全国国公私立大学の事件情報: 国立大学法人の授業料問題アーカイブ

2005年06月09日

新潟大学、「なんか変！運営交付金収入は増えても授業料値上げ？」

パワーポイント・プレゼンテーション「なんか変！運営交付金収入は増えても授業料値上げ？（教職員組合財政分析WG）」

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2005年05月10日

高等教育費の学生負担　15カ国比較　日本が最も重い

しんぶん赤旗（5/09）

　国際的な研究所が、十五カ国の高等教育の学生負担費を比較し、日本が最も重い負担であることを示すリポートを発表しました。十五カ国のランキングは別項の通りです（ベルギーはフランダース語圏とフランス語圏とを別個に調査しているのでランクは十六位まで）。

　リポートは、アメリカ・ワシントンＤＣとカナダ・トロントを基盤に活動する「教育政策研究所」（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，ＥＰＩ）がまとめた「グローバル高等教育ランキング２００５」（Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｉｇｈｅｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｒａｎｋｉｎｇｓ　２００５）。各国の学費や生活費、奨学金などをもとに国際比較したところ、日本は総合で最下位になっています。

　今年、国立大学の授業料値上げをきっかけに、日本の学費が世界的に見て異常に高いことが問題となりましたが、これを裏付けるものです。

　同研究所は二〇〇二年につくられ、各国の研究者の協力のもとに、学生の教育機会について政策研究しています。リポートは同研究所ホームページhttp://www.educationalpolicy.org/に載っています。

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2005年04月05日

「意見広告の会」、国立大学授業料標準額値上げに改めて抗議する

■意見広告の会ニュース　号外３９（2005年4月1日）より

国立大学授業料標準額値上げに改めて抗議する。

「国立大学法人法・意見広告の会」事務局

　３月３１日の文科省令により、国立大学授業料の標準額の値上げが決定した。

　この標準額の値上げ幅は、全体として国立大学法人への運営費交付金の削減額とほぼ同額であることを、私たちの「意見広告」は指摘してきた。
　すなわち、日本政府は我が国の高等教育・研究費の減額分を学生・家計負担者に新たに転嫁したのである。私たちは、この事実を怒りをこめて改めて指摘する。教育の機会均等原則のなし崩しをもたらす今回の措置は、我が国の将来に大きな禍根をもたらすものである。それとともに今回の値上げが、２００３年国立大学法人法案国会審議時の大臣・副大臣の答弁、及び衆参両院の付帯決議に対する違約となることを、糾弾せざるを得ない。
　また「国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局声明」の指摘にもあるように、今回の値上げが、(1)文科省の概算要求に盛り込まれていなかったにもかかわらず、12月の政府原案で突如出現したこと、(2)国会における2005年度予算審議を待たずに、文科省から標準額改定の通知が各大学になされたこと、(3)受験生・合格者は、各大学の授業料が未決定の状態のまま受験し、入学手続きを取らざるをえなかったこと等、いわば社会の基本ルールに背馳するような形で大学・受験生・在学生に押しつけられたことも、見逃すことができない。

　このような政府・文科省・財務省の失政に対する批判は、私たちの意見広告、或いは４月１日付けの「首都圏ネット声明」、国会審議時における野党側からの問題点の指摘等々によって鮮明なものとなったように思われる。いま私たちはむしろこの間の「意見広告運動」の中で現出した問題点を指摘したいと考える。
　まず「国大協」或いは多くの国立大学法人役員会が、口では「値上げ反対」「苦渋の選択」を唱えながら、実においては政府・文科省に抵抗を試みず安易に標準額通りの値上げに追従していったことは、法人化１年目にして早くも国立大学法人の歴史に汚点を残す結果となった。授業料は経年累積的とは言っても、今や国立大学法人は自主的に授業料を決定できる。経年累積を自主的に解消することも可能なのである。値上げ以外にいかんともしがたいと言うのであれば、各法人はそのいかんともしがたい財政状況を公開し、必要最低限の値上げ措置の、その必要性の説明義務がある。ところが多くの国立大学は、特段の説明もないままに、標準額と全く同様の値上げを一斉に行っている。「苦渋の選択」は口先ばかりと批判されても仕方があるまい。
　また、我が国の民主主義の守り手の重要な一角を占める労働組合について述べると、国立大学の教職員組合のナショナルセンターとも言える部分が、「授業料値上げ・交付金削減」反対のためにほとんど有効な行動を取り得なかった事も遺憾と言わざるを得ない。一方の当事者である国立大学の教職員・学生たちに、主体的な当事意識が希薄であったことも残念なことであった。

　当然の事ながら以上のような現象については、私たちの力量不足の結果として、我々「意見広告の会」も深く反省せねばならない。

　しかしながら今回の意見広告は、「授業料値上げ・交付金削減」に反対する唯一とも言える全国規模の運動として、まだまだ不十分とは言え、少なくない成果も収めた。手前味噌になることを恐れずに言えば、国会で政府・文科省・財務省を追及する野党議員の手元には、しばしば私たちの意見広告掲載紙があった。値上げを批判するマスコミ論調にも、私たちの「意見」の影響が大いに認められた。心ある大学人、特に責任ある地位の人々の中から多くの支援が寄せられたことも特筆すべき事柄の一つである。また私立大学をも視野に入れた教育の機会均等、学生・家計の負担減、高等教育・研究費に対するＯＥＣＤ諸国並みの政府支出要求等々で野党の政策の足並みがそろったことも、今後の私たちの運動の大きな拠り所となると思われる。
　値上げに踏み切った各国立大学も、昨年１２月、本年１月の段階では単に「値上げ決定」としていたが、日が経つにつれ「標準額の改定がなされた場合」という条件付き決定に内容を変更させていった。情けないとも言えるが、このようなことも「批判」無しでは生じ得ない事柄なのである。

　来年度予算案以降も、政府・文科・財務は、これまで２年ごとに繰り返してきた入学金・授業料の値上げを繰り返す恐れがある。私たちは、私たちの運動によって今後の学生納付金負担増に一定の歯止めを掛け得たものと考えているが、近頃の政府・財務はなりふりを構わない。夏の概算要求を考慮すれば、来年度の入学金の値上げは目前に迫っているとも言える。今後更に値上げが続けば、負担の限界を超えてしまった、或いはそんなシステムに付き合うことが馬鹿馬鹿しくなった学生・家計の大学教育からの脱落が進むであろう。
　彼らは希望を欲しているのである。

…………………………………
　なおＨＰをご覧下さればお分かりになるように、現在「意見広告」への賛同金は、３００万円ほど不足の状態です（事務経費等は一切ナシとした上、ぎりぎりの値引き交渉もしておりますので、この程度になります）。今後のためにも、一層のご支援・ご賛同をお願い致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月05日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学の授業料　“違い”生んだ個別事情

東京読売新聞（2005/04/04）

　【国立大学の授業料】国が一律に定めてきたが、大学の判断で改定できるようになった。
　　　　　◇
　これまで一律だった国立大学の授業料に、新年度から違いが出た。大半は国が定める標準額の引き上げに合わせたが、据え置きを決断した大学や、標準額を上回る大学院も登場した。値上げ派にも、据え置き派にも、様々な事情がある。（解説部　中西茂）
　■不満　据え置きも交付金削減
　国立大の授業料は、大学が法人化された昨年から、国が標準額を定め、上限１０％までは、個々の大学の判断で決められるようになった。下限に基準はない。
　実際には、８９校中８１校が標準額通り、５２万８００円から５３万５８００円に引き上げたが、横並び意識の表ればかりとも言えない。
　標準額の引き上げは国の判断。国は、標準額を上げれば、各大学に支給する補助金（運営費交付金）を減らすのが原則というルールを作った。引き上げ分が大学の収入に結びつかず、据え置いても国からの交付金が減るという仕組みが、大学側の不満になっている。
　全国立大で最後となる先月１５日に値上げを決めた弘前大（青森県）は、「不況を反映して、本学の学生に授業料免除者が激増しているが、将来にわたって大学が減収に耐え続けるのは不可能」と結論づけた。授業料免除を申請する学生は、全学生の１割を超える。
　東京大は、１０００人近い留学生を抱える博士課程だけ授業料を据え置いた。「競争相手である欧米の有力大学では、博士課程の学生には潤沢な奨学金が支給されており、授業料を徴収している例は少ない」と発表の際の学長見解は説明。経済学部長の解説も付けて国の姿勢を批判した。
　一方、全学的に据え置いた佐賀大は、付属病院の経営が黒字という好材料もあるが、コピー用紙の裏面利用など、徹底した経費削減を掲げる。また、専任教員が可能な限り授業を持つ。
　逆に、標準額を上回る二つの大学院は、高度な職業人を養成する専門職大学院。「他より手厚いサービス」を強調している。
　■歴史　国立と私立格差縮小　
　新制大学が発足した１９４９年、国立大の授業料は３６００円だった。７２年にはこの１０倍になり、以降はほぼ１、２年置きに値上げが繰り返されてきた。
　学費の問題は、有力私立大を中心に、６０年代の大学紛争の火種にもなった。ただ、国立大に限ると、６３年の１万２０００円から、７２年に３倍に引き上げられるまで８年間据え置かれた時代がある。
　物価が上昇した時代から低成長・デフレ時代に移っても、国立大の授業料が引き上げられてきたのは、教育条件の差を縮めてほしいという私立大側の強い要請を受けて、国が格差是正策を取ってきたからだ。
　新年度の国立大の授業料（標準額）は、３０年前（３万６０００円）の１５倍近く。文部科学省によると、３０年前の私大は平均額で１８万２６７７円、昨年度は８１万７９５２円だ。私立と国立の格差は５・１倍から１・６倍まで縮まった。
　■配慮　奨学金制度関心高まる
　値上げした大学も、学生負担の軽減のために、様々な配慮をする。
　今年度から、山口大では、成績優秀者への授業料全額免除を全学部で制度化。島根大では、在学中の利子の全額を大学が負担する授業料融資制度を作った。
　お茶の水女子大（東京）では、大学職員らで作る別組織が、成績優秀者への奨学金を贈るとともに、付属の保育施設に子どもを預ける大学院生に対しては、子どもの保育料の半額を互助組織が負担する。
　奨学金制度への関心がこれまで以上に高まることは確実だ。独自に、成績優秀者への制度を設ける大学はほかにも出てくるだろう。
　大学の財政問題に詳しい東大の小林雅之・大学総合教育研究センター助教授によると、同じ国立大でも、授業料収入が大学財政に占める割合には、大きな開きがある。文系の小規模大学は、特にその割合が大きい。外部から研究費を獲得する面でも厳しいだけに、大学運営の難しさがあるという。
　その上で、小林助教授は「国立大には、私立大より、教育の機会均等を確保するという役割が大きいだけに、成績優秀者への奨学金を充実するだけでは十分とは言えない」と指摘する。
　一律だった授業料に差が付いたことで、米国のように高負担の代わりに奨学金も充実した大学が、近い将来わが国にもお目見えするかどうか――。ともかく国立大のかじ取りが、難しい時代になったことは間違いない。
　
　◇国立大の新授業料
５８万９３００円
　東北大会計大学院
５７万２４００円
　東京農工大技術経営研究科
５３万５８００円（新標準額）
　８１大学
５３万４００円
　愛媛大＝来年度は新標準額
５２万８００円（据え置き）
　小樽商科大＝後期は新標準額
　佐賀大
　北海道教育大修士課程
　北見工業大、千葉大、東京大、三重大の各博士課程

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月05日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年03月29日

愛媛大、授業料値上げ　国の補助減り決断　抗議の意味で「２段階」　本年度４４００万円減収か　保護者ら苦渋の表情

愛媛新聞（3/28）

　愛媛大（小松正幸学長）をはじめ、ほとんどの旧国立大は四月、二年ぶりに授業料を値上げする。文部科学省が授業料の「標準額」を一万五千円引き上げるのに伴い、多くの大学が標準額通り実施。法人化により各大学は授業料を独自に決めることができるようになったが、据え置きは佐賀大だけで、愛媛大は二年間かけて段階的に引き上げる。入学者の経済的負担が増加する中、小松学長が「世界で例がないほど高額」と指摘する授業料の値上げの背景などを探った。（社会部・向井秀則）
　旧国立大の一般学部の授業料は現在、年間五十二万八百円。愛媛大は四月に九千六百円、来年四月に五千四百円、二年で計一万五千円値上げする。
　県外から愛媛大に進学予定の子どもを持つ保護者は、授業料アップに苦渋の表情を見せる。長女が愛媛大を受験した奈良県の会社員男性（５３）は「下の子どもも来年、大学受験する。希望をかなえてやるために、一円でも安いほうがいい」と切実な思いを口にした。「夫婦共働きで学費を捻出（ねんしゅつ）するのが精いっぱい。できれば地元大に行ってほしいが」とため息も交じる。
　「旧国立大の今の授業料が妥当かどうかは分からない。私立大を考えればまだまし」と長女の受験に付き添った京都府の主婦（４４）。「ただし愛媛で下宿した場合の生活費の仕送りなどを合わせると、地元の私立大の授業料と変わらなくなる」と苦笑いする。
　小松学長は「旧国立大は、家庭の経済力に左右されることなく高等教育を受けられる場。その点、現行の授業料は、そもそも高すぎる」との意見。さらに「私立大との格差を一・六倍以内に抑える」という文科省の標準額改定の理由を、「おかしな言い分だ」と一蹴（いっしゅう）する。
　愛媛大に隣接する松山大は私立大の中で圧倒的に授業料が安い。昨年四月の法人化で大学間競争時代に突入した今、値上げしたくないのが本音だろう。
　授業料をアップせざるを得ない背景には、愛媛大をはじめとする旧国立大の台所事情がある。文科省が大学への運営交付金を決める際、今回引き上げた一万五千円は、各大学が授業料として加算したものと見込む。このため、値上げしなかった大学は事実上、運営交付金が削減され、「収入減」となってしまう。愛媛大では約一億二千万円に当たり、理学部の年間予算の三分の二に相当するという。
　小松学長は「これが続くと大学の存続自体がしんどい」と話す。「法人化後は何でも自分たちで決めるという話だった。愛媛大の二段階値上げは、『約束』を守らない国への抗議でもある」と強調。これまで文科省は旧国立大の授業料と入学金を隔年で値上げしていることから、「入学金の順番」に当たる来年を見越し、国へのけん制の意味も込めたという。
　二年かけての段階的引き上げを選んだ愛媛大は、本年度、約四千四百万円の収入減が確実視されている。この減収分は、増加傾向の休退学者を食い止めるなど、大学の自助努力でカバーする考えだ。「（減収の影響がある）大学と（アップ分を払う）学生の痛み分けと考えてほしい」と小松学長。教員には自分たちの研究費の出所がどこなのか自覚するよう、学生には学費を払って大学で学ぶことの意味を、それぞれ考え直してほしいと訴えている。

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2005年03月25日

「意見広告の会」、未来に対するシステム的「無責任」蔓延の「責任」

意見広告の会ニュース　号外３７より

間もなく文科省令公布へ（「意見広告の会」事務局）

　０５年度予算の成立によって、文科省は近く、国立大学授業料標準額値上げ改定の文科省令を公布するものと思われる。
　未来に対する無責任のシステムが類を見ないほどこの国全体に蔓延しているということが、今回の国立大学授業料値上げ・交付金削減を含む０５年度予算成立の過程で改めて浮き彫りにされた。
　我々はこのたびの「国立大学授業料値上げ・交付金削減」方針が、
　　１　大学で学びたいという若者のチャンスを経済的につみ取るものであり
　　２　各地域の活力の源泉たるべき地方国立大学の衰退につながり
　　３　財政的に世界最低レベルの高等教育・研究活動の一層の水準低下をもたらすものとして、強く反対してきた。
　この国の未来に強い危惧の念を抱いてのことである。この種の政策をもって「未来に対するシステム的無責任」と考えるからである。
　
　未来に対するシステム的「無責任」蔓延の「責任」は、当然まず第１に小泉内閣、文科・財務省、与党自民党・公明党が負わねばならない。しかしそれとともに、その批判・対抗勢力たるべき野党、とりわけその第一党である民主党の批判意思・追及能力の低さにも驚くべきものがある。「戦後４番目の早期成立」「低調審議」というマスコミ論調が、そのことを如実に物語っている。　更に、システム的「無責任」の一翼を国大協をはじめとする国立大学の大学人たちが担ってきたことも指摘しておかねばならない。「苦渋の選択」などと述べながら政府・文科に抵抗することも無く、結局は値上げ標準額に追従するという安易な決定を行ってきたのは彼らだからである。また、本来、法人経営組織に対する対抗組織であるべき教職員組合の全国組織が、実質的に事態傍観という意思と力しか持ち得ていない事も、我々の遺憾とするところである。

　しかしながら、０５年度予算の成立をもってすべてが決着したわけではない。未来を憂える国会野党の人々、批判的知性を保つ大学人、幾つもの教職員組合、学生などの努力によって、この国の高等教育・研究政策の現状に対する危惧の念は、政府・与党の内部にも浸透しつつある。我々は国会内において、予算委員会に引き続いて衆院文科・参院文教委員会で政府批判を追求する。またもちろん、大学をはじめとする国会外各所で今回の「授業料値上げ・交付金削減」方針への批判を行ってゆく予定である。
　これまで以上のご支援を、改めて呼びかけるものである。

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2005年03月14日

日本政府、国連・社会権規約第13条2項（c）の留保問題　「総合的な観点からまだ考えておらない」

意見広告の会ニュース　号外３６より一部転載

162・参・予算委員会・7号　2005年3月8日

○小林美恵子君　学費の高騰が子供たちの大学進学を断念せざるを得ない、そういうことに陥っているということを私は指摘を申し上げたいというふうに思います。
　それで、こうした日本政府の態度といいますか、これは国連からも勧告を受けていることがございます。この点について、まず外務大臣にお聞きをします。
　一九七六年発効した経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第十三条二項（c）、ここにどういうことが書かれてあって、日本はどんな態度を取り、国連からどういう勧告を受けているか。
　続いて、外務大臣にそのことをお答えいただいて、そして官房長官に、続きまして、一九八四年、衆参の文教委員会で留保の解除の検討を求める附帯決議がされています。国連にも二〇〇六年六月には日本政府として報告が求められています。これにどういう態度を示すのか、このことをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　A規約の十三条の、どこでしたっけ、二の（c）、高等教育は、すべての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会を与えられるものとするということでありまして、これについては、日本はこの部分については留保をしております。
　二〇〇一年八月に、このA規約委員会が示した最終見解において、日本に対してこの留保の撤回を検討することを求める旨の勧告がなされております。これに対して、これは日本の文教政策の在り方と関係を慎重に検討する必要があるということで、今後検討をしていくということでございます。

○国務大臣（細田博之君）　国によって、これを留保しているアメリカのような国がございますし、やや、イギリスなどはこれを受け入れたわけでございますけれども、やはり自己負担もすべきだというような考え方に変わりつつあるところもございます。
　まあ、いずれにいたしましても、それぞれ国民所得自体が上がっているということもございますから、負担力のある方には負担していただくことが適当であると思いますし、また負担力の乏しい方が奨学金制度とかさまざまな制度を活用するというような柔軟な、柔構造的な運用をして、誰にとっても高等教育を受ける機会が確保されるように施策を講ずべきであると思っております。現時点ではこの留保の撤回というのは、それぞれ今も申し上げたような総合的な観点からまだ考えておらないのが実情でございます。

○委員長（中曽根弘文君）　時間でございますので、おまとめ願います。

○小林美恵子君　先ほど、外務大臣は検討していくというふうにおっしゃいました。これは私は大事なことだどいうふうに思います。同時に、官房長官は柔軟なふうに対応していくというふうにおっしゃいました。私は、やっぱり日本の将来を担う若者が経済的理由で教育の機会を奪われないように、家計への高負担を軽減することこそ国民に責任を持つ政府の役割だというふうに思います。
　こうした国連の勧告、国連の規約を留保している国は、百五十一か国中、日本を含めわずか三か国です。ですから、ここもしっかり解除を検討に踏み込んでいただいて、国立大学学費の値上げの撤回と私学への助成を増額することを再度求めまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。

［国連・社会権規約第13条2項（c）の留保問題（2006年問題）について］
■大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会、文部科学大臣河村建夫宛　「『２００６年問題』に関する文部科学省への要請書」を提出
■大学評価学会「2006年問題特別委員会」、12月6日国際人権活動日本委員会・外務省との懇談・要請についての報告（2005年02月07日掲載記事）
■日本私大教連、国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！（2005年02月28日掲載記事）

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2005年03月09日

国立大授業料値上げ問題、佐賀大学学長　長谷川　照氏の見解

　佐賀大学は、来年度の授業料を据え置くと決断しました。学費は据え置き、教育も研究も落とさないつもりです。
　佐賀大学と佐賀医科大学が統合して二年目に入ります。
　地方大学での高等教育のあり方を提示し、多数の若者に選択してもらう必要があるし、それはできる、と考えています。
　たとえば、自然や地方の環境の中で、それらを利用しながら高等教育をおこなう。また、学生も、地方のいろんな文化の中で育つという、ある意味でぜいたくな体験をすることが、その人にとっても社会にとってもプラスこなるのではないではないでしょうか。

先端的研究も

　医科大学は、その地方に貢献する大学としてつくられているので、研究だけではなく、臨床もー生懸命にやってきています。大学病院は、先端的治療をするのが使命なので、どこでも経営が赤字になるのは当然です。幸い、本学の場合、1・4％収入を上げれば赤字を解消できる状況です。創設当時、古川哲二先生（初代学長）、日野原重明先生（現在は聖路加国際病院長）らが「赤ひげ塾の医者を育てる」と熱心で、それ以来地元に役立つ医療をおこなってきた結果だと思っています。
　先端的研究でも、教育先導大学、地域・社会貢献の推進でも、本学の特色をおおいに出していきたいと思います。
　しかし、大学の法人化というのは、いわば行革ですから、運営費交付金が毎年1％のマイナス、大学病院への運営費交付金が毎年2％マイナス、と削減されていくわけです。
　これを補うものとして、全国の大学が競い合って国の採択を受ける予算があります。

地方の可能性

　佐賀大学が来年度予算で採択された事業のなかには、世界最高水準の研究教育拠点を形成し全国共同施設に発展する「海洋エネルギー研究センター」、有明海の再生をめざす「有明海総合プロジェクト」があります。地域責献の面でも、「地域創成型教育モデル」は、これまでおこなってきた、空洞化した市街地の再生や棚田復旧などを引き継ぎ、解決すべき地域間題それ自体を、学生に対する教育資源ととらえなおしたものです。地方大学における教育にこういう可能性があると考えています。
　しかし、国立大学法人という新しい組織をつくって、財政が成り立っていくのか。それは、もう一度議論をしなければいけないと思います。
　授業料にしても、将来も据え置けるというわけではありません。どんなにがんばっても三年がめどでしょう。その間に、将来をきちっと定めていかないといけません。
　今回の問題は、授業料だけではなく、国立大学法人の運営費交付金のあり方の問題だと思っています。
（しんぶん赤旗3/07　トップ見出しは記事と異なる）

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2005年03月07日

４月から「標準授業料」１万５０００円上げ――国立大、揺れる決断

日本経済新聞（3/05）

　今年四月からの授業料を巡り、国立大学法人が揺れている。昨年末、政府が国立大授業料の基準となる「授業料標準額」を一万五千円引き上げることを決めたため、大半の大学はこれに従い値上げを決めたが、一部は据え置きを決断。結論を出していない大学もある。金額の差はまだわずかだが、これまでの横並びが崩れ始めた。
　昨年四月の法人化で、各国立大は標準額をベースに授業料を自由に決められるようになった。しかし、国から受け取る「運営費交付金」は標準額通りに授業料を徴収するとの前提で算出されるため、大学側の判断で授業料を標準額より安くすれば、その分減収になる。
　京都大、大阪大、北海道大などほとんどの国立大は昨年十二月から今月にかけ、標準額通りの値上げを決めた。しかし、私大との“学生争奪戦”を意識して、据え置く動きもある。
　東京大は大学と大学院修士課程について一万五千円の値上げを決めたが、博士課程は据え置きに。ホームページで佐々木毅学長は「博士課程は親の収入に頼らない学生が多く、授業料が上がることは学問への志を断ち切る危惧（きぐ）がある」と説明しているが、ある東大幹部は私大大学院との競争を指摘する。
　「私大の授業料を初めて調べたところ、大学院は国立大並みに安くしている大学が多かった」（東大幹部）。据え置きで約七千六百万円の減収になるが、「優秀な学生を私大に取られないよう値上げを踏みとどまった」という。
　佐賀大は大学、大学院ともに授業料据え置きを決定。▽法人化後、経費を徹底的に削減▽付属病院の収益が良好で、〇五年度には収入増が見込まれる――と、減収分は補えるとしている。
　東北大、千葉大などまだ態度を明らかにしていない大学もある。千葉大の担当者は「この時期でも授業料が決まらないのは異例」と戸惑う。新入生が入学手続きする三月十四、十五日以降に値上げが決まった場合は、後期分の納入時（十月）に前期分の差額も合わせて徴収する方針だ。
　授業料が確定していない弘前大学の遠藤正彦学長は二月上旬の説明会で、「学生に負担をかけたくないが、値上げしないと研究費に大きなしわ寄せがくる」と苦しい台所事情を訴えた。出席した二年の男子学生（２２）は「授業料に関心がなかったが、もっと勉強したい」と話していた。

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2005年03月05日

島根大学職員組合、国立大学法人授業料値上げに反対する声明

■島根大学職員組合
　∟●国立大学法人授業料値上げに反対する声明（2005.3.2）

平成１７年３月２日

国立大学法人島根大学
学長　本田　雄一　殿

国立大学法人授業料値上げに反対する声明

島根大学職員組合

　島根大学職員組合は以下の理由で来年度予定されている国立大学法人授業料値上げに反対する。

1．昨年度の国立大学法人化法成立時に出された付帯決議第13項において，「学生納付金については，経済状況によって学生の進学機会を奪うことのないよう，将来にわたって適正な金額水準を維持すること．」と言明されている。また法案審議中においても，当時の大臣･副大臣は「私としては，学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりと言うことは，これは絶対に避けなくてはいけないと思っています．」・「授業料等については，これからこういう時代であります。ましてや，デフレ経済のさなかにあるわけでありますから，むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。」と発言していることからも，今回の授業料値上げは国会審議を踏みにじる行為である．

2．来年度の運営費交付金内示額を見ると，授業料値上げ分を前提として「授業料標準額改定増収額」として減額されている．運営費交付金削減は，効率化額，経営改善額により曲がりなりにも「算定ルール」に則って行なわれることになっていたが，ここにきて政府の裁量で決められることが出来る授業料値上げによっても削減できる道を作ってしまおうとしている．つまり，文部科学省の打ち出している将来にわたる運営費交付金削減は，恒常的な授業料値上げが行なわれる可能性を含んでいると言える．現在においても私立大学との格差是正を口実に出来ない状況にあるにもかかわらず，このまま学費値上げが続けば，国立大学，特に島根大学のような地方大学への受験生の減少に一層拍車をかけ，このことが更なる大学収入の減少を引き起こすという悪循環に陥ってしまうことが危惧される．さらには経済的な理由で大学進学をあきらめざるを得ないという高等教育を受ける機会均等を損なうことにもなる．

　学長においては，昨年12月24日の授業料値上げ閣議決定に先駆け，中四国国立法人大学の学長と連名で，授業料値上げ反対を表明した．しかし，それにもかかわらず　2月22日に島根大学は学長名で値上げを発表した。島根大学職員組合は，この学長の意思決定を残念といわざるを得ない．

　島根大学職員組合は学長に対し以下のことを強く要望する．

① 今後運営費交付金削減を伴った授業料標準額改定をおこなわないように文科省に対し強く抗議すること．

② 今回の授業料値上げに対し，大学は関係者，特に学生ならびにその保護者に対しては経過も含めた充分な説明責任を果たすこと．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月05日 01:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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長崎大学教職員組合、授業料値上げ問題について学長に申し入れ書提出

■長崎大学教職員組合
　∟●授業料値上げ問題について学長に申し入れ書提出　２月２３日

２００５年２月２３日

国立大学法人長崎大学長
　齋藤　寛　殿

長崎大学教職員組合　　
執行委員長　柳田泰典

申入書

　長崎大学の来年度の授業料については，文部科学省の定めた標準額通り年額１万５千円値上げする予定であることが，すでにホームページ上で公表されています。授業料標準額の値上げ分が運営交付金から減じられようとしている中で，授業料値上げがある程度やむをえないことは理解しうるところです。しかし，すでに報道されているように，他の国立大学では授業料を改定しないところを含め，必ずしも標準額通りではありません。授業料値上げは学生およびその家庭に経済的負担を強いることですから，授業料値上げを決定したならば，その理由が十分に説明される必要があります。来年度の値上げについては在学生も対象であることからすればなおさらです。法人化に伴い授業料の決定が各大学に任されている以上，その説明責任は大学にあります。そこで，以下の三点を申し入れます。

（１）２００５年度の授業料値上げを決定するに当たってどのような議論がなされたか公表するべきです。
（２）今後，長崎大学は２００６年度以降の授業料に関して，どのような方針を持っているのか明らかにするべきです。
（３）授業料標準額の値上げは，「国立大学法人化法」制定の際に国会で決議された付帯決議を明らかに無視するものです。今後，このようなことがなされないためにどのような努力を行うか公表するべきです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月05日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北の国立大授業料値上げ横並び　学生、説明不足と批判

河北新報（3/03）

　東北大は３日、役員会を開き、４月以降の授業料を国が設定した「標準額」に合わせ、現行より１万５０００円高い年間５３万５８００円とすることを決めた。東北の国立大では、未定の弘前大を除く６大学が同額の値上げを行う。各大学は「法人化で国から交付金が減らされ、値上げしないと運営が困難になる」と説明するが、横並びによる値上げには批判も出ている。

　昨年末の予算編成で、文部科学省は授業料の目安となる標準額を５３万５８００円に設定、１万５０００円引き上げた。

　「値上げするかどうかは大学次第」（国立大学法人支援課）だが、文科省は４月以降、大学に支給する運営費交付金から、今回の値上げ分に学生数をかけた額を削減することを決めている。

　大学側は値上げしなければ減収となり、東北で最も学生数の多い東北大では、２億３０００万円の財政不足が生じるという。

　各大学は「教育水準を維持するためにはやむを得ない」（秋田大）、「収入が減れば運営に影響する」（東北大）と理解を求めるが、東北大工学部の男子学生（２１）は「どんな経緯で値上げを決めたのか、説明がない。取りやすいところから取る印象だ」と言う。

　東北大や福島大は学費免除の拡大など支援策を検討しているが、こうした取り組みは一部に限られる。福島大経済経営学類の教授は「法人化で各大学の予算運用の権限は広がったのに、一律値上げでは法人化の意味がない」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月05日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年03月04日

新首都圏ネット、「2005年度政府予算案衆議院通過に当たって」

■国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
　∟●2005年度政府予算案衆議院通過に当たって

2005年度政府予算案衆議院通過に当たって

2005年3月3日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　2005年度政府予算案は、3月2日、衆議院を通過した。本事務局は、通常国会の開会に当たって、(1)授業料の据え置き、(2)付属病院経営の破綻回避、(3)国立大学施設整備の推進を要求し、そのために国立大学関係予算の組み替えを要請した(http://www.shutoken-net.jp/050122_1jimukyoku.html)。

　衆議院予算委員会では、学生納付金標準額の引き上げ反対、運営費交付金の充実に関して一定の質疑が行われ、問題点の所在が明らかにされた。また、意見広告が影響を及ぼし、マスコミでも授業料値上げがはらむ問題を指摘する声が高まりつつある。特に授業料値上げが運営費交付金の第三の削減方式であることの認識は広く共有されつつあると言える。そのような状況の下で、衆議院が、政府与党の賛成によって組み替えを行うことなく予算案を通過させたことは、まことに遺憾であると言わざるをえない。

　本日から予算案の論戦の舞台は参議院に移る。本事務局は、引き続き、参議院予算委員会、文教科学委員会において予算案について十分な質疑が行われるよう働き掛けを継続・強化する決意である。また、衆議院文部科学委員会でも国立大学法人法下での大学運営の問題点を取り上げるよう要請を継続する。

　今後とも国会要請活動を展開するためには、引き続き多くの方々のご協力が必要である。本事務局は、国会が国立大学法人法に関する自らの審議経過や附帯決議を再点検し、真の高等教育政策の策定のために、議論を尽くすよう求めるものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月04日 01:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月28日

日本私大教連、国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！

■日本私大教連
　∟●NEWSLETTER・No59（2005年2月24日） PDF版
■国際人権規約・高等教育無償化条項の留保問題　資料コーナー

国際人権規約・高等教育無償化
条項の留保撒回を！

第13条
1.この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2.この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(c)高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

■高等教育無償化条項を頑なに留保する日本政府
　上に掲げた条文は、1966年に国連総会で採択された国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約。A規約とも言われる)のうち、高等教育の漸進的無償化を定めた部分です。日本政府は同規約を1979年に批准しながら、この第13条2項(c)をはじめ、4つの条項について留保し続けています。
　高等教育無償化条項を留保している国は、締約国151力国(05年1月25日現在)のうち、日本、マダカスカル、ルワンダの3力国だけです。
　批准から25年あまりの間、日本政府は、留保撤回を求める私たちの声に背を向け、国会附帯決議も無視して、その姿勢をまったく変えようとしていません。

■"2006年問題"とは……
　社会権規約の締約国は、この規約に謳われた権利の実現のためにとった措置などについて、国連に定期報告を行うことが義務づけられていますが、2001年に日本政府が提出した第2回報告に対して、国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」(社会権規約委員会)は「最終見解」において、留保の撤回を検討することを強く求める厳しい勧告を行いました。またその中で、2006年6月30日までに第3回報告を提出し、そこでこの勧告を実施するためにとった措置について詳細に報告することを要請されています。これがいわゆる"2006年問題"です。

■2006年に向けて、高等教育無償化条項の留保を撤回させる運動を盛り上げよう。
　日本私大教連は、留保撤回をめざす運動を重点課題の一つとして位置づけ、取り組みを開始しています。昨年12月の中央要請行動では、文科省に対して要請を行っています(ニューズレターNo,56参照)。また、各組織に検討を呼びかけている05年度私大助成国会請願署名案の請願項目にも留保撤回を盛り込んでいます。さらに、この問題で全大教と協議を行い、共同行動に取り組むことに合意しています。
　大学関係団体では、「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」や「大学評価学会」が、2006年問題を重視し、省庁要請など様々な取り組みを開始しています。大学評価学会の「暫定ホームページ」では、昨年末に行った外務省要請の概要報告が掲載されています(http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html)。

■資料を活用し、2006年問題の情宣を
　社会権規約委員会の「最終見解」は政府に対し、それ自体を仕会の全ての層に広く配布し、「市民仕会の構成員と協議することを勧奨」しています。しかしながら、この問題はほとんど知られていないのが現状です。第3回政府報告の作成に向けて、本紙も活用して、各組織で2006年問題を学習・情宣し、「留保撤回を」の声を広げていくことを呼びかけます。

－高等教育無償化条項の留保問題に関する資料－

【資料1】第2回政府報告(2001年、外務省仮訳)
第13条
1.教育についての権利
(3)高等教育
　我が国において、高等教育を利用する機会は、すべての者に対して均等に与えられている。
(中略)
　能力を有しながら経済的理由により修学困難な者のために、日本育英会法に基づき、日本育英会が奨学金の貸与を行っている。また、日本育英会のほか、地方公共団体、公益法人等が奨学事業を行っている。さらに、国公私立の大学では、学生の経済的状況等により、授業料の減免が行われている。
　高等教育の無償化については、下記2を参照されたい。

2.後期中等教育及び高等教育の無償化等
　後期中等教育及び高等教育について私立学校の占める割合の大きい我が国においては、負担衡平の観点から、公立学校進学者についても相当程度の負担を求めることとしている。私学を含めた無償教育の導入は、私学制度の根本原則にも関わる問題であり、我が国としては、第13条2(b)及び(c)にある「特に、無償教育の漸進的な導入により」との規定に拘束されない旨留保したところである。
　しかしながら、教育を受ける機会の確保を図るため、経済的な理由により修学困難の者に対しては、日本育英会及び地方公共団体において奨学金の支給事業が行われるとともに、授業料減免措置が講じられているところである。

【資料2】社会権規約委員会からの質問事項に対する日本政府回答(2001年、外務省仮訳)

問2.社会権規約の第7条(d)、第13条2(b)及び第13条2(c)への留保を維持する必要性について説明して下さい。これらの留保を撤回するために日本が計画しているタイムスケジュールを提供して下さい。

答
2.第13条2(b)及び(c)への留保
　(1)我が国においては、義務教育終了後の後期中等教育及び高等教育に係る経費について、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている。
　また、高等教育(大学)において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、困難である。
　なお、後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料減免措置等の充実を通じて推進している。
　(2)したがって、我が国は、社会権規約第13条2(b)及び(c)の規定の適用にあたり、これらの規定にいう「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保している。

【資料3】社会権規約委員会の「最終見解」(2001年8月30日採択、外務省仮訳)
C.主な懸念される問題
10.委員会は、締約国の規約第7条(d)、第8条2項、第13条2項(b)及び(c)への留保に関し、委員会が受け取った情報によれば、それらの権利の完全な実現はまだ保障されていないことが示されている一方、締約国が前述の条項で保障された権利をかなりの程度実現しているという理由に基づいて、留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明する。
(外務省注:第8条について留保しているのは、第2項ではなく第1項(d)である。)

E.提言及び勧告
34.委員会は、締約国に対し、規約第7条(d)、第8条2項、並びに第13条2項(b)及び(c)への留保の撤回を検討することを要求する。
62.委員会は、締約国に対し、社会の全ての層に最終見解を広く配布し、それらの実施のためにとったすべての措置について委員会に報告することを勧告する。また、委員会は、締約国に対し、第3回報告作成準備の早い段階において、NGO及び他の市民社会の構成員と協議することを勧奨する。

63.最後に、委員会は、締約国に対し、第3回報告を2006年6月30日までに提出し、その報告の中に、この最終見解に含まれている勧告を実施するためにとった手段についての、詳細な情報を含めることを要請する。
(注1:訳文中の「締約国」は、日本を示す)
(注2:段落冒頭の番号は、「最終見解」全文通しの段落番号。63が最終段落)
(原文)
E.Suggestionsandrecommendations
34.TheCommittee urges the State party to consider the withdrawal of its reservations to articles7(d),8(2) and 13(2)(b) and (c)oftheCovenant.

【資料4】国際人権規約批准承認時の国会審議での外務大臣答弁(1979年)
(※土井たか子議員(社会党二当時)の質問に答えて)
○園田直国務大臣
　これは、将来にわたって大事なことでございますから、外務大臣から発言をしておきたいと存じます。
　この人権規約の批准が他国に比べて非常におくれたことを遺憾に思っておるものであります。そこで、だんだん国際情勢、考え方が変わってまいりまして、人間の基本的な人権というものが、やはり政治、外交の中心になってだんだん上ってきた時期に、この批准がおくれていることは、他国と同等の外交というものがなかなかできにくい。そこで、当然、この人権規約というものは、留保条項なしに批准をするのが望ましい姿ではありますけれども、残念ながら、時間その他の関係で政府部内の意見が統一をできなかったということを恥じておるわけであります。いずれにしましても留保事項で、二国間の留保事項では漸進的に解消、解除されていくということがある場合とない場合があるわけでございますが、この人権規約については、留保した事項は、残念ながら留保したわけでありますから、これは当然、将来、法的な解釈その他は別として、解除する方向に努力をし、また、そういう責任があるということで、とりあえずこのような姿で批准、審査をお願いしておるということを明瞭にいたしておきます。
(衆議院一外務委員会一4号(昭和54年03月16日〉議事録より抜粋〉

【資料5】国際人権規約批准承認時の国会附帯決議
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件に対する要望決議(1979年5月8日衆議院外務委員会〉

　国際人権規約を批准するにあたり、人権及び基本的自由の尊重は、日本国憲法を支える理念の一っであることを十分認識し、政府は、左の事項につき誠実に努力すべきである。
一、国際の平和と人権の尊重が不可分の関係にあるとの立場に立脚し、人権及び基本的自由の国際的保障を確保するために、一層の外交的努力を行うこと。
一、国際人権規約において認められる諸権利の完全な実現を達成するため、当該規約の規定に従って必要な国内的措置を講ずること。
一、すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずること。
一、男女平等の原則に基づき、政治・経済・社会・教育等あらゆる分野における婦人の権利の伸張に一層の努力を行うこと。
一、国際人権規約の留保事項につき、将来の諸般の動向を見て検討を行うこと。
一、任意的調停制度の宣言(B規約四十一条宣言)について、その制度の運用の実情を勘案し、積極的に検討すること。
一、選択議定書の締結については、その運用状況を見守り、積極的に検討すること。

*日本育英会法案に対する附帯決議(衆院文教委員会1984年7月4日、参院文教委員会7月26日〉においても、「国際人権規約第十三条2(b〉及び(c〉については、諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」と謳われています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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公開討論会、「名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題」

■意見広告の会ニュース　号外３２より

名古屋大学で公開討論会

名古屋大学大学院教授　植田健男氏
（植田氏は意見広告呼びかけ人のお一人です）

　去る２月１７日、名古屋大学で『名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題』と題する公開討論会が開かれました。
　名大職組委員長の神山勉さん(工学研究科)からの挨拶の後(挨拶と言っても、この問題をめぐるプレゼンテーションで第一報告のような位置づけのものでした)、理学研究科の池内了さん「授業料値上げ反対」－このお二人は、共に今回の「授業料値上げ反対・意見広告の会」の呼びかけ人です－、名古屋大学副総長山下廣順さん(理学研究科)から「名古屋大学の中期目標・計画」という報告があり、討論に入りました。
　最初の方が、討論時間の大部分を占るほど長い発言をされたこともあって、討論自体はあまり十分には展開されませんでしたが、今回の授業料値上げ分(二億一千万円相当)については、仮に見送ったとしても、大学財政が回らないほどに逼迫した事態にはならないと当局も認識していたことが解りました。池内さんをはじめ何人かの方から指摘があったように、他の大学と横並びにならずに、敢えて値上げを見送ることによって大学の見識を世の中に示す機会を、放棄してしまったことが悔やまれます。
　しかし、こうした企画が副総長の参加の下で実施されたことは非常に重要な意味があったと思います。当局に対する追及のような会になろうことが、予め想定されていたであろうに出席され、報告をお引き受けになられた山下さんには敬意を表したいと思います(ご報告の趣旨や質問に対するお答えには、かなり賛同し難いものが含まれていましたが)。

　主催者の側で、私たちの新聞広告のコピーを用意して下さっておれましたが、了解を得て以下のようなチラシを配布させて頂きました。討論会の最後に時間を頂いて、このチラシをもとに募金の意義とご協力のお願いをさせて頂きました。このチラシは、当日の朝から私が大慌てで作成したものですが、東北大学の長谷川さんをはじめとして多くの方々が、この間、このメーリングリストにお出しになられていたものを参考にさせて頂きました。

　また、その後、この会についてお話しをしていて、前回の「意見広告」の時に、身近な若い助手の方が十万円ものお金をカンパして下さっていたことが解り、とても嬉しく思いました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学生の教育費ダウン　愛媛銀調べ

愛媛新聞（2/27）

　愛媛銀行（松山市）はこのほど、大学生などの教育費に関するアンケート結果をまとめた。年間総費用は平均２０４万４０００円で、前年調査から９万９０００円減少。受験料や宿泊費など受験費用も３９万７０００円と大幅に減り、親子ともに節約に努める傾向が明らかになった。
　大学や専門学校に通う子どもがいる県内５００世帯を対象に、２００４年１２月から０５年１月まで調査。回答率は６８．６％だった。
　年間総費用は学費と生活費の合計。進学先が首都圏の大学の場合は２５２万７０００円、近畿では２４４万１０００円と、県内平均の２０１万７０００円を上回った。
　受験費用は前年調査から１１万５０００円も減少し、調査開始の９６年以降最少。

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2005年02月25日

大分大学教職員組合、国立大学協会総会に際しての要望書

■大分大学教職員組合
　∟●国立大学協会総会に際しての要望書（2005年2月22目）

2005年2月22目

国立大学法人大分大学長
中山巌殿

大分大学教職員組合
執行委員長合田公計

国立大学協会総会に際しての要望書

　以下の内容について3月4日に開催される国大協総会において、明確な態度を表明されることを要望します。
　国立大学の法人移行に伴い、様々な問題点が顕在化しつつありますが、当面の喫緊の課題として2つの点があります。
　第1に、学生納付金標準額の引き上げをめぐる問題です。
　文科省は、財務省等の圧力により、突如として学生納付金標準額を1万5,000円引き上げることを決め、現在国会で審議中の予算案が成立すれば、学生納付金引き上げの省令改正を行うことにしています。
　学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めています。また、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みとされ、教育研究や教職員の労働条件にも重大な影響を及ぼすものです。
　第2に、国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の対象外となりました。これに伴い、教育職(二)(三)俸給表及び教育職(一)俸給表の1級がなくなり、約6000名の附属学校教員や教務職員に重大な影響が及ぶことになります。さらには、公立学校教員等にも影響を及ぼすことは必至です。また、その主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表の対象外となることにより、同表の水準低下等が今後予測されます。
　こうした状況の下で、全大教としてr教育職(二)、(三)俸給表標準モデル」等の作成に向け、教育関係団体や給与関係機関と協議を進め、そのモデル作成に向け一歩を踏み出しています。
　しかしながら、全大教のこの間の要望や、国立大学協会による学長アンケート(2004年10月集計)の中での国大協への要請の声にもかかわらず、さる1月下旬の会見でも、国大協としてモデル等の作成については明確な意思表明はされませんでした。

　このことをふまえ、貴職に対し、当面する喫緊の課題として下記の通り要望する次第であり、趣旨をご高察の上宜しくお願いします。

記

一、学生納付金標準額の引き上げに対し、反対の立場で引き続き粘り強く取り組まれること。また運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しのため尽力されること。
二、教育職(二)(三)俸給表等の標準モデル作成のため積極的に取り組まれること。

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２月２３日の国会行動について

■「意見広告の会」ニュース　号外３１より

民主党が授業料問題の追及へ
　一参加者からの投稿

＊衆議院文部科学委員会
　民主党の達増（たっそ）拓也議員が質問の中で国立大学の授業料問題についてふれた。達増議員は国立大学法人化法案の議論の際の遠山文部科学大臣の発言「私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけません」を引き合いに出して、今回の突然の国立大学授業料値上げの理由と妥当性をただした。中山文部科学大臣は、今回の改定は、私立大学との格差是正などのために２年おきに行ったきた授業料改定の延長線にあるもので独立行政法人化とは関係するものではなく、遠山大臣の答弁の主旨に反するものでないと述べた。達増議員はさらに、政府の答弁で値上げをしないと言いながらすぐに値上げをするのは約束の不履行であり、私立大学との格差を問題にするのならば高等教育への支出をＯＥＣＤ諸国並みに引き上げるべきである、今後も授業料問題は取り上げていくと述べた。
　今回の達増議員の質問は、民主党の質問のトップで教育基本法「改正」、学力向上など多くの問題を取り上げたために、授業料問題について十分な時間が割けなかったが、達増議員は民主党のネクスト・キャビネットの「文科相」であり、その議員の質問という形で「授業料問題」が国会審議に乗ったということは、民主党の全般的な政策の中に「交付金・授業料問題」が組み込まれたとものと認められ、その意味は大きい。今後も授業料問題を追及するよう働きかけを続ける必要がある。

　授業料問題は達増議員の質問のみであった。
　質問者は中野、馳浩（以上自民）、河合正智（公明）、達増拓也、長島昭久、肥田美代子、笠浩史、城井崇（以上民主）、石井郁子（共産）、横光克彦（社民）の各議員であり、主な質疑事項は衆議院のホームページによると以下の１０項目であった。
１．山梨県教職員組合の政治活動に関する警察等の捜査方針及び文部科学省の県教育委員会からの状況把握
２．教職員に対する評価の必要性
３．芸術家等に対する社会保障制度を確立する必要性
４．教育基本法改正案を今国会に提出する見通し
５．多くの国立大学法人が17年度に授業料標準額の値上げを行うことの妥当性
６．義務教育費国庫負担金の減額が教育の地域間格差に及ぼす影響
７．学習指導要領の見直し及びゆとり教育の継続についての考えの有無
８．学校評価制度確立の必要性
９．不登校児童生徒の把握状況及びその対策の改善の必要性
10．学校への不審者進入防止等の安全管理の現状と強化の必要性
　この中で、６，７，１０の問題が多くの質問時間を占めた。２３日は、２月１６日の文部科学大臣の所信を受けての最初の質疑であり、議論がかなり総花的であった。

＊衆議院予算委員会
　予算委員会の公聴会では国立大学に関連する話題は出なかった。なお、２５日と２８日に分科会が開催される予定。その後の予定は、地方公聴会を実施すれば、予算案の衆院通過は３月３日以降となり、自然成立はなくなるが、見通しはたっていない。参議院での議論を盛り上げるためには，自然成立させないことが重要である．

＊討論・交流会
　傍聴行動の後で、衆議院第二議員会館で、国立大学関係予算・授業料問題討論・交流集会が開催された。同会には、大学院生も含めた大学関係者１１名に加えて２月１５日に予算委員会で質問をした石井郁子議員と平野秘書、また今回の国会行動でいろいろ便宜をはかっていただいた加藤尚彦議員事務所の肥後秘書も参加された。話された主な論点は以下の通りである。
１．昨年末以降に急浮上してきた授業料問題は、問題点のわかりやすさもあり、意見広告などもあり、国会質問が出る状態にまで盛り上げてきた。これにより、国立大学の授業料は高すぎるという認識が国会議員の中でも広がっており、今後の国会での議論を注目する必要がある。
２．予算については付帯決議をつけることもできず、組み替えを行うことは決して楽ではないが、今後の衆議院文部科学委員会、参議院予算委員会、同文教科学委員会などで、より腰を据えた議論を行う必要がある。
３．授業料を含めてこの間我々が問題としてきた予算問題は、２月１６日の国大協理事会で述べられた「初期故障」のようなものではなく、法人の仕組みそのものに由来することをを鮮明にさせるとともに、「初期故障」をなくす道筋を文部科学省との協議に矮小化している国大協の姿勢を変えさせる。
４．文部科学省の授業料標準額の値上げ予定の通知に対して、詳細な財務分析をせず、学生や教職員に対する説明も不十分なまま、安易に値上げをしようとしている多くの国立大学執行部の態度も批判されなければならない。
５．義務教育の国庫負担金減額の動きも国立大学の法人化と同じ構造と考えられるので、教育に対する国のあり方という点から共通する土俵で議論できる。また、私立大学との格差是正論を打破するためにも私立大学との連携も重要。国立大学だけの問題に閉じていたのでは限界があるので、広い視点から運動を進めることが必要。
以上

衆議院文部科学委員会速記録(議事速報)抜粋

平成17年2月23日

○達増委員　では、次に国立大学法人の授業料値上げ問題について伺います。

　国立大学が国立大学法人になりまして、それで国会審議の際に、法人化してしまったら急に授業料値上げとかなるんじゃないかというような指摘もありました。これに対しては、おととしの参議院文教科学委員会で、遠山当時文科大臣が次のように答弁しています。「私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなったり利用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。」と。「絶対避けなくてはいけない」と遠山文科大臣が答弁している授業料の値上げが、何か突如起きてしまう。年額五十二万八百円から五十三万五千八百円、一万五千円の値上げであります。

　これは、国立大学法人への運営費交付金が削減され、その分授業料値上げ、というか、大学が授業料を値上げするということで運営費交付金を削減するというか、その辺はあうんの呼吸で行われる中、我慢して授業料を上げないところも幾つかあるようですけれども、ほとんどの国立大学法人が一万五千円ずつ一律に授業料を上げる。これはやはり、国立大学法人制度を導入する際に、まず基本的に、政府としては絶対やりませんと言っていたことをやっちゃっていることにはならないんでしょうか。

○中山国務大臣　国立大学の授業料標準額につきましては、従来から、高等教育の機会提供という国立大学の役割等を踏まえつつ、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点、あるいは私立大学の授業料の水準など、社会経済情勢を総合的に勘案いたしまして、結果としてほぼ二年ごとに改定を行ってきたところでございます。

　今回、十七年度からの授業料標準額を改定することとしておりますが、これは、これまでの経緯を踏まえまして、私立大学の授業料の状況等を考慮したものでございまして、適正な水準の範囲内にあるものと認識しておりまして、法人化を契機に授業料改定が大幅なものになったということではないと考えております。

　国立大学法人法の審議の際の遠山文部科学大臣の国会答弁は、法人化によって授業料の大幅な値上げとなることは避けることが望ましいという趣旨の発言、このように理解しておりまして、今回の授業料標準額の改定は、この答弁の趣旨に反するものではないと考えております。

○達増委員　義務教育国庫負担制度問題もそうですけれども、政府の中に二枚舌があってはならないと思うんですよね。負担はふやさない、また、国がきちっと負担すべきところは国が負担するという、そうならきちっとすべきであって、そう言っている一方で、そうじゃないことをしてみたりといかいうのは、これは教育上よろしくないことですし、憲法のもとで国としても非常にこれはよくないことだと思います。

　特に、日本は大学にお金がかかり過ぎる、個人負担が多過ぎる、公的な高等教育への支援が他の諸外国に比べても見劣りしているのが現状でありますし、奨学金にしても、五十万以上になってしまいますと、学費だけで奨学金も吹っ飛ぶくらいの奨学金しか今もらえていないのが実情なわけですから、まだ予算の方は可決していないわけでありまして、この問題については、予算の問題も含めて、まだまだここはあきらめずに取り組んでいきたいと思います。

(後略)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月25日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都工芸繊維大学職員組合、授業料値上げに関する執行委員会声明

■京都工芸繊維大学職員組合

授業料値上げに関する執行委員会声明

　京都工芸繊維大学当局は、1月26日、本学ホームページ上で、学生、教職員に対する何の事前説明、議論もなく、全ての学生の2005年度授業料を値上げすることを全国に対して公表した。その値上げ幅は、文科省が改定を予定している標準額どおりの、昼間コース15,000円、夜間主コース7,500円及び大学院15,000円である。

　京都工芸繊維大学職員組合は、学生・院生の勉学・研究条件の悪化を懸念し、政府・文科省による授業料標準額引き上げに反対するとともに、大学当局の一方的な授業料値上げ発表に対して説明と撤回を要求する。
　学費は、学生の勉学・研究条件に直結するだけでなく、大学で働く全教員、職員の問題でもある。学生や学資提供者に新たな負担を強いるには、大学全体として、十分な努力や議論を重ね、見識と説得力ある理由をもって、学費値上げをお願いする必要がある。国民の教育・研究を使命とする本学の社会的存在にかかわる問題であり、東大が上げたから、うちも上げるという安易なことでは済まされない。
　本組合は、法人に対して以下の項目について、説明会の開催を要求する。

1．学長および法人当局は、昨年末の政府・文科省による標準額値上げという事実上の授業料値上げ強制に対して、どのような考えをもち、どのように態度表明をしたのか、明らかにすること。
２．学長および法人当局は、授業値上げの実施の是非について、どのように学内のコンセンサスを得たのか、明らかにすること。
３．授業料値上げ決定の前に、「値上げを不可避」としないために、また、授業料の値上げ対象、値上げ幅など、学生やその親、留学生などに与える影響を最小限に抑えるために、どのような経営努力が検討されたのか、明らかにすること。
４．授業料減免制度も縮小させ、さらに授業料値上げを強いる中で、どのような学生支援策を考えているのか、また、国際化を進める方針の中でどのような留学生支援策を考えているのか、明らかにすること。

2005年2月1日　
京都工芸繊維大学職員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月25日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月23日

首都圏ネット、「2月23日　国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」

■「２３日、国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　衆議院予算委員会では、２３～２４日には公聴会が開催され、その後予算委員会内の分科会における審議が始まります。分科会は２日程度の日程で５つ程度の柱を立て、個別問題について議論するとのことです。通常、文部科学関係で一つの分科会を持ちますので、より突っ込んだ議論が可能となります。一方、衆議院文部科学委員会も２３日には開催され、先日の予算委員会で授業料問題を追及された石井議員が質問に立つとの連絡が本事務局へ来ております。

　私達が昨年末以来、その問題を追及してきた来年度予算案の審議は、衆議院段階でいよいよ山場を迎えます。与党は、今月末か３月冒頭にも予算委員会での採決を強行し、衆議院本会議上程を狙っています。来年度政府予算案の内容は、国立大学をやがて崩壊に導き、国民に数兆円の負担増を強いるなど、到底容認できるものではありません。衆議院予算委員会が慎重かつ厳密な議論を行うならば、政府案を否決した上で大幅な組み替えが検討されなければならないはずです。政府与党が目論む年度内成立スケジュールに合わせた来週中の衆議院通過など言語道断であると言わねばなりません。この１週間、国会への要請行動を強化し、国立大学関係予算に関する厳密な審議を要求し続ける必要があります。

　こうしたなかで全大教は２３日の国会要請行動を提起しています。私達はこの行動に呼応し、全大教非加盟の教職員組合、市民団体、有志に２３日の国会要請・傍聴行動への参加を呼びかけるものです。

以下，授業料値上げニュース

群大、授業料引き上げ決定　新年度から年５３万５８００円

東京読売新聞（2/22）

　群馬大は二十一日、経営協議会を開き、年間授業料を二〇〇五年度から５３万５８００円とし、二〇〇四年度の５２万８００円から１万５０００円引き上げることを決めた。
　国立大の法人化に伴って導入された年間授業料の目安となる標準額が１万５０００円値上げされることを受け、検討していた。
　同大財務課によると、教育研究の基盤整備のために国から交付される「運営費交付金」が減少傾向なこともあり、「学生に対する教育、研究の質を維持するため」などを理由にしている。在学生や受験生には、ホームページや、学内の掲示板などで知らせるという。

未来大、新年度　学費据え置き　「値上げの周知不十分」

北海道新聞（2/22）

　公立はこだて未来大学を運営する函館圏公立大学広域連合は二十一日、新年度の授業料について、現行の年額五十二万八百円に据え置くことを決めた。同日、函館市内のホテル函館ロイヤルで開かれた同連合の定例会で、授業料の据え置きを含めた新年度一般会計予算案を可決した。
　国立大学は、授業料が昨年四月の法人化で各校の判断に任せられるようになり、目安となる年間の「標準額」が新年度一万五千円引き上げられるのに合わせて、全国的に値上げする学校が少なくない。
　標準額の影響を受けない公立大学も対応が注目されていたが、同大は「できるだけ安い授業料で質の高い教育を提供したい。また学生らに対する値上げの周知が十分でない」（総務課）として据え置きを決めた。
　可決された新年度一般会計予算の総額は三十一億六千二百八十二万七千円。

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2005年02月21日

全大教、「国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する」

■全大教
　∟●国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する（2005年2月16日）

国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する

2005年2月16日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　昨年末、閣議決定され、現在国会で審議中の2005年度政府予算案には、国立大学の年間授業料の目安になる「標準額」を今年４月から１万５千円引き上げて、５３万５８００円とすることが盛り込まれている。文科省が12月22日に各大学に示した平成17年度国立大学法人運営費交付金内示額は、平成16年度の運営費交付金額を基礎に、平成17年度の増減要因を加えて算出し、その増減要因の中に効率化額などのほかに「授業料標準額改定増収額」として標準額増収分（単価15,000円）が運営費交付金の減要因として差し引かれている。

　即ち、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みとされている。従って、これを受けての各大学での議論では、値上げしない場合は運営費交付金の不足分を大学が負担することになり、教育の機会均等の立場からすれば「苦渋の選択」であるが、引きあげることを決定・検討している大学が多くを占めている。

　国の財政事情の困窮を最大の理由として、財務省をはじめ政府関係者は、（1）従来、隔年毎に国立大学の学生納付金が改定されてきたこと、（2）法人化により、私立大と同じ土俵であるという「イコールフッティング」論、（3）受益者負担の観点などがその理由として挙げられている。

　これらの理由について、端的に批判すれば

（1）過去４０年間の国立大学の学費の推移を見ると、授業料と入学金は低い水準を維持していたが、７６年度から毎年交互に引き上げられ、両者を合わせた初年度の学生納付金は、それ以後２０年間、ほぼ年額３万円ずつ増加し続けてきた。約４０年間に、消費者物価指数は３倍になったが、授業料はなんと４３倍にも跳ね上がった。労働者の賃金・消費者物価は９３年ごろからほぼ横ばいになり、９８年からは下降しているにもかかわらず、初年度納付金は右肩上がりの増加を続けている。今回の引き上げはこの延長線上にあり、国立大学法人法等成立時の附帯決議で「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう将来にわたって適正な金額、水準を維持する」としていることにも逆行するものである。

（2）私立大学の振興は国の重要な責務であり、私立学校振興助成法（と国会附帯決議）がいう「私大経常費の２分の１補助」の早期達成によってこそ、学生・父母の負担が軽減されるのである。しかし、私立大学との格差是正論が、悪循環的に両者の学費値上げを競わせてきたことは歴史の示すとおりである。国立大学の存在意義のひとつは、相対的に安価な授業料による良質の教育の提供で、国民の高等教育を受ける権利を保障することにある。

（3）受益者負担論については、文科省の中教審「我が国の高等教育の将来像」(答申)でも「高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体である」としていることとも矛盾するものであるが、高等教育の費用は受益者の負担が当然として学費が上がり続け、教育の機会均等を脅かすレベルに既になっているといえる。家庭の経済状況によって学生の進学機会を奪うことがないようにすることが国の発展にとっても必須である。

　このような観点から、私たちは、今回の学生納付金標準額の引き上げ提案に対し憤りを持って反対し、引き続き粘り強く取り組むことをあらためて表明するものである。また、学生納付金標準額の引き上げを行わず、欧米にみられるように抑制・無償化の方向に政策転換を行うことを求めるものである。さらに、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みなどを抜本的に改めるなど、運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しを求めて奮闘するものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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［家計２００５・制度改定に備える］（４）国立大授業料値上げ

東京読売新聞（2/19）

　◆奨学金の利用考えて　「親が負担」見直し
　東京都世田谷区の主婦、芳恵さん（４１＝仮名）は気が気でない。長男（１８）が受験する東京大学理科一類の入試が、六日後に迫っているからだ。「私立を併願せず、東大一本。浪人も覚悟していますが、今はとにかく、体調万全でその日を迎えさせたい」と話す。
　受験に合格すれば、もちろんうれしいが、気になることもある。新年度から東大の年間授業料が１万５０００円値上げされて、５３万５８００円となるからだ。
　同大広報課は「国立大学の年間授業料の目安となる『標準額』が引き上げられたのに伴う措置です」と説明する。
　国立大学が昨春に法人化された際、これまで国が一律に定めていた授業料の決定権は大学側に移った。その一方で国は、授業料の目安となる標準額を設けた。これが今回、１万５０００円値上げされた。東大以外の国立大学も、大半が標準額通りの値上げを行う方向だ。
　国立大学の授業料は二年に一度の割合で値上げされており、デフレ下でも教育費負担は膨れ上がる。
　芳恵さんは「私立大学の理系に進学するのに比べれば、家計への負担は少ない」と話すが、長男の下には高校一年の二男、中学二年の長女が控えており、今後さらに教育費は増加しそうだ。
　しかも、最近の傾向としてファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんは「晩婚化などの影響で、子どもが大学に進学するという最も教育費のかかる時期に、親の年齢が五十代半ばに達するケースも珍しくない」と話す。この年代は給料が伸び悩んだり、リストラの不安にさらされたりしており、教育費の負担で家計が赤字になりがちという。
　紀平さんは「親が教育費の面倒を全部見るという発想では、自分たちの老後資金が準備できなくなる。これからは奨学金制度の利用など、子どもにも教育費を負担させる方法を検討してはどうか」とアドバイスする。
　四月からの制度改定の中には日本学生支援機構（旧日本育英会、東京）の育英奨学金の貸与人数枠拡大がある。二〇〇四年度の九十六万五千人から、六万九千人増の百三万四千人にまで広げるのだ。
　ほかにも、地方自治体や大学で、独自の奨学金制度を設けているところがある。親の所得や居住地など、それぞれ利用条件が違うので、こうした点の情報収集は、親が積極的に対応したい。
　「家計の実情を親子できちんと話し合うことも大事。そのうえで子ども自身の意思として奨学金を利用し、将来自分で返済すると決めさせれば、社会人としての自立を促す効果もあるのではないか」と、紀平さんは話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月20日

国大協臨時理事会、驚くべきことに授業料問題の議論なし

■「意見広告の会」ニュース２５１より

予算・授業料情報No.28

驚くべきことに授業料問題の議論なし

２．１６国大協臨時理事会速報
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　２月１６日、国大協は授業料値上げ問題に関する各支部説明会の終了を受けて、臨時理事会を開催した。この臨時理事会に対して、我々は、“昨年12月8日の臨時総会が採択した「国立大学関連予算の充実について」で書かれている3つの「要請」－(1)運営費交付金の確保・充実、(2)学生納付金標準額の据え置き、および(3)施設整備費の大幅増－を、来年度予算審議を行なっている国会に対して直ちに実行すること”を要請した（http://www.shutoken-net.jp/050215_2jimukyoku.html）。それは、国権の最高機関である国会での議論を通じて政府予算案を否決し、国立大学関連予算の全面的組み替えを実現させるためである。

　臨時理事会では、驚くべきことに、授業料問題に関する議事はなかったと伝えられている。“既に反対の意志を表明している”ということが表向きの理由であるようであるが、本当のところは、佐々木会長以下国大協執行部が、各大学の現場の声に背いて授業料問題の幕引きに手を貸そうとしているからであろう。そのことは、同理事会で配布された『国立大学法人制度の活力ある発展のために（案）』という文書（資料参照）を見れば明らかである。同文書は、問題点を指摘しつつも、結局のところ授業料値上げは既定のものとして受け入れているのである。

　だが同文書は、“授業料問題の幕引き”に留まらない、より深刻な問題点を持っている。それは、今回の事態が国立大学法人法の構造的欠陥を示しているにもかかわらず、それをシステムの「初期故障」と矮小化していることである。そして、大学がそれから「学問の自由」を付託されているところの国民とその代表から構成される国会との対話によってこそ事態が打開されうることを自覚せず、政府・文科省との関係の“改善”による国立大学法人法制度の「発展」や「進化」を求めてしまっている。しかし、法人法の構造的欠陥に由来する問題は、国会による国立大学法人法の全面的な改正、すなわち、実質的な廃棄、または、その廃棄と新法の制定によってのみ克服されるのである。

　国大協執行部のこうした態度にもかかわらず、国立大学関係予算の問題点、それを生み出した国立大学法人法そのものに内在する問題が、ようやくマスコミでも取り上げられるようになってきた。また、衆議院予算委員会でも第一弾の質疑が行われ、次なる質問も準備されようとしている。我々は、予算委員会、文教（科学）委員会が、国立大学関係予算の深刻な問題点を全面的に議論する場となるよう、国会への要請活動をさらに強める決意である。

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全大教、国立大学協会理事会に際しての要望書

■全大教
　∟●国立大学協会理事会に際しての要望書（2005年2月16日）

2005年2月16日

社団法人　国立大学協会
会長　佐々木　毅殿
理事各位

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

国立大学協会理事会に際しての要望書

　国立大学の法人移行に伴い、様々な問題点が顕在化しつつありますが、当面の喫緊の課題として2つの点があります。
　第1に、学生納付金標準額の引き上げをめぐる問題です。
　文科省は、財務省等の圧力により、突如として学生納付金標準額を1万5,000円引き上げることを決め、現在国会で審議中の予算案が成立すれば、学生納付金引き上げの省令改正を行うことにしています。
　貴協会も指摘されているように、学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めていること、また、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みとされ、教育研究や教職員の労働条件にも重大な影響を及ぼすものです。
　第2に、国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の対象外となりました。これに伴い、今後の大学教職員の賃金水準・体系のあり方が問われてきています。特に、給与法から教育職(二)(三)俸給表及び教育職(一)俸給表の1級がなくなり、約6000名の附属学校教員や教務職員に重大な影響が及ぶことになります。さらには、公立学校教員等にも影響を及ぼすことは必至です。また、その主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表の対象外となることにより、同表の水準低下等が今後予測されます。
　こうした状況の下で、全大教として大学教職員の賃金制度改善要求の検討・具体化を進めています。その中で特に緊急を要するr教育職(二)、(三)俸給表標準モデル」等の作成に向け、教育関係団体や給与関係機関と協議を進め、そのモデル作成に向け一歩を踏み出しています。
　しかしながら、私どものこの間の要望や、貴協会による学長アンケート(2004年10月集計)の中での国大協への要請の声にもかかわらず、さる1月下旬の会見でも、国大協としてモデル等の作成については明確な意思表明はされませんでした。
　このことをふまえ、貴職に対し、当面する喫緊の課題として下記の通り要望する次第であり、趣旨をご高察の上宜しくお願いします。

記

一、学生納付金標準額の引き上げに対し、反対の立場で引き続き粘り強く取り組まれること。
　また運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しのため尽力されること。

二、当面、特に緊急を要する教育職(二)(三)俸給表等の標準モデル作成のため積極的に取り組まれること。

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2005年02月18日

新首都圏ネット、国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

■新首都圏ネットワーク
　∟●国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

2005年2月16日

国立大学協会理事各位殿

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

　授業料値上げ問題を議題として本日開催される国立大学協会臨時理事会に対して、以下のことを要請する。

１　貴協会臨時総会が昨年12月8日に採択した「国立大学関連予算の充実について」で書かれている3つの「要請」－(1)運営費交付金の確保・充実、(2)学生納付金標準額の据え置き、および(3)施設整備費の大幅増－を、来年度予算審議を行なっている国会に対して直ちに実行すること。
２　先の「国立大学関連予算の充実」において「留保」した「国立大学法人制度の運用及び財政措置等についての改めての精査やこれに基づく国大協としての必要な行動」の検討が、貴協会の緊急かつ最優先課題となっていることを確認し、かつ、貴協会の次期執行部選出に当たって考慮されるべき最重要事項であることを確認すること。

説明

１　昨年12月24日の閣議において決定された平成17年度予算において、国立大学授業料の値上げを含む国立大学関連予算が決定された。この予算案が、授業料値上げを、効率化係数、経営改善係数の続く第3の運営費交付金減額の仕組みとして位置付けているために、国立大学法人は、授業料の値上げか、それとも、値上げをしないでその分少ない予算で大学を運営するか、という“苦渋の選択”を迫られることになった。現段階では、少なくない国立大学法人が、国会による予算の決議および省令改正を条件として、標準額にあわせての授業料値上げを決定している。標準額に基づく授業料値上げを見送った法人も、値上げを２ヵ年にわたって行なう、前期については値上げをしないなど、値上げを遅延させることが精一杯となっている。そして、京都大学を含む10以上の法人が、“苦渋の選択”を見合わせている状態にある。

　以上のような事態は、すでに指摘されているように、国民の教育を受ける権利の実現をさらに困難とし、また、国立大学の財政的基盤を不安定化させるものである。これは明らかに、法人法案審議過程で示された文科大臣、副大臣の答弁と、それに基づく衆参両文部(教)科学委員会の付帯決議に反している。

　そして、手続的に見ても、次のような異常な事態を引き起こしている。第１に、法人化以前であれば、授業料値上げは、それがなされる前々年度（例えば、平成１７年度値上げであれば平成１５年度）に予算審議が行われた後、前年度の１１月には省令改正がなされ、受験生および在学生に対する周知徹底がなされていた。これに比して、今回にあっては周知徹底を行なうことは事実上不可能となっている。第２に、それでもなお不十分であれ周知徹底を行なおうとすれば、国会による予算の審議、それに基づく予算案の組み替え、そして予算案の決議が終了していないにもかかわらず、政府予算案原案通りの成立を条件として値上げを決定、公表しなければならず、国権の最高機関である国会の役割を無視ないしは軽視する結果となっている。例えば、東京大学は、１月２８日付で、来年度授業料に関わる規則の一部を「改正」し、その｢理由｣として、「国立大学の授業料標準額の改定を含む、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令－括弧内省略－の一部を改正する省令が改定された場合における、本学の授業料の額の改定について定めたものである。」との記述を添えている。しかし、これでは、東京大学が、国会を、政府予算案を追認する機関としか見なしていないとの批判を免れないのである。

２　本日開催される臨時理事会の役割は極めて重要である。

　貴協会は、すべての国立大学法人から構成される組織として、国立大学の「学術の中心」としての機能を強化し、研究者個人とその集団が「学問の自由」をよりよく行使するために必要な財政的基礎を強化し、かつ、市民の高等教育を受ける権利の発展に寄与すべきである。そのために、貴協会は、それから｢学問の自由｣を付託されている国民の代表から構成される国会に対して、｢学問の自由｣が市民にもたらす恵沢をより大きくし、かつ、市民の高等教育を受ける機会を拡大するために必要な財政的および立法的諸条件を積極的に提案する責任を有しているはずである。貴協会が対話を行なうべき第1義的な相手は、行政府ではなく、国民代表から構成されている国会、そして市民それ自体なのである。ましてや、行政府への隷属はあってはならない。

　本日の臨時理事会において、貴協会臨時総会が昨年12月8日に決定した「国立大学関連予算の充実」に従い、そこにおいて明示されている(1)運営費交付金の確保・充実、(2)学生納付金標準額の据え置き、および(3)施設整備費の大幅増という３つの要請を、予算審議を現在行なっている国会に対して行なうのに必要な具体的な活動を決定し、臨時理事会終了直後からその活動を開始するとの決定を行なうべきことを、強く、要請する。このような決定は、貴協会の最高意思決定機関である総会の意思を尊重し、かつ、国会の役割を正当に重視するためにも、不可避である。

　仮に、“授業料値上げやむなし”といった確認を行えば、貴協会の最高意思決定機関である総会において｢要請｣を行なうとした決定を、執行機関に過ぎない理事会が覆すことになる。さらには、国会の持っている予算審議議決権を軽視ないしは無視することにならざるを得ない。貴協会総会は諸々の不満をガス抜きする場ではないし、国会は政府予算原案を自動的に通過させる儀式の場ではないはずである。

３　国立大学法人の政府に対する圧倒的な隷属性をもたらし、国立大学が果たすべき役割の遂行を阻害しているのは、今回の予算案策定を可能とした諸制度－総額削減の方法としての効率化係数、経営改善係数、そして、授業料値上げを組み込む「総額管理逓減方式」、予算決定に対して貴協会を含む国立大学関係諸団体の意見を適切に反映するための仕組みの欠如など－に他ならない。先の「国立大学関連予算の充実について」において付された留保を撤回して、「国立大学法人制度の運用及び財政措置等についての改めての精査やこれに基づく国大協としての必要な行動」の検討が、貴協会にとっての緊急かつ最優先の課題となっていることは疑いようもない。

　すでに複数の国立大学法人が赤字必至であることが知られている。さらには、少なくない数の大学において、人件費削減を目的とする、常勤教員数の削減や定期昇給の見送り、非常勤職員の給与削減が決定され、あるいはそれが現在検討されている。法人化後1年を経ない段階で、｢学術の中心｣である大学の縮小再生産が現実のものとなっているのである。貴協会は、この事態を打開する活動の先頭に立ち、大学人に｢学問の自由｣を付託している国民、そして、その代表から構成される国会に対して、この危機的な事態を知らせ、かつ、それを克服するために必要とされる具体的な措置を、直ちに、提案しなければならないはずである。

　近々に予定されている貴協会次期執行部の選出に当たって、この緊急かつ最優先課題に取り組む意思と能力を有する体制をつくらなければ、貴協会の存在意義は消滅しよう。本日の臨時理事会において、先の緊急かつ最優先の課題を確認するともに、次期執行部選出に対して責務を負っている総会に提起することを決定するよう、強く、要請する。

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2005年02月16日

ここだけの話：授業料値上げの怪？　牧太郎

毎日新聞（2/15）

　以前から、永田町（それに追随する？マスコミ）の「政治とカネ」という表現に違和感を感じていた。

　ワイロを指弾するなら「政治家の汚いカネ」とハッキリ書けば良い。もし、政治資金が足りず苦労しているという話なら「政治家の経済学」とでもいうべきだろう。それをごっちゃにして、漠然と「政治とカネ」と表現するから、いつも「政治にカネは付き物」に終わってしまう。

　日本歯科医師連盟の１億円ヤミ献金事件。例によって橋本元首相の証人喚問をめぐり審議拒否が始まる。「汚いカネは野党も同じ」と自民党も開き直り、まるで“目くそ鼻くそ”。

　我々は国会議員に「仲間うちの不心得者」を征伐してもらうためにだけ歳費を払っているわけではない。　前回「ＮＨＫ受信料に消費税が掛かるのはおかしい」と書いたら、読者の皆さんからものすごい数のメールをいただいた。「政治は受信料を義務づける明確な根拠を示せ！」「ガソリン税に消費税が掛かる二重課税を追及せよ！」。ガソリン税（揮発油税＋地方道路税で１リットル当たり５３・８円）には消費税が掛かっているのだ（軽油は「軽油引取税」で消費税ゼロ）。人々は「矛盾に満ち満ちたシステム」に腹を立てている。

　０５年度予算案で、国は国立大学法人に対する運営費交付金を削減する代わりに、授業料標準額を５２万８００円から５３万５８００円に引き上げた。文科省は標準額を決めただけで、決めるのは各国立大学法人、と言い張るが、運営費交付金を減らされたままでは、経営は破たんしかねない。現時点で、半数以上が「値上げやむなし」。据え置きは１校だけ。

　０３年の通常国会で国立大学法人法案が審議された時、当時の遠山敦子文科相は「授業料は上げない」と明言した。民間手法導入で競争が生まれるというが、これは事実上「官主導」の値上げだ。ここだけの話だが、残りの大学は予算案の廃案を祈っている。（詳しくは、今週発売のサンデー毎日の「青い空　白い雲」に）

　高等教育費の公費負担はドイツが９１・３％で、日本は４３・１％。政治哲学実現のためにどう平等にカネを集め、どう重点的に使うか。それが本来の「政治とカネ」である。（専門編集委員）

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2005年02月14日

干葉大学運営・経営情報センター、『千葉大学運営・経営情報No.2』

■新首都圏ネットワーク
　∟●『予算・授業料速報』No25、『千葉大学運営・経営情報No.2』の紹介　2005年02月13日更新記事

『千葉大学運営・経営情報No.2』が千葉大学運営・経営情報センター事務局より１４日付で発行されますのでご紹介します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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２月９日国会要請行動報告

■「意見広告の会」ニュース　号外１９（2005/2/12）より

国会審議は重大な局面！力を結集して国会要請を強めよう！　
授業料値上げ反対！　国立大学予算の抜本的組み替えを求める２／９国会要請行動報告

新潟大学　立石　雅昭

　衆議院予算委員会で始まった来年度予算案審議で、国立大学の予算案に関して徹底した審議を要請するために、急遽、全大教関東甲信越協議会が呼びかけ、取り組んだ２月９日の国会要請行動を報告します。

　新大職組から２名、東大職組からの３名と全大教関東事務局員の計６名で、衆参両院の予算委員会理事と委員、文部科学委員会（衆議院）の理事と委員、文教委員会（参議院）の理事と委員に資料を渡し、是非とも予算委員会で今回の授業料問題を含む国立大学の予算問題を取り上げて頂きたい旨、要請しました。多くは議員不在や所用で、秘書の方に資料を渡し、お伝えをお願いしてきたところが大部分ですが、何人かの議員には直接お会いをして、この授業料問題の持つ問題点を説明し、理解と協力を訴えました。

　文部科学・文教委員会委員の野党議員は総じて好意的でした。法人化法案反対の運動でもご協力をいただいた民主党西岡武夫議員は「だから国立大学の法人化には反対だったんだ」とあらためて指摘されました。また、同じく民主党加藤尚彦議員の秘書の方からは、国立大学の予算の仕組み自体を見直すことが必要で、日本における高等教育の将来のあり方をあらためて問わなければならないし、そういう視点からも取り組んでみるべきだとの指摘をいただきました。社民党横光克彦議員からは与党は２月中にも衆院通過をはかる姿勢であり、ここ２週間が山との指摘を受けました。民主党下田敦子議員は党としての国立大学法人問題に関する委員になられたとのことで、引き続き情報を交換する必要があります。共産党の石井郁子、紙智子議員からはご協力を約束頂きました。

　今回の行動は緊急でもあり、参加者も少なかったのですが、こうした要請をしなければ今国会の予算審議で授業料問題が取り上げられなかった可能性もあります。幸い、何人かの議員にはそれなりに理解頂き、今後の予算・文教（文部科学）委員会審議で取り上げて頂けそうです。来週・再来週の山場を迎えて引き続きの運動の強化が求められます。　

　なお、今回の行動では民主党の加藤尚彦衆議院議員と共産党石井郁子衆議院議員のご協力で打ち合わせの場を衆議院第１議員会館に確保して頂きました。御礼を申し上げます。

　当日は「政治と金」の問題で委員会審議がストップし、予定されていた石井郁子議員の質問は延期されました。急遽、その日集まっていた学生を含めた運動の交流会が衆議院第一会館第三会議室で開催されました。私学を含む学生・寮生・大学院生などが参加されました。今でも世界一高い授業料がさらに値上げされることによって教育を受ける機会均等が奪われ、勉強したいという希望が奪われると言う話がこもごも出されました。15000円は寮での一ヶ月分の寮費、寮食費であり、それでなくても切りつめたり、バイトでようやく支えている学生生活が一層困窮すると言った話は胸を打ちました。今回の授業料値上げに反対する運動は広く、学生、保護者の生の声をもとに運動を継続させていくことが重要だとあらためて感じました。来週は国立大学協会の臨時理事会も開催されます。全大教でも近いうちに国会要請行動を提起するとのことです。国会審議の一つの山を迎え、一層運動を強化したいと思います。「意見広告」をはじめとした行動強化のためのカンパの取り組みにも是非ともご協力をお願いしたいと思います。

＜参考＞
平成１５年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果平成15年 3月 4日／可決
参議院審議終了年月日／参議院審議結果平成15年 3月28日／可決

平成１６年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果平成16年 3月 5日／可決
参議院審議終了年月日／参議院審議結果平成16年 3月26日／可決

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2005年02月12日

授業料２.９％値上げへ、三重大方針

伊勢新聞（2/11）

　三重大学（津市上浜町）は十日、役員会を開き、文部科学省令の定める国立大授業料標準額が三月にも改定されれば、学部と大学院修士課程の来年度の授業料を現行より２・９％（一万五千円）引き上げ、五十三万五千八百円にすると決めた。
　省令は三月初めごろに出るとみられる。同大は改定された場合、障害児教育担当者を育てる教育学部特殊教育特別専攻科、生物資源学部農業別科、科目等履修生も授業料を現行より２・８―２・９％上げ、それぞれ二十七万三千九百円、三十九万円、一万四千八百円（一単位）とする。

　一方、博士課程は、教員と共同研究し、重要な活動をしているなどとして、同大の判断で据え置き（五十二万八百円）とした。

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2005年02月11日

授業料改定の結論持ち越し、秋田大学

秋田魁新報（2/10）

　秋田大学（三浦亮学長）の役員会が９日開かれ、来年度の授業料改定について協議したが、意見集約できず、結論を持ち越した。一般入試の試験日が迫る中、大学側は早急に決定する意向だが、次回の役員会の日時は未定。全国の国立大学は相次いで今春からの授業料値上げに踏み切っており、北東北３県でも岩手大学が値上げを決めている。

　昨年末の閣議で、国立大学の年間授業料の目安となる標準額が今春から１万５０００円増の５３万５８００円に値上げされた。これを受けて、秋田大をはじめとする国立大学が授業料の改定を迫られている。

　標準額が値上げされた場合、その分、各大学の収入が増えたとみなされるため、収入の柱である国からの運営費交付金が削減される。秋田大の試算では、授業料を据え置いた場合、１７年度の交付金は６９００万円の減となる見通し。

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2005年02月09日

全大協関東甲信越地区協議会/首都圏ネット、本格的な国会要請活動を開始

■「意見広告の会」ニュース　号外１７より

２月９日から本格的な国会要請活動が開始です。

９日の活動を含め、今後の活動に是非皆様もご参加下さい。

＜第１波　行動概要＞
日時：２月９日（水）午前１０時集合
集合場所：衆議院第二議員会館　ロビー
　東京メトロ千代田線・丸の内線　国会議事堂前駅下車
予定：１０時集合打ち合わせ
　　　１１時要請行動開始
　　　１６時要請行動終了
　　　１６時からまとめと今後の取り組みについて

取り組み責任者：　新潟大学職員組合書記長　立石　雅昭

＊以下は当日の「要請」資料の一部です。

国会議員の皆さんへ

2005年2月9日

　国立大学法人法(2003年7月成立)に基づき、国立大学は2004年4月から国立大学法人となりました。私たちは、従来から国立大学法人法の問題点を指摘してまいりましたが、法人移行後、問題はますます深刻の度を増しております。

　このたびは特に、国立大学財政が危機に頻していることをご理解いただくとともに、必要な審議を行ったうえ、是非とも2005年度政府予算の組み替えを行ったいただきたく、お願い申し上げる次第です。

　私たちが訴えたいことは、次の三点です。

(1)学生納付金(授業料・入学金など)の値上げを通じた運営費交付金の削減という、政府の責任放棄と国民負担の拡大方式をやめ、合わせて高等教育費の負担のあり方に向けた議論を行っていただきたい。

(2)国立大学法人に課せられた運営費交付金の効率化係数、国立大学病院に対する経営改善係数という名の逓減方式を改めていただきたい。

(3)劣悪な状況にある国立大学の施設を改善するため、『国立大学等施設緊急整備5か年計画』(平成13?17年度)を来年度中に達成し、合わせて次期5か年計画への接合を図っていただきたい。

　とりわけ、最初にあげた授業料の問題は、2005年4月値上げを2004年12月に決定するという唐突なものであると同時に、国立大学法人法の審議過程を無視したものであります。また、文部科学省がすでに各国立大学に値上げを決定させているという点でも、国会の予算審議権を軽視したものと言わねばなりません。

　詳細は、別紙の国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局の声明をご覧いただければ幸甚です。今後とも、国立大学をよりよいものとするために、ご協力を賜れば幸いです。

2005年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対　国会要請行動要請団

主な構成団体
全大協関東甲信越地区協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

各団体連絡先など
全大協関東甲信越地区協議会
　　　事務局：東京大学職員組合気付　メール宛先　tousyoku@u.email.ne.jp
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク　
　http://www.shutoken-net.jp/　　メール宛先info@shutoken-net.jp

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2005年02月08日

全大教関東甲信越地区協議会、２００５年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対第1波国会要請行動実施要項

■「意見広告の会」ニュース　号外１５より

特に国立大学関係者に訴えます

２００５年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対
第1波国会要請行動実施要項

全大教関東甲信越地区協議会

　現在、通常国会で来年度予算が審議中です。この通常国会に対して文部科学省予算案の組み替えを求め、衆参両院の各会派、文教・文教科学委員への要請ならびに可能であれば、予算委員会傍聴行動に下記要領で取り組みます。関東甲信越地区大学教職組並びに全国国立大学教職組の参加をお願いします。

　要請行動では、議員会館の各議員事務所を訪問し、まず第１に、資料に基づいて来年度国立大学関係予算案の仕組みと問題点、とりわけ、授業値上げによって政府が自由に運営費交付金を削減できるシステムが確立する危険を説明します。
　第２に、来年度予算案が、すべての野党の反対を押し切って国立大学法人法を成立させた２年前の通常国会における政府側答弁と附帯決議に明確に反していることを具体的に示します。
　そして、第３に、運営費交付金削減と授業料値上げをやめさせるために、来年度国立大学関係予算の組み替えの要請を行います。

＜第１波　行動概要＞
日時：２月９日（水）午前１０時集合
集合場所：衆議院第二議員会館　ロビー
　東京メトロ千代田線・丸の内線　国会議事堂前駅下車
予定：１０時集合打ち合わせ
　　　１１時要請行動開始
　　　１６時要請行動終了
　　　１６時からまとめと今後の取り組みについて

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大学の授業料に時代を見た（けいざい楽校）

日本経済新聞（2/07）

　一九七〇年代初めから三十年ほどで、四十倍以上に値上がりしたものがある。以前は「ただ同然」と言われていた国立大学の授業料だ。今年四月からは、年間授業料の標準額が一万五千円（二・九％）増の五十三万五千八百円となる。
　私立大学の年間授業料は二〇〇三年度平均が八十一万八千円。それに比べると国立大学は安いが、親の負担は少なくない。「子供が国立大に入れば楽」なんて思っていると当てが外れる。
　授業料の歴史は、明治の初めまでさかのぼる。「生徒から毎月金を取るということ」は「慶応義塾が創（はじ）めた新案」であり、「今では授業料なんぞは普通当然のようにあるが、ソレを初めて行うた時は実に天下の耳目を驚かしました」（福沢諭吉『福翁自伝』）
　天野郁夫著『学歴の社会史』によると、国立大学の授業料は必ずしも安くはなかった。一八九二年に帝国大学の年間授業料が二十五円だった。帝大より高いのは三十円の慶応ぐらいで、東京専門学校（現在の早稲田大学）は十九円、明治法律学校（現在の明治大学）は十円だった。
　福沢は「学問教育も一種の商売品」と割り切り、慶応に富裕層の子弟を集めた。「官学を廃止すれば、私学は自由に授業料を高くして、教育レベルを上げられる」とも考えていた。
　これと対照的に、東京専門学校の授業料が安かった理由は、建学の精神だけではない。学生たちの気質がかなり違っていた。
　例えば、東京専門学校は一八八六年に授業料を引き上げた。滞納者には停学を命ずることにしたが、学生の三分の一は依然として払わない。そこで、二百人の滞納者を停学処分にすると、学生たちが激高し、「幹事をたたき殺すなどというような騒ぎ」になった。
　伝統は引き継がれる。八十年後の一九六六年、早稲田の学生たちは授業料引き上げに反対して、全学共闘会議を組織した。機動隊が出動する場面もあったが、百五十日間のストライキを打った。これは、六〇年代後半に日本中で起きた「大学闘争」の先駆でもある。
　もっとも、九三年に早稲田の学生自治会が同様なストを構えた際は、すでに多くの学生が「授業料は親が払うから関係ない」といった感じだった。
　もはや、「授業料スト」は死語。キャンパスは集会もデモもなく静かだ。福沢の言う「一種の商売品」として、高い授業料に見合う教育が行われているなら、それでもよいのだが……。

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2005年02月07日

国立大学法人授業料値上げ、標準額以外6校　標準額までの値上げ66校　未定11校

国立大授業料　初の格差、最大５万円　６校「標準額」採用せず

産経新聞（2/06）

　国立大の年間授業料の基準となる「標準額」が四月から値上げされるが、全八十三校のうち六校が標準額を採用せず、独自の授業料を設定することが五日、分かった。国立大の授業料は今年度まで全国一律だったが、最低五十二万八百円から最高五十七万二千四百円まで五万円以上の格差が初めて生じる。全体の約八割にあたる六十六校は標準額にそろえて値上げする方針で、十一校は「未定」としている。
　昨年四月の法人化に伴い、国立大は国が定める標準額の１０％アップを上限として自由に授業料を設定できるようになったが、初年度は全大学が標準額に設定し、格差は生じなかった。現在の標準額は五十二万八百円で、四月から一万五千円アップの五十三万五千八百円となる。
　全学で来年度の授業料を現在の五十二万八百円に据え置く佐賀大は、「（受験生の）出願時期までに授業料を公表できなかったことから決断した。不足分は付属病院の収入や外部資金の獲得でカバーする」と説明。
　愛媛大は値上げ幅を、標準額より五千四百円低い五十三万四百円に圧縮。北海道教育大は大学院のみ据え置き、東大は「外国人留学生への配慮や、経済的に貧しくとも東大で勉強できる伝統を継承したい」と、博士課程の値上げを見送った。
　こうした学生の負担軽減の動きのほか、東京農工大は専門職大学院の授業料を今年度の標準額より約１０％高い五十七万二千四百円に設定。山本順二理事は「実務家教員を充実させた上にフィールドワークも多く、専門職大学院は経費がかかる」と“苦渋の決断”を強調した。
　一方で、すでに国公立大二次試験の出願が締め切られているにもかかわらず、態度を決めかねている大学も少なくない。弘前大は「（標準額に）そろえるか否かを含めて検討中」。群馬大も「学内にもいろいろな意見があり、二月中旬以降に方針を決める」としている。標準額改定のための省令改正が国の予算成立の三月にずれ込むことも、各大学の決断を鈍らせているようだ。
　これに対し予備校関係者は、「いざ合格して入学手続きの際に授業料アップを知れば、受験生はだまされたと感じるかもしれない。一刻も早く周知すべきだ」と対応の遅さを批判している。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■国立大の来年度授業料
　【標準額以外に設定】６校
　北海道教育大（大学院のみ据え置き）▽小樽商科大（前期のみ据え置き）▽東大（博士課程のみ据え置き）▽東京農工大（専門職大学院のみ約１０％アップ）▽愛媛大（２年かけて標準額に）▽佐賀大（据え置き）
　【標準額までの値上げを決定、またはその方向で検討中】６６校
　北海道大▽筑波大▽大阪大▽名古屋大▽神戸大▽九州大など
　【未定】１１校
　弘前大▽東北大▽秋田大▽群馬大▽千葉大▽東京芸大▽東工大▽電気通信大▽信州大▽京都大▽大阪外大

道教大、旭医大授業料上げ

北海道新聞（02/05）

　道教育大は四日、新年度の授業料を一万五千円値上げし、年額五十三万五千八百円とすると発表した。

　新年度の政府予算案で、国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が一万五千円増に設定されたことを受けた措置。道内の国立大では、室蘭工大と帯広畜産大がそれぞれ一万五千円、小樽商大が後期分のみ七千五百円引き上げを決めている。
　　　　　　　◇
　【旭川】旭川医大は四日、新年度の授業料を現行の五十二万八百円から一万五千円値上げし、五十三万五千八百円にすると発表した。

広大が年間授業料値上げ　１万５０００円増の５３万５８００円

大阪読売新聞（2/05）

　広島大は四日、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８００円に改定する方針を決めた。来年度政府予算案で、授業料のベースとなる標準額が１万５０００円引き上げられることに伴う値上げ。国立大は法人化され、国が設定する標準額の１１０％を上限に、独自に授業料を設定できるようになった。

静岡大と浜松医科大　授業料５３万５８００円に　今春から値上げ

東京読売新聞（2/05）

　◆今春から１万５０００円値上げ
　静岡大（天岸祥光学長）と浜松医科大（寺尾俊彦学長）は、ともに今春から年間授業料を１万５千円値上げし、５３万５８００円とすることを決めた。国が授業料の目安となる「標準額」を引き上げることに従った措置となる。
　昨年四月の国立大学の法人化により、各大学はそれぞれ独自授業料を設定できるようになり、標準額が引き上げられても、授業料の据え置きや値下げも可能だった。しかし静岡大は国から交付される運営費交付金が、授業料値上げ分を減額して算定されていることなどから、「値上げせざるを得ない状況」と判断。浜松医科大は「国が定めたものに準じる」と説明している。
　値上げについては、静岡大はホームページに掲載。新入生には入学手続き要項で通知するほか、在学生には掲示告知や通知文書を発送するとともにガイダンスなどで説明する。浜松医大も在学生には文書で通知し、学内に掲示。新入生にも説明の文書を郵送する。
　両大学とも在学生は通常通りの納付方法だが、新入生は入学手続き時に値上げ前の授業料を納付、残りと値上げ分は後期の授業料納付時に納めてもらうとしている。

授業料値上げ反対の声明

■新潟大学職員組合
　∟●「新潟大学での安易な学生納付金（授業料）引き上げの決定に反対します」（2005年1月31日）

新潟大学での安易な学生納付金(授業料)
引き上げの決定に反対します

2005年1月31日
新潟大学職員組合
中央執行委員長戸小林昌二

　国立大学法人新潟大学の長谷川彰学長は、1月21日の教育研究評護会で、次年度からの新入生ならびに在学生の学生納付(授業料）標準額を引き上げることを報告しました。
　しかし，今回の学生納付金標準額の引き上げは,新たな運営交付金の削減方式に他ならず.効率化係数、経営改善係数にとともに国立大学法人の経営を一層圧迫するととなります。
　国立大学協会は,昨年12月8日の臨時総会で「国立大学関連予算の充実について」という意見書を採択し、12月16日には,中国・四国地区の10国立大学法人の学長が,12月18日には北東北の2大学の学長が、そして12月21日には，束京地区の11大学の学長がこぞって今回の予算案に盛り込まれた授業料標準顛の値上げに反対を表明しています。……

授業料：新潟大職員組合が値上げ反対－－「決定過程不鮮明」

毎日新聞（2/05）

　新潟大職員組合（小林昌二委員長）のメンバーが４日、県庁で会見し、来年度の授業料値上げ反対を訴えた。

　今年度の学部・大学院授業料は、年額５２万８００円だった。小林委員長によると、来年度は国からの運営費交付金が約１億５０００万円削減される見通しで、大学側は学部、大学院ともに１万５０００円の値上げを予定しているという。

　小林委員長は、「日本の高等教育への公費負担割合は米国に次いで低い。値上げ決定のプロセスも不鮮明で、学生や保護者への負担も大きく、納得できない」と話している。

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2005年02月05日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

授業料値上げ　京都教育大

京都新聞（2/04）

　京都教育大は４日、来年度の学部・大学院の授業料を現行から１万５０００円増となる５３万５８００円に値上げすると発表した。文部科学省が定めた国立大授業料標準額の値上げ額にあわせた。

　京都の国立大では京都工芸繊維大が標準額にあわせる値上げを実施することをすでに決定。京都大は２月中旬までに発表するとしている。

新大職組が授業料値上げ反対

新潟日報（2/04）

　新潟大学職員組合（小林昌二委員長）は４日、県庁で会見を開き、同大学などの来年度授業料値上げ反対を訴えた。
　同大学は、文部科学省が授業料標準額を現行の52万800円から１万5000円引き上げる予定にしているのにそろえて、値上げを決めた。

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2005年02月04日

国立大学法人法・意見広告の会、意見広告を掲載　次は“国会での真剣で厳密な議論”を要請

■意見広告の会ニュース　号外１３

国会での予算組み替えを

　「意見広告の会」は、“国会での真剣で厳密な議論”を要請してゆきます。

　本日３日、授業料値上げ反対の『意見広告』を出しました。私達は意見の言い放しに終わらせるつもりはありません。次は、私達の意見を、国権の最高機関である国会での予算審議に反映させてゆくつもりです。そもそも『意見広告』の紙面にあるとおり、２年前の通常国会で、法人化によって学生の負担増はさせないと、行政府を代表して文部科学大臣、同副大臣が答弁し、それを確認する附帯決議もあげられているのです。国会答弁、附帯決議、そして私達の『意見広告』などを踏まえて、来年度政府予算案が、真剣にまた厳密に議論されるよう、監視と要請を強めていきましょう。また、来年度政府予算案は、国民全体に数兆円の負担増を強いるものとなっています。大学関係者、学生の方々だけでなく、広く社会の諸階層と協力し合って、この政府予算案そのものの大幅な組み替えを求めていきましょう。

　今年度内に政府予算案が成立しない時、授業料標準額値上げの文部科学省令改定を３月３１日までに行うことは不可能になります。そうした事態になれば、学生と保護者への周知義務からみて来年度の授業料値上げを強行することは著しく困難になるでしょう。

　折しも今日は節分。明日から季節は春。社会の声が、国民の意思が、国会を動かす季節へと大きく転換させましょう。引き続き、『意見広告の会』からの要請にご協力のほどお願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月03日

国立大学法人法・意見広告の会、授業料値上げ反対の新聞掲載は本日（２月３日）

■国立大学法人法・意見広告の会

新聞掲載は本日（２月３日）です。

読売新聞：家庭面下（東京本社版　予定です。地域によって異なることが有ります。）
毎日新聞：予算案特集横（東京本社版　予定です。地域によって異なることが有ります。）
（総計　1,400万部）

※掲載予定紙面は以下からご覧になれます。(Adobe Readerが必要になります)
[読売新聞 (PDF形式 93.4KB)]
[毎日新聞 (同 93.6KB)]

この「意見広告」は、みなさま方のご賛同支援金によって成り立っています。
どうぞ、ご賛同・ご支援をお願い致します。

募金方法
１口2,000円　（できる限り複数口をお願い致します。）
　　　　　　　（学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。）
募金口座
　　※ご注意：２００３年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
【郵便振替口座】
口座名　　「法人法案」事務局
口座番号：00190-9-702697

【銀行口座】東京三菱銀行渋谷支店
口座番号：3348763
口座名法人法案事務局　（ホウジンホウアンジムキョク）
＊詳しくは「意見広告の方法」をご覧下さい。

意見広告費用の支払いは、掲載終了後に行われます。
募金の打ち切りは、後日このページでお知らせ致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

徳島大も新年度から授業料値上げ　交付金減額に対応

徳島新聞（2/02）

　徳島大学は２日、役員会を開き来年度から昼間学部・大学院の年間授業料を５３万５８００円に値上げすることを決めた。値上げ幅は１万５千円。工学部夜間主コースは７５００円値上げし、２６万７９００円とする。新しい授業料はすべての在学生と来年度の新入生に適用される。

　来年度の政府予算案で、同大の運営費交付金が本年度より約２９００万円減額されたことに伴う措置。県内では鳴門教育大学が既に来年度から、年間授業料を１万５千円値上げすることを決めている。

全大教近畿HP（2月2日掲載記事）より

大阪教育大学
授業料の額の改定について
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/keiri/fee.html

京都工芸繊維大学
平成17年度授業料について(お知らせ)
http://www.kit.ac.jp/daigaku/topics/2004/kaitei050126.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月02日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

佐賀大、授業料据え置きを決定

佐賀新聞（2/01）

　佐賀大（長谷川照学長）は三十一日、新年度の年間授業料を五十二万八百円のまま据え置くことを決めた。国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が値上げされるのに伴い、多くの大学が値上げする意向だが、据え置きを決めた大学は全国でも少ない。

　授業料据え置きによる減収は約一億円。同日開催した民間識者らでつくる経営協議会では、付属病院の増収が見込まれ、有明海総合研究プロジェクトなど新規に認められた特別研究費の一部を関係部署の経費に組み入れることなどで対応すると説明。委員の了承を得た。長谷川学長は「値上げに踏み切った時、学生に来てもらえるのか読めないのが地方大。学内に慎重論もあったが、地方で教育、研究を担う国立大の役割を理解してもらった」と語り、来年度以降については「様子を見たい」と話した。

　国立大の授業料は昨年四月の法人化で大学の判断での設定が可能になり、値上げ幅は標準額の１０％以内。文科省は標準額を一万五千円アップの五十三万五千八百円にすることを決定。国からの運営費交付金の減額で各大学の経営状況は厳しくなっており、外部資金など代替財源が確保できない大学を中心に授業料値上げを決めている。

宇都宮大学が授業料値上げへ（栃木）

読売新聞（2/01）

　宇都宮大が、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８００円に改定する方針を固めた。新年度政府予算案で、国が設定する「標準額」が１万５０００円引き上げられたことなどに伴う措置。一九九九年四月以降の入学者が対象で、二日の経営協議会で、正式決定する。

　法人化で各国立大は、国が設定する「標準額」を目安に独自に授業料を決められるようになった。値上げにより、宇都宮大の授業料収入は約９０００万円増加する。

島根大が国の標準額に沿って授業料値上げへ（島根）

読売新聞（2/01）

　島根大（本田雄一学長）は三十一日までに、新年度から年間授業料を１万５０００円値上げし、５３万５８００円にする方針を固めた。国が国立大学の授業料の目安になる「標準額」を引き上げる方針を受け、同額値上げすることにした。

　標準額が上がれば、国からの運営費交付金が約９６００万円削られることが見込まれ、教育水準を保つためにも値上げは不可避と判断した。標準額は三月上旬に決まる見込みで、同大はそれを受けて正式決定する。

　本田学長は「学生や保護者の負担を増やすのは心苦しいが、財政的事情を考えるとやむを得なかった」と話している。

　国立大は、昨年四月の法人化で独自に授業料を設定できるようになり、標準額が引き上げられても授業料を据え置いたり、値下げしたりできる。

平成１７年度の九州大学授業料について

九州大学（2/01）

学生の皆さんへ
（平成１７年度の九州大学授業料について）

平成１７年２月１日
九州大学総長
梶　山　千　里

　学生の皆さんにおかれては、既に新聞報道等でご存じのことと思いますが、国の平成１７年度予算（案）において、平成１７年度における国立大学授業料の標準額を現行の５２万８００円から１万５千円引き上げ５３万５８００円とすることが盛り込まれ、今国会において成立させる方向で進められています。

　各国立大学がそれぞれの大学の授業料をこの標準額に合わせるか否かは、各国立大学の裁量ですが、国立大学で実施する教育・研究をはじめとした大学運営費は、この標準額を基礎に積算されています。

　皆さんや皆さんの保護者など授業料負担者の経済的な負担増を避けるためには、標準額の引き上げに同調しないという選択肢もありますが、その場合は本学が平成１７年度に予定している教育・研究等の事業に要する経費を満たす収入が不足することになり、結果として教育へ影響することも懸念されます。

　皆さんに直接影響を及ぼすこの問題に対して、私を中心に役員会や教育研究評議会等の学内審議機関において、幾度となく真剣に議論を行って参りました。

　本日はその結果を皆さんにお伝えします。

　それは皆さんの負担が増すことにはなりますが、私ども九州大学としては、標準額の引き上げ額どおりに本学の授業料を値上げするというものです。

　その理由は次のとおりです。
　①本学の教育関係施設や設備の現状は必ずしも皆さんの期待に応えるものではなく、これを一層充実させる必要があること
　②語学能力の向上など自己啓発促進のためのプログラムや就職・進路支援など皆さんの教育ニーズに今以上の対応を行う必要があること
　③標準額の引き上げを前提に、これらに対応するための経費が国から措置されること
　④したがって授業料の値上げによる効果は結果的に皆さんが享受できること

　勿論、一方で本学の経営合理化は緊急かつ必須のものであると認識しています。

　無駄を省き教育への投資を増やすことは私の責務であり、教職員の先頭に立ち行動して参ります。

　先に述べました教育環境の充実や皆さんに対する支援策については、教育施設・設備の充実はもとより、例えば、現在の授業料免除の拡大や英語コミニュニケーションプログラム、進路支援プログラムなどの事業について、４月からの実施を念頭に十分な検討を行っているところです。

　経済的には残念ながら皆さんの負担増となりますが、教育環境の充実や皆さんへの様々な支援を目的としたものであることを是非ともご理解願います。

　なお、授業料については、本来、国の１７年度予算の成立により、標準額の改定が確定した後にお示しすべきことではありますが、皆さんへ直接影響を与える事柄ですので、敢えて先行してお示しいたしました。

授業料値上げ反対の声明

■山形大学職員組合、「安易な授業料値上げに反対する－本部企画経費の抜本的削減による減収分の吸収を－」（２００５年2月１日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:22 | コメント (0)
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2005年02月01日

首都圏ネット声明、「2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料値上げを葬り去ろう」

■首都圏ネット声明、「2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料値上げを葬り去ろう」（2005年1月31日）

2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料値上げを葬り去ろう

2005年1月31日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

（目次）
１　“苦渋の選択”から、市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ
（１）国立大学法人による“苦渋の選択”
（２）市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ！
２．市民と国会に開かれた建設的な議論を阻害する文科省の虚偽の説明
３．議論の前提としての政府予算案の欠陥の正確な理解
（１）第3の運営費交付金削減方式としての授業料値上げ
（２）付属病院経営の破綻は必然
（３）朽ち果てる国立大学施設
（４）基盤研究経費の削減
（５）2003年通常国会での審議経過、附帯決議を無視する政府予算案
４．運営費交付金削減問題を「社会的な一大問題」とさせ、国立大学関係予算の組替実現、授業料値上げ阻止のために全力を尽くそう！
（１）2005年度政府予算の否決と予算の組み替えを
（２）2・16国大協臨時理事会において予算組替要求の決議を実現しよう！
（３）授業料値上げに反対する『意見広告』を成功させよう！

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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

東海の６国立大　授業料１万５千円上げ検討

朝日新聞（1/31）

４月から

　国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が４月に引き上げられるのに伴い、東海３県の六つの国立大も授業料を標準額に値上げする見通しだ。昨年４月の法人化で、各大学は自由に授業料を設定できるようになったが、国の運営費交付金が削減される中、財源確保ができないことなどが値上げの理由だ。

　０５年度政府予算案では、三位一体改革に伴い、「標準額」を１万５千円増の５３万５８００円に引き上げて受益者負担を増やす。一方で、運営費交付金は０５年度から５年間で１％ずつ減らす。

　文部科学省によると、東海３県の国立大の０５年度の運営費交付金の予算案は、名古屋大が５億円増のほかは、岐阜大１２億１千万円減、三重大５億６千万円減、名古屋工業大、愛知教育大２億７千万円減、豊橋技科大１億６千万円減といずれも減る見込みだ。名古屋大も増えたのは特定の教育プロジェクトなどへの交付金で、目的を限定されず、教育環境整備などに自由に使える交付金は今年度に比べ、９億円減っているという。

　名古屋工業大、愛知教育大、豊橋技科大、岐阜大、三重大は授業料を標準額に引き上げる方向で検討している。名古屋大は検討中だが、やはり標準額になる方向だという。

　「小さな大学では、経営効率化にも限界がある。職員の給与や教育研究費を減らし、本体が揺らぐようではいけない」

　愛知教育大の松田正久理事は、苦渋の選択だと話す。減額された運営費交付金のうち、１億１千万円は目的を限定せずに使えるもので、従来、学生の福利厚生や大学の運営管理に充てていた。「いくら工夫しても、補填（ほてん）できない」といい、説明会を開き、値上げについて学生や父母の理解を得たいという。

　ほかの国立大も、「運営費交付金削減の中、財源確保ができない」（岐阜大）、「現在の教育レベルを維持していくためには値上げが必要」（三重大）などとしている。

３国立大・短大授業料値上げへ　筑波大など

朝日新聞（1/31）

　　県内の国立大・短大３校の授業料が、新年度から値上げする見通しとなった。国の運営費交付金が減額されることに伴うもので、３校とも政府予算に示された授業料標準額に合わせたという。

　　筑波大（つくば市）は２７日の役員会で、新年度の学部と修士、博士課程の年間授業料を１万５千円引き上げ、５３万５８００円とする方針を決めた。

　　茨城大（水戸市）も、役員会で同様の方針が了承されており、２月上旬の経営協議会と役員会を経て正式に決定する。筑波技術短期大（つくば市）は２８日、経営協議会と役員会を開き、１万８００円引き上げ、３９万円とする方針を決めた。

　　新年度の政府予算では国立大の授業料標準額の値上げが提示された。一方、学生数に応じて各大学の運営費交付金を減額し、増収分を相殺している。筑波大の場合は約２億円が減る見込みだ。

　　同大などは、値上げについて「教育や学生サービスの質を確保、向上させるためにやむを得ない措置」と説明している。学生や受験生には、ホームページや広報紙で周知を図るという。

　　３校の授業料値上げは２年ぶり。

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2005年01月31日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

和歌山大、新年度から授業料値上げ

大阪読売新聞（1/29）

　和歌山大は新年度から、年間の授業料を１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする方針を決めた。
　全国の国立大は法人化により、国が設定する「標準額」を目安にし、独自に授業料を決められるようになった。新年度に国から同大に配分される「運営費交付金」は、今年度より約６５００万円減額される予定で、小田章学長は「減額は教育・研究力の低下につながる。教育水準を維持するためにも、授業料を上げざるを得ない」としている。

授業料値上げ反対の声明

■金沢大学教職員組合、「国立大学授業料標準額の値上げに反対します」（２００５年１月２１日）

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2005年01月29日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

授業料、学長の考えは　値上げ控え、学生と公開討論　静大

静岡新聞（1/28）

　静岡市大谷の静岡大で２７日、学生と学長の公開討論会が開かれ、来年度からの授業料値上げなどについて意見交換した。学生有志でつくる「静大・自治会を考える会」が主催した。
　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられ、現在標準額の静岡大も同様の値上げを行う。各大学の裁量で、標準額の１０％まで上乗せでき、学部ごとに異なる授業料を設定できるが、静岡大はいずれも行わないことを決定している。
　天岸祥光学長は、国立大学協会として標準額の引き上げに反対していることや、国からの運営費交付金が授業料値上げを前提に決められてしまったことなどを説明した上で、「大学としても苦渋の選択だった。効率化や経費削減で学生へのサービス向上に努めたい」と理解を求めた。
　学生からは「学生と連携して反対姿勢を取っていただきたい」「今後も値上げなどの際は説明の場を設けてほしい」などの声が上がった。

筑波大が授業料値上げ　学長『サービスの維持図る』

東京新聞（1/28）

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の五十二万八百円から一万五千円引き上げられるのに伴い、筑波大は二十七日、標準額に合わせて授業料を値上げすると発表した。

　岩崎洋一学長は値上げについて「学生へのサービスの維持と向上を図るためには収入が確保できないと厳しい」と指摘し、「大学のホームページなどで呼びかけていく」と理解を求めた。

　昨年の法人化で国立大の授業料は各校の判断で決めることになった。値上げは標準額の１０％増までできる。標準額が引き上げられても、据え置きや引き下げも可能。

　同大の来年度の運営費交付金は、前年比約三億七千万円増の約四百二十五億九千万円になる見込み。ただ、増額分は特定の研究事業が認められたことによるという。

［同ニュース］
■筑波大：授業料１万５０００円上げ、５３万５８００円に　全学群、研究科対象　／茨城（毎日新聞1/28）

鳥取大、春から授業料値上げ　年間５３万５８００円に

朝日新聞（1/27）

　鳥取大学は新年度から年間授業料を現在の５２万８００円から５３万５８００円に値上げする方針を決めた。
　国立大学の授業料の目安となる「標準額」が１万５千円引き上げられることに伴う措置。開催中の国会で予算案が可決されれば正式決定する。
　国立大は昨年４月の法人化で、大学ごとに授業料を設定できるようになったが、標準額改定に伴い、大学に配分される「運営費交付金」は減る。鳥取大は値上げ反対を訴えていたが、授業料を標準額以下にすれば自主財源が減るため「上げざるをえない状況」（同大入試課）という。

愛媛大、年授業料９６００円値上げ　標準額下回る　「国方針に抗議こめ」

大阪読売新聞（1/27）

　愛媛大（小松正幸学長）は二十六日、来年度から一般学部と大学院の年間授業料を９６００円値上げして、５３万４００円にすると発表した。国立大の授業料値上げは、文部科学省が示す「標準額」に沿って行われるが、愛媛大は「学生の負担が大きすぎる」として、標準額を５４００円下回る額とした。小松学長は「現在でも授業料は高い。国の値上げ方針に抗議の意味をこめた」としている。
　昨春の独立行政法人化で、国立大は独自に授業料を設定できることになり、文部科学省は目安として標準額を提示。来年度の標準額は前年より１万５０００円値上げして５３万５８００円としたが、同大はこの日開いた経営協議会で値上げ幅を標準額の三分の二にとどめることを決めた。
　標準額が値上げされると、各大学の値上げの有無にかかわらず国からの運営交付金が削減される。値上げ幅を小さく設定した同大の場合、年間約４４００万円の財源不足が生じるという。
　同大は不足額を補うため、来年度、授業料収入の落ち込みにつながる中退や休学を防ぐ取り組みを行うと説明。昨年十一月に設けた学生支援センターを通じ、学生の悩みなどにきめ細かく対応し、年間三百―四百人に上る中退者や休学者を減らすとしている。
　小松学長は「値上げは教育の機会を奪うことにつながる。学生に負担をかけないように、経営努力をしていきたい」としている。

京都工繊大が授業料値上げ

大阪読売新聞（1/27）

　京都工芸繊維大（左京区）は二十六日、二〇〇五年度の授業料を従来より１万５０００円値上げして、５３万５８００円とすることを決めた。

帯畜大、授業料を値上げへ　０５年度　政府標準に合わせる

北海道新聞（1/27）

　帯広畜産大（鈴木直義学長）は二十六日、二○○五年度の授業料を一万五千円値上げして年間五十三万五千八百円とすると発表した。
　国立大学は昨年春の独立行政法人化に伴い各大学で独自に授業料を設定できるようになったが、政府は目安となる標準額を定めており、○五年度標準額は一万五千円引き上げて年間五十三万五千八百円としている。
　同大では「現在の教育環境の水準を保つことと、全国から優秀な学生を集める必要があることを考えて全国一律の基準である標準額と同額にした」と説明している。
　道内の他の国立大学では室蘭工大が一万五千円の値上げ、小樽商大は七千五百円の値上げを発表している。

授業料値上げ反対の声明

■富山大学教職員組合、国立大学の授業料値上げ問題についての声明（2005年1月26日）
■愛知教育大学職員組合執行委員会、声明文「国立大学授業料値上げに反対します」（２００５年１月２１日）

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2005年01月28日

国立大学、授業料値上げ情報

岡山大授業料値上げ　０５年度から年間１．５万円

山陽新聞（1/27）

　岡山大は２６日、２００５年度から年間授業料を１万５０００円値上げし、５３万５８００円にすると発表した。国立大授業料の目安となる「標準額」が値上げされるのに伴うもの。法科大学院を除く全学部、大学院が対象となる。授業料値上げは２年ぶり。

　岡山大など中四国の１０大学長は昨年１２月、「標準額値上げは極めて遺憾」と国に据え置きを求める声明文を出したが、国からの運営費交付金が削減される中、２６日開いた岡山大定例役員会（８人）で「苦渋の選択だが、教育の質や学生サービスの向上維持に努めるべき」と踏み切った。

［同ニュース］
■岡山大学：法科大学院以外の授業料引き上げへ－－０５年度から　／岡山（毎日新聞1/27）

愛媛大授業料　段階的値上げ　05年度から

朝日新聞（1/27）

　　愛媛大学（松山市文京町）　は２６日、経営協議会（議長・小松正幸学長）　を開き、学部と大学院の授業料を０５年度から９６００円、０６年度から５４００円値上げすることを決めた。国立大学の授業料の目安となる「標準額」　が、今春から１万５千円引き上げられることへの措置という。現行の５２万８００円が、０５年度５３万４００円となる。

　　標準額引き上げに伴い、国の運営費交付金が来年度から減額されることから、不足分を補うため値上げに踏み切った。同大は少しでも学生の負担を軽くするため、段階的に値上げすることにしたという。標準額が７５００円増となる夜間の学部生についても、それぞれ０５年度に４８００円、０６年度に２７００円値上げする。

［同ニュース］
■２年で１万５０００円アップ　愛媛大授業料（愛媛新聞1/27）

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2005年01月27日

北大職員組合、国立大学法人の授業料値上げに反対する声明

■北大職組
　∟●国立大学法人の授業料値上げに反対する声明（05.1/25）

国立大学法人の授業料値上げに反対する声明

北海道大学教職員組合

既に閣議決定された来年度予算政府案において、国立大学の年間授業料「標準額」が、現行の52万800円から53万5800円に引き上げられようとしている。政府はこの引き上げ額で予算の試算を行い、したがって国立大学に配分される交付金はこの値上げ分が減額されることになる。国際水準から見ても異常に高い日本の国立大学の授業料が更に値上げされることは、「教育の機会均等」をうたった教育基本法の理念に反し、多くの学生・院生の未来に暗い影を投げかけるものとなっている。また先進諸国のなかでも最低水準にある日本の高等教育研究の政府支出が一層削減されることは、日本の文化と科学の発展に重大な影響を及ぼすことが懸念される。

　そもそも国立大学法人化に対しては、運営交付金の配分をもとに文部科学省による教育研究への国家統制ならびに国立大学のスクラップ・アンド・ビルドにつながるものであるという批判が行われてきた。2003年度に成立した国立大学法人化法の付帯決議において、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことのないよう、将来にわたって適正な金額水準を維持すること。国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立大学全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること」が言明されていた。この付帯決議は、法案審議過程で提出された疑念を払拭するために行われたものであるが、その時点で懸念されていた事態がここに進行しつつある。既に文部科学省は、将来にわたる運営交付金の削減を言明しており、今回の授業料値上げがその交付金の削減分をカバーするための恒常的な国立大学の授業料値上げにつながることを懸念するものである。

　北海道大学においては、かかる授業料値上げがもたらす事態は深刻である。北海道の地域経済は深刻な不況状態にあり、またその賃金水準は全国レベルを大きく下回るものとなっている。こうした状況のもとで、学生・院生の家庭では家計に大きな割合を占める教育費の支出を余儀なくされ、また学生・院生も低賃金のアルバイトに従事することを余儀なくされているのが現状である。現在でも高額の授業料の値上げが繰り返されれば、北海道大学で学ぶ学生・院生に過剰な負担を強いられることになろう。事実、無視できぬ数の「経済的事情のため」に退学する学生・院生が発生してきている。学生・院生が経済的事情に関わりなく勉学に集中できるような環境を整備することこそ緊急に求められているものであり、今回の授業料値上げは、そうした方向にも反するものであることは明らかである。

　今回の授業料値上げに対しては、閣議決定に先立って、国立大学協会（12月8日）、中国四国の10国立大学学長（12月16日）、弘前・岩手・秋田の 3国立大学学長（12月18日）、さらに東京大学総長をはじめ東京都内の11国立大学長（12月21日）など、多数の反対声明・見解が政府・文部科学省に対して提出されている。また新聞などに寄せられた意見・投書（例　東大理学部長・岡村定矩「国立大授業料　値上げは再考すべきだ」『朝日新聞』2005年1月19日）に示されるように、授業料値上げに反対する世論は拡がっている。北海道大学教職員組合も、国立大学法人の授業料値上げに深く憂慮の念を覚え、これに反対する声明をここに発する。また国立大学法人北海道大学当局には、法人としての「自主性・自律性」を生かし、政府・文部科学省の「方針」に安易に追随して授業料値上げを行わないことを強く求めるものである。

２００５年１月２５日

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2005年01月26日

北東北３大学長「標準額改定は望ましくない」

読売新聞（1/25）

　財務省が国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」の引き上げを決定したことを受け、弘前大学（遠藤正彦学長）は２４日、秋田大学、岩手大学を含めた北東北３大学の学長の連名で「標準額改定は地方大学の地盤沈下を招き、望ましくない」とする見解を発表した。

　財務省の改正案は、現行５２万８００円の標準額を来年度から１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする内容。標準額の引き上げは、国から国立大学に交付される運営費交付金の減額につながる可能性があり、国立大学は今後、交付金の減額分を穴埋めするために授業料の値上げか据え置きかの選択を迫られる。

　今回、北東北３大学の学長は「標準額の値上げは平等な教育機会を狭め、地方と中央の格差をますます拡大させ、地域の活力低下につながる」と改定案を批判した。

　弘前大学は今後、授業料を値上げするかどうかについて検討するため、各学部長からの意見聴取や学生向けの説明会開催を予定。最終的な判断は、学長や大学理事などで構成する役員会で行うという。

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東大も授業料値上げ　標準額で、博士は据え置き

共同通信（1/25）

　東京大は２５日、今春から年間授業料を１万５０００円引き上げ、５３万５８００円に値上げすると発表した。対象は学部と大学院修士課程の学生。博士課程は据え置く。
　国立大授業料の目安となる「標準額」が１万５０００円引き上げられるのに合わせた。
　博士課程の値上げを見送った理由は「親の収入に頼らない独立家計の学生の比率が高いことを考慮した」としている。
　国立大の授業料は、少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、値上げの方向となっている。

［同ニュース］
■東大：大学院博士課程の授業料は据え置き（毎日新聞1/25）
■東大、授業料値上げ＝標準額アップで１万５０００円（時事通信1/25）
■東大、授業料を値上げへ・博士課程は据え置き（日本経済新聞1/25）

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金沢大、授業料を標準額に値上げ

東京読売新聞（1/25）

　国立大の授業料の年間標準額が四月から５２万８００円から５３万５８００円に１万５０００円値上げされるのを受けて、標準額を採用している金沢大（林勇二郎学長）も、同額に値上げする方針を固めた。
　これまで国立大の授業料は一律だったが、二〇〇四年四月の大学法人化によって標準額が導入され、標準額が値上げされても各大学は据え置いたり、増額（１０％以内）・減額したりすることが可能になった。
　ただ、金沢大は値上げの理由について「大学の判断で授業料を据え置いた場合、国からの大学運営交付金が削減される。現在の教育水準を維持するには、標準額に合わせざるを得ない。二月の役員会で正式に決定したい」（広報室）としている。
　これに対し、金沢大教職員組合（田崎和江執行委員長）は「標準額の値上げに対し、大学として反対の意思表明すべき」との要望書を学長に提出した。また、学生自治会では、値上げ反対の抗議文の提出や署名活動を検討している。

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2005年01月25日

小樽商科大学、後期授業料から値上げ

■小樽ジャーナル
　∟●「小樽商科大学が後期授業料から値上げ！」（1/24）

　国立大学法人小樽商科大学(秋山義昭学長)は、2005(平成17)年度授業料の値上げを、1月24日(月)に発表した。

　これによると、平成17年度から、年額520,800円の授業料を535,800円に、15,000円幅の2.9％アップする。

　但し、平成17年度夜間主コース(社会人特別選抜、推薦入学)の入学予定者については、現行授業料(前期分)の納付をして入学手続きが完了していること。授業料改定の周知期間を十分に確保出来ない。学生及び保護者の経済的な負担を可能な限り軽減したいとして、平成17年度前期分の授業料については据置くことにした。

　しかし、平成17年度後期分の授業料については、据置くことが困難であるとし、値上げすることにした。これにより、後期分授業料は、学部(昼間コース)及び大学院では、値上げ額15,000円の半額の7,500円増となり、学部(夜間主コース)では、3,750円値上げされることになった。

　国立大学法人は、授業料標準額の10％を上限として、各大学での裁量に任せられることになっており、今回の小樽商大もこの文部科学省令に沿った措置となっている。

　この措置による試算の結果、同大学の自己収入は1,300万円程度の減収が見込まれるが、今後一層の経費削減と経営努力によって対応することにしているという。

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2005年01月24日

子供を１人育てる費用、国立大まで2859万円　私立大は3000万円超？

「子供を１人育てる費用は約２０００万円」と聞きますが

日本経済新聞（1/23）

「子供を１人育てる費用は約２０００万円」と聞きますが、本当ですか？

　「２０００万円」という数字が語られ始めたのは、１９９０年代中ごろです。９３年版「厚生白書」は、教育費や食費などを合わせた子育てコストを「成人するまでにおよそ２０００万円」と試算。「子供が大学に進学する時期には、子育てコストは可処分所得の４５―７０％にのぼる」と指摘しました。
　２００１年にはＡＩＵ保険が、大学卒業までの２２年間にかかる費用総額を、子供が進学する学校の種類別に算出しました。まず食費や衣料費などの基本的養育費（学費は除く）は１６８０万円です。学費については、最も安いのは大学まで国公立校のみに通うケースで、１１７９万円。それでも養育費と合わせた額は２８５９万円にもなります。
　学校が私立の場合はさらに金額が膨らみますから、今では厚生白書で指摘された２０００万円では収まらないのかもしれません。しかし試算には、七五三や塾にかかる費用など、必ずしも必要ではないものも含まれており、圧縮する余地はありそうです。

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５３国立大が新年度授業料値上げへ　法人化で初の格差

中日新聞（1/23）

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられるのに伴い、全国８３の４年制国立大のうち、滋賀、滋賀医科、福井、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学大など少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、値上げの方向で検討していることが２２日、共同通信社の調査で分かった。

　名古屋、岐阜、三重、信州大など、未定が２７校あるが、財源確保のため値上げに踏み切るところが少なくないとみられる。

　一方で、佐賀大は据え置きの方向で検討し、愛媛大は２年かけて２段階で標準額まで値上げすることも検討。これまで、全国一律だった国立大授業料に初めて格差が生じる見通しになった。

　国立大は昨年４月の法人化に伴い、授業料は各校の判断で決めることになった。標準額が引き上げられても現行のまま据え置くことや引き下げも可能。標準額の１０％増まで値上げもできる。

　昨年末の政府予算編成で標準額が１万５０００円増の５３万５８００円と決まり、各校の対応が注目されていた。

　調査は国公立大２次試験の出願が２４日に始まるのを前に実施した。

　「標準額通り値上げする」と決めたのが２４校、「標準額通り値上げする方向で検討中」と回答したのが２９校に上った。群馬大は「現状維持か値上げのどちらかで検討中」とし、「方向性も含め未定」は２７校だった。値下げは現時点ではない。

　各校でつくる国立大学協会は昨年末「物価が下がる中、上げる必然性はない」などと標準額値上げ反対の姿勢を示した。結果的に多くの大学が値上げするのは、国から各校への運営費交付金が削減傾向の中で財源確保を迫られたことなどが背景にあるとみられる。

　対応が割れたことに文部科学省は「各校判断で対応する法人化の趣旨に沿う」と理解を示した上で、未定校については「受験生への周知のためにも早めに決めてほしい」としている。

４年制国立８３大学調査の結果

　【標準額で決定済み】室蘭工業大、岩手大、山形大、東京学芸大、上越教育大、金沢大、山梨大、静岡大、滋賀大、滋賀医科大、大阪大、兵庫教育大、神戸大、和歌山大、島根大、山口大、鳴門教育大、香川大、高知大、福岡教育大、長崎大、宮崎大、鹿児島大、鹿屋体育大

　【標準額の方向で検討中】北海道大、旭川医科大、北見工業大、宮城教育大、福島大、茨城大、宇都宮大、埼玉大、東京外国語大、東京農工大、東京芸術大、東京海洋大、お茶の水女子大、電気通信大、一橋大、新潟大、富山大、福井大、浜松医科大、愛知教育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、大阪教育大、奈良教育大、奈良女子大、鳥取大、広島大、大分大、琉球大

　【据え置きの方向で検討中】佐賀大
　【その他】群馬大、愛媛大
　【未定】ほか２７大学

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2005年01月23日

国立大学法人法・意見広告の会、「意見広告」の呼びかけ

■国立大学法人法・意見広告の会、「意見広告」の呼びかけ (２００５年１月２２日発信)

みなさま。
私たちはいま、みなさまに以下のような「意見広告」掲載へのご賛同を呼びかけます。

　私たちは
　文科省の主導による
　国立大学の授業料の値上げに反対します。

「呼びかけ」　（これは広告内容そのものではありません）
既に閣議決定された来年度予算政府案で、国立大学の年間授業料標準額が現行の５２万８００円から５３万５８００円に、１万５０００円引き上げられようとしています。政府は、この引き上げられた額で予算計算を行い、そのため国立大学に配分される交付金は、この値上げ分に従って減額されてしまいます。このため、各国の中でも異例に高い我が国の国立大学の授業料が、このデフレ時代において、更に値上げされようとしているのです。これは「教育の機会均等」をうたった「教育基本法」の精神に反し、多くの若者たちの未来に暗い影を投げかけるものにほかなりません。また、既にＯＥＣＤ諸国中最低水準である日本の高等教育・研究費政府支出の一層の削減は、我が国の文化と科学に重大な悪影響を及ぼします。更にこのような削減が繰り返されるならば、財政基盤の弱い地方の国立大学は、やがて統廃合の危機に直面せざるをえません。私たちの住む地域から、県名や都市名を大学名として持ったなじみの深い大学が永遠に消え去ってしまうかも知れないのです。

私たちはこのような内容を持った来年度政府予算案に強く反対し、その組み替えを要求します。

「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」は、２００３年の法人法案審議の際に、法案が成立すれば国立大学の学生納付金が大幅に上昇してしまうと危惧の念を表明してきました。国会はそれに対して、下に示すような付帯決議を行っています。その約束が破られようとしています。
本年は「国立大学法人化」の初年度です。今ここで、「授業料のアップ＋交付金のダウン」というシステムの存在を認めてしまったら、今日以降、この無責任なシステムは持続的に機能してゆきます。それは我が国の高等教育と研究の崩壊をもたらします。しかしながら、私たちの適切な意見表明は、国会・文科省・財務省・政府を厳しくチェックします。彼らは必ず「批判」を意識しています。崩壊を食い止めましょう。

全国のみなさま。
以上のような立場の私たちの「意見広告」へ、ご賛同・ご支援を、改めてお願い申し上げます。

「国立大学法人法・意見広告の会」（仮称）

＜参議院付帯決議抜粋＞
学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持すること。
国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。
高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

＜以上呼びかけ人＞
（北海道大学）渡邉信久　（新潟大学）世取山洋介　（富山大）浜本伸治　（金沢大学）西田美昭　鈴木恒雄　（群馬大学）近藤芳臣　（筑波大学）鬼界彰夫　（千葉大学）栗田禎子　小沢弘明　三宅晶子　（東京外国語大学）岩崎稔　（一橋大学）鵜飼哲　（東京大学）浦辺徹郎　川本隆史　神野志隆光　小森陽一　佐藤比呂志　醍醐聰　田端博邦　野村剛史　蜂巣泉　　（名古屋大学）池内了　小林邦彦　高倍鉄子　（京都大学）駒込武　間宮陽介　（山口大学）牧野哲　（愛媛大学）赤間道夫　（佐賀大学）豊島耕一　（大分大学）中野昌宏　（鹿児島大学）水上惟文　（琉球大学）永井實　

＊呼びかけ人より
いま日本では、「小さな政府」と「大きな国家」の動きが怒濤のような勢いで進んでいます。教育はこの２つの動きを映し出す鏡のようなもの、自由化と統制化の波に翻弄されているといっても過言ではありません。
　このようななかで、運営交付金の削減と国立大学法人の授業料値上げが有無をいわさぬ形で押しつけられています。多くの大学はいち早く反対を表明しましたが、自業自得、収入の大幅減になってもいいのかというのが文科省の言い分です。
　いま、日本の大学授業料は世界でも最も高い水準にあります。すなわち公的支出（の対GDP比）は他国に比べると圧倒的に低く、家計の負担は圧倒的に高いというのが現状です。授業料の引き上げを許せば、その影響は私立大学にも及ぶでしょう。「小さな政府」がさらに進められれば、授業料の引き上げは繰り返され、大学は教育・研究の場であるよりは、自転車操業を行う経営体に転落してしまうでしょう。「大きな国家」のためにはそれでもかまわないというのなら、日本の将来はすでに見えています。わたしたちは、「米百俵」の事例を逆手にとって、これに反対します。
（京都大学　間宮陽介）

＊＊＊
＊以下具体的な「意見広告の方法」です。

意見広告の方法
国立大学の授業料（標準額）値上げに反対し、「授業料アップ」と「交付金ダウン」の仕組みを読者に明らかにする。新聞紙面半面で所期の目的を達成するため、賛同者氏名の掲載はせず、「意見」中心の紙面とする。

意見広告の内容
この意見広告は、趣旨に賛同なさるすべての方に開かれています。
内容は、１月２３日に東京大学内で「意見広告会議」を開いて具体的に決定します。
続けて更に広告会議を予定しています。
これらの会議に参加ご希望の方は、ただちに以下のメールアドレスへご連絡下さい。

「呼びかけ人」
さらに募集しています。
呼びかけ人には、通常の賛同金のお支払い以上の義務はありません。

掲載紙
毎日新聞　２月３日朝刊　７段
読売新聞２月３日朝刊７段
　「７段」は新聞紙面半面です。

掲載紙選択の理由
毎日新聞　公称発行数　約　４００万部
読売新聞　公称発行数　約１０００万部
・両紙とも比較的安価である。ちなみに朝日新聞は単紙で２紙計よりも高価になります。
・読売新聞は東日本に読者が多く、毎日新聞は西日本に読者が多い。
・新聞紙全面は見た目は立派だが、一回の広告で本気で読者に訴えるなら、半面で広く読者を求めるべきである。

掲載日
２月２日に国立大学各校の入学願書が締め切られ、各紙は３日にその結果を掲載します。
国立大学に人々の耳目が最も集まる日と言えます。
また、国会で予算審議が行われており、審議に影響を与える意味で最良の時期と言えます。

掲載費用＝募金目標
１２００万円
　　「新聞掲載費用＋広告デザイン費用＋消費税＋事務費用」です。
詳細な各紙あたりの値段は商取引上の信義として、ここに示すことはできないことをご理解下さい。
ちなみに定価では、毎日新聞朝刊７段　　約１３００万円
　　　　　　　　　読売新聞朝刊７段　　約２４２０万円　です。

会計監査
以上の事情をかんがみ、事務局以外の方に依頼して、厳密な会計監査を行う。
会計監査の結果は「意見広告の会ニュース」、ホームページなどに掲載する。

募金方法
１口２０００円　（できる限り複数口をお願い致します。）
　　　　　　　　（学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。）
募金口座
　　ご注意　２００３年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
郵便振替口座　
口座名　　「法人法案」事務局　
口座番号　００１９０－９－７０２６９７
銀行口座東京三菱銀行渋谷支店
口座番号３３４８７６３
口座名法人法案事務局

＊銀行口座の場合は、募金者の把握が十分にできません。
　必ずメールで以下のアドレスに　「○月○日　○口振り込み」というご連絡をお願いします。
　このご連絡が無いと、以降にご連絡を差し上げられません。

ご意見の募集　
houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
をメールの宛先とします。

「会」ホームページ
http://www.geocities.jp/houjinka/

＊以上転送可です。
各所への転送もよろしくお願い申し上げます。

------------------------------------------------
このページに関するお問い合わせは、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp へお願いします。
また、ホームページは次の通りです。
http://www.geocities.jp/houjinka/index.html
------------------------------------------------
Last updated: 2005年1月22日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月23日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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53国立大が値上げへ　今春、授業料１万5000円

京都新聞（1/22）

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられるのに伴い、全国８３の４年制国立大のうち、少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、検討していることが２２日、共同通信社の調査で分かった。

　未定が２７校あるが、財源確保のため値上げに踏み切るところが少なくないとみられる。

　一方で、佐賀大は据え置きの方向で検討し、愛媛大は２年かけて２段階で標準額まで値上げすることも検討。これまで、全国一律だった国立大授業料に初めて格差が生じる見通しになった。

　国立大は昨年４月の法人化に伴い、授業料は各校の判断で決めることになった。標準額が引き上げられても現行のまま据え置くことや引き下げも可能。標準額の10％増まで値上げもできる。

　昨年末の政府予算編成で標準額が１万５０００円増の５３万５８００円と決まり、各校の対応が注目されていた。

　調査は国公立大２次試験の出願が２４日に始まるのを前に実施した。

　佐賀大と愛媛大以外の対応は「標準額通り値上げする」と決めたのが２４校、「標準額通り値上げする方向で検討中」と回答したのが２９校に上った。群馬大は「現状維持か値上げのどちらかで検討中」とし、「方向性も含め未定」は２７校だった。値下げは現時点ではない。

　各校でつくる国立大学協会は昨年末「物価が下がる中、上げる必然性はない」などと標準額値上げ反対の姿勢を示した。結果的に多くの大学が値上げするのは、国から各校への運営費交付金が削減傾向の中で財源確保を迫られたことなどが背景にあるとみられる。

　対応が割れたことに文部科学省は「各校判断で対応する法人化の趣旨に沿う」と理解を示した上で、未定校については「受験生への周知のためにも早めに決めてほしい」としている。（共同通信）

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岩手大授業料値上げ　年間１万５千円

岩手日報（1/22）

　岩手大（平山健一学長）は２１日、２００５年度から年間授業料を１万５０００円（２・９％）値上げし、５３万５８００円とする方針を発表した。国立大学の年間授業料の目安となる「授業料標準額」引き上げに伴う措置で、同大の授業料値上げは２年ぶり。同大は「教育の機会均等を損なう」などと慎重だったが、このままでは財務の悪化が懸念されるため、値上げは「苦渋の選択」。学生らには「仕方ない」とのあきらめムードも広がるが、親の負担は増えるばかりだ。
　国立大の授業料は、私立大との格差を理由に、１９８７年から２年ごとに引き上げられてきた。昨年４月の法人化後は、各大学が標準額を目安に授業料を定めている。標準額の最大１０％まで値上げが可能で、値下げもできる。
　岩手大は、法人化初年度の授業料は据え置いたが、国の標準額の１万５０００円引き上げで事情が一変。標準額が上がれば文部科学省からの運営交付金は減額される上、法人化後は交付金自体も毎年減少。授業料を値上げしなければ年間約１億５０００万円の減収が見込まれていた。同大は経営面と教育、研究面から検討を重ねた結果、同大が推進する地域サービス充実のためにも安定した大学経営が必要なことから「値上げやむなし」と判断した。
　学内の掲示板には２１日、値上げを告げる文書が張り出された。宮城県出身の人文社会科学部３年の氏家尚華さんは「家賃代もあり年間１万５０００円は大きい。親に負担を掛けてしまう」と困惑した様子。
　一方、工学部２年の安藤卓也さんは「国からのお金が出ないなら仕方ない。もっと値上がりすると思った」と話し、農学部３年の伊藤大輔さんは「国立だから安い時代じゃなくなった。授業料に見合った教育を期待したい」と望む。
　同大に通う娘を持つ地方公務員中野和孝さん（５３）＝盛岡市下米内＝は「大学に入るまでも教育費がかかっており、学費の値上げは困る。教育、医療など負担が増える国の施策に憤りを感じる」と不満をあらわにする。
　本県大学の授業料は県立大が岩手大と同額。私大はそれぞれ違うが、盛岡大は年額５３万円で、さらに設備費などで４２万円が必要だ。
　一緒に標準額引き上げに反対していた弘前大、秋田大は０５年度の授業料については検討中。室蘭工業大、山口大、高知大などは既に値上げを発表している。平山学長は「教育の機会均等の役割を果たすべく値上げしない方向で努力してきた。値上げは苦渋の決断」と苦悩の色を見せた。

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2005年01月21日

山口大授業料値上げ　新年度から

朝日新聞（1/20）

　山口大は新年度から、年間授業料を５２万８００円から５３万５８００円に値上げする方針を決めた。国立大学の授業料の目安となる「標準額」を、国が１万５千円引き上げることに伴う措置。

　国立大学の運営費は、授業料のほか、国からの運営費交付金などで成り立っている。新年度の同大への交付金は、標準額の引き上げ分として約１億４千万円が減額される。不足分を補うための値上げという。

　入学料は標準額の２８万２千円のまま。

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2005年01月20日

大学入学費用　親元離れると187万円　鹿県内

南日本新聞（1/19）

国民公庫が調査／自宅通学との差70万円

　自宅通学は１１７万円、アパートなどの自宅外は１８７万円－。大学への受験料、大学納付金、引っ越し料など含む１人あたりの入学費は、親元で暮らすかどうかで７０万円の差があることが国民生活金融公庫鹿児島県内３支店（鹿児島、鹿屋、川内）の調査で分かった。同鹿児島支店は「不況が続く中、依然子供の大学進学が家計の大きな負担になっている」としている。
　２００４年春進学時に国の教育ローンを利用した７２４人のうち２６６人から有効回答を得た。
　調査結果によると、自宅通学は前年度より４ポイント減の１８％で、アパート・マンション６４％、学生寮１５％、下宿２％、親せき宅などが１％。
　毎月の仕送りは平均７万７０００円と前年度の８万５０００円から減少。全国平均の１０万円と２万円以上の差があることについて、同支店は「家賃が安い寮などの利用が多いか、仕送りは少ないがアルバイトなどでカバーしているためではないか」とみている。
　同じ自宅外通学でも、下宿の６万１０００円に対し、マンションは９万８０００円と仕送りに大きな開きがあり、敷金、家財道具の購入費など自宅外通学を始めるための費用は、４８万１０００円に上った。
　進学地は鹿児島県内が前年度比１０ポイント減の２６％、県外の九州地区が５ポイント増の３９％で、鹿児島県を含めた九州地区が６５％を占めた。首都圏は昨年と同じ１８％だった。海外留学などのその他が４ポイント増の１１％と１割を超え、進学の選択肢が国外にも広がりつつあることを示した。
　進学先内訳は、国公立４５％、私立５５％と前年度とほぼ変わらないが、理系が５ポイント増加。工業、医療系など理系人気の高まりをうかがわせた。
　受験料、交通費を含めた受験に要した費用は、学生１人あたり平均２２万８０００円で、授業料、教科書代を含む学校納付金は、国公立大学が平均７９万１０００円、私立大学が１０６万３０００円だった。

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2005年01月19日

国立大授業料　和歌山大も値上げへ　学長見通し「やむを得ず」

紀伊民報（1月19日）

　和歌山大学の小田章学長は17日開かれた定例記者会見で、新年度から国立大の年間授業料の目安額を引き上げる国の方針を受け、「国の方針には反対だが、財政難から和歌山大学の値上げもやむを得ない」との見通しを示した。

　財務、文部科学の両省は今国会で、国立大授業料の目安となる「標準額」を現行の52万８００円から１万５０００円引き上げる方向で調整している。

　昨年の法人化で、各大学は自由に授業料を決められるようになったが、値上げしない場合は、大学の自主財源が減る仕組み。和歌山大学の２００５年度予算は、値上げしなかった場合の６５００万円を含め、約１億６０００万円の減収が予想されている。

　小田学長は「値上げしないと大学の自立運営に当たって危機的な状況になる。学生離れに敏感な小さな大学だが、値上げした分、教育力を高めるということで理解を得たい」と理由を説明した。「小泉政権は国を担う人づくりを軽視している」と政府への苦言を繰り返す場面もあった。

　大学の役員会なども値上げを容認する方向という。文科省の説明を受けた後、早ければ今月末の役員会で決定する。

　国の授業料値上げ方針をめぐって、大半の大学は引き上げ方針だが、京大など一部大学は学生離れへの懸念から慎重で、初めて国立大の授業料に差が出る見通し。

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2005年01月17日

室蘭工業大、授業料値上げ

北海道新聞（2005/01/15）

　【室蘭】室蘭工業大（田頭博昭学長）は十四日までに、新年度から年間授業料を現行よりも一万五千円増の五十三万五千八百円とする方針を決めた。
　新年度政府予算案で、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が一万五千円増に設定されたのに合わせた措置。
　昨年四月の独立行政法人化に伴って国立大は、標準額の１０％増を上限に独自に授業料を決めることができるようになった。
　道内の国立大で授業料値上げ方針を明らかにしたのは同大が初めて。
　同大は「現在の教育内容の水準を保つために値上げはやむを得ない」と話している。

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東北大学職員組合、「国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます」

■東北大学職員組合
　∟●「国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます」（2005年1月12日）

国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます

2005年1月12日

国立大学法人東北大学
　総長　吉本　高志殿

国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長　吉田　正志

　ご存じの通り、財務省が昨年12月20日に発表した来年度予算原案に、国立大学授業料標準額を15,000円引き上げ、535,800円とすることが盛り込まれました。

　政府は、この30年余の間に、私立大学との格差是正等を口実として、国立大学の初年度納付金を50倍の約800,000円に引き上げてきました。しかし、この学費は世界的にみても異常に高く、国民の学費負担はすでに限界に達しているといわざるを得ません。このことは中央教育審議会さえ「高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されない恐れがある」（2004年9月）と認めるところです。

　そのため、すでに昨年12月8日に国立大学協会が授業料標準額を引き上げないよう政府に要望したのをはじめ、16日には中四国の10国立大学学長が値上げ反対の共同声明を出し、さらに18日には弘前・岩手・秋田の3国立大学学長が同じく授業料値上げ反対の共同声明を発表しました。

　東北大学は、「研究第一主義」とともに「門戸開放」をも標榜する大学です。この言葉はかつては主に女子学生や旧制高等学校以外の卒業生をも受け入れる意味で使用された言葉でしょうが、法人化された今、さらに国内外の経済的に困難な学生をも受け入れる意味を含めて使われるべきであると職員組合は考えます。このような東北大学の特性を踏まえるならば、来年度予算原案の授業料標準額引き上げは到底受け入れられるものではないはずです。

　ついては、貴職が今回の授業料標準額引き上げに反対することは、国立大学協会の一員としても、東北地方の国立大学学長の一員としても、そしてなによりも「門戸開放」を標榜する国立大学法人東北大学の総長としても、きわめて当然のことであり、又必要なことです。

　今からでも遅きに失するということはありません。以上の理由で、来年度予算原案が目論む国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を公けにするよう求めます。

授業料値上げ反対声明を学長に求める　東北大職員組合＝宮城

東京読売新聞（2005/01/15）

　東北大の教職員でつくる東北大職員組合（吉田正志委員長）は十三日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」の引き上げに反対する声明を出すよう求める要望書を吉本高志学長に提出した。同職組によると、授業料値上げ反対の学長声明を求める要望書提出は異例としている。
　財務省は先月公表した来年度予算原案で、標準額を１万５０００円引き上げて、５３万５８００円とした。
　これに対して、要望書では、「世界的にみても異常に高く、国民の学費負担はすでに限界に達していると言わざるを得ず、高等教育の学習機会が保障されない恐れがある」と指摘。その上で、弘前大など北東北の国立大三学長が先月十八日に授業料値上げ反対の共同声明を出したことなどから、東北大の学長も当然、声明を出すべきだとしている。

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岩手大教職員組合、「国立大学の授業料標準額の値上げに抗議を」

■岩手大教職員組合、「国立大学の授業料標準額の値上げに抗議を」

岩手大学長
　平山健一　殿

国立大学の授業料標準額の値上げに抗議を

岩手大学教職員組合委員長
玉　真之介

　文部科学省は、１２月２２日付けの事務連絡で、国立大学の授業料標準額を値上げする旨の通知を行いました。しかし、事務連絡にある「私立大学の授業料等の水準など社会経済情勢等を総合的に勘案し」ても、授業料を値上げする理由はまったく見当たりません。なぜなら、授業料を引き下げた私立大学も少なくなく、消費者物価や勤労者賃金は数年来、低下しているからです。
　これまで続いた国立大学の入学金・授業料の隔年引き上は、財政危機の弥縫のため教育や福祉などの費用を削減する財務省の姑息な手段の１つと言うほかありません。法人化後もこの隔年引き上げを続けていけば、金持ちでなければ高等教育を受けられなくなり、教育の機会均等の原則は反古にされてしまいます。
　しかるに事務連絡は、受験生もその親もわかっている本当の理由をよそに、「各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事前の周知に努めていただくようお願いいたします。」などと、説明の責任を大学に押し付けています。
　参議院文教委員会附帯決議は、第13項で「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」ことを求めています。にもかかわらず、いったい大学は学生・保護者に対して、どのように説明すればよいと言うのでしょうか。
　こうした理由が不合理で、かつその不合理な説明を大学に求める事務連絡に、学長は強く抗議すべきです。少なくとも、学生・保護者に説明するために、値上げの根拠となる「社会経済情勢等」とは何かを問いただすべきです。
　また、本学の授業料については、私たちが求めてきた学務部・入試課への人員配置の増加や見直しなどの学生サービス向上、さらに今回の学生不祥事の反省に立った学生へのきめ細かい指導・相談対策を明確にした後でなければ、値上げはすべきでないと考えます。

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2005年01月14日

鳴教大、授業料値上げ　新年度から交付金削減などに対応

徳島新聞（1/13）

　鳴門教育大学は、来年度から年間授業料を現行の五十二万八百円から一万五千円引き上げ、五十三万五千八百円とすることを決めた。文部科学省と財務省が決める国立大の年間授業料の目安である「標準額」が一万五千円値上げされたことと、文科省からの運営費交付金が削減されたことへの対応。新しい授業料が適用されるのは学部、大学院のすべての在学生と来年度の新入生。

　文科省は、標準額を引き上げる一方、各大学への運営費交付金を削減。同大では、来年度の運営費交付金が約三十八億九千万円となり、本年度の約三十九億四千四百万円から約五千四百万円の減額となっている。

　授業料値上げは、十一日に開かれた同大理事や学外有識者らによる同大経営協議会で決定。十二日に学生用のホームページ上で通知した。

　高橋啓学長は、授業料値上げについて「規模の小さな単科大学では運営費交付金の削減は大きな打撃。充実した教育・研究活動をするためには値上げせざるを得なかった」と説明している。

　現在、徳島大学でも標準額に合わせ、一万五千円の授業料の値上げを検討している。

　昨年度まで国立大の授業料は全国一律だったが、法人化に伴い各大学で独自に設定できるようになった。標準額の１０％まで値上げが可能になったほか、引き下げもでき、授業料に格差が出てくる可能性がある。　

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2005年01月12日

国民生活金融公庫が大学進学費用に関する調査結果（愛媛）

読売新聞（1/11）

　昨年度の大学受験から入学までの総費用の平均が前年より４万６０００円上回り１７９万６０００円だったことが、国民生活金融公庫松山支店などの調査で分かった。一方で、毎月の仕送りは三年連続で十万円を割って９万円にとどまり、一九九四年の調査開始以来、最も少なくなっている。

　調査は、一昨年十月から昨年四月までに、国民生活金融公庫の教育ローンを利用した県内に住む四百十八人を対象に実施され、うち二百人から回答があった。

　調査によると、一人あたりの受験校数は平均二・五校で、進学先は国公立が３７・５％、私立が６２・５％。文系が６９・３％、理系が３０・７％だった。地域別では、県内が２４・５％と最も多く、京阪神２１・５％、首都圏１５％と続いた。

　進学にかかる費用では、自宅通学者は１０７万６０００円だったのに対し、自宅外通学者は１９２万円と大きな差があった。自宅外通学者を地域別でみると、首都圏が２１６万３０００円と最多で、京阪神の１９９万５０００円が続いた。

　毎月の仕送りでも首都圏が９万９０００円、京阪神が９万２０００円だったのに対し、中国８万円、四国８万１０００円だった。

　回答のなかには、「給料、ボーナスの減額で子どもの大学進学を断念しようと思ったが、親の責任と思い進学させた」「自営業で不景気のために思うように学費が工面できない」などの声も寄せられていた。

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2004年12月31日

国大協、平成１７年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について

「意見広告の会」ニュース２３１より

国大協企画第125号
平成16年12月24日

各会員大学代表者　各位

社団法人　国立大学協会
会長　佐々木　毅

平成１７年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について

　ご案内のとおり、平成１７年度の政府予算は、本日閣議決定されました。各大学に掛かる個別案件の結果については、既に文部科学省から各大学ごとにご連絡があったことと承知しておりますが、国立大学関係予算の枠組み等については、別添のとおり資料を入手しましたので、ご参考に供します。
　ところで、この予算案において、国立大学学生納付金（授業料）の標準額が改定される予定となりました。具体的には、今後、文部科学省令において改訂額が規定され、各大学はその１１０％を上限として、授業料を設定するとの説明を受けております。
　しかしながら、今回の授業料標準額改定やこれを新年度から実施するに当たっての具体的な諸課題への対応などについては、法人化された国立大学の立場などとの関係も含め必ずしも明確ではありません。このため、先般文部科学省当局との間でこの問題を話し合いました。文部科学省は、既に各大学の学生納付金担当理事あての通知で、疑問点の問い合わせ窓口設置を通知しているようですがA各大学や各支部から要請があれば、責任者の会議等に自ら出かけて説明する用意があるとの意向を示しております。ついては、このことについて国大協事務局から貴大学の事務当局に対して、日程調整を中心にした連絡をさせますので、よろしくご協力の程お願いします。
　おって、今回の予算案については、来年１月１３日（木）に臨時理事会を開催し、文部科学省から詳しい説明を受けるとともに、今後の対応を協議することとしておりますので、念のため申し添えます。

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文科省、国立大学の授業料標準額の改定について

「意見広告の会」ニュース２３１より

平成１６年１２月２２日

各国立大学法人
学生納付金担当理事　殿

文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課長　清水孝悦

国立大学の授業料標準額の改定について

　平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の水準など社会経済情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改訂することとなりましたのでお知らせします。
　今後、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年３月３１日文部科学省令第１６号、以下「費用省令」。）の改正を予定しています。
　ついては、下記にご留意の上、必要なご検討、ご対応をいただくようお願いいたします。

記

１．各国立大学における具体の授業料の改訂については、費用省令の定める額を標準として、各国立大学法人の学則等により定められているところです。

２．各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事前の周知に努めていただくようお願いいたします。（なお、各国立大学法人においては、これまでも募集要項等において、授業料等が予定額であり、入学時または在学中に改定を行った場合には、改定時から新たな授業料等を適用することなどを周知されてきたところと思います。）

３．なお、疑問点については、問い合わせ先に照会願います。

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2004年12月29日

国公立大と私立大の格差、大幅縮小

四国新聞（2004年12月28日）

　四年制大学に今春進学した香川県人学生の受験から入学までの費用は、国公立大が平均百六十九万千円、私立大が同百八十万円となり、公私格差は十万九千円で前年の四十二万円に比べて大幅に縮小したことが国民生活金融公庫高松支店の「大学進学費用に関するアンケート」（香川版）で分かった。同支店は「国公立大に進んだ学生の親が、大学に払う費用が私立大に比べて安くなった分、住居などの生活面を充実させている傾向がうかがえる」と分析している。

　調査は昨年十月から今年四月にかけて、同公庫の教育ローンを利用した県内の二百七十一人を対象に実施。九十五人（35・１％）が回答した。

　まとめによると、国公立、私立を合わせた全体の平均は前年比三万千円増の百七十六万四千円だった。私立大の進学費用は同四万七千円減となったが、国公立大は同二十六万四千円増。授業料などが安い国公立大へ進学した場合でも、新生活にかかる費用などを合わせれば、親の負担に大差がなくなっている現実が浮き彫りとなっている。

　このほか自宅外通学者の進学費用は平均百九十九万三千円で、自宅通学者（百二十万六千円）よりも七十八万七千円高かった。地域別（海外留学など除く）では、首都圏が二百十七万七千円と最も高く、以下は京阪神が百八十八万六千円、四国地域が百七十九万円、中国地域が百七十一万円の順。四国地域は前年比六十六万九千円増と大幅に伸びており、中国地域を上回った。

　一方、毎月の仕送り額は平均九万三千円で、前年に比べて三千円減少した。進学に伴う総費用の増加を受けて、日々の生活費となる仕送り額が減少しているとみられ、同支店は「大学進学による家計への負担は依然大きい」と分析している。

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2004年12月27日

国際人権規約の高等教育無償化条項に対する日本政府の留保撤回の課題

■京滋私大教連
　∟●機関誌No95(2004.12.20号) より

「関西私大助成シンポジウム二〇〇四」パネリストから

国際人権規約の高等教育無償化条項に対する日本政府の留保撤回の課題

龍谷大学法学部　田中　則夫

　国際人権規約(社会権規約)の高等教育無償化条項(一三条二C)は、単に理想を述べたに過ぎない規定ではありません。高等教育＝大学の学費を無償にするためには、相当の経済力がなくては不可能です。しかし、それにもかかわらず、同規約の制定過程では、社会と人問の発展にとって、教育が果たしうる不可欠の役割にかんがみ、経済力に乏しい、多数の諸国がこの条項の提案者になっていたのです。
　改めて述べるまでもなく、国庫助成の充実を求める運動は、学費の無償化を求める運動ではありません。約280万人をこえる大学生の学費を無償化せよとの要求を、いま直ちに立てることが妥当かどうか、簡単に肯定することはできないように思います。しかし、問題とすべきは、日本の高等教育予算が余りにも貧困な状況にあることです。文部科学省でさえ、高等教育予算が対GDP比(平均)で一・二%ほどのOECD諸国と比べ、わずか〇・五%の水準にとどまっている日本の現状に、警鐘を鳴らし始めています。
　社会権規約の高等教育無償化条項に対して留保を付しているのは、一五〇ヵ国近い締約国の中で、アフリカの二国と日本だけです。日本は世界の国の中で、例外的な立場に立っているのです。日本の留保を撤回させることは、国庫助成を含む高等教育予算の充実を求めるうえで、最大の法的拠り所を得ることを意味します。社会権規約の実施機関である社会権規約委員会の見解(一般的意見)によれば、一三条二cは「漸進的」と規定しているから、無償化に向けて措置をすぐにとらなくても非難されない、ということでなく規約の締約国は、その方向に向けて「できる限り迅速にかつ効果的に移行する」ための措置をとる義務を負っているのです。
　二〇〇一年の社会権規約委員会における国家報告書審査において、日本政府代表は、日本では大学への進学率が非常に高く，高等教育を受ける権利は十分に保障されているから、留保を撤回する考えはないという趣旨のことを述べていました。しかし、同委員会は、審査ののちに採択した結論的所見において、日本政府に対して留保を撤回するよう勧告しました。
　政府は、二〇〇六年六月末までに、日本における社会権規約の実施に関する第三回目の国家報告書を提出しなければなりません。その報告書には、同委員会から受けた勧告を実施するためにとられた措置に関する情報を含めなければならないことになっています。こうした状況に学生、父母、市民のみなさんに訴えていくことが大事だと思います。そのことを通じて、国庫助成運動への社会的な支持の輪を一層拡げていく必要があります。

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2004年12月22日

授業料標準額の値上げ　困惑する道内国立大　財務省原案

北海道新聞（12/21）

　二○○五年度予算財務省原案で、国立大授業料の標準額が、現行比一万五千円アップの年間五十三万五千八百円と設定され、北大など道内の国立大にも戸惑いが広がっている。四月の独立行政法人化で、標準額を目安に授業料を独自に決めることができるようになった各国立大は、厳しい大学財政と学生の負担増をにらみながら難しい判断を迫られそうだ。

　文部科学省によると、各国立大は、標準額の１０％増しを上限に授業料を設定でき、北大の中村睦男学長は「値上げが盛り込まれたのは残念。このまま決まれば、北大の財務状況を考えると、値上げに応じるしかないかな」と話す。学生の負担増を考えると、値上げはできる限り、避けたいとはいえ、財務省原案には国の運営費補助金減額も含まれている。背に腹は代えられないといった感じだ。

　北見工大も「標準額が上がるのであれば、値上げはやむを得ない」とし、道教大は「まだ白紙」。小樽商大、室蘭工大、帯広畜産大は「検討中」で、旭川医大は「値上げは考えていなかっただけに内示は残念」という。

　複数の道内国立大関係者は「道内の他の国立大の状況を見てから決めたい」と打ち明ける。これまで国立大の授業料は全国一律で、国が決めていただけに、独自の判断を迫られることへの困惑もかなりありそうだ。

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弘前大が授業料値上げに反対声明文

陸奥新報（12/21）

文科省などに岩手大・秋田大と財政支援も訴える

　弘前大学は二十日、国立大学の年間授業料の目安である標準額の引き上げに対し、文科省などに再考を求める反対声明文を岩手、秋田との連携による北東北国立三大学で提出したことを明らかにした。実施した場合、学生や保護者の負担を強いる上、財源豊富で引き上げを行わない中央の大学に学生を奪われる可能性が高くなるのが理由。しかし弘大の場合、授業料を据え置くと、収入源で弱体化が懸念されるジレンマを抱えており、遠藤正彦学長は「教育研究基盤の充実には国の予算面からの支援が必要」と訴えた。

　学生の払う授業料は法人化後、大学の直接収入となっている。弘大の年間授業料は、現在の標準額と同じ五十二万八百円で、引き上げ後は一万五千円増の五十三万五千八百円。
　直接収入で賄えない分は国からの運営交付金で補われる。
　以前から出ていた引き上げ案に対し、全国の国立大学長で組織される国立大学協会は今月八日、臨時総会を東京で開催。「経済状況に左右されず、能力・適正に応じて進学できる機会を確保するのが国立大学の役割」とし、「値上げを容認できない」とする要請文を文科大臣に提出した。
　弘大も岩手、秋田の両大学とともに、（１）所得の低い東北の若者の受け皿となっている中で、学生の負担増は避けたい（２）運営交付金との関連が明確でない（３）大学間格差を助長する―とし、反対表明の声明文を十八日に提出していた。
　弘大では奨学金を受けたり授業料免除を申し出る学生も少なくなく、四年間で六万円の負担増は決して軽いとは言えない。
　しかし据え置きとした場合、大学は約一億円の収入減となり、その穴も運営交付金で埋められない可能性が高い。
　記者会見した遠藤学長は「世界一高い日本の国ｧ大学の授業料が上がれば、地域の『知的創造サイクル』が壊れ、中央との格差が拡大する」と述べ、授業料の現状維持を訴えた。

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授業料値上げ「再考を」秋田大学長が会見

朝日新聞（12/21）

　「標準額」巡り秋大学長

　国立大学の授業料の目安となる「標準額」が来春から１万５千円引き上げられる方向で調整されているのを受け、秋田大学の三浦亮学長は２０日、県庁で記者会見し、値上げの再考を訴えた。

　現行の標準額は５２万８００円。文科省と財務省はこれを５３万５８００円とする方向で調整に入った。国立大は今年４月の法人化で、大学ごとに自由に授業料を設定できるようになった。だが、標準額の引き上げに伴い、大学に配分される「運営費交付金」は減る仕組みになっている。同大が来春も授業料を据え置いた場合、前年度比で約６７００万円の運営費交付金が減る見通し。

　三浦学長は弘前大、岩手大の学長と連名で１８日、「授業料の値上げについて再考を」と題した声明文を関係各省庁に提出。会見でも「標準額の引き上げは全く予測していなかった。いかなる場合でも、教育・研究の質は落としたくない」と強く訴えた。今後、国の来年度予算編成で、標準額の引き上げが確実になった場合、１月中に学内の機関で、授業料への反映をどうするか協議するという。

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2004年12月21日

北東北3大学、授業料引き上げに反対する声明を発表

授業料値上げ反対　岩手大など

朝日新聞（12/20）

　岩手大、弘前大、秋田大は２０日、文部科学、財務両省が国立大学の年間授業料の目安となる標準額を来年４月から引き上げる方針を固めたことについて、反対する声明を連名で出した。３大学は、授業料引き上げで、地方の大学離れが加速することを懸念している。

　両省の方針では、標準額は現行の５２万８００円から、５３万５８００円になる見通しだ。国立大学の運営費は、授業料のほか、不足分を国からの運営費交付金でまかなっており、標準額の引き上げに伴い、交付金が減らされることになる。授業料は各大学が決めることができるが、仮に引き上げをしない場合には、「約６千人分の９千万円を捻出（ねん・しゅつ）しなければならず、今の経営状況では厳しい」と、岩手大の平山健一学長は説明している。

　そのため声明文では、学生が経済状況に左右されることなく進学できるよう、標準額の引き上げをしないことを求めている。また、大学法人化に伴って特色ある取り組みをしていることから、運営交付金はこれまでと同様の金額を確保することなどを訴えている。

　県内の大学進学率は３２％と、全国トップを行く京都府の６１％に比べるとかなり低い。平山学長は「授業料は、２年ごとに上げられている状況で、経済が低迷している東北では重大な問題。今後も引き上げが懸念されるため、ここでしっかりと訴えていきたい」と話していた。

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中国・四国10大学長、声明文「国立大学授業料の値上げについて再考を」

■新首都圏ネットワーク（2004年12月19日更新記事）

声　明　文
「国立大学授業料の値上げについて再考を」

　文部科学・財務両省は１４日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」を来年４月、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする方向で調整に入った、という突然のインターネット上の情報に、私たち学長は仰天していると同時に、学生やその保護者に対して誠に申し訳ないと思っている。

　１２月８日、国立大学長の集まりである国立大学協会が、臨時総会を東京で開いて、文部科学省の授業料値上げや老朽校舎整備のための施設整備費補助金の大幅カットの動きについて意見を交わし、こうした事態が現実化しないよう、要請文「国立大学関連予算の充実について」を全員一致で決議し、中山成彬文部科学大臣に提出したところである。その主要な要請内容は次のとおりである。

　平成１７年度予算等における要請

（１）運営費交付金の確保・充実

　教育・人材立国、科学技術創造立国の重要な拠点である国立大学が、意欲的な特色ある取り組みを継続して推進し、法人化のメリットを活かすことができるよう、運営費交付金の確実な確保を図ること。

（２）学生納付金標準額の据え置き

　学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会を確保するという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納付金の値上げは容認できないこと。

（３）施設整備費の大幅増

　「国立大学等施設緊急整備５か年計画」の達成、特に、老朽施設の着実な整備は、より高い教育研究の成果を実現するために欠かせない緊急な課題であり、施設整備費補助金などの大幅な増額を図ること。　

　私たちの願いとは反対に、国立大学の学生納付金が法人化前と同様に、授業料と入学料の値上げが隔年で交互に実施されれば、国立大学法人の使命である、国民が能力に応じて高等教育を受ける機会を保障しにくくなる。特に、中国・四国地域の国立大学にあっては、経済状況に左右されることなく、地域から幅広く能力のある学生を集め、地域社会の中核となる人材を育成して、地域社会のあらゆる分野に大きく貢献してきた。しかし、世界一高い国立大学の授業料であるにもかかわらず、さらに値上げが続けば、地域における「知のサイクル」が壊れ、地方と中央の格差はますます拡大し、地域の発展は期待しがたいこととなる。

　教育・科学技術創造立国を目指すわが国としては、その拠点となる国立大学の教育研究基盤の充実を図れるよう、国が予算面からも支援して、安易に授業料の値上げをしないよう強く訴える。

平成１６年１２月１６日

中国・四国地区国立大学法人

鳥取大学長　　道上正規
島根大学長　　本田雄一
岡山大学長　　河野伊一郎
広島大学長　　牟田泰三
山口大学長　　加藤紘
徳島大学長　　青野敏博
鳴門教育大学長　高橋啓
香川大学長　　木村好次
愛媛大学長　　小松正幸
高知大学長　　相良祐輔

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月21日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料値上げへ

共同通信（12/20）

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が来年４月、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられ、５３万５８００円となることが示された。
　全国一律だった国立大授業料は、今春の法人化で標準額の１０％まで値上げが可能になったほか、据え置きも引き下げもできるようになった。
　今回標準額が値上げされても、学生離れへの懸念から慎重な大学もあるとみられ、初めて国立大間で学費に格差が生じる可能性がある。
　財務省は「これまで隔年で値上げしており、来年度はその年に当たるのに加え、高い私立大と均衡を図る必要がある」としている。

［同ニュース］
■０５年度予算案：国立大授業料　「標準額」１万５千円上げ（毎日新聞12/20）

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2004年12月17日

授業料標準額値上げで再考求める声明

山陰中央新聞（12/16）

　来年度の政府予算案で国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」引き上げの動きがあるとし、島根、鳥取大学など中四国の国立大学十校は十六日、再考を求める共同声明文を発表、同日付で文部科学省に送付した。
　標準額については、国立大学長の集まりである「国立大学協会」が八日に中山成彬文部科学大臣に据え置きを要請。しかし、同省と財務省は来年度予算案で、来年四月から現行の五十二万八百円から一万五千円引き上げる方向で調整している、という。
　声明文は十校の学長の連名。声明では、国立大学の授業料は世界一高く、これ以上の値上げは能力に応じて進学できる機会が確保できなくなるなどとして、安易な引き上げをしないよう求めている。
　標準額が引き上げられると運営費交付金が減額され、値上げをしなければ鳥取大の場合は九千万円の減収になるという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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緊急情報: 授業料が危ない!／首都圏ネットからの緊急情報(12/15)

（高等教育フォーラムから）

首都圏ネット事務局です。以下の緊急情報をお知らせいたします。
緊急情報: 授業料が危ない!―学生納付金標準額値上げ方針撤回の運動を

2004年12月15日国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

(1)既報の通り、国大協は、12月8日の臨時総会で「学生納付金標準額の据え置き」を要請している。この背景には、11月に財務省から来年度の学生納付金標準額の値上げ方針が示されたことがある。財務省は、学生納付金標準額を引き上げることによって、その分運営費交付金を圧縮するつもりである。

(2)最新の情報によれば、政府は12月20日に2005年度予算の財務省原案を出し、24日に政府案を閣議決定する方針を示している(12月14日ロイター電など)。しかも、ここに2005年4月からの学生納付金標準額の引き上げが盛り込まれるという情報がある。

(3)財務省は、国立大学時と同様に、一方的に標準額を策定する権限を持つと考えている。授業料と入学料を交互に引き上げることをシステムとしてビルトインすることになれば、「効率化係数」「経営改善係数」などによる逓減方式、いまだ結着をみていない「裁量的経費」のシーリングと並んで、国立大学法人への運営費交付金を削減する第三の方式として機能することは疑いえない。

(4)これに対して、文部科学省高官は、この間、「授業料が値上げされても、その分の運営費交付金が丸々削減されることはないよう努力するので、国立大学法人の財政にとって標準額の値上げは有利になる」旨の示唆を行ったと言われる。この情報が事実ならば、文部科学省は財務省に屈服し、運営費交付金を削減し、それを学生・院生に転嫁することを容認したことになる。

(5)財務省はおそらく、これは標準額の値上げであり、たとえ標準額を10％上げたとしても、国立大学法人の「経営努力」によって10％値下げを行えば、学生負担は変わらない、などといった論理さえ提示するものと思われる。

(6)すでに、法科大学院が高額の授業料を設定している他、東京農工大が2005年4月開校予定の専門職大学院・技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻の授業料を、文部科学省が定めている基準より上限である10％高
く設定することを決定している(朝日新聞10月18日)。このことも、財務省の標準額引き上げ方針の動因となっていると考えられる。

(7)事態は緊急である。このままでは、学生・院生の大幅な負担増が見込まれ、それと同時に国立大学法人には、運営費交付金削減の新たなシステムが導入されることになる。事態を注視するとともに、必要な反対行動を取られるよう、すべての大学関係者に訴えるものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料、１万５千円目安に値上げへ調整　文科省

朝日新聞（12/15）

　文部科学、財務両省は１４日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」を来年４月、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする方向で調整に入った。国立大は今年４月の法人化で、各大学が自由に授業料を設定できる。だが、値上げしないと大学の自主財源が減る仕組みのため、大半は標準額まで引き上げる見込みだ。ただ、一部の大学は学生離れへの懸念から値上げに慎重で、同一金額だった国立大の授業料に初めて格差が出そうだ。

　入学料の標準額については、現行の２８万２０００円に据え置く。今年４月に設定された法科大学院の授業料と入学料も据え置く予定。

　現行の標準額は、全国一律の授業料と同額に設定されている。だが、法人化後は、標準額が引き上げられても、各大学は授業料を現行のまま据え置いたり、引き下げたりしてもよい。標準額の１０％増まで値上げすることもできる。

　ただ、授業料を標準額より低くすると、大学の自主財源が減ることにつながるため、大半の大学は値上げする見通しだ。

　教育費や研究費の充実を目指して、標準額以上の値上げを検討する大学がある一方、授業料増額は学生離れを招くとして、国立大学協会（会長・佐々木毅東大学長）は値上げに反対してきた。

［同ニュース］
■国立大授業料来春値上げへ　標準１万５千円、慎重校も（共同通信12/15）
■国立大授業料、来春値上げへ　標準１万５０００円（産経新聞12/15）
■国立大授業料：１万５０００円値上げへ　０５年度（毎日新聞12/15）
■来春、授業料値上げ　国立大「標準額」１万５０００円（東京新聞12/16）
■国立大：授業料「標準額」を１万５０００円値上げ－－文科省と財務省（毎日新聞12/16）

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2004年12月09日

国立大授業料の値上げ反対　国大協が意見書

共同通信（12/08）

　国立大学協会は８日、東京都内で総会を開き、２００５年度予算編成作業で、国立大の授業料値上げを盛り込むことは容認できないとの姿勢で一致し、意見書を文部科学省に提出した。
　現在、国立大の授業料の年間標準額は５２万８００円。国大協会長の佐々木毅東大学長によると、１１月に財務省の担当者から「これまで２年ごとに国立大の授業料を値上げしてきており、今度はその年に当たる」と説明されたという。
　総会では、各学長から「学費が安いから国立大を選ぶ学生が多数いる」（富山大）などと反発が相次いだ。
　これを受け意見書は、本年度が初年度で期間６年の中期計画期間中は、値上げを容認できないとしている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年06月09日

新潟大学、「なんか変！運営交付金収入は増えても授業料値上げ？」

2005年05月10日

高等教育費の学生負担 15カ国比較 日本が最も重い

2005年04月05日

「意見広告の会」、国立大学授業料標準額値上げに改めて抗議する

国立大学の授業料 “違い”生んだ個別事情

2005年03月29日

愛媛大、授業料値上げ 国の補助減り決断 抗議の意味で「２段階」 本年度４４００万円減収か 保護者ら苦渋の表情

2005年03月25日

「意見広告の会」、未来に対するシステム的「無責任」蔓延の「責任」

2005年03月14日

日本政府、国連・社会権規約第13条2項（c）の留保問題 「総合的な観点からまだ考えておらない」

2005年03月09日

国立大授業料値上げ問題、佐賀大学学長 長谷川 照氏の見解

2005年03月07日

４月から「標準授業料」１万５０００円上げ――国立大、揺れる決断

2005年03月05日

島根大学職員組合、国立大学法人授業料値上げに反対する声明

長崎大学教職員組合、授業料値上げ問題について学長に申し入れ書提出

東北の国立大授業料値上げ横並び 学生、説明不足と批判

2005年03月04日

新首都圏ネット、「2005年度政府予算案衆議院通過に当たって」

2005年02月28日

日本私大教連、国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！

公開討論会、「名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題」

大学生の教育費ダウン 愛媛銀調べ

2005年02月25日

大分大学教職員組合、国立大学協会総会に際しての要望書

２月２３日の国会行動について

京都工芸繊維大学職員組合、授業料値上げに関する執行委員会声明

2005年02月23日

首都圏ネット、「2月23日 国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」

2005年02月21日

全大教、「国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する」

［家計２００５・制度改定に備える］（４）国立大授業料値上げ

2005年02月20日

国大協臨時理事会、驚くべきことに授業料問題の議論なし

全大教、国立大学協会理事会に際しての要望書

2005年02月18日

新首都圏ネット、国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

2005年02月16日

ここだけの話：授業料値上げの怪？ 牧太郎

2005年02月14日

干葉大学運営・経営情報センター、『千葉大学運営・経営情報No.2』

２月９日国会要請行動報告

2005年02月12日

授業料２.９％値上げへ、三重大方針

2005年02月11日

授業料改定の結論持ち越し、秋田大学

2005年02月09日

全大協関東甲信越地区協議会/首都圏ネット、本格的な国会要請活動を開始

2005年02月08日

全大教関東甲信越地区協議会、２００５年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対第1波国会要請行動 実施要項

大学の授業料に時代を見た（けいざい楽校）

2005年02月07日

国立大学法人授業料値上げ、標準額以外6校 標準額までの値上げ66校 未定11校

2005年02月05日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

2005年02月04日

国立大学法人法・意見広告の会、意見広告を掲載 次は“国会での真剣で厳密な議論”を要請

2005年02月03日

国立大学法人法・意見広告の会、授業料値上げ反対の新聞掲載は本日（２月３日）

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

2005年02月02日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

2005年02月01日

首都圏ネット声明、「2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料値上げを葬り去ろう」

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

2005年01月31日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

2005年01月29日

国立大学法人、授業料値上げ問題情報

2005年01月28日

国立大学、授業料値上げ情報

2005年01月27日

北大職員組合、国立大学法人の授業料値上げに反対する声明

2005年01月26日

北東北３大学長「標準額改定は望ましくない」

東大も授業料値上げ 標準額で、博士は据え置き

高等教育費の学生負担　15カ国比較　日本が最も重い

国立大学の授業料　“違い”生んだ個別事情

愛媛大、授業料値上げ　国の補助減り決断　抗議の意味で「２段階」　本年度４４００万円減収か　保護者ら苦渋の表情

日本政府、国連・社会権規約第13条2項（c）の留保問題　「総合的な観点からまだ考えておらない」

国立大授業料値上げ問題、佐賀大学学長　長谷川　照氏の見解

東北の国立大授業料値上げ横並び　学生、説明不足と批判

大学生の教育費ダウン　愛媛銀調べ

首都圏ネット、「2月23日　国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」

ここだけの話：授業料値上げの怪？　牧太郎

全大教関東甲信越地区協議会、２００５年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対第1波国会要請行動実施要項

国立大学法人授業料値上げ、標準額以外6校　標準額までの値上げ66校　未定11校

国立大学法人法・意見広告の会、意見広告を掲載　次は“国会での真剣で厳密な議論”を要請

東大も授業料値上げ　標準額で、博士は据え置き

子供を１人育てる費用、国立大まで2859万円　私立大は3000万円超？

５３国立大が新年度授業料値上げへ　法人化で初の格差

53国立大が値上げへ　今春、授業料１万5000円

岩手大授業料値上げ　年間１万５千円

山口大授業料値上げ　新年度から

大学入学費用　親元離れると187万円　鹿県内

国立大授業料　和歌山大も値上げへ　学長見通し「やむを得ず」

鳴教大、授業料値上げ　新年度から交付金削減などに対応

授業料標準額の値上げ　困惑する道内国立大　財務省原案

国立大授業料、１万５千円目安に値上げへ調整　文科省

国立大授業料の値上げ反対　国大協が意見書