決定、落札者の決定など、一連の実施プロセスを厳しく監視することが必要である。また、事後的なチェックに基づき、制度の改善を図ることも極めて重要である。こうした第三者機関による監視の実効性を担保するためには、第三者機関を法に基づく機関として、一定の権限を付与することが不可欠である。
ウ．パフォーマンスを重視した官民競争入札の実現
現行の会計法は、官による民からの調達を想定しているため、市場化テストのような官民競争入札に対応する仕組みとなっていない。真に実効性のある官民競争入札を実現するためには、上記の特別法の中に会計法に関する特例措置を講じるなどの取り組みを図る必要がある。さらに、その法の制定にあたっては、単なる価格競争だけに陥らないよう、例えば、詳細な仕様を官が定めるのではなく、性能発注を基本とする等、民間の創意工夫が発揮されるようなルールを定めることが重要である。
エ．公務員の処遇に関する検討
市場化テストを真に効率的で価値ある公共サービスの提供と適切な予算の実現につながるものとしていくためには、市場化テストの結果、民間事業者が事務・事業を落札した場合の公務員の処遇について、諸外国の例なども参考にしながら、既得権を聖域扱いすることなく、十分な検討を行なっていく必要がある。
なお、現在、指定管理者制度のもとで、地方公共団体の事務・事業を民間委託する場合の当該事務・事業に従事する地方公務員の処遇が大きな課題となっている。民間開放のツールの一つである指定管理者制度の活用を進めていくために、一般職の地方公務員の派遣先として指定管理者の指定を受けた営利法人を認める等、所要の規制緩和が必要である。
地方公共団体の事務・事業の早期対象化
民間に開放すべき事務・事業は、中央省庁以上に、住民に近い様々な公共サービスを提供している地方公共団体に、より多く存在すると考えられる。日本経団連にも、例えば図書館・美術館等の公共施設運営や自動車運転免許更新業務等に関する民間開放要望などが既に寄せられている。当初は国や独立行政法人、特殊法人等の事務・事業を対象とするとしても、早期に地方公共団体を含めた全ての政府部門の事務・事業に対象を拡大すべきである。

対象事務・事業リスト拡充の必要性
制度の実施にあたり、最も重要な点の一つは民間事業者にとって魅力ある事務・事業をどれだけ多く対象に盛り込めるかである。しかしながら、民間事業者はそもそも政府部門にどのような事務・事業が存在し、どの分野が民間開放可能かという点について十分な情報を持ち合わせているわけではない。
そこで、制度の開始にあたっては、民間事業者の一助とすべく、政府の事務・事業の一覧を作成・公表すべきである。民間事業者からの提案募集を行なうと同時に、政府自ら、当該一覧の中から市場化テストの対象となり得る事務・事業を積極的にリスト化する必要がある。さらに、リストの拡充のため、各省庁に数値目標を課して、毎年、事務・事業の一定割合以上を必ずリストに載せることを義務付けること、また、民間からの提案を踏まえて毎年リストを改定すること等が望ましい。
なお、政府には、対象リストに掲載された事務・事業について、民間会計原則を踏まえ、活動基準原価計算等の手法を活用しつつ、直接的経費だけでなく間接的経費を含めたフル・コストについて、必要な情報を速やかに、かつ、適切に開示することが求められる。

スピード感のある制度運営
民間事業者にとって魅力ある制度としていくためには、スピード感のある制度運営が不可欠である。例えば、構造改革特区においては、特例措置の提案募集開始から政府の対応方針決定までの処理期間を概ね４ヶ月間に設定しており、このような標準処理期間を設定することも検討すべきである。

相談・苦情処理窓口の設置
民間事業者が必ずしも政府が現在行っている公共サービスについて十分な知識を持ち合わせていない点を踏まえ、提案作成段階から気軽に相談に応じ、親身なアドバイスを提供する窓口を置く必要がある。さらに、各省庁が自ら行っている事務・事業を守ろうとして、民間事業者の提案意欲を削ぐような行動を行うケースも想定されるため、提案に係る苦情処理の受け付けと、問題の是正に取組む体制を整えることが必要である。こうした観点から、内閣府内に市場化テストに関する相談・苦情処理体制を整備することが求められる。

モデル事業の実施に際しての留意点
市場化テストの本格導入に先立ち、2005年度にはモデル事業が実施されることとなっている。モデル事業の成否がその後の本格導入にも大きな影響を与えることから、ぜひともこれを成功させるべく、対象事業にはハローワーク、社会保険庁関連業務など国民の関心の高い事務・事業を選定し、関連する規制改革や競争条件均一化措置を実現していくことが不可欠である。

(2) 官業民営化の推進
「中間とりまとめ」には、当面重点的に民間開放を進めるべき官業として、約80の事務・事業（例　社会保険関連業務、職業紹介・雇用保険業務、運転免許試験、貿易保険業務、国税・地方税の徴収、行刑施設）が示されている。これらの中には、「市場化テスト」の対象とするまでもなく、アウトソーシングが可能なものもある。市場化テストを経ない官業の民営化についても、例えば各省庁に数値目標を課すなどの措置を講ずることにより、積極的に民間開放を図っていくことが望まれる。

(3) 14の重点検討事項の早期実現
「中間とりまとめ」における３本柱の一つである主要官製市場の改革については、「混合診療」の解禁等、医療、介護、教育の３分野から14の重点検討事項が選定された。これらの重点検討事項の多くは前身の総合規制改革会議の時代からの懸案事項である。所管省庁・関係業界等の反対が根強いこれら重点検討事項について膠着状態が続いているために、規制改革・民間開放が進展していないという印象を国民に与えている。規制改革・民間開放推進会議の宮内議長が示した「年末の答申に向けた進め方及び基本方針」（10月12日）に沿って、これらが必ず本年度内に措置されるよう、会議は総力を挙げて取り組むと共に、テーマに関係する規制改革・民間開放推進本部構成員と規制改革・民間開放推進会議の代表者とで詰めを行なう等、新たな推進体制に盛り込まれた仕組みを最大限活用すべきである。
特に、混合診療の解禁について経済界の期待も大きい。患者の選択に基づく医療機関との自由な契約により、患者本位の医療を実現するため、特定療養費制度の拡充に留まらず、いわゆる「混合診療」を解禁すべきである。本件については、総理から年内に解禁の方向で結論を出すよう指示が出されていることを重く受け止め、可能な限り早期に結論を得て実行に移すべきである。
また、規制の見直し基準の策定を早期に開始し、ＲＩＡ（規制影響分析）の本格導入に向けた検討を進めるべきである。

２．国民のニーズに基づく規制改革・民間開放要望の実現と広報の充実

(1) 集中受付月間における要望の実現率向上
昨年度から開始された全国規模の規制改革に関する集中受付月間の仕組みは、本年度から規制改革・民間開放推進本部固有の業務とされた。去る６月の集中受付月間に対して計487項目もの全国規模の規制改革・民間開放要望が寄せられたが、最終的に政府決定に至ったのはわずか29項目であった。昨年同月の集中受付月間では、全417項目中、67項目が政府決定されており、要望内容の重複等を考慮しても実現率が低いと言わざるを得ない。
新たな推進体制においても集中受付月間が制度化され、提出された全ての要望について、各省庁との折衝結果がＨＰ上で公開されるという透明性の高い対応がなされていること自体は評価できる。今後はより多くの要望が実現されるよう、要望元の意見を十分踏まえつつ各省との折衝にあたると共に、規制改革・民間開放推進本部における政治のリーダーシップの積極的な発揮を期待する。
なお、継続して要望が出されているものの実現に至らず積み残しとなっている全国規模の規制改革要望については、構造改革特区推進本部との密接な連携により、少なくとも特区での実現を目指すなど、国民のニーズに応える対応方策を探るべきである。

(2) 広報の充実・強化による国民の幅広い支持獲得を
規制改革・民間開放を一層推進するためには、経済効果や国民の利便性の向上などのメリットや、誰がいかなる理由で反対しているのか等について、国民に十分説明して理解を得ていくことが不可欠である。しかし、成果の定量的な評価は難しく、また、個別の規制改革・民間開放事項の内容は複雑かつ多岐に渡ること等から、国民全般の規制改革に対する理解が十分進んでいるとは言い難い。
政府は従来よりＨＰ、パンフレット等を活用して規制改革・民間開放の広報に努めているが、更なる取り組みとして、例えば、「規制改革・民間開放白書」を作成し、成果の定量的な分析や過去数年間の規制改革・民間開放の分野毎の進捗状況をまとめる等、分かり易い情報提供が必要である。

おわりに

規制改革・民間開放を推進するための最大の原動力は、日々、ビジネスの現場において規制の壁に直面している民間事業者の規制改革に対するニーズであり、官の独占分野にビジネスチャンスを見出し、より良い公共サービスを提供していこうという意欲である。
以下に掲げる個別の規制改革要望は、今年度、会員各社から寄せられた実需に基づく提案を取りまとめたものである。これらの実現は、民間主導の需要拡大と日本経済の活性化につながることから、政府は真摯な対応を図るべきである。日本経団連としては、これらの要望の実現に向けて最大限取り組んでいくこととする。
また、市場化テストが民間開放推進の新たな手法としてわが国に定着するよう、制度設計や民間事業者からの提案募集等、様々な面で、日本経団連として積極的に協力していくこととする。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月17日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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１８００時間の目標撤廃へ　労働時間短縮に大きな転機

共同通信（11/16）

　政府が時短政策として掲げてきた年間総労働時間１８００時間の目標が、撤廃される方向であることが１５日、分かった。厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会が、年内に最終的な結論を出す。次の通常国会で、根拠となる「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）を改正。バブル期から続いた時短政策は大きな転機を迎える。
　政府は現在、同法に基づく時短推進計画で目標を掲げ、一律の時短を進めている。今後は企業など労働現場の実態に合わせ、対策を推進する方式に改める見込みだ。労働条件分科会では、法律の略称から「時短」を削除したうえで、総労働時間目標を廃止。時限立法となっている同法を、恒久化することも検討する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月17日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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指導力不足教員の報告強要＝「各校１人以上挙げよ」－愛媛県教委

時事通信（11/16）

　生徒への指導力に欠ける指導力不足等教員の申請制度をめぐり、愛媛県教育委員会が今年４月、県立６３校の校長に対し、指導力不足教員の候補を各校１人以上挙げるよう通知していたことが１６日、分かった。県教委は「画一的なやり方で無理な一面もあった。見直しも必要と考えている」としている。　

［同ニュース］
■力不足の教員選び強制？　各校１人以上と報告求める（共同通信11/16）

「指導力不足」で研修命令、兵庫県立高教諭が取り消し求め提訴

毎日教育メール（11/15）

　生徒への教育指導とは関係のない問題で「指導力不足教員」と認定され、研修を命じられたのは不当だとして、兵庫県内の県立高校に勤務する３０歳代の男性教諭が県教委を相手取り、命令の取り消しと慰謝料など５５０万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴したことが分かった。原告側は「県教委の認定は指導力不足教員の要件を欠いており、手続きは違法」と主張している。

　兵庫県は今年度から、学習指導や学級経営、生徒や保護者との人間関係づくりなどに著しい問題を抱える教員を対象に、指導力向上のための研修制度を開始。同県内ではこれまでに３人が研修を命じられている。

　訴状などによると、男性教諭は１９９３年４月に採用され、９７年４月から現在の高校に勤務。同校で、出勤簿に印鑑を押さない▽職員室とは別の休憩室で仕事をしている――など服務上の改善を校長から求められた。学習指導に関する指摘はなかったのに県教委は今年７月、第三者機関の判定委員会の審議結果に基づき指導力不足教員と認定。８月から来年３月までの研修を命じた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月17日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「基地ＮＯ声あげて」、ヘリ墜落受け教授らシンポ

沖縄タイムス（11/16）

　沖国大への米軍ヘリ墜落事故から三カ月目となった十三日、県内の大学教授らで組織する普天間・辺野古を考えるシンポジウム実行委員会（石原昌家・高良鉄美共同代表）は「あれから三カ月―普天間・辺野古を考える」をテーマにしたシンポジウムを同大で開いた。学生や地域住民、名護市辺野古での座り込み参加者ら約百人が参加。

　基調講演した伊波洋一宜野湾市長は「四十―五十年に一度の米軍再編の流れの中で、沖縄の基地移設を組み込んでいくことが重要だ。そのためには、沖縄から『基地はいらない』という声をしっかり発信する必要がある。基地を容認するような県政の存在は問題だ。沖縄が変わらなければならない」と強調した。

　続いて、辺野古で反対運動に参加する名護市民アセスの浦島悦子さん、名護市議会の大城敬人議員らが加わりパネルディスカッションがあった。

　浦島さんは、受け入れ拒否を示した名護市民投票から現在までの名護市での反対運動の経緯を説明。「住民は市や県、政府に裏切られ続けてきた。美しい海を失いたくない。他国を侵略するための基地建設には絶対反対」とし、それぞれの立場で行動を起こすよう訴えた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月17日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■放送大学大学院が不適切出題。該当設問を選んだ５人全員を満点に（読売教育メール11/16）
■編入試験で２カ所の出題ミス／秋田大医学部（秋田魁新報11/16）
■「県立大学長、今月中に発表」知事（岩手日報11/16）
■知的資産活用で県内5大学が連携（岩手日報11/16）
■性フェロモン感じる遺伝子、ガで初発見…京大グループ（読売新聞11/16）
■オランダ軍撤退で自衛隊は？（東京新聞11/16）
■三重大病院の新人臨床研修（東京新聞11/16）
■大学改革などで活発な議論　松岡の県立大で運営協議会（中日新聞11/16）
■かほく・西田記念哲学館　西田哲学の原点『禅』にスポット（東京新聞11/16）
■東大、不完全情報下での解を求める共創工学コロキウムを開催（nikkeibp.jp11/16）
■「沖縄はベンチャーの宝庫」　名桜大で討論会（琉球新報11/16）
■慶大、デジタルコンテンツをテーマにシンポジウム開催（nikkeibp.jp11/16）
■大学祭：京都大学でのミスコン中止の可能性も（毎日新聞11/16）
■トリニータを学ぶ　文理大が提携し講座　経営理論と現場実習（大分合同新聞11/16）
■3万キロを7.21Gbpsで　東大とWIDE、TCP通信で世界記録（ITmedia11/16）
■大学の中国進出相次ぐ、東大・九大が北京に拠点（日本経済新聞11/16）
■一橋大、みずほ証券から寄付講座（日本経済新聞11/16）
■東大など、全長3万kmのインターネットで世界最高速データ転送、7.21Gbps（nikkeibp.jp11/16）
■産総研、情報セキュリティー技術の国際シンポジウム（nikkeibp.jp11/16）
■慶大、大学発ベンチャー企業の戦略を紹介するカンファレンス開催（nikkeibp.jp11/16）
■新学長に相良副学長　京都ノートルダム女子大（京都新聞11/16）
■プレイルームに壁画完成　京都女子大　心解き放つ効果期待（京都新聞11/16）
■立命館大で「歴史都市防災シンポジウム」（京都新聞11/16）
■元長崎大学長の具島兼三郎さんが死去（朝日新聞11/16）
■佛教大で「リレー講義」始まる　京都市教委と相互補完（京都新聞11/16）
■定率減税０６年度廃止明記　政府税調の答申固まる（共同通信11/16）
■奨学生候補者を特別募集＝新潟地震、台風の被災者に－学生支援機構（時事通信11/16）
■島根県立大生と島大生が中越地震の被災者支援へ連携（山陰中央新聞11/16）
■島大教育学部と鳥取県教委が連携協議会（山陰中央新聞11/16）
■日本人学生ら対象にマスターコース＝仏ルノー財団が創設（時事通信11/16）
■具島兼三郎氏＝元長崎大学長（読売新聞11/16）
■学内安否確認システム構築へ　神戸学院大生（神戸新聞11/16）
■公開講座：明治大学国際熊野学研究所、公開講座を開く－－２１日、本宮町　／和歌山（毎日新聞11/16）
■どうなる、子どもの未来　教育基本法考える集会、シンポも－－２０日、金沢（毎日新聞11/16）

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2004年11月16日

鹿児島国際大学解雇事件本訴裁判、本日第１２回口頭弁論

　本日11月16日(火)1時半より、鹿児島地裁において，鹿児島国際大学解雇事件本訴裁判第１２回口頭弁論が開催されます。今回の口頭弁論では，前回証人尋問を行った原告馬頭教授の反対尋問と同じく原告八尾教授の証人尋問が行われます。

　今後の裁判の進展予想としては，もう1回最終弁論のための期日がもうけられて結審と考えられます。年度内の判決を期待したいものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月16日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学解雇事件本訴裁判、第６回口頭弁論のご案内

富士見ネット通信、第９号（2004/11/15）より

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第６回口頭弁論のご案内
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　１１月１９日（金）第５回口頭弁論が開催されます。
　１２時半から、内丸教会（岩手医大循環器センター西側）にて、資料配布と法廷内容の予習の会があります。１時前に、盛岡地裁１階西側の道交待合室にお越しください。石割桜のある正面入口から入って、左の壁沿いにお進みください。１時に、３階の３０１号法廷に、ご入室ください。３階といっても、階段では、４階にあたります。１時１０分、開廷です。

　終了後、内丸教会にて、傍聴者集会を開きます。弁護士さんから当日の法廷の解説をしていただきます。３時に終了予定です。

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
第６回口頭弁論の予想される内容
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*

（１）この間、裁判所と双方に提出された準備書面と書証の確認
原告側－証拠説明書、証人申出書（あとで解説します）、証拠書面（意見書、陳述書）被告側－準備書面６・７・８（いずれも、これまで原告主張の反論です。新しい主張はありませんでした）
（２）次回の法廷日時について
本来ならば、もっと大きなやりとりがあるはずですが。下記をご参照ください。

*－*－*－*
本来の予定
*－*－*－*

　今回の法廷の本来の予定は双方から証言者氏名を出し合って、裁判所が証言者を決定するはずでした。
　証人予定者（申請者）の氏名と、証人尋問の必要性や尋問事項を書いた書面を証拠申出書といいます。原告側は、提出しました。

　本日（１５日）現在、被告側は、準備書面を提出してきたのみで、前回、裁判所（裁判長）から促された証拠申出書は、提出してきていません。証人尋問は、裁判でもっとも大事で、山場です。本来ならば、解雇した側（富士大法人）が、提出し、原告は、「それならこの証人を」ということで裁判が進行していきます。解雇事由は、解雇された側には、説明できないばかりか、説明責任はありません。それを被告側は、できないのです。

　傍聴される方は、裁判長が、被告側にどんなことをいい、被告側は、どんな反応をするか、楽しみにお越しください。

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）

〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１
電子メール　fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ（ＵＲＬ）　http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座　　富士見ネット　０２２６０－５－６２１８１
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月16日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「このままでいいのか？　都立の大学」集会

■都立大の危機 --- やさしいFAQ
　∟●2004年11月14日に三省堂ホールで開かれた「都立の大学を考える都民の会」の集会はどうでしたか？

2004年11月14日に三省堂ホールで開かれた「都立の大学を考える都民の会」の集会はどうでしたか？

ポーカス博士
　初めのうちは参加者が少ないのではないかと思っていたが，次第に席が埋って，最終的には参加者数は190名になっていた。呼びかけ人である清水誠氏の挨拶から始まったのだが，都立大学の名誉教授でもある清水氏は，個人的な意見だがと断って，「私はこのような大学（「首大」）はできるだけ早く廃止すべきだと思う」，「知事も交替させねばならない」（字句は不正確）と主張した。「長いものにはまかれろ」というような考え方をしてはいけない，という主張も説得力があった。これまでの「都民の会」で，清水氏は，それほど強い口調で意見を述べてこなかったという印象があったのだが，初めから驚かされてしまった。わしは，この意見に賛成する立場だから，同じ意見を最初から正面きって述べてくれたので胸がスーッとしたが，違う立場の人達は，別な意味でびっくりしただろう。

　「都民の会」の基調報告の後，都政各分野からの訴えとして，「七生養護学校」，「日の丸・君が代強制に反対する教師・市民の取り組み」，都立病院の統廃合をめぐる取り組み，都立図書館をめぐる問題がそれぞれの関係者から説明された。これらの発表を聞いて，改めて再確認させられたのは，東京都が教育，文化，福祉を切り捨てをする際のやり方がすべて同じパターンだということだ。病院や図書館の場合，「近くにxxという立派な病院/図書館があるから，もうyyという病院/図書館はいらない」（必要性がない）と東京都は主張する。もう一方では，「これは改革である」と声高に叫び，反対するものを指して，それは「反対のための反対だ」と言う。そして「現場の声は聞かない」で，役人主導で「ずさんな改悪案を強行する」のだ。都立の大学統廃合の話は，都立の病院や図書館でもまったく同じ形で行われている。さらに都立高校の現状を聞くと，「日の丸・君が代」強制問題以上に，東京都の教育を徹底的に管理できる体制を整えていることが実感でき，非常に怖い思いをした。それと同時に，「都立の大学統合問題は，東京都の教育管理体制確立の最後の総仕上げ」であり，これが完了した段階で，東京都は，東京の教育を徹底的に管理できるようになる，という恐ろしい指摘があった。まさにそうだと思う。しかし，．．．，現状では都立大の敗北だろう。

　第2部では，学生自治会，人文院生会，「４大学教員声明」呼びかけ人会，「首大非就任者の会」，「開かれた大学改革を求める会」，教職員組合からの報告，発表が行われた。この中で印象的だったのは，「４大学教員声明」呼びかけ人会の小柴共一氏が，現状報告の中で，個人の立場からの報告であるとことわった上で，現状ではかなり，教員主体で「首大」の開学準備が進んでいるとの認識を示した点だ。大学管理本部は，自分達ができない仕事が山のようにあることに気づき，次々と仕事を大学に丸投げしていると言われている。そんな中で，無理やり管理本部が強制しようとしてもできないことが次第に明らかになり，現場の教員がこれまで大学で行われてきたやり方で，新たに提案をし，仕事をこなしているというのだ。ちょっと聞くと，「そうか，だったら少しはまともな大学になるかな」と期待を抱かせる発言だったが，果たして本当にそうなのだろうか？（結局，「長いものに巻かれている」のではないか？）昇任人事の件にしても，傾斜配分の件にしても，条件闘争の結果「譲歩を勝ち取ったぞ」と言って喜んでいる場合だろうか？いびつな「首大」をストップするのは，設置認可が認められた今では，確かに難しいかもしれない。しかし，12月の都議会で審議される予定の法人の定款に関して言えば，都立大の学則廃止，都立大総長は，「首大」学長が兼任する，というような，むちゃくちゃなやり方が強引に認められてしまいそうな勢いなのだ。これをストップしないと，2010年度まで残る都立の４大学の学生はどうなる？「首大」へ行かずに都立大に残留することを決めた教員の研究・教育環境はどうなる？上から降りてきた仕事を，多少自分達の思うように変えられたからといって，東京都の教育弾圧を止めることにはならないのではないか？そう考えると，「４大学教員声明」呼びかけ人会が力を持った時代はすでに終わった，という印象を強く持った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月16日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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経営難の大学から学生受け入れ、定員超えても補助金

日経新聞（11/15）

　文部科学省は15日、経営困難に陥った私立大学の在学生を受け入れた別の私大が定員を超過した場合でも、私立大学等経常費補助金（私学助成）をカットしない特例措置を設ける方針を固めた。私大の破たん処理策の一環で、経営困難校の在学生の転籍をスムーズに進めるのが狙い。文科省は私学助成の取扱要領を改正し、早ければ来年度にも制度化する。

　私学助成は、私大の教育研究条件の維持向上や、学生の経済的負担の軽減が目的。文科省が同省の外郭団体、日本私立学校振興・共済事業団を通じ、私大を経営する学校法人に補助している。

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東北大が特待生制度設ける方針

読売教育メール（11/15）

　東北大（吉本高志学長）は１１日、優秀な学生や留学生を対象に、大学独自の予算を使って、学費を免除したり、奨学金を与えたりする「特待生制度」を設ける方針を明らかにした。こうした制度は私立大にはあるものの、国立大では珍しいという。優秀な学生を国内外から集めることで、独立法人化に伴って激化する大学間競争に勝ち抜こうという戦略と言えそうだ。
　吉本学長らが同日の記者会見で明らかにした。２００７年６月に迎える創立百周年の記念事業で約２０億円の基金を設立し、特待生制度に使う。基金の原資は３年かけて、同大の卒業生や企業などから集める。

　基金はこのほか、キャンパスの施設整備や、企業・社会との連携を図るためのセミナー開催などの費用にも使うという。

　同大は早ければ２００８年度に、定員を１学年２０人程度に抑えて優秀な人材を養成する「高等研究教育院」（仮称）を、大学院に発足させる方針も明らかにした。吉本学長によると、同院の学生が特待生制度の対象となる見通し。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月16日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■義務教育人件費、０７年度以降３０００億円増　学者試算（朝日新聞11/15）
■東工大、国際シンポジウム「産業化を目指したナノ材料開拓」を開催（nikkeibp.jp11/15）
■最新の治療法を専門医が紹介　徳島大でがんフォーラム（徳島新聞11/15）
■普天間飛行場閉鎖を　沖国大でシンポ開催（琉球新報11/15）
■東大先端研と日本立地センター、地域の知財人材育成目的に実務研修（nikkeibp.jp11/15）
■目指せ！ハマの経済活性化（神奈川新聞11/15）
■富山短期大学で推薦入試（北日本放送11/15）
■商店街活性化策　愛媛大生が紹介（朝日新聞11/15）
■東北大学創立１００周年講演会「知を礎にはばたく」東京・経団連会館（毎日新聞11/15）
■生き残り競争、舞台は中国に＝大学「カラー」が成否のカギ（時事通信11/15）
■１２大学が中国に本格進出＝京大、一橋に続き東大も－産学官連携（時事通信11/15）
■ロシア語、ＨＰから入門　札大・山田教授が掲載　練習問題、ゲーム感覚で（北海道新聞11/15）
■県高教組５０周年講演、憲法改悪阻止訴え（佐賀新聞11/15）
■熊本大院生の飲酒転落死　同席学生らに保護義務なし　熊本地裁（熊本日日新聞11/15）
■ＤＶＤ１枚のデータを５・５秒で送信…東大など（読売新聞11/15）
■ザイキューブ、東北大学開発の3次元LSI技術を量産化へ（MYCOM PC WEB 11/15）
■明治学院大で防災の交流会（神奈川新聞11/15）
■鳴教大で１９日からモラエス展。著作や遺品など資料展示（徳島新聞11/15）
■東北大とザイキューブ：小柳教授CTO就任　3次元LSI事業本格スタート（毎日新聞11/15）
■３次元ＬＳＩ、０５年発売へ　ベンチャー企業と東北大（朝日新聞11/15）
■ＩＴ教育：教室への普及と学力の向上を論議　ＪＡＥＴ（毎日新聞11/15）
■著作権法の濫用と戦う学生運動『フリー・カルチャー』（WIRED11/15）

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2004年11月15日

大学、戦後以来の改革―共同体から経営体へ（今を読み解く）

日本経済新聞（2004/11/14）

　日本の大学は改革の真っただ中にある。
　四月には全国八十九の国立大学が国立大学法人として再出発、六十八の法科大学院が開校した。全大学に七年に一回、認証評価機関による第三者評価を受けることが義務づけられ、構造改革特区に株式会社立大学も誕生した。私立学校法も抜本改正された。産学連携や社会貢献は、教育、研究に次ぐ大学第三の使命とされ、社会の期待は高まるばかりだ。
　一連の改革は、明治期の帝国大学創設、戦後の新制大学発足に匹敵する大改革で、当事者の大学人ですら、ついて行くのが精いっぱいと悲鳴を漏らすほど、内容は多様だ。外部の人間が全容を理解するのは容易ではない。

大衆・市場化に対応
　高等教育研究の第一人者、国立大学財務・経営センター教授、天野郁夫の『大学改革――秩序の崩壊と再編』（東京大学出版会、二〇〇四年）は、改革の全体像を知るのに、格好の一冊だ。法人化、評価制度、法科大学院などのテーマごとに、現在何が起きているのか、問題点も含め具体的にときほぐす。
　天野によれば、日本の大学改革は、一九八〇年代の米国や英国に端を発する改革の波の一周遅れの動きだ。背景にあるのは、大学の「大衆化」「市場化」「グローバル化」という三つのメガトレンド。大学像は、「知の共同体」から「知の経営体」へ、大きく変質せざるを得なくなった。さらに日本固有の問題である「十八歳人口の急減」「産業・職業構造の急変」「進学率の頭打ち」の三要素が加わり、今日の改革ラッシュになった。
　だが、文部科学省は、環境激変への対応に追われるだけで、新たな高等教育のビジョンを描き切れてはいないようにみえる。「文部科学省という参謀本部が、十分に作戦を組み立てる時間も能力もないままに、戦線だけが拡大し、前線の指揮官とでも言うべき学長をはじめとする大学のリーダー層が困惑している」。いつもながら、天野の舌ぽうは鋭い。
　大学問題で苦しんでいるのは日本だけではない。桜美林大学教授、潮木守一の『世界の大学危機―新しい大学像を求めて』（中公新書、二〇〇四年）は、英米独仏四カ国の大学が直面する危機を、歴史的経緯を踏まえて描き出す。
　大学以外の高等教育機関を大学に昇格させた一方で、評価制度で予算を傾斜配分する英国。平等な公立大学の限界から脱却しようとするドイツ。グランゼコールなど大学以外の高等教育機関との調整で苦慮するフランス。大学院の“発明”で世界の学問の頂点に立った米国。大学制度は各国様々だが、先端的研究やエリート養成などの「卓越性」と、「大衆化」という、相反する課題をどう克服するのか、本質的な課題は共通している。

商業化が進む米国
　今や、世界で独り勝ちと言われる米国の大学。日本の改革の多くは米国がモデルだが、その米国で急速に進む大学の商業化について、ハーバード大学の元学長が警鐘を鳴らしているのが興味深い。デレック・ボックの『商業化する大学』（宮田由紀夫訳、玉川大学出版部、二〇〇四年）は、大学スポーツでいち早く商業化の道を歩んだ米国の大学が、産学連携やインターネット講義などで、研究、教育の分野でも商業化を進めていると指摘。商業化の意義は認めながらも、期待したほどの利益をもたらさないだけでなく、市民からの信望が揺らぐという代償を長期的には払うことになると懸念を示す。
　潮木の前掲書によれば、米国の研究大学と呼ばれる私大四十九校の収入源は、基本財産収入（四〇％）と事業収入（一七％）で過半に達し、授業料はわずか一三％に過ぎない。抜群の財務体質が、世界中から優秀な研究者と学生を引き寄せる米国大学の力の源だが、二十年間も学長を務めたボックの懸念は、周回遅れで米国の後を追う日本の大学にとっても他人事ではない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月15日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本科学者会議、第１５回総合学術研究集会　「研究者の権利・地位問題」（一般分科会１）

■3rd　Circular

日本科学者会議
第15回総合学術研究集会（京都）
3rd　Circular

　
開催日：２００４年１１月２６日（金）～２８日（日）
会　場：キャンパスプラザ京都・立命館大学衣笠キャンパス
テーマ：持続可能な文明をめざして－阻害要因の解明と克服の展望
－平和、環境、経済、科学・技術、教育・文化のあり方を問う－

一般分科会（会場：立命館大学衣笠キャンパス・敬学館／末川記念会館）
　
【一般分科会１】研究者の権利・地位問題
　
11月27日（土）
　13:30［開会］
　司会：小野塚春吉・秋山昌文
　浜林正夫・秋山昌文：科学者研究者の権利の状況
　松永光司・長田好弘：ＮＴＴ研究所における裁量労働制導入問題のたたかいと教訓
　川島茂裕：富士大学助教授配転・解雇事件について
　　　　　　　－事件の経緯と被告側の主張の特徴－
　15:10［休憩］
　石栗義雄・浜林正夫：国立大学法人移行後の科学者の権利に関する問題点
　今野　宏：公立大学の法人化と教員の権利・地位－横浜市大の例を中心に－
　石渡眞理子：学問の世界における性差別の解決にむけて
　　　　　　　　－東京支部の取り組みを中心に－
　竹森　信：研究者・公務員としての基本的な権利・義務
　　　　　　－特に(独)産総研でのこの二年間に関連して－
　17:20［総合討論］
　18:00［閉会］

■権利問題交流会および「全国人権ネットワーク」(仮称)設立準備集会のご案内

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全労連、「労働組合法改正法案の成立にあたって」

■労働組合法改正法案の成立にあたって（２００４年１１月１０日）

労働組合法改正法案の成立にあたって

２００４年１１月１０日
全国労働組合総連合
事務局長　坂内　三夫

　本日、１１月１０日、参議院本会議において、労働組合法改正法案が全会一致で可決・成立した。今回の改正内容は（１）計画審査の導入、公益委員会議による証拠提出命令、証人出頭命令の導入、（２）命令の取消訴訟における新証拠の提出制限、（３）公益委員の常任化と少委員会の導入、労働委員会事務局員の研修充実、である。

　全労連は２０００年４月に「労働委員会の民主化提言」を発表、以後、労働委員の選出のあり方も含めて、労働者の救済機関としての機能強化と民主化を求めてきた。
　今回の改正が労働委員会の審査の迅速化、命令の適正化に資するものとなるよう期待したいが、労働委員会が今日の情勢のもとで果たすべき役割を考える時、改革の不十分さを指摘せざるを得ない。

　今回の改正で公益委員会議のよる証拠提出命令や証人出頭命令の導入は効果が期待されるが、不服申し立てができるためかえって審査の遅延を招くのではないかとの危惧はぬぐえない。また、成立した和解についての債務名義化が金銭支払いに限定されたことは問題である。和解の実効性確保には職場復帰などのすべての和解を債務名義とできるよう改正すべきであった。公益委員の常勤化は任命手続の透明性、公正さが確保されるような選考手続がなされることを求める。

　また、労働委員会命令取消訴訟は「審級を省略し、第一審を高等裁判所とする」ことを私たちは強く求めてきたが、今後の課題となったことは残念である。
　衆参両議院の附帯決議では（１）裁判所の緊急命令の運用見直し　（２）実質証拠法則の導入　（３）審級省略の三点が今後の課題として示された。
　私たちは労働委員会が労働者の救済機関として迅速かつ適正な判断を行い、紛争解決に高い能力を有するためにも、改革すべき点はまだ多く残されていると考える。特に、労働者委員の任命について、系統別選任・民主的選任を行うことが労働委員会の民主化に欠くことができない。
　附帯決議および残された課題解決にむけ、関係当局の積極的な取り組みを要望し、全労連も引き続き労働委員会の民主化と発展のために取り組む決意である。

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愛知県立の大学あり方検討会議、第６回検討会議結果

■愛知県立の大学あり方検討会議
　∟●第６回県立の大学あり方検討会議（平成１６年１０月２２日）

第６回県立の大学あり方検討会議

■ とき平成１６年１０月２２日（金）午前１０時３０分から午後１２時３０分まで
■ ところ愛知県三の丸庁舎　８階　大会議室
■ 出席委員数委員　９人
■ 傍聴者数６人
■ 会議の概要議題　
県立の大学のあり方について

結果概要
会議資料
○第６回「県立の大学あり方検討会議」会議資料
　・会議資料表紙（PDF：８KB）
　･１　審議概要（PDF：４８KB）
　・参考資料表紙（PDF：８KB）
　・１－１　全国の公立大学の法人化・統合の状況（PDF：１４KB）
　・１－２　全国の公立大学一覧（PDF：１４KB）
　・２　　　県立３大学の改革の背景（PDF：１４KB）

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短大卒にも学位授与、中教審了承へ

読売新聞（11/12）

　中央教育審議会の大学分科会制度部会は１１日、短期大学の卒業生にも学位を授与するという文部科学省の制度改革案を了承する方針を固めた。名称は、日本私立短期大学協会などが候補に挙げている「短期大学士」が有力。早ければ２００６年春の卒業生から授与される。

　文科省によると、英国などでは、短大卒業生にも学位が与えられている。しかし、日本の学校教育法は、４年制大学の卒業生に対し、大学が学士の学位を授与すると定めているものの、短大卒業生については、明確な規定がなかった。

　学位は国際的にも通用し、海外で就職する際などのアピールポイントになる。短大にとっても高等専門学校との差別化が図れ、少子化が進む中で、学生確保の点でメリットになるとみられる。

　今年５月に文科省が行った学校基本調査によると、短大は全国に５０８校あり、学生数は計約２３万人。

［同ニュース］
■短大卒でも「学士」授与　文科省、改正法案提出へ（朝日新聞し11/12）
■文科省、短大卒業者にも学位授与へ・2006年春にも（日本経済新聞11/12）

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服務事故再発防止研修命令取消訴訟、第１回口頭弁論

■澤藤統一郎の事務局長日記（2004年11月12日）

服務事故再発防止研修命令取消訴訟第１回口頭弁論　　

君が代斉唱時における不起立・伴奏拒否で戒告処分を受けた人への追い打ち処分が、服務事故再発防止研修。思想信条に基づく不起立を、セクハラや飲酒運転なみの「事故」ととらえて、「反省」させようというもの。その取消と、国家賠償請求を求めた訴訟の第１回口頭弁論が本日あった。冒頭、私が意見陳述をした。私に与えられた時間は２分半。時間に急かされて舌がもつれた。しゃべったことは、以下のとおり。

審理の冒頭に裁判所に要望を申し上げる。
何よりも、本件では東京都における教育行政の異常性について十分なご理解をいただきたい。「異常」とは、憲法や教育基本法の理念と懸け離れていること。むしろ真っ向から相反していること。
私たちは、この日本の社会が民主主義という原則に基づいて、多様な価値観の共存を容認する社会であることを信じて疑わなかった。少なくとも、２００３年の１０月２３日までは…。国家が特定の価値観や教説を国民に強要し、これに従わないものを制裁することなど夢想だにしえなかった。踏絵や転向・改宗の強制などは、前世紀の遺物で死語となっているものと考えていた。

ところが、服務事故再発防止研修の名で行われていることは、まさしく踏絵であり、転向や改宗の強要にほかならない。１３７名の原告は、すべて卒業式等の君が代斉唱時に、起立・斉唱を拒否した者である。１３７通りの悩みと葛藤の末に、教員としての良心の故に、あるいは自己の存立を掛けた人生観・社会観・歴史観・信仰の故に、不利益あることを覚悟の行動であった。被告都教委は、一人ひとりの原告の内心に深く立ち入って、これを「非行」とし、「反省」を求めるとしている。いったい、何をどう反省せよというのか。

結局のところ、思想を変えよ、良心を覆い隠せ、信仰を投げ捨てよと言っているに等しいではないか。これが、精神の自由・思想良心の自由を侵害するものでなくて何であろうか。東京都教育行政の反憲法性について十分な審理を遂げ、司法本来の使命を果たされるよう、切に希望する。

［同新聞報道］
■「君が代不起立で研修は違憲」　教員１３９人が提訴（朝日新聞11/12）
■君が代「研修」取り消し訴訟　都教委、利益なしと却下求める－－第１回弁論（毎日新聞11/13）

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その他大学関係のニュース

［11月12日］
■津田塾大学生有志、学園祭で平和討論（読売教育メール11/12）
■鳥取大が民間企業との共同研究を推進（読売教育メール11/12）
■愛媛大のしずくが環境講演会（読売教育メール11/12）
■東北大、青葉山新キャンパスに産学交流拠点（日本経済新聞11/11）
■「スポーツ歯科」外来開設　岡山大病院　運動中の事故に対応（山陽新聞11/12）
■音に誘引される蚊確認　宮城琉大名誉教授（琉球新報11/12）
■「共同研究のきっかけに」、慶大が理工学部の研究成果約70件を展示（nikkeibp.jp11/12）
■立命大で“逆”インターンシップ　ドイツの製薬会社から派遣（京都新聞11/12）
■10億分の１の世界、何ナノ　京大院生らがわかりやすく（京都新聞11/12）
■大学院受験、高校卒業でもＯＫ　北大が公共政策専攻で（産経新聞11/12）
■大学院受験、高卒でもＯＫ　北大が公共政策専攻で（共同通信11/12）
■司法試験：必須科目のサンプル問題を公表　法務省（毎日新聞11/12）
■大学祭：華やかミスコン…もめる大学も（毎日新聞11/12）
■北大が公共政策大学院を開設へ　高卒にも門戸開放（朝日新聞11/12）
■司法試験委員会、新司法試験のサンプル問題を公表（日本経済新聞11/12）
■法律の適用能力など試す　新司法試験サンプル問題（共同通信11/12）
■法律の適用能力など試す　新司法試験サンプル問題公表（産経新聞11/12）
■キーパーソン：九州工業大学大学院・生命体工学研究科教授、山川烈さん　／福岡（毎日新聞11/12）
■「職」考えるシンポジウム－－大学生ら企画、２８日に県庁で　／群馬（毎日新聞11/12）
■京都産業大・入試ミス　「受験生への責任痛感」駒井理事長が陳謝　／京都（毎日新聞11/12）
■首都大の募集要項、きょうから配布　／東京（毎日新聞11/12）
■動き鈍い学生に喝／秋田大と生協が就職講座（朝日新聞11/12）
■推薦入試で３人分の願書を放置＝島根女子短大（時事通信11/12）
■北大同窓会、クレジットカード発行　手数料の一部、奨学金に（北海道新聞11/12）
■類人猿などの保護へ環境教育　京大で共生考える国際シンポ（京都新聞11/12）

［11月13日］
■広島大跡地北西部分取得見送りへ　広島市など（中国新聞11/13）
■信大病院にネット利用コーナー　入院患者に好評！（東京新聞11/13）
■市と覚書締結／財政支援や公開講座／福島学院大の駅前キャンパス（福島民報11/13）
■加賀谷佐大助教授と学生、竹明かりを展示（佐賀新聞11/13）
■共同研究や情報交換へ　浜松医大が学術協定締結（東京新聞11/13）
■心臓手術後に患者死亡で捜査　独協医大越谷病院（朝日新聞11/13）
■沖縄に即した地位協定改定を　沖国大で公開シンポ（琉球新報11/13）
■学生ら反基地訴え　ヘリ事故で抗議集会　沖国大（琉球新報11/13）
■「学生探し、出国促せ」不法残留で大学側に要請　東京入管（朝日新聞11/13）
■「留学生捜し出国を」　入管、城西国際大に指導（共同通信11/13）
■「留学生捜し出国を」　入管、城西国際大に指導（産経新聞11/13）
■イチローが教科書に千葉教授が出版（岩手日報11/13）
■「産業界と大学の谷に懸け橋を」　同志社大が産官学連携、ＮＰＯ法人を設立（毎日新聞11/13）
■学校現場で教員養成県内４大学（岩手日報11/14）
■シベリア戦没者遺骨　懸命のＤＮＡ鑑定　山形大と東北大（河北新報11/13）
■北大が「公共政策大学院」　全国初の文理融合型に－－来年４月開学（毎日新聞11/13）
■［ひと人えひめ］地域社会再生に挑戦する愛媛大教授・藤目節夫さん（毎日新聞11/13）　
■佐賀大が東京オフィスを開設－－キャンパス・イノベーションセンター　／佐賀（毎日新聞11/13）
■山梨大がＩＣカードで授業の出席確認　３科目で試行　時間短縮、始業スムーズ（山梨日日新聞11/13）
■教育基本法改正　民主が作業部会　与党に対抗（産経新聞11/13）
■憲法改正手続き法、国民投票の有権者は国政選挙と同一（読売新聞11/13）

［11月14日］
■アジアの人形劇考察　山口大で国際シンポ（中国新聞11/14）
■仁淀川の生態学ぶ　いの町で高知大講義（高知新聞11/14）
■自己責任と報道を論議　イラクで日本人拘束事件受け（東京新聞11/14）
■静大祭とテクノフェスタｉｎ浜松　光ナノテクノロジーなど紹介（東京新聞11/14）
■沖国大２学生がヘリ墜落事故を「訪米」報告（琉球新報11/14）
■東大で泡盛発売　瑞泉酒造の「御酒」（琉球新報11/14）
■跡地利用メド立たず　閉校から８年旧県立短大草津学舎（京都新聞11/14）
■山口大　師範大に事務所検討　島根大　寧夏自治区に研究所（中国新聞11/14）
■米大学院で留学生減少　３年連続、競争力低下も（共同通信11/14）
■シリア：亡命のイラク人学者らが大学設立（毎日新聞11/14）
■「憲法九条守れ」全県交流会開く　長野で120人参加（信濃毎日新聞11/14）
■＜あしなが育英会＞全国６８カ所でＰウォーク（毎日新聞11/14）
■１２大学が中国に本格進出＝京大、一橋に続き東大も－産学官連携でビジネス重視（時事通信11/14）

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2004年11月14日

微小な多数の同じ思いを結集する新しい「技術」が必要

Academia e-Network Letter No 208 (2004.11.13 Sat) より転載
http://letter.ac-net.org/04/11/13-208.php

【編集後記】

■党首討論における小泉首相の「自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」という、誰も反論する気にもならない「ジョーク」を、読売や産経のように政府を煽るメディアだけでなく、他の大手紙まで、いまのところ実質的に容認している【3-1】ことほど、日本の危機的状況を明らかにするものはないだろう。

４月にイラクで邦人質事件がおきたときに、そもそも大手紙幹部が首相と会食をするようなことがある、しかも、人質事件があったという報を聞いても席を立たないほど楽しかったか、あるいは重要なことを話していた、という癒着ぶりに、多くの人が驚いたと思う。その後の「人質家族バッシング」において果した大手紙の「活躍」は、政府と大手紙の癒着（あるいは阿吽の呼吸）が実際に進んでいることを示した。もちろん、ジャーナリストとしての使命を忘れない少数の記者の方々やフリーなジャーナリストの活躍や、いくつかの地方紙が健闘していることで、日本はまだ救われているのだと感じるが。

なお、国会という、いわば最も公的な場において、日本政府の最高責任者が、法治国家の根本原理を明白に無視する言動をして責任を問われないまま終るとすれば、「権力を持てば何でも許される」という「教訓」を全国民に提供することになる。これほど、初等・中等・高等を問わず教育の効果を低下させることは少ないであろう。

■イラク駐留延長問題については国論は割れていない。大多数が反対している。イラク派遣に賛成した人たちも、イラクの現状と自衛隊が何をしているかが明らかになったいまは、駐留を延長することに疑問を感じている。

報道官制が敷かれているといっても、ネット上には、イラクの現状についての信頼できる情報が流れており、メディアの報道の偏向ぶりを知るに十分な材料がある。太平洋戦争前と違い、メディアの報道を検証するための手段－－時間もお金も必要ではない手段を誰もが持っているゆえに、メディアが醸成する空気に従って自衛隊のイラク駐留延長の強行を「仕方がない」と容認するとすれば、わたしたちの罪は、戦前の世代の罪とは比較にならないほど大きい。

明らかな民意を無視し、また自衛隊の人たちの口を封じつつイラク駐留延長を強行する内閣、それを、批判しつつも容認する連立与党、そしてそれを陰に陽に支持する大手メディア、という「戦車」や「戦闘機」の軍勢の前に、数千万の人々が真意を実現する手段は「竹槍」や「投石」しかないような状況である。

このままでは、それぞれのひとの願いは、日常生活の無数の緊急事の中に埋もれバラバラのまま散逸し、苦い諦念だけが残る。その無数の諦念で舗装された道の上を戦車が進み、現在ではまだ誰もがとんでもないことと思っているようなこと、たとえば徴兵制導入のようなことでも、「仕方がない」という空気が広がって、すぐに実現する時が来るのではないかと心配する。

今回のように民意に反した政策決定が行われそうなとき、微小な多数の同じ思いを結集する新しい「技術」が必要である。種々の人たちが動きはじめている。Publicity の若い編集者が呼び掛けに応じて、多くの人が、それぞれの状況において無理なくできる微小なことを実行することにより道は開かれるときが近づいているようにも思う。種々の形態で表示された微小な意思を結集する種々の「技術」が着実に増えつつあるからである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月14日 01:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年11月13日

衆議院憲法調査会、第1回公聴会「日本国憲法に関する件」暉峻淑子氏の意見

■第1回公聴会「日本国憲法に関する件」埼玉大学名誉教授　暉峻淑子氏

暉　峻　淑　子君

・人権保障、福祉、環境の保護等が不十分ながらも達成されてきたのは、平和憲法があったからであり、人権保障と9条は一体をなすものである。こうした考えに対しては、一国平和主義との批判があるが、北欧諸国のように国民の人権保障レベルが高い国ほど、国際紛争解決や外交の能力は高い。自国の平和と人権を守れる国こそ、他国への貢献ができる。

・政府は、国民の自立を援助すべきであるが、競争をあおり、その結果、失業者やホームレスの増大、フリーターと正規雇用者との賃金格差の増大等が生じ、社会の格差が広がっている。また、教育では、人格の全体的発達が目指されるべきであるにもかかわらず、市場原理に基づく過度の競争が持ち込まれ、序列化が進み、考える力が育っていない。また、子どもの人格を抑え込むような管理主義的道徳教育が行われている。

・ 24条で両性の本質的平等が定められ、女子差別撤廃条約の成立、男女雇用機会均等法の制定等がなされるなど、女子差別撤廃は国際的流れである。自民党憲法改正プロジェクトチームの「論点整理」は、家族や共同体の価値を重視する観点から24条を見直すべきであるとしているが、家族は、本来、自立した人間の愛情と信頼に基づくものであり、同「論点整理」の方向性は、差別撤廃の流れに反し、時代錯誤である。

・「公共の福祉」とは、個人の福祉の増大のためのものである。同「論点整理」は、これを「公共の利益」に改めるとしているが、「利益」は、短期的なものとなりがちであり、権力に都合よく解釈されるおそれがある。

・ 9条は空洞化しておらず、我が国が米国とともに世界の至るところで戦争することを阻止している。力によって解決しようとする「軍事文化」は、情報を隠そうとし、競争による弱肉強食へとつながっている。他方、「人権文化」は、情報公開、対話、政治への参加を進めるものであって、9条はその結実である。

・戦争と差別は表裏一体である。また、9条が改正されると、自衛隊に対するシビリアン・コントロールが失われるという危惧がある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月13日 01:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年11月12日

都立大問題、「崩壊」論文についての誤解を解く

■首大（首都大学東京）非就任者の会
　∟●「崩壊」論文についての誤解を解く

「崩壊」論文についての誤解を解く

投稿者　人見剛、水林彪

　「都立大学法学部法律学科の崩壊」論文（以下「崩壊」論文と略すことがある）について、その後、補足的なコメントをすることが望ましいと思われる反応が、インターネット上で見られたので、以下、この点について述べる。

１．事実経過

　（１）「都立大学法学部法律学科の崩壊」論文について、「あるメトロポリタン人」なる方が、11月9日（火曜）13時23分に、Law School News のサイトの「情報提供掲示板」欄に以下のような投稿（以下投稿ａとよぶ）を行った（http://www.houkadaigakuin.com/x/archives/003877.html の［５］）。

「東京都立大学法学部法律学科と首都大学東京のスタッフには、大幅な変化があることがニュースになっていました

http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=19」

（２）以上を受けて、Law School News のサイトは、2004年11月09日の記事の「その他ニュース」に、次のような記事を掲載した
（http://www.houkadaigakuin.com/、「首大非就任者の会」および「都立大学法学部法律学科の崩壊」の文字が、首大非就任者会のサイトとその文章へのリンクになっている）。
「首大非就任者の会

　都立大学法学部法律学科の崩壊という記事が掲載されています（情報提供あるメトロポリタン人さんに感謝）」

　（３）上記（１）の投稿ａに対して、同日23時41分、匿名で、次のような投稿（以下投稿ｂとよぶ）が、同じくLaw School Newsのサイトの「情報提供掲示板」欄になされた
（http://www.houkadaigakuin.com/x/archives/003877.htmlの［７］）。

「＞［５］（2004年11月09日 23:41)

その記事は、法科大学院教員に関して、重大な間違いのある、デマです。ご注意。

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/law/ls/staff.html

正しくはこちら。」

　（４）投稿ｂについては、現在のところ、Law School News サイトのトップページに紹介されるニュースとしては、採用されていない。
（http://www.houkadaigakuin.com/）

２．コメント

　以上の事実経過をふまえて、以下５点、コメントする。

　［１］「あるメトロポリタン人」なる方の投稿は、私どもの全く関知しないところで行われた。

　［２］都立大学法学部法律学科の崩壊」論文は、本文をお読みいただければ誰にでもおわかりいただけると思うが、都立大学法学部法律学科および首大都市教養学部法律学コースについて論じたものであって、首大法科大学院に関して論じたものではない。したがって、投稿ａの文章は、必ずしも、「崩壊」論文を厳密に要約したものであるとはいいがたい面がある。「東京都立大学法学部法律学科と首都大学東京のスタッフには、大幅な変化がある」と述べる投稿ａの表現からは、「崩壊」論文が、「都立大学法学部法律学科」と「首都大学東京」法学関係一般（法科大学院を含む）とを比較しているかのようにも受け取れるからである。

　［３］投稿ｂは、「その記事は、法科大学院教員に関して、重大な間違いのある、デマです」と述べている。文中の「その記事」が、「あるメトロポリタン人」の書いた文章をさすのか、それとも「崩壊」論文のことを指しているのか、必ずしも判然としないが、「崩壊」論文のことを指しているとするならば、「法科大学院教員に関して、重大な間違いのある、デマです」という非難は全く当たらない。「崩壊」論文は首大法科大学院には一言も触れていないのだから。

　［4］投稿ｂが、「法科大学院教員に関して」と限定を付したことは、逆から見るならば、投稿ｂも、「崩壊」論文における首大都市教養学部法律コースに関する記述は「重大な間違いのある、デマ」ではない、ということを認めていると読むことができる。実際、「崩壊」論文は、首大サイトの都市教養学部法律学コースに掲げられた情報を資料的根拠とするものであり、資料を恣意的に操作したことは全くない。ちなみに、このコメントを公表する時点（11月11日）においても、首大サイトの掲げる首大法律コース教員リストは、「崩壊」論文を公表した11月7日時点のものと同一である。
（http://www.tmu.ac.jp/faculty/urban_liberal/04.html）。

　［5］投稿ｂは、首大法科大学院について、http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/law/ls/staff.htmlの参照を求めているが、これは、首大法科大学院専任教員リストではなく、「授業担当予定者一覧」であることに留意したい。ここには、首大法科大学院専任教員ばかりでなく、少なからざる数の非常勤講師や首大法科大学院以外に本籍をおく政治学教員（首大大学院社会科学研究科政治学専攻所属、http://www.tmu.ac.jp/graduate/2005/02_04.html）が名を連ねている。念のために付け加えておくが、「崩壊」論文が表示したのは、都立大学法学部法律学科および首大都市教養学部法律コースの専任教員の比較対照表である。ある教育機関の教育体制を第一次的に規定するのは、言うまでもなく、専任教員であることを銘記しなければならない。

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岡山大学、秋から裁量労働制へ

■岡山大学職員組合
　∟●組合だより（76号）

秋から裁量労働制へ

岡山大学職員組合組織部

　かねてから検討されてきた裁量労働制が、10月から実施される見通しとなりました。裁量労働制は「業務の性質上、業務遂行の手段及び時間配分の決定等について本人の裁量に委ねるものとし、その決定に関し、具体的指示を与えないもの」です。「授業時間がおおむね5割に満たない」大学教員に適用が可能になり、岡山大学でも教員の労働実態により適合した制度として導入に向けて検討されてきました。

みなし労働時間8時間

　今回実施予定のものは,医療に携わる教員を除くすべての岡山大学常勤教員(教授、助教授、講師、助手)が適用対象になります。適用教員については
①実労働時間によらず「みなし労働時間」を8時間とする。したがって、8時間以上働いても時間外手当は出ない。
②休日と深夜(午後10時～午前5時)は裁量労働制の適用外なので、時間外手当が出るが、そのためには部局長の許可が必要(許可がなければ時間外手当は出ない)。
③出勤する義務はあるので、出勤簿への押印は毎日しなければならない。
④健康と福祉の確保のため、適用教員は勤務時間と健康状態を「勤務状況報告書」に記録し、毎月部局長に提出しなくてはならない。

　①について,多くの教員が8時間以上働いている実態を考えると「みなし労働時間8時間」というのは不満がありますが、8時間以上を設定すると時間外手当が発生し大学の財政を圧迫すること、および従来から時間外手当は教員には支払われてこなかつたこと、を考慮して認められたものです。
　②と③は現行制度と変わりありません。

過重労働防止のための健康管理チェック
　①は裁量労働制の導入に伴って新たに加わった手間です。裁量労働制を悪用して超勤手当を払わずに長時間労働させる企業があり、過重労働をまねくおそれがあるため、厚生労働省・労働基準監督署は裁量労働制を適用する職場の従業員の健康管理を従来より厳しく使用者に要求しています。
　このため裁量労働制を採り入れる以上、④は省略することができません。せっかく実情に合う制度を導入しても、教員にとって煩雑な手間のかかるものであっては何のための導入か分かりません。④の趣旨を活かしつつ,いかに簡便で使い勝手のよいものにするかが問題でした。

勤務時間の厳密管理は趣旨でない
　ある大学では、出勤時刻・退勤時刻・勤務時間すべてを記入させる報告書が作られていますが、これでは面倒すぎます。勤務時間だけを記入する方式を採つている大学もあります。
　しかし、大学にとつて必要なのは過重労働による健康障害の防止であって、教員の勤務時間を厳密に管理することではないはずです。このような観点から岡山大学では、8時間を超える勤務をした日だけ勤務時間を記入する、別紙のような「勤務状況報告書」とすることになりました。
　労基法の制約の下で、大学教員の働き方に最も相応しい形を求めたものとして、評価したいと考えています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月12日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、意見書「改憲案の目指す危険な国家像ー自公民各党の改憲論議を切る！」を発表

■自由法曹団ホームページ
　∟●意見書「改憲案の目指す危険な国家像ー自公民各党の改憲論議を切る！」を発表しました（2004年11月11日）

戦後初めて憲法改正が具体的政治日程にのぼってきた。自民党プロジェクトチームは、「論点整理」や「憲法改正のポイント」を、公明党憲法調査会が「論点整理」を、民主党憲法調査会が「憲法提言中間報告」を次々と公表している。改憲勢力は私たちを連れて行こうとしているのか？各党の「論点整理」「中間報告」が抱えている矛盾や問題点を解明した。

改憲案の目指す危険な国家像ー自公民各党の改憲論議を切る！（全文）

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中央教育審議会の審議動向

■全私学新聞
　∟●中央教育審議会の審議動向 (11月3日号)

中央教育審議会の審議動向

短大基準協認証評価機関として申請
川並会長らが概要等説明

【大学分科会制度部会】
　中央教育審議会の大学分科会・制度部会は、十月二十八日、第十三回会合を開きわが国の高等教育の将来像について、上智大学の香川正弘教授ら有識者から意見を聞いたほか、短期大学基準協会と大学評価・学位授与機構からの認証評価機関としての申請を受け、短期大学基準協会の川並弘昭会長（聖徳大学短期大学部理事長・学長）ら両評価機関の責任者にヒアリングを行った。
　短期大学基準協会からは川並会長ほか、坂田正二副会長（広島文化短期大学理事長・学長）、山内昭人理事（香蘭女子短期大学理事長）、佐藤存事務局長が出席、同協会の沿革、行おうとする第三者評価の目的、概要、方法について説明を行ったうえで、「加盟四百十校は、この第三者評価を向上のチャンスととらえ、力を合わせて取り組むつもりだ」と、短期大学教育の向上・充実を目指す姿勢であることを強調した。大学評価・学位授与機構からは、長谷川裕恭理事らが出席、同機構の定める大学評価基準が、十一の基本的な評価基準から構成されることなど、評価の概要を説明したほか、大学の希望によって行う選択的評価を実施する予定であることなどを話した。両機関の認証を行うべきかどうかについては、次回の制度部会で審議したうえで、大学分科会で結論を出し、答申する予定。
　わが国の高等教育に関する意見発表を行った公認会計士の和田義博氏は、学校法人や一般企業の経営を見てきた立場から、株主に利益を還元することが目的の株式会社は、学校法人などの非営利法人とは本質が異なるので、双方が同じように大学を設置することについては疑問があるとしたうえで、「効率的な運営という面では、学校法人が株式会社に見習うべきところもある」と指摘した。
　メディア教育開発センターの吉田文教授は、遠隔教育について、現段階では、制度的な矛盾がある等の意見発表のほか、日米における遠隔教育の普及状況等現状を報告した。香川教授は「大学の資源を地域社会に開放し、社会人学生の割合が三〇～四〇％を占めるくらいになることが望ましい」など、大学開放を中心に意見を述べた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月12日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中央教育審議会総会（第４３回）議事録・配布資料

■中央教育審議会総会（第４３回）議事録・配布資料

議題
（１）　「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（諮問）
（２）「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（中間報告案）
（３）その他

配布資料
資料１今後の教員養成・免許制度の在り方について（諮問）
（※　中央教育審議会（諮問・答申・報告等）へのリンク）
　参考資料1－1 教員免許制度について（参考：教員及び教員養成の現状）
　参考資料1－2 諸外国における教員養成・免許制度とプロフェッショナル・スクール
　（参考：アメリカ合衆国における教員免許更新制について）
　参考資料1－3 専門職大学院制度について（PDF：21KB）
　（参考：大学院修士課程と専門職大学院との制度比較）
　参考資料1－4 義務教育の改革案（平成１６年８月１０日）
（※　中央教育審議会総会（第４２回）へのリンク）
　参考資料1－5 「人間力向上のための今後の教育の構造改革の方向性について」（第一次まとめ）（平成１６年９月１日これからの教育を語る懇談会）抜粋
資料２－１子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（中間報告）（案）概要
資料２－２子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（中間報告）（案）
　参考資料2－1 子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（中間報告）（案）イメージ図
　参考資料2－2 子どもの育ちに関する現状
（※　中央教育審議会初等中等教育分科会（第２８回）へのリンク）
資料３－１義務教育費に係る経費負担の在り方について（中間報告）の概要
資料３－２義務教育費に係る経費負担の在り方について（中間報告）
（※　中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会教育条件整備に関する作業部会へのリンク）
　参考資料3－1 「義務教育費に係る経費負担の在り方について」に関する審議の経過
　参考資料3－2 三位一体の改革に係る日程
　参考資料3－3 文教科学関係補助金・負担金について(平成１６年１０月１２日文部科学大臣中山成彬）
資料４今後の日程（案）

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衆院憲法調査会、公聴会で中曽根、宮沢両元首相が自論

毎日新聞（11/11）

　衆院憲法調査会（中山太郎会長）は１１日、公聴会を開き、公聴人として、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相と武村正義元官房長官が出席した。中曽根氏は「憲法改正に関する所見」を発表し、９条改正により、自衛のための「防衛軍」の創設を提唱した。これに対し、宮沢、武村両氏は現憲法が果たしてきた役割を評価、９条改正にはともに慎重な姿勢を示した。

　中曽根氏は自衛隊のイラク派遣を取り上げ、「政府の９条解釈も瀬戸際のところまできている。そういう状況をいつまでも続けるべきではない」と強調。所見では現行９条の第１項（戦争放棄）は現状のままとし、第２項に自衛のための防衛軍創設を明記した。第３項で、国連の国際協力活動への参加を可能としている。

　一方、宮沢氏は「この憲法が２１世紀に生きていける状況であってほしいし、運用されることができるという強い希望を持っている」と述べ、憲法改正に慎重な考えを表明。９条に関しても「過去５０年余り、９条は務めを果たしてきた。どういうことがあっても、わが国は国外で武力行使すべきでない」と述べた。

　武村氏も「第９条は日本の顔であり、軽々しく変えてほしくない。国際的な集団安全保障に参加する場合も、武力行使は避けるべきだ」と同調。ただ、「前文に自然を尊ぶ環境主義の理念をうたってほしい」と語り、環境権の盛り込みなど部分的な改正は容認する姿勢を示した。

　中曽根氏は国民が直接、首相を選ぶ「首相公選制」の導入をうたったほか、有事を想定し「国民の国の平和と独立を守る責任」を盛り込むよう求めた。公聴会後、中曽根氏は記者団に対し「前文を全面的に改正し、日本を過去から未来にわたって表すようにしなければいけない」と強調。宮沢氏は「現行憲法は柔軟に書かれており、早急なことをしなくてもいい」と語った。

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その他大学関係のニュース

■広島大が地域医療協を発足（中国新聞11/11）
■伊勢で四日市大公開セミナー/山形教授が講義（伊勢新聞11/11）
■ジョブポスティングと早大、卒業生の転職支援サイト（日本経済新聞11/11）
■係長給料“格上げ”３０年／鹿児島県立病院など（南日本新聞11/11）
■高校生３９％　大学生６１％　『就職内定率』底打ち感（東京新聞11/11）
■レベル向上へ「単位互換」長野の大学や短大７校協定（信濃毎日新聞11/11）
■高知大教授チームに研究費　科学技術振興機構（高知新聞11/11）
■就職内定率が改善傾向に／県内高校生は４年ぶり上昇（秋田魁新報11/11）
■京産大理事長が退任へ　入試採点ミス問題で責任（京都新聞11/11）
■仙台でも差し止め提訴へ　自衛隊のイラク派遣（共同通信11/11）
■広島大学、「中国重視」経営戦略（中国新聞11/11）
■長野市内の６大学と１高専、単位互換協定に調印－－４月から（毎日新聞11/11）
■【暮らしと経済】希望の心理学　大阪教育大学教授・白井利明（産経新聞11/11）
■都留文科大学長　金子博さん（朝日新聞11/11）
■うちの大学キーワード　早稲田大（朝日新聞11/11）
■大学都市（偏西風）（朝日新聞11/11）
■鳥取環境大学教授　鷲野翔一さん（59）（朝日新聞11/11）
■東アジアの知の拠点めざします　法人化元年　金沢大・林学長に聞く　文理融合研究で『総合性』を発揮（中国新聞11/11）
■「産学官連携」の交流会開催（北日本放送11/11）
■長野市の大学・短大など７校が単位互換協定を締結（読売教育メール11/11）
■松山大が２７日に西条で公開講座（愛媛）（読売教育メール11/11）
■県立広島大が５７５人募集　再編で２５人減－－来春開学（毎日新聞11/11）
■義務教育費、補助率下げで調整　政府方針　制度存廃、結論先送り（北海道新聞11/11）
■高麗大情報保護大学院と学術提携　京都情報大学院大（京都新聞11/11）
■京都ノルウェーセンター開設へ　14日、上京区の同大キャンパスに（京都新聞11/11）
■入試の信頼、失した責任痛感　京産大理事長が引責辞任（京都新聞11/11）
■京大のミスコンめぐり混乱　賛成派と反対派、議論は平行線（京都新聞11/11）

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2004年11月11日

チョムスキーらが発信している「イラクの死者100,000人、ファルージャ攻撃激化に反対する世界規模の署名」

■「意見広告の会」（ニュース２１３）経由
■100.000 IRAQI DEATHS ! WORLD WIDE PETITION AGAINST THE ESCALATION !

イラクの死者100,000人　攻撃激化に反対する署名

オンライン署名するには，フォームで，
http://amigaphil.planetinternet.be/BTpetitiontxt.html#sign
１）Name: 名前　＊必須
２）Country: 国名　＊必須
３）Email: メールアドレス　＊入れなくてもいい
４）Profession: 職業　＊入れなくてもいい
５）Organisation: 所属組織　＊入れなくてもいい
を半角英数字で入力してください。

100.000 IRAQI DEATHS ! WORLD WIDE PETITION AGAINST THE ESCALATION !

STOP THE ESCALATION

"Excluding information from Falluja, a Lancet report of october 29 estimates that 100,000 more Iraqis died than would have been expected had the invasion not occurred. Eighty-four percent of the deaths were reported to be caused by the actions of Coalition forces and 95 percent of those deaths were due to air strikes and artillery." (Reuters, October 28, 2004)

Far from being over, the war in Iraq has only begun. The United States do not seem to be able to defeat the Iraqi resistance with the means they have been using. But neither can they accept their setbacks. The very arrogance with which the war was declared and waged has put all their prestige at stake in Iraq and, thereby, decades of efforts to assure their world domination. The stakes are even greater than in the Vietnam war. The United States cannot get out of Iraq unless they leave behind a friendly government, but today they have so few friends in that part of the world that no democratic election can produce such a government.

As a result, one must seriously anticipate a military escalation after the elections -- immediately in case Bush is returned to office, perhaps more gradually should Kerry win. But the Democratic candidate has no more intention than Bush of withdrawing from Iraq. The U.S. government will seek to defeat the resistance by all possible means. The effort is already underway to demonize the resistance in world opinion by associating it with abductions and murders condemned by virtually the whole spectrum of political organizations in the Arab world.

We demand that the United States face up to reality, unconditionally withdraw their troops from Iraq, and draw the necessary conclusions as to the unacceptable nature of preventive war. It is an illusion to ask that the U.S. forces remain until Iraq is pacified or stabilized, because their very presence is so hated that it constitutes the main obstacle to any sort of pacification.

Meanwhile, we affirm that we shall oppose by all peaceful and legal methods every attempt to crush the Iraqi resistance by a military escalation such as was attempted during the Vietnam war. We call on all governments to grant asylum to American military personnel refusing to serve in Iraq. We shall do our best to spread all available information to counter the war propaganda, and we shall try to mobilize world public opinion, as in 2002, to demand that the United States abandon their efforts to impose a military solution on Iraq.

First provisional list of signatories (30.10.04)

Noam Chomsky, author, USA
Jean Bricmont, prof. of theoretical physics and political publicist, writer of this petition, Belgium
Lieven De Cauter, prof of philosophy, Belgium
Patrick Deboosere, demographer, Belgium
Hana Al Bayaty, film maker, Iraq/France
Dirk Adriaensens, SOS Iraq, Belgium
Ayse Berktay, WTI organiser, Turkey
Abdul Ilah Al Bayaty, author, Iraq/France
Haifa Zangana, Iraqi-Kurdish novelist and journalist, Irak/UK
Ahmedzaib Khan Mahsud, Architect / Planner, Doctoral candidate, K. U. Leuven
Dr.Haithem Alshaibani, Prof. of Physics, UAE
tareq aldelaimi, writer and political activist, Iraq
Salah Omar Al Ali, Chief Editor of Al Wifaq Al Democraty, Iraq
Ed Herman, Professor Emeritus of Finance, Pennsylvania, economist and media analyst, USA
Michael Parenti, author, USA
William Blum, author of books on US foreign policy, Washington, DC
Richard Plunz, professor urban design, New York
Pierre Galand, Senator, Belgium
Karen Parker, attorney, USA
Amy Bartholomew, Law professor, Canada
Tom Barry, Policy Director, Interhemispheric Resource Center (IRC), USA
John Saxe-Fernandez, Professor, Mexico
Joachim Guilliard, journalist, Germany
Alkan Kabakcioglu, Posdoctoral Fellow in Physics, University of Padova, Padova, ITALY
Erik Swyngedouw, prof of social geography, Oxford
Ur Shlonsky, Professor Geneva, Switzerland
Xavier Bekaert, theoretical physicist, Paris
Nicolas Boulanger, Chercheur en Physique Theorique, Belgium
Bruno Vitale, physicist, Geneva (Switzerland)
Biju Mathew, Professor, USA
Anton Regenberg, former director of the Brussels Goethe Institute
Anthony Alessandrini, New York University Students for Justice in Palestine, USA
Ayca Cubukcu, Ph.D. student, Columbia University, WTI-New York organizer, New York
Madiha Tahir, student and activist, USA
Rania Jawad, Graduate Student, New York City
Gizem Arikan, Graduate Student, USA
Stephanie Schwartz, New York, NY
Ozlem Altiok, Peace Action of Denton, Texas, USA
Obie Hunt, therapy aide Manhattan Psychiatric Center, USA
Pierre Py, Dictionnaire Historique de la Suisse
Janine Tillmann Py, Switserland
Silvia Cattori, Journaliste, Suisse
Adriana Hernandez Alarcon Mexico Doctor, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Aracely Cortes Galan Mexico, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Federico Campbell, Mexico, Journalist, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Ramses Ancira, Mexico, Jorunalist, member of "Not In Our Name Mexico"・
Rosa Garcia, Mexico, member and founder of of the organization "Not in Our Name Mexico"
Gabriel Perez Rendon Mexico Doctor, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Annelies De Backer, Belgium
Griet Boddez, director's secretary, Belgium
Ariella Masboungi, Architect and urbanist, France
Stefan Boeykens, Architect-Engineer, Leuven, Belgium
Paul Blondeel, urban research and consultancy, Amsterdam
Daniela Peluso, Anthropologist, Canterbury, UK
Erling Fidjestol, social worker, Norway
Kaat Boon, civil engineer architect, Brussels
Elise Christensen, Peace Council, Norway
Catherine Denis, Medecin generaliste, Belgium
Simten Cosar, Ankara, Turkey
Enrique Ferro, Peace Activist, Brussels
Behcet Akalin, Istanbul-Turkey, IT Director
Saul Landau, journalist, USA

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日本科学者会議、「米軍のファルージャ攻撃即時中止とイラクからの自衛隊即時撤退を強く求める」

■日本科学者会議（事務局長談話）「米軍のファルージャ攻撃即時中止とイラクからの自衛隊即時撤退を強く求める」（２００４年１１月１０日）

☆日本科学者会議は11月10日日、以下の事務局長談話を発表しました。
　同日、アメリカ大統領、イラク暫定政府首相、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁朝刊、各政党へ送付しました。

米軍のファルージャ攻撃即時中止とイラクからの自衛隊即時撤退を強く求める

（事務局長談話）

　日本時間の11月９日未明、米軍とそれに協力するイラク軍は、空と陸から大規模なファルージャ攻撃を開始した。すでに死傷者が出ていることが報道されている。ファルージャ住民は、これまでも、子ども・女性を含む多数の市民が犠牲になっているが、今後、おびただしい数の市民が殺傷されることが危惧される。そして、攻撃する側の兵士にも、少なからぬ死傷者が出るであろう。
　今回の攻撃の目的については、来年１月に予定されているイラク国民議会選挙の実施のため、その反対勢力を「やっつける」（ブッシュ大統領）ことだという。しかし、殺戮と暴力の連鎖は、憎悪と憎悪の連鎖をもたらすだけである。イスラムの聖職者たちが警告しているように、選挙への抵抗はますます強められるであろう。そして、いわゆるテロ活動もますます頻発する恐れがある。従って、問題を解決するには、そうした「武力による支配・強制」ではなく、対話と政治的解決が必要とされている。このことは、５日までに発せられたアナン国連事務総長の書簡も指摘している通りである。私たちは、米軍がファルージャ攻撃を即時中止し、「殺し合い」でなく「話し合い」によって問題の解決をはかることを強く求める。９日には小泉首相が攻撃支持を表明したが、言語道断であり、その撤回を求める。
　私たちはまた、日本の自衛隊がイラクから即時撤退することを重ねて強く求める。10月27日に「イラク・アルカイダ機構」を名乗るグループに拘束されていることが判明した香田証生さんが、犯人たちの「日本の自衛隊撤退要求」期限が過ぎた後の10月31日に惨殺されていたことが判明した。私たちは、イラクでこのような事件が続いていることに、限りない悲しみと激しい怒りを禁じえない。去る４月の日本人３人の拘束は無事解決したが、今回はまさに最悪の結果となった。日本の小泉政権は、安保条約の下で米国の「目下の同盟国」として、国内世論と日本国憲法に背いて、集団的自衛権行使の先取りともなりかねない自衛隊のイラク派兵を強行した。このことが、今回の不幸な結果の、そもそもの原因と言える。もし日本政府が自衛隊を派兵していなかったら、いかに極悪・非道な武装勢力といえども、平和的・人道的な活動を行うNGOメンバーなどに対しては、拘束・殺害を行う理由はなくなるからである。
　この事件の直後、サマワの自衛隊宿営地にロケット弾が着弾し、荷物保管用のコンテナを貫通した。これは明らかに自衛隊に対する攻撃である。そして、11月７日には、治安のいっそうの悪化を背景に、イラク全土に「非常事態宣言」が出された。もはや「サマワは非戦闘地域」という詭弁は通用しない。自衛隊員に死傷者が出た場合、小泉政権はどう責任を取るのか。そうしたことを防ぐのが、平和憲法を最高法規とする日本政府の役割ではないのか。
　私たちは、日本人３人の拘束事件の際にも表明したように、小泉政権が、「『テロリストの脅迫』に屈して」ではなく、何よりも邦人保護の立場から、また、もはや『法律の要件を満たさなくなった』という正当な理由が存在する」ことを率直に認めて、自衛隊のイラク派兵を直ちに中止し、イラクから撤退・帰国させることを強く求める。

２００４年１１月１０日

日本科学者会議　　　　　
事務局長　　片平　洌彦

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高遠菜穂子さん、ファルージャの惨状を訴え　１１月１６日札幌学院大学へ

イラク　安息なきファルージャ　高遠さん　惨状訴え　あすから道内各地で講演

北海道新聞夕刊（2004/11/10）

　「これまでもファルージャでは無差別な殺害が行われてきた」－米軍がイラク中部ファルージャで大規模な軍事作戦を展開する中、四月にファルージャ近郊で拘束後、解放された千歳市のボランティア高遠菜穂子さん（３４）が十一日から道内各地で講演し、米軍攻撃による惨状を収めた映像を紹介しながら、イラクの実情を伝える。
　泣き崩れながら、米軍の空爆で顔を吹き飛ばされた幼い子供を埋葬する人々。戦火を逃れ、トラックの荷台に乗って疎開する女性たち。米軍の爆撃を受け、ガーゼで顔中を覆われ、病院のベッドでうめき声を上げる男性－。高遠さんが講演用に用意した映像には、九月までにファルージャなどで撮影された生々しい惨状が収められている。犠牲者はごく普通の住民ばかりで、子供や女性も多い。
　解放後もイラクで路上生活する子供たちを同国外から支援してきた高遠さんは「ファルージャでは日常的に掃討作戦が行われてきた。テロリストは残虐だが、米軍のやっていることも同じだ。空爆、掃討作戦と言えば、きれいに聞こえるだけ」と指摘する。
　米軍がファルージャを包囲したことで現地に入る報道関係者はほとんどいない。ファルージャ周辺の住民たちは、米軍にも武装勢力側にも電話を盗聴され、双方の「通報者」と疑われることを恐れ、国外との連絡も控えているという。
　「監視の目がない中で、何が起こっても不思議はない。少なくとも日本の人たちには掃討作戦が正当ではないと分かってほしい」。米軍の攻撃が伝えられる中、高遠さんはそう強調する。
　講演会は既に四カ所での開催が決まっており、今後さらに増える予定。決定分の日程は次の通り（カッコ内は問い合わせ先）。
　▽１１月１１日午後６時半、小樽市民センターマリンホール（（電）０１３４・３２・０５６２）▽１６日午後２時５０分、江別・札幌学院大（（電）０１１・３８６・８１１１）▽１２月８日午後６時半、帯広・とかちプラザ（（電）０１５５・３６・４９８８）▽９日午後６時、札幌・かでる２・７（（電）０１１・７７１・６４３３）

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札幌市立大教員不採用　「カリキュラム適合性を重視」　市が選考基準を説明

北海道新聞（2004/11/10）

　二○○六年四月開学予定の札幌市立大学（仮称）の教員選考で、応募した市立高専教員の四割が採用されなかった問題について、市の大学設置準備室は九日、不採用となった教員十二人に対し、選考基準などについての説明会を開いた。
　十月二十九日の不採用教員らで組織する市教育関係職員組合（委員長・畑俊明助教授）との団体交渉で、組合側から採用基準について質問が出た。
　ただ、採用基準自体は団体交渉の協議事項に含まれないことから、団体交渉とは別の説明会という形で開いた。
　教員側七人、大学設置準備室から橋本道政室長ら四人が出席した。準備室側がこれまでの経緯と教員の選考基準などについてあらためて説明した。
　準備室側は「市民論議をもとに基本計画はつくられた。カリキュラムはその理念に沿ってつくられ、教員選考は、カリキュラムに適合した教育研究をできるかという観点に重きをおいた」などと説明したが、教員側は「新大学の基本計画に掲げられている、理念とカリキュラムが合致していない」などと反発した。話し合いは二時間半に及んだが、平行線のままだった。

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四国学院大学解雇事件　団交申し入れに対して拒否回答

■四国学院労働組合ホームページ
　∟●７・３１不当解雇・不当処分撤回闘争経過報告（２００４年１１月４日）

１０月２９日に送付した団交申し入れに対して、拒否回答。
理由は１については、「前回（2004年10月12日）の団体交渉にて、解雇・処分理由、その他解雇に伴う連絡事項等につき説明を尽くしたものと考えます。継続するとの確認もしておりません。再度同じ議題で団体交渉を行うことには応じかねます。」
２については、「当事者に対して通知済みの事項であり、「定年規程」第６条第２項にある通り、本件は理事会の裁量事項であり理由の説明は必要とされていません。したがって本件は団体交渉にて「協議」すべき事項には当たりません。」とのことである。不誠実極まりない回答である。

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情報の一部公開せず　山形大セクハラ問題

朝日新聞（11/10）

　山形大学で教員によるセクハラ事件が相次いだ問題で、朝日新聞社が同大工学部の教授会議事録を開示請求したにもかかわらず、一部が不当に開示されていなかったことが９日、分かった。大学側は「手続き上のミス」としているが、存在そのものがないとされた議事録には、相次いで明らかになったセクハラ事件への対応に対する同学部教員の批判や、大学のイメージ低下による受験生減少を懸念する学部当局の危惧（き・ぐ）などが書かれていた。

　請求は９月７日、同大の情報公開取扱規則に基づき本紙記者が行った。「平成１５（０３）年度以降請求日までに開催された工学部教授会の議事録及び同会議で配布、提出、閲覧されたすべての資料」の開示を求め、翌月に開示決定が出た。開示資料は約５００ページ分にのぼったが、９月２日に開かれた工学部の臨時教授会議事録（計４ページ）だけが公表されなかった。

　学内関係者からの指摘で分かったもので、同大で情報公開の窓口の総務課文書広報係は事実関係を認め、「教授会が終わったばかりで書類が完成していなかったため、見落とした」と説明、陳謝した。詳しい原因は調査中で、１０日に開かれる同大情報公開委員会で報告される見通しだ。

　開示されなかった議事録には、教員が小山学部長にセクハラを訴えられた教授の処分を求めるなど、激しいやりとりが記録されていた。また、遠藤剛副学長が「大学存亡にかかわる問題」と厳しい認識を示し、小山学部長も「受験生の減少、女子高生の受験の減少などマイナス面に苦慮している」と述べていた。

　当時から、相次いで発覚したセクハラ事件が大学運営に深刻な影響を与えかねない状況と認識していたことをうかがわせるが、改善に向けた大学側の動きは鈍いまま。問題の臨時教授会から２週間後に再発防止に向けた第三者委員会の設置を表明しながら、いまだ初会合のめどはたたず、教員らが誠意ある対応と説明を求める署名を大学側に提出する事態となっている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月11日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、平成１６年度大学等卒業者就職内定状況調査（平成１６年１０月１日現在）について

■平成１６年度大学等卒業者就職内定状況調査（平成１６年１０月１日現在）について（平成16年11月10日）
■平成１７年３月高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１６年９月末現在）について（平成16年11月10日）

　厚生労働省及び文部科学省では、平成１６年度大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成１６年１０月１日現在の状況を取りまとめた。
　その概要は次のとおりである。

(1) 　大学の就職内定率は６１．３％で、前年同期を１．１ポイント上回る。男女別にみると、男子は６２．９％（前年同期を１．８ポイント上回る）、女子は５９．２％（前年同期を０．１ポイント上回る）。
(2) 　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は３０．９％で、前年同期を１．９ポイント上回る。
(3) 　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９８．５％で、前年同期を３．５ポイント上回る。
(4) 　専修学校（専門課程）の就職内定率は３２．５％で、前年同期を２．２ポイント下回る。
……

［同ニュース
■高校生３９％、大学生６１％　就職内定率、改善傾向（産経新聞11/10）
■就職内定率改善傾向、高校生は4.4ポイント上昇（日本経済新聞11/10）
■就職内定率、大卒・高卒とも前年より改善（読売新聞11/10）
■就職内定率：大学生６１％、高校生３９％　改善傾向に（毎日新聞11/10）
■景気回復で大学生、高校生とも改善　０５年春就職内定率（朝日新聞11/10）
■来春卒業の大学生、就職内定率61％・3年ぶりに改善（日本経済新聞11/10）

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北大など８国立大　寄付金３億円無届け　教員個人あて３１７件　会計検査院報告

北海道新聞（11/10）

　会計検査院が九日公表した二○○三年度決算検査報告で、北大など八国立大の教員が個人的に受けた寄付金のうち計約三億五千万円が国に無届けだったことが明らかになった。また、小中学校の廃校校舎などの有効利用が道内で特に遅れているほか、札幌などの国立病院で医薬品などの支払いを翌年度に回す不適正な会計処理が指摘された。

　問題とされた大学教員の寄付金は○二、○三年度分。北大、東大など八国立大で教員が個人で受けた教育・研究目的の寄付のうち計三百十七件、約三億五千百万円が国に届けずに使われていた。このうち北大は四十二件、約三千四百万円。目的外に流用された例は見つからなかったという。

　法律では、大学や教員が受けた寄付は国庫に計上し、国が相当額を大学側に交付する。会計検査院は「個人への寄付でも教育・研究は国や大学に管理責任があり、無届けは問題」と指摘。本年度からの国立大法人化に伴って関連法が廃止されたため「個人あての寄付金をいったん大学に寄付することを義務付ける新たな規定が必要」と求め、北大、東大などは十月までに学内規定を整備した。

　一方、廃校校舎で検査院は、耐用年数（鉄筋Rンクリートの場合は六十年）が半分以上残る四百六十六校（道内は約一割）と、へき地教員宿舎四百三十五戸（道内は約四割）を検査。校舎は二百四十一校で一年以上使われていないか、公民館などに転用されたのに正規の転用手続きが取られていないことが分かり、このうち道内が約１２％を占めた。教員宿舎も百四十三戸が一年以上空き家か、公務員住宅などに転用されたのに手続きが取られておらず、このうち約２５％が道内だった。

　問題が指摘された校舎や宿舎の建設費は計約四百四十億円。文部科学省は九月、活用を促す通知を都道府県に出し、活用事例集を配布、講習会も実施するなど改善を進めている。

　道教委によると、一九九二年度から○三年度までに道内で廃校になった小中学校は三百十八校に上り、全国最多。「大半が過疎地にあり、使い道がなかなか見つからない」という。有効利用が進まない背景には、地域の人口減と自治体財政の厳しさがあるとみられる。

　また、○一、○二年度に医薬品や物品の購入費が不足し、次年度予算で支払う違法な「つけ回し」があったのは札幌、函館、療養所帯広、道北の道内四カ所を含む二十一の国立病院。計約七十六億円に上り、厚生労働省は改善策を講じている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月11日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「君が代」問題　不起立「再発防止研修」、不参加の女性教諭処分－都教委

毎日新聞（11/10）

　都教委は９日、今春の卒業式や入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したなどとして懲戒処分にした教職員２２２人に対する「服務事故再発防止研修」を受けなかったとして、板橋区内の小学校の女性教諭（５４）を減給１０分の１、１カ月の懲戒処分にした。教諭は処分を「不当」とし、都人事委員会に不服審査請求を行う方針。
　教諭や都教委によると、教諭は入学式の君が代斉唱時に起立しなかったとして、５月に戒告処分を受けた。７月に区教委から同研修に出席するよう命令されたが、参加しなかった。
　９日に都庁で記者会見した教諭は「何も悪いことをしたわけではないのに処分されたのはおかしい」などと話した。

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その他大学関係のニュース

■島根大と島根県が健康・福祉など４分野で連携強化（読売教育メール11/10）
■松山東雲短大生が明治、大正期の建築物が残る三津を紹介（読売教育メール11/10）
■ジョブポスティングと早大、卒業生の転職支援サイト（日本経済新聞11/10）
■野々市町と金沢工大　連携推進へ協定　協議会設立　地域活性化めざす（東京新聞11/10）
■県が総合医療ゾーン整備　徳大病院と近く協議会（徳島新聞11/10）
■脳テーマに万国津梁館で集中講義　ＯＩＳＴ（琉球新報11/10）
■長岡技科大ボランティアが活躍（新潟日報11/10）
■停止処分明けの医師、７割が医療現場復帰（日本経済新聞11/10）
■学生の就職内定率、改善＝１０月１日時点、大卒６１％－業績向上反映（時事通信11/10）
■日医大教授：余った文科省補助金　業者を使ってプール（毎日新聞11/10）
■責任ないと国が控訴　新潟の無年金障害者訴訟（共同通信11/10）
■全国の大学連携ノウハウを共有　京など７地区の組織参加（京都新聞11/10）
■「赤門印」の泡盛・脱臭シート…、東大が研究生かし発売（朝日新聞11/10）
■地震や台風の被災者に授業料など減免措置－－大阪電通大と追手門学院大（毎日新聞11/10）
■来年度から教職員にＦＡ制＝公募制度も創設－横浜市教委（時事通信11/10）
■米大学院、約半数で外国人留学生数が減少（日本経済新聞11/10）
■司法試験に過去最高１４８３人合格　東大、早稲田が首位（朝日新聞11/10）
■司法試験、最多１４８３人合格…早大が東大に並ぶ（読売新聞11/10）
■中保協：東北大の医療技術を高度先進医療と承認（毎日新聞11/10）
■京大の発明力を企業にＰＲ　ＩＩＣフェア　研究成果の活用法など（京都新聞11/10）
■司法試験、過去最多の1483人合格（日本経済新聞11/10）
■筑波大、白血病で国内初の遺伝子治療実施（日本経済新聞11/10）
■１４８３人が司法試験合格　過去最多、早大と東大１位（共同通信11/10）
■１４８３人が司法試験合格　過去最多、早大と東大がトップ（産経新聞11/10）
■司法試験：合格者は過去最多の１４８３人に（毎日新聞11/10）
■倍率は３･９３倍／国際教養大、特別入試志願状況（秋田魁新報11/10）
■滋賀の企業、大学が商品などＰＲ　大阪で「びわ湖産業フェア」開幕（京都新聞11/10）
■日医大教授：プール金は今も３０００万円　学長ら会見（毎日新聞11/10）
■日医大教授、補助金を不正プール…３千万円が使途不明（読売新聞11/10）
■「攻撃即刻中止せよ」　市民団体が抗議集会（共同通信11/10）
■＜大学野球＞北九州市立大監督ら辞任　協会から処分受け（毎日新聞11/10）
■筑波大病院訴訟　誤診で肺切除、患者側と和解　／茨城（毎日新聞11/10）
■白血病患者に遺伝子治療　筑波大病院が開始（京都新聞11/10）
■ヘリ事故から３カ月　怒り新たに抗議のシンポ（琉球新報11/10）

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2004年11月10日

大学評価学会、「学会通信」第3号　大学評価学会への期待

■「大学評価学会」暫定ホームページ
　∟●「学会通信」第3号（2004年11月08日）

大学評価学会通信

（目次）
大学評価学会への期待　戒能民江 ……… 1
第2回大会（2005年3月）について ……… 2
第１回秋の研究集会（報告）　　　　 ……… 3
『現代社会と大学評価』創刊号について……… 4
運営委員会報告　　　　　　　　　 ……… 6
月例研究会のご案内　　　　　　　 ……… 8

大学評価学会への期待

大学評価学会副代表　戒能民江

　本年3月に発足した大学評価学会の活動も、お二人の代表ならびに事務局の方がたの献身的なご努力によって、軌道に乗りつつあるようだ。こころから祝福したい。
　先日、はじめて学会活動に参加したが、改めて大学評価学会の意義と社会的役割の大きさを痛感させられた。
　国立大学法人化を機に、私の勤務校でも早速「総合評価室」が設置され、第三者評価にそなえた準備作業が進められている。同時に、第三者評価への準備として、自己点検・自己評価の重要性が部局などの組織と個人の両方のレベルで、ことあるごとに強調されている。しかし、問題は何のための評価かということと、評価の視点である。現場では、大学評価のありようについての具体的議論がほとんど欠如したまま、大学評価ありきでことは進行しているといってよい。
　この数年、国立大学は、展望の見えないまま中期目標作成などに振りまわされてきた。しかし、たどりついた先にはっきり見えてきたのは、トップダウンと競争原理の強化である。当然のごとく学生はかやの外に押し出され、教員や職員も、ものを言いにくい状況にじわじわと追い込まれていくような気配すらある。教育研究についての未来像を十分に語れぬまま、評価のための「実績づくり」や競争に追い立てられ、いつの間にか「泥船」にしがみついていたという事態を想像するのは杞憂であろうか。大学評価がこのような状況を加速させるものとなってはならない。むしろ、逆に大学評価は大学再生・活性化の源であるはずだ。
　他方、私たちは、大学の自浄能力のなさや閉鎖性、大学自治の空洞化をも直視すべきだろう。この10年あまり、キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークの活動にかかわってきて感じるのは、ジェンダー・バイアスの強さはもちろんのこと、大学はかなり歪んだ世界であるということだ。大学の体質を変えることは容易ではないだろうが、大学内外のさまざまな立場の人びととともに真剣な議論を行っていく必要がある。
　大学評価学会が今後いっそう多角的な学会活動を展開し、大学改革のための「風」を巻き起こすことを期待したい。
（この記事は、すでに7月26日付で、以下の大学評価学会暫定ホームページに掲載しております。http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html）

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都立大・短大教職員組合、「首都大学東京」法人の「定款（たたき台）」と法人組織の骨格に対する見解

■都立大・短大教職組のトップページ
　∟●「首都大学東京」法人の「定款（たたき台）」と法人組織の骨格に対する見解（「手から手へ」第2310号　2004年11月8日）

「首都大学東京」法人の「定款（たたき台）」と法人組織の骨格に対する見解

2004年11月8日　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　はじめに

　新たに設立される都の公立大学法人に関し、「定款（たたき台）」が大学管理本部より示され、さらに法人組織の骨格に関する案が去る10月８日の経営準備室運営会議などにおいて提案されていた。「定款」および法人組織の骨格は、新法人のもとに設置・運営される新大学および現四大学の教育・研究と大学の自治的運営にとってもっとも基本となる事項であるとともに、これまでに提案されているそれらには、諸法規の理解の点での明らかな誤りをはじめ、重大な問題が含まれている。教職員組合は、「定款」および法人の基本骨格は憲法・教育基本法をはじめとした諸法規の理念と定めにしたがい、新大学および現四大学の教育・研究活動を大学の特性に照らして自律的で自治的なものとして保障できるものでなくてはならないという立場から、以下にこれらについての問題点を指摘し、最低限修正すべき点についての現時点での見解を表明する。

目　　　次

１．法人と大学との区別という大前提・・・・・・・・・・・・・・１
２．外部の圧力に対して脆弱な新大学―定款案２３条の問題・・・・２
３．理事の構成―法人に大学の意思を反映できるか・・・・・・・・４
４．理事会（役員会）を設け合議で行うこと・・・・・・・・・・・５
５．教員人事を行う人事委員会(法人組織)は憲法・学校教育法違反・６
６．狭隘な法人の「目的」条項・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．理事長と学長の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．業務方法書にかかわる事項について・・・・・・・・・・・・・８

１．法人と大学との区別という大前提

〈法人と大学とは本来別個のもの〉
　なによりもはじめに指摘しておかなければならないことは、法人と大学との間の基本的な関係である。現在提案されている法人の基本骨格では、あたかも法人と大学とは一体または同一であるように扱われている。しかし、新たに設立される公立大学法人は、あくまで新大学および現四大学の設置主体であり、大学そのものではない。このことは公立大学法人の場合だけでなく、国立大学法人においても（私立）学校法人においても、何らの変わりはない。法人の設立はそれぞれ国立大学法人法、地方独立行政法人法、私立学校法にもとづく（ちなみに地独法は第２１条で「地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う」と規定し、その第２項に「大学の設置および管理を行うこと」とあり、これが公立大学を法人化する根拠となる）。これに対して、それらの法人が設置する大学および学校（学校教育法の規定によるもの）が設置者の如何に関わらず学校教育法に根拠を持つものである。法的根拠の違うこのことを見れば、両者が別個の組織であることは明らかである。ちなみに法令に定められた諸認可申請・届出などは、その事項によって届け出者は、法人に関するものは理事長、大学および学校に関するものは学長または校長と区別もなされている。したがって、法人組織と大学組織との間を区別することは、「定款」および法人組織の骨格にとって大前提の事柄である。

〈東京都は意図的に経営と教学との分離を選択した〉
　さらに東京都は、学長が理事長を兼ねることを原則とした地方独立行政法人法第71条の但し書き部分を用いて、あえて学長とは別に理事長をたて、教学と経営との明確な分離という形態をとった。そうであればなおさら法人組織と大学との間の区別は明確にならなければならない。国立大学の場合、法人と大学との間は区別されるとはいえ、大学の自主性自律性という観点から、学長が理事長を兼ね（理事長が学長を兼ねるのではないことに注意）、法人の運営を教学にできるだけ近づける形態がとられている。
　公立大学法人に関しては、法案段階では基本的に国立大学法人と同じまたはきわめて近い形態をとることが想定されていた。しかし、東京都はあえて学長・理事長分離の形態を採り、さらに現大学の廃止と新大学の設立ということによって１法人５大学という国立大学とは全く異なる形態を選んだ。その結果、形態は国立大学よりもむしろ私立学校法人に近いものとなったといえる。これは東京都が意図的に行った政策選択である。そうであるならば、法人の基本骨格および「定款」（私立学校においては「寄付行為」）もまた、私立学校法人がそのモデルとしてその整合性が検討されなければならないはずである。
　以下ここでは、私立学校法人および私立大学の例に照らしながら、「定款（たたき台）」および法人の基本骨格における問題点を指摘し、我々の見解を明らかにしたい。

２．外部の圧力に対して脆弱な新大学――定款案２３条の問題

〈私立学校法人の寄付行為は業務を簡潔明快に規定している〉
　第一に重要な点は、設置された大学が外部に対して独自性や自律性を保てるのかどうかである。たとえば早稲田大学の「寄附行為」には
　第３条　この法人は、大学、高等学校、専修学校その他研究施設を設置し、真理の探究と学理の応用につとめ、学芸を教授し、その普及をはかり、有能な人材を育成することを目的とする
　第４条　この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する
とされ、以下大学（学部学科等）および附属学校が具体的に掲げられている。法政大学の「寄附行為」では、
　第３条　この法人は，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い，学校その他の教育事業を経営することを目的とする
　第４条　この法人は，前条に規定する目的を達成するために，次の学校を設置する
と早稲田大学と同様の規定が示されている。
　これに対して新法人の「定款（たたき台）」では、第３条で「法人は、第１条の目的を達成するため、首都大学東京を設置する」としているばかりでなく、２３条に「業務の範囲」という独立の規定が存在する。
私立大学の寄附行為では法人の業務として大学等を設置するという以上のことを独立に規定していない。すなわち、学校法人を律する法律と、大学を律する法律（学校教育法）は独立なので、２つの概念を明瞭に区別して、すなわち寄附行為では法人が直接かかわるものについてのみ規定しているのである。

〈区分の不明瞭な業務範囲の規定〉
　一方、新法人の「定款（たたき台）」第２３条は、地方独立法人法第８条にいう「業務の範囲」を以下のように定めている。
　第２３条　法人は次に掲げる業務を行う。
　（１）大学を設置し、これを運営すること。
　（２）学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
　（３）法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
　（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学修の機会を提供すること。
　（５）教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
　（６）前各号の業務に付帯する業務を行うこと。
　しかし、この第１項は明らかに第３条と重複している。もし都立の旧大学を暫定的に設置したいのなら、第３条に記述すべきであるしそのほうが私立大学の「寄附行為」の規定に近い。また第２項から５項までは、これまで大学が行ってきた業務である。たとえば学生の進路指導をとってみても、教育をふくむ様々な教学的事項と切り離すわけにはいかないことは、経験則として自明である。
　では、第２項以下の項目を大学の業務からはずして、法人の直轄業務と定義することによりどんな問題が生ずるか。まず第一に、事務機構や業務の分担がきわめて複雑になる。教学・研究にかかわる事項は大学が主体的に行うが、第２項以下の項目は教育上の判断が含まれる以上、教職員がかかわらないわけにはいかない。そうすると、教員が大学に所属するとして発令されている場合、その職務（たとえば公開講座の準備など）は大学の業務として行っているのか法人の直接業務として行っているのか区別がつかない、あるいは兼業として扱われなければならないなど、複雑な問題が生ずる。これは明らかに法人のめざす「簡素化・効率化」の原則にすら反する。
　第二の問題は、大学の意思を外部に向かって発信する場合に生ずる。大学の意思は研究・教育にかかわる様々なテーマを含むと考えられるが、それらの意思を発信する前に、法人が直接管轄する第２項以下の業務との調整が必要になる。この調整は時間がかかるだけでなく、本来大学が考えている意思の内容を歪曲する可能性がある。そうすると、大学がその意思を自立的に決定して外部に発信する過程での実効性が脆弱になると考えられる。
　これらの懸念を払拭するには、定款案２３条の第２項以下第５項までを削除すべきである。実際、法理的にも「業務の範囲」とは地方独立行政法人法第２１条（業務の範囲）から選択すべき他ないのであり、妥当なものとしては同条第２項の「大学の設置及び管理を行うこと」しかあり得ないのである。
　もしあえて、他の業務（地独法２１条第６項「前各号に掲げる業務に付帯する業務をおこなうこと」に相当するもの）、たとえば、授業料（学生納付金）の徴収業務等の財務を大学からはなれて法人が管轄するとすれば、業務方法書に記述すべきである。
　以上を考慮して、当面２３条の第２項から第５項までを削除するか、または、２３条全体を削除した上で、第３条を「業務の範囲」として５つの大学を設置することを明記すべきである。

３．理事の構成――法人に大学の意思を反映できるか

〈多くの私立大学は学内教職員が多数を占める〉
　第二に重要な点は、大学の意思がどのように法人の意思決定に反映するかである。法人と大学とは別個であるとはいえ、公立大学法人は大学を設置・運営することを主たる目的としている以上、大学の特性に照らし、その意思が法人の意思決定に十分正確に反映することは必須の条件といえる。大学の意思はいうまでもなく学校教育法59条1項「大学には重要事項を審議するため、教授会を置かなければならない」という教授会規定にのっとって形成される。複数学部からなる大学の場合、国公立大学においては評議会において各学部の意思が集約され、全学的意思決定が行われるが、私立大学の場合も学部長会議など教授会の議を踏まえて全学的意思決定を行う機関が通常設置されている。そして私立大学の場合、このようにして決定された意思は、通常は法人の理事会においてもそのまま承認され、対外的に提示されるのである。
　大学の意思を法人の意思に正確に反映させることを担保するため、理事会の構成も学内教職員から選出された者が多数を占めるような配慮がされている例が多い。たとえば早稲田大学では、総長を含めた１４－１７人の理事のうち、１０－１２人は教職員から選出され過半数を占める。
　以上と対比すると、新法人の理事は（旧大学が存在する過渡期を除くと）定数が６名以内であり、また理事はすべて理事長が任命すること（定款案第１２条）になっている。理事長による理事の任命権は地方独立行政法人法第１４条に基づいているので変更できないにしても、少なくとも定款案第８条に規定される３名以内の理事については明瞭に３名と規定し、大学の教職員でなければならないと規定すべきである。

４．理事会（役員会）を設け合議で行うこと

〈私立学校法人では理事会は必置義務〉
本年６月に改正された「私立学校法」では、合議機関としての理事会が必置義務化され、さらに理事会の招集方法、議長、定数及び議決要件について定めることが義務づけられることとなった。今回の「私立学校法」改正は、帝京大学医学部不正入試疑惑などをきっかけに、私立大学等の公共性を担保する仕組みを強化することが一つの目的とされていたものである。実際、この改正を待つまでもなく多くの私立大学の寄附行為では、理事会を合議機関として位置づけている。たとえば法政大学の寄附行為では以下のように規定されている。

　（理事会の招集）
第７条　理事会は，毎月１回理事長がこれを招集する。
２　理事長は，必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず，随時理事会を招集することができる。
３　理事長は，理事総数の過半数から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは，その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
４　理事会の議長は，理事長とする。

　（理事会成立の定足数）
第８条　理事会は，理事の過半数の出席がなければその議事を開き，議決をすることができない。

　（理事会の議事）
第９条　理事会の議事は，第２７条の２及び第３２条に規定する場合を除いては，理事の過半数で決する。可否同数のときは，議長がこれを決する。この場合において議長は理事として議決に加わることができない。
２　理事会の議事については，議事録を作り，これに議事の経過の要領及びその結果を記載し，議長及び出席理事１名がこれに署名又は捺印しなければならない。

　以上より明らかなように、理事会は合議機関であり、定期的な開催が義務づけられている。ちなみに国立大学法人法第11条２項において「学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議の議を経なければならない」として、員会（理事会）の必置及び審議事項（中期目標への大学法人の意見や、予算・決算、重要な組織の設置または廃止など）が明記されている。公立大学法人として、その透明性を高め公共性を私学以上に十分に担保する上で、新法人の定款も理事会（役員会）を設けるとともに、審議すべき事項など合議機関としての規定を加えることは不可欠である。

５．教員人事を行う人事委員会（法人組織）は憲法・学校教育法違反

〈教員人事は「学問の自由」の要〉
　現在提案されている法人組織の骨格では、教員人事は法人組織である人事委員会にその権限がおかれている。それによれば、この委員会は教員身分ではない事務局長が主宰し、事務局幹部職員・外部委員など学内教員以外が多数加わり、人事計画ばかりか個別教員人事についてもこの委員会及びその下部組織である教員選考委員会が行うこととされている。重要な教員人事はすべて大学機関ではなく法人組織が行うという仕組みである。しかしこの仕組みは、憲法・教育基本法や学校教育法に真っ向から違反するものである。
新規採用や昇任など教員人事は、大学の自主性自律性、憲法が定める「学問の自由」を現実のものとする上で、最も重要な問題である。例えばポポロ事件最高裁判決（昭和38年5月22日）は、
　「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている。この自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的な判断に基づいて選任される」
　と明確に判示している。この理は、教育公務員特例法に基づく教授会人事権が明文では適用されない私立大学についても妥当する。名城大学事件に関する名古屋地裁判決（昭和34年12月18日）では次のように判示されている。やや長文にわたるが以下に引用する。
　「学問の自由は本来学問的研究活動の自由を言うものであるが、その自由はその任命権者又は外部勢力による圧迫干渉を排除し、研究者の地位を保障するに非ざればその全きを得ない。従って大学においては教員は研究活動の自由を保障されると共にその任免等の人事についても大学の自主性を尊重してその自治が認められているのである。それによって学問の自由と教授の自由とが高度に維持されるのである。かくの如く大学自治の原理に基づき名城大学においても学則十条において同大学の教授等の教員の任免等については教授会の審議決定・・・・を要するものと規定したのである。従って右学則第十条は経営上の都合等の理由により教授を免職する場合を除外しないことは自明の理であり、かかる理事会の恣意を排斥し教授の地位惹いて学問の自由を護るためにこそ本条の存在理由があるのである」。
　学校教育法５９条第１項が示す教授会の審議すべき重要事項には、上述の判例などからも教員人事が含まれることは明らかである。したがって、法人の組織（大学の外部の組織）である教育研究審議会といえども個別人事を行うのではなく、人事にかかわる方針・計画のみを議論すべきである。教育研究審議会の権限としての「教員の採用、選考等に関する事項」（定款案第２２条第３項）を「人事に係わる計画に関する事項」と変更すべきである。また学則において、教員人事における教授会の役割を明瞭にすべきである。

６．狭隘な法人の「目的」条項

　私立大学の寄附行為の場合、多くの場合目的は簡潔に書かれている。早稲田大学では「この法人は、大学、高等学校、専修学校その他研究施設を設置し、真理の探究と学理の応用につとめ、学芸を教授し、その普及をはかり、有能な人材を育成することを目的とする」とあり、法政大学では「この法人は，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い，学校その他の教育事業を経営することを目的とする」と書かれているに過ぎない。首都大学東京の定款案第1条のように、個別の規定を羅列的にならべるのでは、重要な事項が抜け落ちる可能性がある。もし具体的に規定するならば、学校教育法第５２条にある「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」という観点と同等の表現が不可欠である。

７．理事長と学長の関係

　大学を設置運営する法人は、いうまでもなく教育・研究という大学の役割の特性に鑑み、その自主性自律性が十分に確保できるものであるべきである。国立大学において学長が理事長を兼務することとしたことはそのためであり、また同様に私立大学においても学長が理事長を兼ねる総長制度をとっているところは少なくない。このことを見れば本来は、都の設置する法人においても国立大学法人と同様に理事長と学長は同一人格が兼ねるのが望ましいと考える。「定款たたき台」ではそれらが別人格であることを規定するのではなく、同一人格であることを許容する規定に１１条を変更すべきである。
　また、副理事長については理事長が別におかれる場合についてのみ学長を副理事長とすべきで、「定款（たたき台）」第８条の副理事長の定数は「２名以内」ではなく、「理事長が別におかれる場合学長１名」とすべきである。事務局長が副理事長となるという管理本部の考えは、法人が圧倒的優位に立つことで大学の自主性自律性を著しく侵しかねないもので、容認できない。

８．業務方法書にかかわる事項について

　定款案２４条には「法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款の定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。」と記述されている。一方、業務方法書に規定すべきもっとも重要な事項は、財務に関するものである。現在示されている案では、運営資金について全く触れられていないのは問題である。運営費交付金の交付は自明であるとしても、特に授業料（学生納付金）について触れられていないと無用な混乱を生む可能性がある。原案では、授業料は都に納付するのであって、法人に納付するのではないとも解される。
　しかし一般的に言えば、授業料はその減免や学生の休学措置とも日常的に関連しており、教学事項との関連も大きい。したがって国立大学法人の場合と同様に、授業料は法人に納付するのが妥当と考えられるので、定款２３条に規定しない場合は、業務方法書に記述すべきである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市大新聞、特集：市大改革　学生向け改革説明会を開催　質疑応答で混乱も

■横浜市大新聞オンライン（2004年11月4日付）
■「特集：市大改革　学生向け改革説明会を開催　質疑応答で混乱も」－「学問の自由と大学の自治の危機問題」（佐藤真彦教授）ホームページ経由

・・・要望書は「分からない」　18時50分からの質議応答では、本紙の福本記者から、学生などの多数の要望書や780人分の署名が提出されたことについての質問があると、副学長予定者で司会の南睦彦医学部教授は「急に言われても、今ここにないので分からない。それはどんな内容なのか。大学像に反映するための意見だったのか」と逆に質問し、会場からは「存在すら知らないのか」との指摘も起こった。大学院の男性の「なぜ数学も文学も専門カリキュラムから消えてしまったのか」との質問には藤野教授は「今回はシステムを全く逆にした。まず課題があって、そこに必要な学問を用意した。限られた予算の中でどうできるかだ」。国際文化３年の女性は「改革で先生全体に悲愴感がただよっている。どんなフォローを用意しているのか」と質問。これに対し、最高経営責任者の松浦敬紀氏は「きっちりとやっている。年内には先生の不安がなくなるように対策を練っているので、もうしばらくお待ち下さい」と答えた。　教授の怒りが爆発　傍聴側には学生に混じって、国際文化学部の鈴木正夫教授の姿もあった。質疑応答の冒頭、「教員への説明がされていない。定年になる私の後任をなぜとらないのか」などと声を荒げ、岡村一改革推進担当部長や事務局職員から「既に教員に説明は済ませた」「別の場で言えばいいじゃないか」と制止されるなど、緊迫した一幕もあった。質問の際に手を挙げた男子学生の一人が「改革推進ではない先生の話も聞きたいので、私の分の質問時間をあの先生にあげてください」と答えると、会場からは大きな拍手が起こった。鈴木教授は「やめた教授の補充採用をなぜしないのか。同じ学費を払わせながら少ない教員で授業を行うのは明らかに問題で、もし裁判を起こせば必ず勝つ。学生は丸め込まれては駄目だ」と激しく憤り批判した。・・・

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年11月9日）より転載

　2004年11月9日　市大新聞オンラインというのが出されていることを知った。新聞が研究棟の掲示板に出ているのは知っていたが、注意して読まなかったため、今回はじめて知った。オンライン版を読んで、学生説明会の雰囲気が伝わってきて、興味深い。

　新学長予定者は「学生の発信」を求めているという。それはぜひやっていただきたいものである。小人数だったとはいえ、貴重な生の声が聞かれたであろう。

　小川現学長は、学生説明会に参加した学生が少なく、その意見が多くの学生の意見や希望を反映していないかのように発言したようである。すなわち、「小川惠一学長は「来ている学生の数は非常に少なかった。ここに来ている人が総意を反映しているのか。もっといろいろな意見を聞かせて欲しい。改革の形が決まったが、レールと言うわけではない」と本紙記者に述べた、と。

　｢いろいろな意見｣を聞く機会は、その時間と場を設定すれば、大いにありうるだろう。それをやってこなかった、というのが現実ではないか。私は知らなかったが、就職説明会と学生説明会が同じ時間帯だったという。

　｢いろいろな意見を聞かせて欲しい｣というのがいつわらざる本当の気持ちなら、学生説明会を何回か開催して、広く意見を聞く積極性をこれまでも示すべきであったろうし、これからも示していくべきでではないか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、知事からのメッセージ

■首都大学東京
　∟●知事からのメッセージ

これまでの日本にない『まったく新しい大学』の実現を

　来年の四月から、いよいよ既存の都立大学をはじめ四つの大学を束ねて「首都大学東京」という、今までになかった全く新しい形の大学をつくります。
　今、在学中の学生さんにも勿論そのまま続けて頂き、これから新入生になろうとする人たちに、この大学の新しい感触をぜひ知って頂きたいと思っています。
　今、大学に行っても、何かあまり面白くないと感じている学生が大勢いるでしょう。私自身、もう何十年も前ですけど比較的官学の中の私学と言われているような割と自由な大学を出ましたけれども、それでもあまり勉強はしませんでした。というのも、大学の先生も毎年同じ講義を繰り返している人ばかりでした。ただ、やはり、あの頃から一橋大学と東大の交換授業が始まり、学生の分際で生意気かも知れませんが、東大の経済学の先生の話を聴いて「こんな古くさいマルクス経済学を今頃東大はやっているのか」と、聴きながら馬鹿にしたような覚えがあります。東大の学生もそれで満足したのか不満足だったのかは知りませんが。
　いずれにしろ、もうそろそろ、学生を教えている先生そのものも自己批判して、自分がどんな授業をするかということだけではなく、それも含めて大学のカリキュラム全体のあり方を考えなければ、現代という非常に速く変化し様々なニーズが出てきている時代に、若者の欲求を満たすような大学にはなり得ないと思います。
　新大学には、色々な新しいシステムを取り入れます。例えば、学生の皆さんが大学に入った後思い立ち「よし、俺は青年海外協力隊で一年間カンボジアへ行ってくる」とか「アフリカへ行ってくる」という場合でも、それを得難い体験として修学と同様に評価し進学させたり、それを単位にしたりすることを考えています。
　また、他の学校の、あの先生の講義を聴いてみたいという場合には、その大学との約束も取りつけた上で、単位を銀行の預金のように蓄積して卒業の条件に叶えてもらうことも考えています。
　さらに、産学協同という言葉がありますが、研究の分野だけではなく一代にして自分の創意で大変面白い、新しい企業を創った経営者の人たちに専任講師になってもらい、集中講義をしてもらうことなども有益です。そのような人たちの話を聴いた方が余程面白いと思います。生活感覚もない先生の経済学や経営学の話を聴くよりも、例えば「百円ショップ」を創った人が、どうやって創ったとか、今、プロ野球で問題になっている、皆さんとそんなに歳も変わらないライブドアや楽天の経営者が、どうやって既存の企業に見切りをつけ、どういう発想で何を考えて何をやったかということを聴くことは、大変刺激になることでしょう。いちいち鉛筆で先生の言っていることを写すような授業よりも、はるかにアクティブで人生のためになると思います。
　私は、出来れば一年生や二年生は全員昔のように寮に入ったらいいと思っています。昔の旧制高校の寮をそのまま復活するつもりはありませんが、同じ屋根の下で一緒に寝起きし飯を食って酒を飲むという、そういう付合いというものが今の日本の社会ではなくなってきています。そういったことが、大学生たる若い皆さんの人生をどうやって形づくっていくか、それは非常に有効なものだと思います。
　そして、何といっても学長はあの東北大学を立て直した、特に文部省と東大の権威に真っ向から反対してきた西澤潤一さんという教育者としても卓見を持ったすばらしい方です。私は昔から存じ上げていますが、ようやくこの人をくどき落として学長に迎えることができました。西澤さんも「やるなら、まず東京からだ」と本当に新しい大学の創設に協力していただいています。
　しかも、都立大学に限らず、いろいろな大学を卒業し成功している大・中・小の優良企業の経営者の方々で日本の教育を憂いている人たちばかりが、新しい「首都大学東京」をサポートしていく、あるいは学生たちをサポートしていくチームを作ろうということで、この十月に東京Ｕクラブが発足しました。
　そういう点で、社会を広範囲に覆う人脈というものがその核に大学を据えた形で、新しい大学の運営というものを考えていきたいと思っています。とにかく奮って応募して頂くとともに、いろいろな人材がここから輩出していくことを熱願しています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大学職員組合、声明　「一方的かつ重大な不利益変更に抗議する」

■東北大学職員組合
　∟●「声明　一方的かつ重大な不利益変更に抗議する」（2004年11月9日）

声明　一方的かつ重大な不利益変更に抗議する

　役員会は、10月28日、組合と過半数代表者の批判にまともに応えることなく就業規則（給与規程、寒冷地手当支給細則、本給支払細則、准職員等給与規程）を変更し、寒冷地手当の削減・廃止を強行した。……

　そもそも就業規則は本年4月に制定されたばかりである。寒冷地手当制度は、就業規則制定から一度も実行されずに不利益変更されてしまったのである。その結果、青森市、遠野市、鳴子町、秋田市に働く教職員は厳寒の季節を前にして突然3万円もの生活費が奪われ、仙台市等についても、2006年以降、寒冷地手当は漸減・廃止されることになった。実に総額3億円を超える重大な不利益変更が一方的に決定されたのである。

　組合は、寒冷地手当の削減・廃止に断固反対の意思を示してきたが、あらためて、この役員会決定に対して抗議の意思を表明するものである。

役員会が自主的に判断し、10月29日に従来通り一括支給した大学もある

　自主的な人事制度が国立大学法人の第一の原則であることは言うまでもない。問題は、それでも政府の要請や給与法の改正があれば人勧に準拠すべきなのかであるが、これは当然否であろう。小泉首相は、国立大学法人への文科省の指導について「強力な行政指導が行われたり、行政指導による画一的改革が進められるなどの事態にはならない」と国会で答弁しているが、閣議決定による要請についても当然同様のはずである。

　注目すべきは、今回の寒冷地手当制度変更をめぐっても、自主的に判断して従来通りの支給を実施した大学（福島大、東京大、富山大、九州大）も現実にあるということである。またシステム上やむなく一括支給日を1ヶ月後にしたものの基本的に従来制度を維持した大学（山形大）や、削減・廃止への経過措置を盛り込まずに分割支給のみを実施した大学（宮教大）もある。

……後略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新司法試験「合格枠拡大を」　政府案反対の動き、各地で

朝日新聞（11/09）

　弁護士や裁判官、検事を専門的に養成する法科大学院の教員や学生の間で、０６年度からの新司法試験の合格枠を広げるよう求める動きが相次いでいる。修了者の大方が司法試験に合格するという当初の構想と異なり、受験者の約２、３割しか合格しない素案を軸に政府内の検討が進んでいるからだ。１人当たり年間三百数十万円の司法修習生への給費を廃止する法案も今国会に提出されている。受難が続く学生たちは国会にも働きかけ始めた。

　合格枠は政府が年内に決める。新司法試験の合格者確保を求める声明は１０月２７日に九州・沖縄地域の大学院が、２８日には東京の私立の大学院の教授有志が出した。８日には関西の法科大学院有志も発表する。

　政府素案は、法科大学院に進まない人向けに残る現行試験と新試験の合格者の割合を初年度は各８００人とし、１期生の合格率は３４％としている。その不合格者も挑戦する次年度以降は２割程度で推移する。

　６８の法科大学院でつくる法科大学院協会は修了者からの合格を「１千人程度以上」とし、現行試験組は５００～６００人に抑える対案を２９日に公表。理事長代行の佐藤幸治・近畿大法科大学院教授は「法科大学院で講義を重視し、判例などを読み込んで考える教育が実現したのに、合格者を絞ることになれば元の暗記主義に舞い戻ってしまう」と話す。

　学生の署名活動も始まった。関西学院法科大学院の浅野信介さん（３０）は「様々な分野で活躍した経験を法曹になって生かそうとする学生も多いが、受験競争が再来すると難しくなり、大きな損失だ」と訴えた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私大助成を縮減、米軍経費も見直し…財政審が建議素案

読売新聞（11/09）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の来年度予算に関する建議（意見書）素案の全文が８日、明らかになった。

　所得税、個人住民税の定率減税の廃止・縮小などの増税を視野に、「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進する」として私立大学への助成や、日本が負担する在日米軍の駐留経費「思いやり予算」などの見直しに初めて言及し、聖域なく削減に取り組む姿勢を明確にした。建議は、経済財政諮問会議が１２月にまとめる「来年度予算編成の基本方針」の土台となる。

　素案では、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を念頭に、地方の財源不足を補てんする地方交付税の財源保障機能が「地方の歳出と交付税の肥大化を招き、国の財政の圧迫要因になっている」と指摘。交付税算定の根拠となる地方財政計画での７―８兆円の「過大計上」の適正化を求めた。補助金改革では、義務教育費国庫負担金や生活保護費負担金などについて「廃止、縮減、一般財源化の改革に取り組むべきだ」と明記した。

　防衛予算では、来年度予算と、来年度からの５年間の防衛予算の大枠となる「中期防衛力整備計画」の防衛関係費の総額をともに抑制し、「基地周辺対策や在日米軍駐留経費負担についても、見直し・効率化を行っていく必要がある」とした。

　教育予算では、「これまでの施策のあり方を根本から見直す必要がある」とし、特に私立大学への経常費補助については、「学生総数が減少を始めているにもかかわらず、増額が続いており、予算縮減に向け厳しく見直しをはかる」方針を示した。

　社会保障改革については、年金、医療、介護などを総合的にとらえ「負担の総量の抑制」の必要性を強調、社会保障給付の中期的な目標などで、目標と達成時期を明確にするよう求めた。介護保険制度については、利用者の自己負担率を２―３割に引き上げ、「受給者の死後、残された資産から費用を回収する仕組みも検討すべきだ」とした。

　医療費の伸びについて、公的保険でカバーする医療費の総額を経済成長の伸びに合わせて抑制する「総額管理」の考え方も検討すべきだと提言している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■県立大、２００６年から新学科に７講座（秋田）(読売教育メール11/09）
■岡山大で法科大学院の出願開始(読売教育メール11/09）
■愛媛大が大街道にサテライト分室設置(読売教育メール11/09）
■学校評価及び情報提供の実施状況（平成15年度間調査結果）【文部科学省】
■学校評議員制度等の設置状況（平成16年7月1日現在調査結果）【文部科学省】
■「セクハラ説明を」　教職員の署名提出　山形大（河北新報11/08）
■芸工大・前川講師、ネットで情報整理の講座（山形新聞11/09）
■ノーベル賞受賞者フォーラム、野依氏ら４氏が討論（読売新聞11/09）
■サントリー学芸賞の受賞者決まる（読売新聞11/09）
■性非行防止へ共同研究　広島県警・保健福祉大（中国新聞11/09）
■サントリー学芸賞７氏に（産経新聞11/09）
■医療過誤で県内の2医院に2億6000万円賠償請求（下野新聞11/09）
■“チン”して燃料効率化　金大工学部グループ、レンジに使うマイクロ波当て（北國新聞11/09）
■高校入試改革の動き　私立にも（東奥日報11/09）
■カザフ地域医療救え　看護科学大、改善計画に協力（大分合同新聞11/09）
■市民に開かれた講座を　静大と一体『共同企画の会』設立（東京新聞11/09）
■早大が特区の福岡市にロボット研究拠点（日本経済新聞11/09）
■［変わる大学―九大は今］　医療現場の心を学ぶ（朝日新聞11/09）
■課題や研究の連携強化へ／県と島根大が覚書（朝日新聞11/09）
■東京女子医科大学が健康講座（フジサンケイ　ビジネスアイ (プレスリリース)
■岡山大学法科大学院出願はじまる（西日本放送11/08）
■関西の銀行・大学間で産学連携活発――技術相談会や販促活動（日経ネット関西版11/09）
■大学経営の大学院設置へ＝「生き残り」へ専門家養成－東大（時事通信11/09）
■来春開校東京リーガルマインド大　中小の後継者養成　札幌校に専門コース（北海道新聞11/09）
■東大、磁石にくっつく液体を開発・室温でも安定（日本経済新聞11/09）
■税金無駄遣い・不正経理４３０億円　過去２０年で最悪（朝日新聞11/09）
■磁性液体：常温で液体になる磁性体を初発見　東大大学院（毎日新聞11/09）
■授業料や入学料など減免へ　京都府台風23号被災の生徒ら支援（京都新聞11/09）
■橘女子大と龍谷大を認定　京都市地域連携モデル創造支援事業（京都新聞11/09）
■世界初、常温で磁石に吸い付く液体発見…東大チーム（読売新聞11/09）
■新設学科の概要を中間報告／県立大運営協議会（秋田）（秋田魁新報11/09）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年11月09日

権利問題交流会および「全国人権ネットワーク」(仮称)設立準備集会のご案内

　11月26日～28日まで開催される日本科学者会議催「第15回総合学術研究集会」（キャンパスプラザ京都・立命館大学衣笠キャンパス）に合わせて，権利問題交流会および「全国人権ネットワーク」(仮称)設立準備集会を開催します。以下がその案内です。なお，この情報は本日、日本科学者会議のホームページにも掲載されました。（ホームページ管理人）

■権利問題交流会および「全国人権ネットワーク」(仮称)設立準備集会のご案内　
■（PDF版案内チラシ）

権利問題交流会および「全国人権ネットワーク」(仮称)設立準備集会のご案内

日時 : 2004年11月26日（金） 18:30～
場所：キャンパスプラザ京都（JR京都駅前）5階第一講義室

　教育・研究関連に従事する者の人権侵害を取り上げ、権利問題の情報を交換・交流するとともに、問題の解決に資するための（個人を基本とした）「全国人権ネットワーク」(仮称)の設立準備集会を開催します。是非ともご出席下さるようお願い申し上げます。

　付記；なお、この交流会と集会開催に至る主な経緯としては、2003年9月21日に京都で開催しました公開シンポジュウム「学問の自由と研究者の人権―国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割―」での報告・討論をふまえて、その後、シンポ関係者を中心に「人権ネットワーク」の全国組織の可能性を模索してきたことが上げられます。今回、JSAの15総学・関連企画の場において、権利問題の交流とともに人権ネットワークの具体化を検討することになりました。また、今回の企画は、JSAの15総学実行委員会と科学者の権利問題委員会との協力の下に実現しました。

＜プログラム＞
１）設立の趣旨について
・浜林正夫氏（一橋大学名誉教授・JSA科学者の権利問題委員会）
２）権利問題交流会
・八尾信光氏（鹿児島国際大学）および鹿児島国際大学三教授支援全国連絡会より報告。
・諸団体からの報告
・東京都立大学、横浜市立大学関係者からのメッセージ
３）「全国人権ネットワーク」(仮称)の設立と運営に関する提案と今後の日程
４）その他

2004年11月7日＜呼びかけ人（50音順）＞
池内了（名古屋大学）
大久保史郎（立命館大学）
片山一義（札幌学院大学）
加藤恒男（中京女子大学）
紀葉子（東洋大学）
重本直利（龍谷大学）
篠原三郎（元日本福祉大学教授）
田中昌人（京都大学名誉教授）
浜林正夫（一橋大学名誉教授）
細川孝（龍谷大学）
向井俊彦（立命館大学）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学教員組合、学長・事務局長宛「追加要求事項」の提出

■横浜市立大学教員組合ホームページ
　∟●組合ウィークリー(2004.ll.8)

追加要求事項を提出

　さきに組合は基本要求事項を提出していますが、今月4日、追加要求事項を小川恵一学長および清水一男大学事務局長宛てに提出しました。ひきつづき就業規則の早期提示を求め、またあわせて中期目標などに関する緊急を要する問題について要求を提示することが主な目的です。

追加要求事項

　横浜市立大学教員組合は、9月15日付けの基本要求事項に加えて当面、以下の事項を横浜市立大学学長および横浜市立大学事務局に対して要求する。

1.現行の労働条件・研究教育条件の維持

　独立行政法人への移行に際し、現行の雇用、労働条件を下回るような不利益変更をしないこと。また、研究・教育条件の劣化・悪化も行わないこと。そのことが予算面でも保障されるよう、来年度予算要求においても考慮すること。
(説明)労働条件の不利益変更が許されないことは、労働法制が前提とする当然の権利である。このことが、当組合の要求の最も根本的な事項である。また、研究・教育条件の劣化・悪化も、研究者・教育者としての教員の労働条件の悪化、不利益変更を意味するので、これを行わないこと、および、これを行わないようにするための予算面での配慮を要求するものである。

2.中期目標・中期計画案について

　市会に提出する中期目標・中期計画案に、原則として全員を対象とする任期制と年俸制を盛り込まないこと。
(説明)任期制と年俸制の問題は、現在、労使間の交渉事項となったまま、その実現について労使のあいだに合意が形成されていない。この状況のまま、中期目標・中期計画案にこれらを盛り込んでこれらを既成事実化することは、誠実交渉の原則に反する。

3.就業規則案の提示

　就業規則案を早急に組合側に示し、それに関する交渉に応じること。就業規則案の作成が遅れている場合には、部分的な案であっても組合に示し、その部分に関する交渉に応じること。
(説明)速やかに就業規則案を示すことが、誠実に交渉するための不可欠の条件である。

4.その他の事項に関する交渉

　その他、基本要求およびこの追加要求に関連する情報は、すみやかに組合側に提供し、常に、速やかにかつ誠実に交渉に応じること。
(説明)法制度の定める誠実交渉義務を果たすために、必要不可欠である。

〒236-0027横浜市金沢区瀬戸22-2
横浜市立大学教員組合045-787-2320
kumiai@yokohama'cu.ac.jp
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日高教、2004年度高校生憲法意識調査　「9条を変えない方がよい」が４３．９％

■日高教、2004年度高校生憲法意識調査のまとめ（2004年11月3日）

　日本高等学校教職員組合が2日に発表した2004年度高校生憲法意識調査（回答者は27道府県4政令都市の生徒9000人）によると、　憲法9条を「変えないほうがよい」43.9％に対して、「変えるほうがよい」は11.9％、「わからない」は43.3％だった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラ続発の山形大、教員有志が学長に真相究明要求

読売新聞（11/08）

　女子学生に対する教員のセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）が相次いで発覚したのを受け、山形大の教員有志で作る「セクハラ問題を考える会」は８日、学生に事態を十分説明し、セクハラが起きた原因や大学側の対応の問題点を明らかにするよう求める教職員２１１人分の署名を、仙道富士郎学長に提出した。

　仙道学長は「何らかの形で説明責任を果たしたい」としているという。

　山形大では８月から６件のセクハラが発覚。うち工学部で起きた２件を巡っては学生と教授の間で示談が成立したなどとして学長への報告を怠ったまま、当事者の教授２人が依願退職している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (1)
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大学運営のプロ育てます　東大が学科を新設

共同通信（11/08）

　東大は８日、来年度から大学院に「大学経営・政策コース」を開設すると発表した。実践的なケース研究を通じて専門知識を持った大学職員を養成するのが狙い。大学経営を専攻する学科は珍しい。東大は「教員が研究の片手間で経営していては“大学冬の時代”は乗り越えられない」としている。
　定員は修士課程１５人、博士課程５人。大学職員が働きながら学べるように平日の夕方や週末、夏休みなどに講義をする。財務・会計の基礎知識のほか、東大の経営に携わる実務担当者を招いて討論したり、他大学に出掛けてケース研究したりする。
　学生教育の在り方やカリキュラム構成など、実践的なテーマで研究を進める予定だ。

［同ニュース］
■大学の幹部事務職員養成、東大が大学院にコース開設（日経新聞11/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪大、教職員の兼業収入審査の管理委設置

毎日教育メール（11/08）

　大阪大は１日、教職員の株保有や兼業などで研究や業務の公正さが疑われる「利益相反」を防ぐための「利益相反ポリシー」と「管理規程」を発表した。副学長を委員長とする「利益相反管理委員会」に、兼業に伴う収入などを教職員が自己申告し、委員会が問題の有無を審査する。

　対象は、兼業▽報酬や株の所有などの経済的利益▽寄付や物品の供与▽利害関係にある者からの物品購入――など。該当者が定期的に委員会に報告し、改善が必要な場合は委員会が勧告するが、罰則規定はない。必要な範囲で学外にも情報公開するという。

　阪大病院では、臨床試験に携わった医師らが阪大発ベンチャー企業の未公開株を事前に保有していたことが今年６月に発覚。国内初の大学での利益相反問題が表面化したため、医学部は臨床研究に限定した独自の指針を既に定めている。

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松山大、２００６年度から薬学部を新設

読売教育メール（11/8)

　松山市の松山大（神森智学長）は五日、二〇〇六年度から薬学部を新設すると発表した。来年六月に文部科学省に申請する。学部開設は一九八八年の法学部以来で、理工系としては初めて。
　大学側によると、少子化が進み、大学間で学生の獲得競争が激しくなっていることから新学部の開設を検討。県内の薬剤師数（二〇〇二年）が人口十万人当たり百五十七人で、全国平均（百八十人）に比べて少ないことなどから薬学部を選んだ。

　入学定員は百六十人で、薬剤師の資格取得を考慮して六年制とする。教員は約四十人。具体的な教育課程、募集要項は学内の設置委員会で検討を進める。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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憲法改悪を許さない１１・３憲法集会

■法学館憲法研究所
　∟●「憲法改悪を許さない１１・３憲法集会」より転載

　11月3日、「憲法行脚の会」と「11・3集会実行委員会」の共催で、憲法集会が開催されました。400人を超えるたくさんの方が参加しました。
　
　まず水島朝穂教授（早稲田大学・憲法学）が、「改憲論と冷静に向き合うために」と題して講演しました。教授はまず、そもそも「憲法とは何か」をめぐって混乱がみられると話しました。近代憲法の立憲主義によると、憲法とは権力の暴走をチェックするために市民が国家に守らせる約束事です（憲法の名宛人は公務員＝第９９条）。しかしながら、自民党や読売新聞などの改憲案が、国民を縛るための憲法へと考え方を逆転させていることの重大性を教授は強調しました。そして、「憲法をくらしの中に生かす」等の標語も立憲主義の考え方をふまえて使われる必要性を強調されました。
　教授はまた、小泉首相が憲法規範から離れて「常識で判断する」というとき、立憲主義の規範的な世界を脱却していると警告しました。
　さらに、「何を守るのか」の対象は、９条の規範だけでなく、それと一体になった人権保障や民主主義の制度など「平和憲法的秩序」であることを明確にして議論することが必要であると話しました。
　次に、「憲法行脚の会」のメンバーである在日朝鮮人の辛淑玉さんと朴慶南さんが講演しました。
　辛淑玉さん（人材育成コンサルタント）は、「私たちは憲法の『国民』の中に入っていません。日本では『洋服を着たサル』としてしか扱われていません。９条を護る皆さんの戦いの中に私たちを入れてください。それが日本が生き残れる唯一の道だと思います」と話しました。
　朴慶南さん（エッセイスト）は、最近対談した相手の「日本はもう一度敗戦を迎えないと分からないのではないか」という発言を紹介し、「日本がもう一度敗戦する」とは、アメリカと一緒になって加害者として朝鮮半島で戦争するということであり、被害者になるのは朝鮮の人たちであるという想像力がどうして浮かばないのかと話しました。そして、「９条は私にとっても生命線です。民族も国境も超えて大切な平和を実現しましょう」と訴えました。
　
　集会では、若者が主体の「９ＬＯＶＥ」が９条をアピールする独創的な映像を紹介しました。その他、「男女平等を憲法から消すな！ＳＴＯＰ！憲法24条改悪キャンペーン」などからの発言がありました。

（文責　事務局）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■静岡銀行などが１５大学・高専と業務協力を締結（読売教育メール11/08）
■省エネ努力を確認／エネルギー環境シンポ　地域資源の活用が重要（沖縄タイムス11/08）
■患者サービス向上、道半ば　広島大病院（中国新聞11/08）
■「都留文科大学前駅」　１６日開業（朝日新聞11/08）
■「まなびングサポート」事業　授業や部活動補助へ派遣（大分合同新聞11/08）
■被曝・紛争の実態学ぶ　平和ミッション第四陣帰国（中国新聞11/08）
■バングラデシュ支援を／四日市大留学生ら訴え（伊勢新聞11/08）
■タイの大学と学術交流　長浜バイオ大が協定調印（東京新聞11/08）
■こどもの表現力豊かな作品紹介　京都造形芸大でワークショップ（京都新聞11/08）
■杏林大病院　大腸内視鏡検査で死亡　腸内に穴か　医療ミスの可能性（東京新聞11/08）
■関大とりそな銀行が包括提携　教育や産業育成で協力（京都新聞11/08）
■早大、シンガポールでＭＯＴ講座開設・地元大と協力（日本経済新聞11/08）
■昼はWindows、夜はLinuxグリッドに　広島大で共同研究（ITmedia11/08）
■著作権の過度な保護はかえって収入減を招く～研究大会基調講演（impress11/08）
■社説：義務教育費の負担　地方に任せ分権のチャンスに（毎日新聞11/08）
■『憲法９条“使おう”』川田龍平さん、高岡で講演（東京新聞11/08）
■包括的連携へ覚書を締結＝島根県と島根大（時事通信11/08）
■地域課題の解決へ連携を、と島根県と島根大学が覚書（山陰中央新聞11/08）
■私学向け補助金の堅持を決議＝関係３団体（時事通信11/08）
■実学で人材を育成　ものつくり大学学長・野村東太氏に聞く（埼玉新聞11/08）
■杏林大病院で医療ミスか　内視鏡検査後に女性死亡（朝日新聞11/08）
■杏林大病院：大腸の内視鏡検査で女性患者死亡（毎日新聞11/08）
■公認会計士：第２次試験合格者、過去最高の１３７８人（毎日新聞11/08）
■ｅラーニング：大学での推進法、支援体制を論議（毎日新聞11/08）
■米大統領再選で今後の国際関係？上京・同大で20日、シンポ（京都新聞11/08）
■新教育の森：全国初の“ＩＱ入試”　名古屋商科大、そのココロは？（毎日新聞11/08）
■インフォメーション：新潟県中越地震の被災者に特例措置－－文科省（毎日新聞11/08）
■公立学校教育評価制度　外部評価導入、道内は消極的　文科省調査（北海道新聞11/07）

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2004年11月08日

お知らせ、本サイトを管理するCGIが壊れ，内容変更を余儀なくされました

　本ブログサイト（Movable Type ver2.64で作成）では，これまでサーバーに記事を掲載し管理するCGIの調子がおかしく（ときどき個別記事が送信・転送されない，カテゴリー・ページの変更がきかない等），この際，新規にバージョン・アップ（Movable Type ver3.11）しようと決断し，マニュアル通りバージョンアップ・プログラムを旧来のプログラムに上乗せしたところ，どういうわけかプログラムが壊れてしまいました。1日かかって一部修復しましたが，それでもCGIの調子は以前よりも悪化してしまいました。そこで，しかたなくWebサーバーをサラにした状態でプログラム（Movable Type ver3.11）をインストールしました。

　その結果，これまで作成していた記事データベースは，本サイト（URL＝http://university.main.jp/blog/）から全ての削除を余儀なくされました。したがって，過去に掲載した記事（2200件ほど）は，別サイトで作成したトップページから検索するよう変更を余儀なくされました。

　過去記事の掲載分（2003年8月から2004年11月07日まで）は，下記の全国国公私立大学の事件情報（過去分）のURLで従来通り閲覧・検察が可能です。

　http://university.main.jp/blog2004/

　ただし，これまで皆様のサイトからリンクされてきた本ブログの各個別記事については，URLの変更はありません。過去掲載分に関わるトップページのみを上記URLに変更したということです。

　本サイト（http://university.main.jp/blog/）は本日（11月08日）を出発日として一から記事や情報を蓄積していくことになります。今後ともよろしくお願い致します。（ホームページ管理人）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大学法学部法律学科の崩壊

■「首大非就任者の会」ホームページ
　∟●都立大学法学部法律学科の崩壊

都立大学法学部法律学科の崩壊

人見　剛，水林　彪

　「２５名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではないーー都立大学文系３学部にける人材流出の実態ーー」の「５　法学部」の末尾の文章は、「『首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース』は，名ばかりでなく，実においても，『東京都立大学法学部法律学科』とはほとんど異質な組織とならざるをえない」ことを指摘した。その際、立論の根拠としたのは、文章作成時点において公表されていた情報に規定されて、もっぱら法学部から大量の首大非就任者が出たという事実であった。しかるに、先般、「首都大学東京」HPにおいて、「首都大学東京都市教養学部都市教養学科法律学コース」（以下、略して「首大法律学コース」よぶ）の予定教員のリストが発表されたことにより、廃止される東京都立大学法学部法律学科と新設される首大法律学コースの教員編成を具体的に比較検討することができるようになり、両組織が名実ともに全くといってよいほど異質の組織であること、東京都立大学法学部法律学科は８．１事件を契機に実質的にも消滅させられてしまったこと、が一層明瞭となった。本コメントでは、このことを記しておくこととする。

　別表は、２００３年８月１日時点において「都立大学法学部法律学科」に在籍していた教員のリストと、首大HPに発表されている「首大法律学コース」の教員のリストとを一つの表にまとめて示したものである。特に注目すべきは、以下の３点である。

(1) ２００３年８月１日時点において、東京都立大学法学部の教員であったもののうち、民法、行政法、社会法、法哲学、法社会学、日本法制史、西洋法制史の７つの専門分野の教員は、全て（定年退職者１名を除く１２名）、首大に就任しなかった。全員、首大に移行した分野は、わずかに、憲法、刑事法、国際法の３分野のみである。

(2) 首大法律学コースには、社会法分野（労働法、社会保障法など）と基礎法学分野（法哲学、法社会学、日本法制史、西洋法制史）の専任教員が存在しない。

(3) 民法、民訴法、行政法の３分野において、首大法律学コースの人事補充は、人員の点からみた場合、不足している。民法は４分の３、民訴法および行政法はそれぞれ、２分の１である。

　首大HPの「教員採用」欄によれば、現在公募されている法律コース教員は、知的財産法、法哲学、法社会学の３分野、各１名である。この新規公募と既に公表された上記教員リストを総合するならば、そこに、開設時点における首大都市教養学部法律コースの特徴は、次のようにまとめることができよう。

　1. 民法、民訴法、行政法などの基幹的実定法分野が非常に手薄である。

　2. 社会法の専任教員がゼロである。

　3. 法哲学・法社会学の教員をかりに採用できたとしても、法を歴史的に研究する法制史分野の専任教員を欠くこととなる。基礎法学分野全体の教員数も、東京都立大学法学部に比して半減する。

　4. 基幹的実定法分野や基礎法分野を縮小した分を、知財法、国際私法などのいわゆる先端的分野の拡大に振り向けているように見える。

　右の諸点は、おのずと、首大全体の理念を象徴的に表現しているように思われる。すなわち、基礎的基幹的学問領域を軽視する発想である。「都市教養学」という得体のしれない名称の中にも、一応は「教養」という語が見えるが、上記の「首大都市教養学部都市教養学科法律コース」の特徴は、「教養」重視とは正反対の方向であると言わねばならない。

　土台・柱・壁などの骨格部分の工事では大幅に手を抜き、その分、見栄えのよい流行の家具調度品を揃えることに資金を回した家屋を想起させられる。そこに住む人すなわち首大学生諸君はどうなってしまうのであろうか？ ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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センター試験、「強制連行」　奴隷狩りをイメージさせる糾弾のための言葉？

センター試験、「強制連行」出題に抗議のシンポ

産経新聞（11/07）

　今年１月の大学入試センター試験の世界史の問題で、第２次大戦当時の言葉としてはなかった朝鮮人の「強制連行」を確定的な史実として出題したことに抗議するシンポジウム「裁判だ！訴えるぞ　２００４～こんなセンター試験もうイヤだ！朝鮮人強制連行なんてなかった～」（早稲田大学国策研究会主催）が６日、東京都新宿区の早稲田大学で開かれた。

　パネリストで「救う会」副会長の西岡力氏が「当時は労働力不足。望んで日本に来た人も多く強制はなかった」と指摘。藤岡信勝・拓大教授も教科書に「強制連行」として掲載された写真が「壮行会」の写真だった例などを挙げ「強制連行は８０年代に一部マスコミが使うようになった、奴隷狩りをイメージさせる糾弾のための言葉。そうした奴隷狩りはなく、試験問題に出してはいけない言葉だ」と批判した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大分県／「１大学１法人」を確認　県立大検討委　１月、知事に報告書

西日本新聞（2004/11/06）

　「県立大学等公立大学法人化検討委員会」（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）は五日、大分市内で年内最後の委員会を開き、県立芸術文化短期大と県立看護科学大の二校を法人化する方針を確認した。
　県青少年・学事課によると、両校の法人化について「特色ある大学づくりには効果的」と認める意見が多数を占めた。また、県立大を法人化する場合、一法人で複数大学を統括できるが「看護と芸術という性格の違う大学を一つの法人が扱うのは困難」などの意見が多数を占め「一大学一法人」制を確認した。
　年明けにも開く最終委員会で正式決定し、一月中に法人化後の新組織、運営方法などの報告書を知事に提出する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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企業と大学が業務協力　静銀グループなど４社と１５大学・高専＝静岡

東京読売新聞（2004/11/06）

　地元の企業と大学の双方がもつ知識やノウハウを結びつけようと、静岡銀行グループなどの四社は共同で、静岡大学や県立大学など県内の十五の大学や高専とそれぞれ「産学連携に関する業務協力覚書」の締結を決めた。
　技術などに関する情報を交換したり、銀行側は、ベンチャービジネスへの融資や出資に関する相談を大学側から受け付ける。
　銀行側は静岡銀行、静銀経営コンサルティング、静岡キャピタル、静岡経済研究所の四社。共通の窓口を静岡市の静岡銀行法人部に設置し、大学側との情報のやりとりを一本化する一方、各大学も、産学連携課などを置いて銀行側との情報を交換する。
　静岡銀行は今年四月に国立大学が法人化されたこともあり、産学連携の取り組みを強化している。最近半年間でも、中小企業からの技術相談約二十五件を大学などの研究機関に取り次ぎ、すでに共同研究が始まっている事例もあるという。
　静岡大学では「これまでの民間との共同研究では情報不足から、相手が大企業に限られる傾向にあった。銀行の情報力を活用し、地元企業と連携していきたい」としている。

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人事院が国家公務員給与の見直しで素案提示

■九州大学教職員組合ホーム
　∟●人事院が国家公務員給与の見直しで素案提示（2004年11月6日）

人事院が国家公務員給与の見直しで素案提示

2004年11月6日

　公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）によれば、11月2日の交渉において、人事院は国家公務員の「給与構造の基本的見直し（素案）」を提示しました。全国共通俸給表の俸給水準を引き下げ、調整手当を廃止して、民間賃金の比較的高い地域に勤める職員に対して地域手当（俸給等の20％程度を上限）を支給するなどがその内容です。

　国立大学法人になっても（今回の寒冷地問題にも見られるように）、大学法人当局の姿勢は人事院勧告に付き従うものですから、この見直しが実現すれば、基本給が減額され、退職金、大学院手当（正確には調整額）に波及しますし、就業規則が不利益変更されることになり、全教職員に影響する問題に発展する可能性があります。

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湖北３大学が共同でＭＯＴプログラム

びわ湖放送（11/05）

滋賀大学・滋賀県立大学・長浜バイオ大学の県内３大学が、技術経営の分野で共同して県内中小企業を支援するプログラムを、今月から開くことになりました。滋賀大学と滋賀県立大学、それに長浜バイオ大学はきょう県庁で記者会見し、３つの大学が共同で初めて行う事業としてＭＯＴ・技術経営のプログラムの開催日程を発表しました。ＭＯＴ・技術経営とは、大学や中小企業のもつ技術の可能性を見極め、先端技術を事業化して経済的価値を創出していこうというマネジメントで、第１回目のプログラムが今月１６日に大津で開催されることになっています。３大学共同のＭＯＴプログラムは大津会場と米原会場の２会場に分かれ、合わせて６回の開催とになります。主催者側によりますと、地方の大学が地域の中小企業者を対象にＭＯＴプログラムを行うのは珍しく、「３つの大学が互いに補完しあいながらプログラムを成功させたい」と話しています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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愛知大、会計専門職大学院を０６年度開設

日経ネット中部版（11/06）

愛知大学（本部・愛知県豊橋市、武田信照学長）は5日、公認会計士などを育成する中部初の会計専門職大学院「会計ファイナンス研究科」を2006年4月に設置する計画を発表した。車道校舎（名古屋市東区）に開設し、昼夜開講制で社会人の履修も可能。05年6月に文部科学省に設置を申請する予定。新設大学院の入学定員は35人。

　同大は大学院設置に先駆けて05年4月に経営学部に会計ファイナンス学科を設置、学部と大学院を通じた一貫教育を目指す。

　06年度に改正される公認会計士の試験制度では、会計専門職大学院修了者は試験の一部が免除される。会計専門職大学院は東京、大阪の大学を中心に開設計画が相次いでおり、東京では早稲田大や青山学院大が05年4月に開設する予定。

［同ニュース］
■愛大が職業会計人育成へ、新学科開設（東海日日新聞11/06）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊谷信昭さん／兵庫県立大学長

朝日新聞（11/06）

兵庫県立大学長（７５歳）

　異分野間の融合重要　地元住民と共生、開かれた大学に

　――兵庫県立大は神戸商科大、姫路工大、看護大が統合して発足し、半年が過ぎました。統合でどんなメリットが生まれますか。

　２１世紀の大学にとっては「教育」「研究」「社会貢献」のどの面でも、異分野間の融合が重要です。例えば科学技術の安全性について言えば、技術者がどんなに工夫をしても、その技術をつくるのも使うのも人間である以上、必ずミスが起こり得る。だから、心理学や人間科学の専門家らとの融合が必要なんです。兵庫県立大は総合大学になったことで、その融合がやりやすくなっていくはずです。

　――逆に、神戸市や姫路市などにキャンパスが分散していることで、デメリットもあるのでは。

　運動部が一緒に練習するために集まる時には不便だし、現実的な面で問題点はある。しかし、キャンパス間は日本でも最先端の遠隔授業システムで結んでおり、リアルタイムで受講や質疑応答もできます。教育や研究などの大事な柱に関しては、大きな問題はないと思っています。

　――国立大は今春から独立行政法人化されました。法人化についてはどう考えますか？

　国立大の法人化の状況をよく見極め、メリットと問題点を冷静に考えた上で判断したい。流行に追随するのではなく、社会に出来る限り貢献するための理想的な大学の形を追究したい。

　――国立大学法人の制度の中で、良いと思われるものは採り入れていますね。

　学外有識者の意見を大学運営に採り入れるための「運営協議会」を設置し、教授や助手などの採用に任期制を導入することにも取りかかっています。陽（ひ）の当たりにくい基礎研究分野の研究者や、実績はなくても意欲的な若手の研究者など、外部から研究資金を集めにくい人たちへ、学長の裁量で研究費を支援する制度もつくりました。

　――年内には国内で初めて、災害時に必要な看護のあり方などを専門的に研究する「地域ケア開発研究所」を明石市に開設します。

　阪神大震災の反省もふまえて、災害時の看護を学問的に研究するだけでなく、実際に役立つ人材の育成も行います。理想的な介護・看護のあり方を考える際にも、医学や看護学などの専門に閉じこもってはだめで、心理学や人間科学、社会科学などを総合したものにする必要があります。

　――産学官の連携はどう考えていますか。

　とにかくまず、大学は最先端の研究をしていないといけない。そして、その研究成果を生かして、県民や企業にとって役立つ大学にしたい。姫路市や姫路商工会議所とは、企業ニーズを発掘して大学に紹介するなど、産学官が連携して地域活性化を図ることを申し合わせた協定を結びました。

　――将来的には、どんな大学を目指しますか？

　真に社会に役立つ大学となることが理想です。近くに大学があれば、地元の人は親近感や愛着を持ってくれる。全県に広がるキャンパスがそれぞれ地元住民と共生しながら、特性を発揮し、総合大学として県民全体に貢献していきたい。

　（聞き手　緒方謙、生田大介）

　　　　　＊

　くまがい・のぶあき　大阪府出身。大阪大大学院（旧制）を修了し、同大学の教授などを経て、８５～９１年に同大学総長。その後、民間の原子力安全システム研究所（福井県）の所長を約１０年務めた。今年４月の兵庫県立大開設と同時に現職。

　○「人生最後の仕事」に情熱

　大阪育ちだが、母の実家が神戸で、子どもの頃は夏休みになると須磨の海でよく泳いだ。「神戸はふるさとみたいなものですわ」と親しみを込める。

　大阪大総長を辞した後は、多くの大学から学長の誘いがあったが、ほとんど気持ちは動かなかった。それが、兵庫県立大の学長の話が来た時には、「神戸とは不思議な縁。天命のような気がして、迷わず受けようと思った」。

　情報通信工学の権威で、科学技術関連の学協会の会長や理事長など、数多くの肩書を持つ。学長就任を機に辞めたものも多いが、細かいものも含めれば、今でも肩書は１００を超えるという。

　それでも、口調が最も熱くなったのは、やはり理想の大学像や大学の法人化問題を語る時。「人生最後の仕事を大学人として締めくくれるのは幸せ」。その言葉通り、大学教育にかける情熱を感じた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［11月06日］
■京大、清華大と産学公連携中国に初の拠点設置へ（京都新聞11/06）
■早稲田大建学の母・小野梓切手に　宿毛の有志製作（高知新聞11/06）
■狭い場所の被災者を発見するロボット　愛工大研究室が万博に出展へ（東京新聞11/06）
■ボランティアの院生、地震被災地小学校の授業サポート（読売新聞11/06）
■精子のもとの細胞を体外増殖　米の大学研究班がマウスで（朝日新聞11/06）
■音楽家に医学博士号授与へ　音楽運動療法の野田燎氏（共同通信11/06）
■赤ワイン、肺がん防止に効果ありと　スペイン（CNN.co.jp11/06）
■音楽家に医学博士号授与へ　音楽運動療法の野田燎氏（京都新聞11/06）
■国立大秋入学の是非検討へ　０８年以降の入試で　金沢で国立大学協会が総会（北國新聞11/06）
■関西文化力アップの提案発表　上京・同志社大でフェスタ（京都新聞11/06）
■宮崎で研究者交え火山防災シンポ（産経新聞11/06）
■薬害フォーラム：被害者団体が東京都内で１３日開催（毎日新聞11/06）
■公立学校の６割が保護者、地域の外部評価を導入　文科省（朝日新聞11/06）
■県、米議会に陳述書／基地見直し委公聴会に向け（沖縄タイムス11/06）
■米軍再編加速へ／本紙・緊急座談会（沖縄タイムス11/06）
■普天間基地撤去、沖国大ＯＢ要請／県選出議員に（沖縄タイムス11/06）
■秋季入学制度、来年６月に結論・国立大学協会（日経11/06）
■特色ある大学教育支援プログラム：工学院大で報告会－－１３日（毎日新聞11/06）
■鹿島学園訴訟　元教頭の地位認め、慰謝料命じる判決　／茨城（毎日新聞11/06）
■親の意識が障害に　若年者雇用対策で指摘相次ぐ（琉球新報11/06）
■８国立病院、医薬品など３３億円未払い　検査院、違法と指摘（東京新聞11/06）
■薬品代など３３億円未払い　国立８病院、会計法に違反（中日新聞11/06）
■大規模災害で保護者被災の受験者に、入学金など免除－－札幌大（毎日新聞11/06）
新外来棟、着工遅れる－－九大病院　／北九州（毎日新聞11/06）

［11月07日］
■ダンスやライブ盛大に／三重大で大学祭（伊勢新聞11/07）
■中国帰国者問題をＰＲ／日中友好雄鷹会三重大学支部サークル（伊勢新聞11/07）
■中国残留孤児の「現状」知って！　三重大生サークル、大学祭で支援訴え（伊勢新聞11/07）
■スタッフは全員学生　東京情報大生　高校生と『情報大ステーション』（東京新聞11/07）
■科学実験に目輝かす　物部キャンパス公開　高知大（高知新聞11/07）
■復興へ願い込め合同学園祭で募金活動（四国新聞11/07）
■大学生の心のケア探る精神保健社会学会が北区でシンポ（京都新聞11/07）
■希望胸に施設見学　県立大が初　オープンキャンパス（東京新聞11/07）
■「新しい地域社会」は住民が主人公に中京で生き方探るシンポ開催（京都新聞11/07）
■イラク特措法の廃止法提出　岡田氏、自衛隊には敬意（共同通信11/07）
■イラク特措法の廃止法提出　岡田民主党代表が明言（産経新聞11/07）
■体制、装備抜本的に見直す　首相、陸自観閲式で訓示（産経新聞11/07）
■首相が陸自観閲式で訓示「体制、装備抜本的に見直す」（日本経済新聞11/07）
■民主党の岡田代表、イラク特措法の廃止法提出へ（日経新聞11/07）
■４学部がポーアイ移転　神戸学院大　０７年春（神戸新聞11/07）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年11月07日

首都大東京、米大学が連携申し入れ　教育プログラムで－知事明かす

毎日新聞（11/06）

　石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、来春開学する首都大学東京に対し、米ジョージタウン大学から教育プログラムで連携したいとの申し入れがあったことを明らかにした。今後、具体的な提案を受け、首都大側のメリット、施設、コストなどを検討し、早期実現を目指す。

　連携内容としては、首都大にジョージタウン大の教授を招いて講義を行うサテライトキャンパスの開設や単位交換などが想定される。既に都立科学技術大学は、米スタンフォード大学と連携し、日米の学生を衛星回線で結んで意見を述べ合う試みを続けている。

　石原知事は「ジョージタウン大学は、外国人に英語の教育を効果的に行うことでも有名。首都大としても実践的な語学教育の強化に役立つと思う」と語った。

米ジョージタウン大　首都大に連携申し入れ　石原都知事が会見

東京読売新聞（2004/11/06）

　石原知事は五日の定例記者会見で、来春開学する首都大学東京に対し、米・ジョージタウン大（ワシントンＤＣ）から単位交換制度などによる連携の申し入れがあったため、前向きに検討する考えを明らかにした。
　知事によると、ジョージタウン大側からの提案は、単位交換のほか、都内でのサテライトキャンパスの開設など。
　同大はクリントン前米大統領の出身校で、早大、慶大など世界各国の大学と単位交換などで連携しているほか、百か国以上から学生を受け入れている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月07日 20:01 | コメント (0)
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教育基本法「改悪」と反対　東京で５千人全国集会

朝日新聞（11/06）

　政府・与党が法改正の手続きを進めている教育基本法をめぐり、教職員組合や市民団体が「改悪をとめよう！全国集会」を６日、東京の日比谷公園大音楽堂で開いた。５０００人以上が集まり、「憲法９条の改悪に直結するもので、全力で阻止する」とのアピールを採択。閉会後に東京駅周辺をデモ行進した。

　集会では、卒業式での君が代斉唱時に起立せずに東京都教委から処分を受けた教職員や、宗教関係者、学生、広島の被爆者らが、それぞれの立場から現状を報告した。

　あいさつに立った福島瑞穂・社民党党首が「教育は国家のためにあるのではない。なんとしても改悪の法案上程を阻止する」と述べると大きな拍手がわいた。小森陽一・東京大大学院教授は「お国のために命を投げ出そうとする人間に仕立て上げることが教育基本法を変える狙いだ」と訴えた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月07日 19:58 | コメント (0)
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九電と九大提携―次世代エネルギーや情報、共同研究推進

日本経済新聞地方（2004/11/06）

　九州電力と九州大学は五日、次世代エネルギーや情報通信などの分野で提携すると発表した。九電が本格的な産学連携に乗り出すのは初めて。同日付で組織連携契約を結び、共同研究などを進める。
　水素などの次世代エネルギーや環境にやさしい新エネルギー、それに個人認証などの情報通信技術といった諸分野で、九電の技術者と九大の研究者が共同で研究開発や事業化に取り組む。当面は木質バイオマスのガス化装置の研究や、水素製造技術の研究などを進める方針。人材の相互派遣も検討している。
　両者の担当者らで構成する「連携協議会」を設置し、研究テーマの発掘や研究計画の策定を進める。外部からの資金受け入れにも力を入れることにしている。
　九大は独立行政法人化を機に、企業との産学連携契約を相次いで結んでいる。これまでにＴＯＴＯやＮＴＴなど約十の企業と提携しており、今後三年間で計三十社程度との連携を目指している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月07日 19:54 | コメント (0)
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2004年11月30日

「公立大学法人大阪府立大学」、文部科学大臣より11月29日認可

一括運営法人設立を 愛知県立３大学

２１世紀ＣＯＥ、初の中間評価 九大と法大は実質不合格

株式会社大学――受験生に十分な情報を

国立大学法人評価委員会 総会 第６回 議事録・配布資料

広島大教授を性的暴行傷害容疑で逮捕・警視庁

その他大学関係のニュース

2004年11月29日

１２月都議会に「都立大学条例等廃止条例案」及び「新大学法人定款案」を都が提出

大学協議会の連携強化へ 全国組織が京都で発足

「このままでいいのか？都立の大学」

予防訴訟弁護団会議と準備書面

日本私大教連、第17回定期大会特別決議「日本国憲法、教育基本法の改悪に反対し、日本の平和と民主主義を守ろう」

毎日新聞大学フォーラム、教育の質、第三者評価へ

新試験の合格者「現行試験よりも多く」 法務省委

宇都宮地裁にイラク派遣反対で訴訟 12月に県内団体

その他大学関係のニュース

2004年11月27日

国立大学の独立行政法人化の経緯(1999～2004年)

大学・大学院 設置審答申 異例、多数の留意事項

名門カーネギーメロン大学が神戸に日本校、高度な情報セキュリティ人材を育成

法科大学院生の有志、法務省に合格率引き上げ要請

厚生労働省、平成１６年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

｢実務家教員は１／６に｣、大学設置基準等で説明会 文科省

東大係長が１８０万着服 懲戒解雇、職場の金庫から

その他大学関係のニュース

2004年11月26日

弘前学院大学不当解雇事件、第3回控訴審の結果報告 次回控訴審で学校法人側が元学生を証言台に！

首都大学東京、新大学の人事給与制度について

東京大学職員組合、東京大学役員会へ公開質問状を提出

新司法試験の合格率３割 法務省試算、学生は反発

会社経営の３校新設認可 大学設置審

法科大学院が来春74校に、筑波・龍谷など認可へ

学生らに嫌がらせ、２０年繰り返す 九州大教授を解雇処分

管理強化 教員にじわり

首相靖国参拝は『公的』 千葉地裁判決

その他大学関係のニュース

2004年11月25日

横浜市立大学教員組合、追加要求事項を提出

東京都、新公立大学法人の学外委員予定者の決定について

横浜市立大学の中期目標に対する懸念

３５大学・短大が新設届け出 文科省が８、９月分公表

東大などが北京に拠点 少子化で留学生確保に本腰

イラク派兵違憲訴訟の会 自衛隊の活動停止求め市民らが結成

その他大学関係のニュース

2004年11月24日

東亜大整理解雇事件、賞与未払い訴訟、和解が成立 原告解雇の撤回を勝ち取る！

横浜市大が中期目標

神戸大学教職員組合、学長選挙の結果についての声明

「全国研究者（学術関係者）人権ネットワーク」設立準備会合、ご案内

助教授改め「准教授」に 中教審提言、法改正へ

東京都公立大学法人評価委員会、第１回議事録

県立大、短期大学部を廃止へ

科学技術・学術審議会基本計画特別委員会（第３回）配布資料

敗訴者負担法案が廃案に？

その他大学関係のニュース

2004年11月22日

首都大学東京、中期目標素案

大学評価学会、第11回月例研究会（北海道大学）

富士大学解雇事件本訴裁判、第６回口頭弁論の結果報告

東北大学職員組合、教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する要望書

大阪市立大学教職員組合、2005年度大学予算についての要求申し入れ

短大卒に学位授与 文科省が法改正へ

米軍への抵抗続くファルージャ

その他大学関係のニュース

2004年11月19日

首都圏ネット事務局、ポスターセッション報告

鹿児島国際大学解雇事件本訴裁判、第１２回口頭弁論の結果

愛知県、「１法人３大学」素案 ３県立大の統合見送り

「日の丸・君が代訴訟（２）―憲法上の問題

山大セクハラ緊急対策協が初会合

その他大学関係のニュース

2004年11月18日

ポーカス博士は，もうこれ以上，語らないのですか。

イラク意見広告の会、「自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告」

広大、時間外手当３６００万円 労基署指導、申告職員２８０人に

大学評価・学位授与機構、法科大学院の評価機関に名乗り

国公労連、中央労働委員会労働者委員の不公正任命に抗議する

＜非戦の回廊 揺らぐ三原則＞（１７）国民会議提言 「平等主義」に挑戦状

一括運営法人設立を　愛知県立３大学

２１世紀ＣＯＥ、初の中間評価　九大と法大は実質不合格

国立大学法人評価委員会総会第６回議事録・配布資料

大学協議会の連携強化へ　全国組織が京都で発足

新試験の合格者「現行試験よりも多く」　法務省委

宇都宮地裁にイラク派遣反対で訴訟　12月に県内団体

大学・大学院　設置審答申　異例、多数の留意事項

｢実務家教員は１／６に｣、大学設置基準等で説明会　文科省

東大係長が１８０万着服　懲戒解雇、職場の金庫から

弘前学院大学不当解雇事件、第3回控訴審の結果報告　次回控訴審で学校法人側が元学生を証言台に！

新司法試験の合格率３割　法務省試算、学生は反発

会社経営の３校新設認可　大学設置審

学生らに嫌がらせ、２０年繰り返す　九州大教授を解雇処分

管理強化　教員にじわり

首相靖国参拝は『公的』　千葉地裁判決

３５大学・短大が新設届け出　文科省が８、９月分公表

東大などが北京に拠点　少子化で留学生確保に本腰

イラク派兵違憲訴訟の会　自衛隊の活動停止求め市民らが結成

東亜大整理解雇事件、賞与未払い訴訟、和解が成立　原告解雇の撤回を勝ち取る！

助教授改め「准教授」に　中教審提言、法改正へ

短大卒に学位授与　文科省が法改正へ

愛知県、「１法人３大学」素案　３県立大の統合見送り

広大、時間外手当３６００万円　労基署指導、申告職員２８０人に

＜非戦の回廊　揺らぐ三原則＞（１７）国民会議提言　「平等主義」に挑戦状

独協大教授、女子学生に性的関係強要　懲戒解雇に

２００４年度　日本経団連規制改革要望

１８００時間の目標撤廃へ　労働時間短縮に大きな転機

「このままでいいのか？　都立の大学」集会

日本科学者会議、第１５回総合学術研究集会　「研究者の権利・地位問題」（一般分科会１）

衆議院憲法調査会、第1回公聴会「日本国憲法に関する件」暉峻淑子氏の意見

高遠菜穂子さん、ファルージャの惨状を訴え　１１月１６日札幌学院大学へ

札幌市立大教員不採用　「カリキュラム適合性を重視」　市が選考基準を説明

四国学院大学解雇事件　団交申し入れに対して拒否回答

情報の一部公開せず　山形大セクハラ問題

北大など８国立大　寄付金３億円無届け　教員個人あて３１７件　会計検査院報告

「君が代」問題　不起立「再発防止研修」、不参加の女性教諭処分－都教委

大学評価学会、「学会通信」第3号　大学評価学会への期待

横浜市大新聞、特集：市大改革　学生向け改革説明会を開催　質疑応答で混乱も

東北大学職員組合、声明　「一方的かつ重大な不利益変更に抗議する」

新司法試験「合格枠拡大を」　政府案反対の動き、各地で

日高教、2004年度高校生憲法意識調査　「9条を変えない方がよい」が４３．９％

大学運営のプロ育てます　東大が学科を新設