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2005年06月20日

都立大・短大教職員組合、差別的な傾斜的研究費配分に抗議する！

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●差別的な傾斜的研究費配分に抗議する！―５大学の基本的教育・研究を維持できる抜本的見直しを求める―（手から手へ第2352号、2005年6月16日）

差別的な傾斜的研究費配分に抗議する！
―５大学の基本的教育・研究を維持できる抜本的見直しを求める―　

　　
　 2005年6月16日　　　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　本年度傾斜的研究費における旧大学所属教員の差別的扱いについて、厳重に抗議し、様ざまな問題点を持つ研究費配分方式についての 抜本的な改善を強く要求する。

　１．傾斜的研究費からの旧大学所属教員除外は許されない
　 　法人は本年度の研究費配分において、昨年度同様、基本的研究費を大幅に圧縮して傾斜的研究費を大幅に とるとともに、傾斜的研究費の応募は研究代表者・研究分担者とも新大学所属教員に限るとした。
　 旧大学所属教員を傾斜的研究費から除外する扱いは、「意思確認書」未提出者を除外した昨年度の差別的扱いに 通じるものである。
　 昨年度の研究費配分は、新大学への移行を教員一人ひとりに強権的に迫る管理本部による「意思確認書」提出要求 から新大学設置申請のための「就任承諾書」提出という緊張した期間の中で行われた。四大学との間に協議も行われず、 構想についてまともな説明もなければ発言の機会さえ与えられない、そのような新大学に就任するかどうか、多くの教員 が戸惑い、迷い、悩む中で、大学管理本部はその疑問に応えるのではなく、行政の言葉遣いとはとうてい思えないような 恫喝的言辞さえ用いて、「意思確認書」「就任承諾書」の提出を迫った。昨年度の傾斜的研究費は、そのような一連の強 要手段の重要な一つとして用いられた。例えば、新大学就任予定者以外は認めないとしながらも、就任予定のない定年退 職予定者でも新大学に「寄与する意思」があれば応募を認めるなどは、まさに大学管理本部に協力的であるか否かで教員 を差別したことの端的な表れであった。
　 このような研究費配分を含む一連の新大学設置・法人化の進め方は、四大学教職員の中に大学管理本部と発足する 法人に対する強い不信を生み出したばかりでなく、この過程は、各学部・研究室などの中にも、教職員相互の様ざまな 亀裂を残すことになった。
　 本年３月末、新大学と法人の発足を目前に、大学管理本部は組合に対し、新たに発足する法人は教職員との間の信 頼関係の回復に努力を払うことを表明した。組合はそのような表明を受けて、３月29日、覚書を大学管理本部との間に 交わし、良好な労使関係づくりを目指して、就業規則・労使協定をはじめとした懸案事項について引き続き協議を行っ ていくことに合意した。４月以降の交渉過程は、そのような信頼関係の回復に向けての並々ならぬ努力の積み重ねで あった。
　 しかるに今年度傾斜的研究費をめぐる扱いは、そのような期待を裏切り、昨年の大学管理本部の強権的な態度と一 連の事態の「苦い記憶」を蘇らせるものであった。法人の主観的意図が仮に昨年の主旨や目的とはちがうものであると 説明されても、昨年の強烈な体験を経た教職員にとって、法人の姿勢を疑わせるには、十分すぎる行為である。組合は これを容認することはとうていできない。
　 新大学就任を保留して旧大学に残留した者ばかりではなく、新大学に就任したなかでも少なからぬ教員がわだかまり を持ち、将来的な見通しを未だに留保している。すでに近々に他大学転出を表明したり希望している教員も少数にとどま らない。そういう状況を十分に認識することなく、このような措置がとられたのだとすれば、法人のその判断は、大学の 将来をきわめて危うくするものである。
　 組合の旧大学所属教員除外撤回要求に対し、研究分担者には旧大学教員も加わることができるとのわずかな修正が行 われた。組合の指摘に少しでも応えようという姿勢は評価できないわけではないが、今回の措置が多くの教員にもたら した意味の大きさに比べ、この修正はあまりにわずかのものである。組合は、このような措置が教職員の法人への信頼を 大きく損なうものであることを法人が十分に認識し、今後再びこのような措置をとらないことを強く求める。

　２．基礎的教育・研究活動を維持できない基礎研究費を抜本的に改善すること
　今年度の研究費配分をめぐって、もう一点、指摘しておく必要があるのは、研究費全体に占める基礎的研究 費 の割合である。昨年度よりはその割合がやや増えたとはいえ、その実態は、教育・研究の基礎単位における基本的な教育活動 ならびに経常的な研究条件維持に必要な額からはかけ離れている。
　 昨年度の傾斜的研究費についても、そのほとんどが重点研究にではなく、実質的には基本的な教育ならびに基礎的研究 条件維持のために使われたことは、法人幹部を含め学内の皆が周知のことである。それにもかかわらず、今年度再び、抜 本的な修正を行うことなく、このような方式がとられたことは重大である。
　 とりわけ今年度は、基礎研究費部分に実験系・非実験系の格差がつくられ、実験系・非実験系の指定のされ方さえ不明瞭 という事態の中で、突然、非実験系に指定された研究室を中心に、その領域の基礎的な邦文学術雑誌の購読継続さえ困難に なるなどの混乱が生じている。こうした事態は、教員の研究以前に、学生・院生の学習の基礎的条件そのものを著しく損な うものである。
　 今年度も傾斜的研究費の多くは、実質的には、こうした基本的教育活動と基礎的研究条件維持のために使われざるを得な いことは、誰もが認めていることである。そうだとすれば、それにふさわしい、十分な基礎研究費配分を前提とした研究費 配分に直ちにあらためられるべきである。
　 さらに付け加えれば、傾斜的研究費が、実質的には学生・院生のための基礎的学習条件整備に使われざるを得ないこと、 学生・院生の大多数は未だ旧大学所属であることを考えても、傾斜的研究費から旧大学教員を除外することは不当である。 旧大学所属学生・院生の教育の十分な保証は、都議会における答弁等でも、大学管理本部が再三にわたって表明してきたこ とであり、差別的配分は、実質的にはこうした学生・院生への差別にもつながるものである。
　 さらに来年度に向けては、新たな危惧も存在する。東京都並びに法人は、来年度、さらに新たに産業技術大学院を、法人 の下におかれる新大学として計画している。法人の傾斜的研究費を新大学に厚く配分するという今年度の考え方が踏襲された 場合、来年度は、旧大学教員はおろか、首都大学東京所属教員に対する研究費ですら、産業技術大学院への優先配分により減 額させられることはないだろうか。
　 東京都からの運営費交付金について、３月以前、大学管理本部は、産業技術大学院など都の政策に基づく新たな大学・部局 等の設置にあたっては、別途予算措置が行われ、現大学運営のための財源に影響を与えることはないと説明してきた。法人と 東京都がこの見解を引き継ぐのであれば、産業技術大学院等、新たに設置される大学・部局があろうとも、それが研究費財源 を含め現存する５大学の教育・研究条件に一切影響させないということを明言すべきである。
　 以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学教育・研究に携わる者と政治

■だまらん
　∟●大学教育・研究に携わる者と政治（6/15）

学生や教員らが提出していた都立大問題に関する請願・陳情について，各政党がどのように扱ったのかが示されている。以下，目次のみ掲載。

大学教育・研究に携わる者と政治

0. イントロダクション
1. なぜ私は「政治的に見られたくない」か？
2. 今の日本の政治的状況－略
3. 選挙の時に何をなすべきか？
4. そして、今、都議会議員選挙目前

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平安女学院大学守山キャンパス就学権訴訟を考える

■教育を考える　Edu-Garden
　∟●教育徒然草
　　∟●平安女学院大学守山キャンパス就学権訴訟を考える

はじめに

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）で、２００４年に突然「２００５年４月からキャンパスを閉鎖し、在学生は高槻キャンパス（大阪府高槻市）に就学させる」と大学側が決定しました（※両キャンパス間は約５０キロ、ＪＲ東海道本線新快速とバスを乗り継いで所要時間約１時間半）。そのことを不服として、学生有志でつくる団体「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表の学生が大学を相手取って、守山市で就学する権利の確認などを求めた訴訟（就学権訴訟）を起こしました。

　１審大津地裁では２００５年５月２３日に、学生側の請求を退ける判決が出ました。〔１審大津地裁「平成１６年（ワ）第５７３号　就学権確認等請求事件」判決文〕

　それに対して学生側は控訴し、大阪高裁で審理がおこなわれています。

　本稿では、原告側を全面的に支持する立場から、就学権訴訟を考えたいと思います。

……以下，省略。上記URLを参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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市立守山女子高の移管問題、立命館側出席し、保護者説明会　不満や不安が噴出

毎日新聞（6/19）

　◇賛成・反対双方から個々の質問に、具体的回答なし

　守山市立守山女子高（同市勝部３）を立命館大付属高に移管する問題で、立命館側が出席した初の保護者説明会が１８日、同高で開かれた。立命館側は移管後の教育理念やカリキュラムなどについて説明を行ったが、保護者からの質問に対しては具体的な回答を示さないなど、移管に賛成、反対双方の立場から不満や不安が噴出した。……

立命館守山高等学校　開校にむけて

2005年6月17日　 学校法人立命館

　立命館学園では、総合学園としてのネットワークや教育資源を生かし、立命館大学・立命館アジア太平洋大学（APU）の四番目の附属校として、守山市立守山女子高等学校の運営を引き継ぎ、「立命館守山高等学校」の開校に取り組むこととなりました。
　このたび、滋賀県私立学校審議会において、守山市立守山女子高等学校の設置者変更について了解が得られましたのでお知らせいたします。……

［関連ニュース］
■守山女子高で保護者説明会　立命館、移管後の方針説明（読売新聞6/19）
■立命館側が『混乱遺憾』　守山女子高で初の説明会（中日新聞6/19）
■「在校生のケア」に不安の声　守山女高の立命館移管説明会（京都新聞6/19）
■市立守山女子高の移管問題：県私学審、おおむね了承　今秋にも県に答申（毎日新聞6/17）
■守山女子高の立命館移管認める　県私学審、秋にも認可答申（大阪読売新聞（6/17）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!　原告団・闘争団・争議団を励ます7・15全国集会

■「意見広告の会」ニュース２８６より

国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!
原告団・闘争団・争議団を励ます７・ １５全国集会

呼びかけ　

　１９８７年、国鉄分割民営化の折に、国労、全動労、動労千葉３組合に属する労働者多数が差別的にＪＲ不採用となりました。明らかな「団結権」侵害（日本国憲法２８条違反）であり、確立された国際基準である「結社の自由」侵害（ＩＬＯ８７号、９８号両条約違反　日本国憲法９８条２項違反）でした。
　国鉄当局の意のままにならない労働者、労働組合への不法不当な懲罰を、公然と見せしめ的に行うというまさに許されない「国家的不当労働行為」だったのです。
　民営化に世論多数の支持を得たとしてＪＲ各社は、その後も会社側を批判する労働組合員に対して、賃金差別・仕事差別の懲罰的労務管理を強行してきました。各地の労働委員会で「不当」との命令が百数十も下されたのを無視して、利益最優先の経営による「リストラ・人減らし」、労働強化、個人責任のみを追及する人権無視の「教育」体制を続けてきたのです。４月２５日にＪＲ西日本・福知山線で発生した１０７名もの死者と５００名を越える負傷者を出した大事故は、そのような「企業体質」のもとでは必然です。
　私たちは利用者やＪＲ労働者へ犠牲を強いるこのＪＲの姿勢と、１０４７名の解雇争議の解決に責任を果たそうとはしない傲慢なＪＲの態度とが共通するものと、認識いたします。
　日本の支配層は、国鉄民営化を通じて、全社会の民主主義を経済・産業の場から支える主体としての労働組合に手痛い打撃を与え、この２年半の、ビラ撒き、ビラ入れ、戸別訪問などの表現の自由行使に対する刑事弾圧に象徴的に示されるように、日本社会の自由と民主主義を狭める道を進んでいます。さらには、世界第２位の軍事費で装備される戦力に加えて、政権中枢で第２次世界大戦の日本軍国主義を免罪あるいは美化する人々の活躍が顕著になり、近隣アジア諸国の強い批判を浴びることにもなりました。そしてついに日本が９条改憲の道に向かう局面が登場するに至っております。
　他方、国鉄清算事業団への３年の収容を経て２度の不当解雇を受けた１０４７名の国鉄労働者はさまざまな困難に直面しながら、それらを乗り越えて２０年近く、解雇撤回要求を堅持して闘い続けてきました。この過程で訴えを受けた労働委員会が、ＪＲ不採用の実態を審査し、労組法７条に禁ずる不当労働行為と認定したのに対して、裁判所はＪＲ設立時に制定された国鉄改革法を盾にその命令を覆し、２００３年１２月、最高裁判所は、３対２の１票差で「ＪＲに法的責任無し」との不当な判決を下したのでした。ただこの最高裁判決は、もし不当労働行為としての解雇が行われたとすれば、その責任は国鉄清算事業団以降の継承法人が負うとの判断を示しました。その継承法人（鉄道建設公団―鉄道運輸機構）に対して、昨年末には３組合に属する４つの原告団が揃って解雇撤回あるいは撤回相当の補償を求めて民事訴訟で裁判闘争を闘う連携関係が作られ、そして３年前に最初に鉄建公団訴訟を起こした３００人の原告団に対する東京地裁の判決が今秋９月１５日に出されることになりました。
　国鉄労働者１０４７名不当解雇反対闘争の進め方については、この数年、当事者組合や支援運動の内部に意見の相違が生じてきましたが、上に述べた経過をたどった鉄建公団訴訟判決の意義は大きく、そこで勝利判決をかちとることが、当事者の直接交渉（クビを切った事実上の主体＝日本政府の関連部署と切られた１０４７名およびその所属組合との交渉による「政治解決」）での要求に基づく納得の行く解決、国鉄闘争勝利に重要な貢献をすることは間違いありません。
　しかし、政治の反動化の進展と司法界の現状を考えると、「国家的不当労働行為事件」だけに全く予断は許されません。勝利判決への道を開くには、理不尽極まる人権侵害の解雇は許せないとするすべての団体、個人が多少の意見の相違は脇に置いて、大きく連帯し、１０４７名の原告団、闘争団、争議団、その家族の皆さんを激励すること。すでに進められている公正判決署名運動をはじめ、世論を高め闘いへの支持を広げる多様な運動を９月判決に向けて全国各地でより積極的に粘り強く展開していくこと。これらのことがどうしても必要です。
　この趣旨で、私たちは、判決２ヶ月前の７月１５日に東京で標記の全国集会を開催することを広く呼びかけるものです。どうか、この訴えに応えて、大きな力を結集し、国鉄＝ＪＲの１０４７名不当解雇反対闘争に勝利して日本の反動逆流を阻止し、労働運動を再生、発展させる事業のひとこまに力を是非お貸しください。よろしくお願いします。

国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!
原告団・闘争団・争議団を励ます７・ １５全国集会

　ふたたび大惨事を許すな！かちとろう！
　　　　　　　　鉄建公団・鉄道運輸機構訴訟勝利判決を！
　２１名の学者・文化人の呼びかけによる７・１５全国集会

○呼びかけ人・要請書連絡先
　(事務局連絡先　国鉄・ＪＲ問題研究会)　
　　１７８‐００６５　東京都練馬区西大泉１-１４-１５ 芹澤寿良方
　　　　　　　　　ＦＡＸ ０３-３９２１‐０３４９
　事務局携帯電話　①０９０‐６６５９-６３５２
　　　　　　　　　②０９０－８４３９－５６９９
　ホームページ　 国鉄ＪＲ問題研究会で開けます。

●賛同金
「７・１５全国集会」賛同金（闘争団・争議団へのカンパも含みます。）
　　　　　団体 １口　３０００円　　個人 １口 １０００円　何口でも可
　　　　※振込先　「郵便振替」名　義　
　　　　　ロ座名　　山口　孝　　ロ座番号　００１３０‐４‐１５７４６５

呼びかけ人（呼びかけ人名・５０音順）
　　○ 伊藤　　　誠（経済学者）　　　　○ 辛　 淑玉（人材育成コンサルタント）
　　○ 大久保　史郎（立命館大学教授）　○ 芹澤　　寿良（高知短期大学名誉教授）
　　○ 香川　　正俊（熊本学園大学教授）　　○ 立山　　　学（ジャーナリスト）
　　○ 角瀬　 保雄（法政大学名誉教授）　 　○ 塚本　　　健（東京大学名誉教授）
　　○ 金子　　　勝（立正大学教授）　　　　○ 暉峻　　淑子（埼玉大学名誉教授）
　　○ 鎌田　　　慧（ルポライター）　　　　○ 戸塚　　秀夫（東京大学名誉教授）
　　○ 喜安　 朗（日本女子大学名誉教授） 　○ 中野　　隆宣（ジャーナリスト）
　　○ 熊沢　　誠（甲南大学教授）○早川征一郎（法政大学大原社会問題研究所教授）
　　○ 斉藤　　貴男（ジャーナリスト）　　　○ 師岡 武男（評論家）
　　○ 佐高　　　信（評論家）　　　　　　　○ 山口　　　孝（明治大学名誉教授）
　　○ 下山　　房雄（九州大学名誉教授） 　　　　

　　　日　時　7月15日（金）18時00分開場　18時30分開会
　　会　場　霞ヶ関日比谷公園野外音楽堂

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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検証：国公立大学法人化

■東北大学新聞記事データベース
　∟●検証：国公立大学法人化（2005年06月18日）

　◆　　　　◆
法人化の影響として最も大きかったのは、授業料の値上げだといえる。法人化以前は、大学独自の判断で授業料を設定することはできなかった。それが法人化に伴って、国側が定めた標準額の上下10パーセントまでの範囲であれば、大学側の判断で授業料を自由に設定することが可能となったのだ。
今年４月の授業料値上げは、国の定める標準額がこれまでの52万８００円から、53万５８００円に値上げされたことに伴うものである。実際に授業料を値上げするかどうかは、各大学の判断に任されていた。
しかし国では、この標準額の値上げ分に学生数をかけた分を、運営交付金から差し引くことを決定していた。その結果、教育水準を維持するために値上げをせざるを得なかった、とする大学が多い。
本学も例外ではなく、今年４月から全学生の授業料が値上げされた。本来であれば、在学生の授業料に関しては据え置かれるものだった。
在学生に対する連絡は、掲示と３月末に保護者あての封書のみというものであった。大学側からは、これ以外に授業料値上げに関する連絡はなかったため、学生からは不満の声が挙がっている。
この先も、交付金が削減されていくことが予想される。だが、その度に授業料の値上げをしていくわけにはいかない。授業料を抑えるためには、国からの運営交付金以外に、大学独自の資金源を得ていかなければならない。
やはり、学外団体などと協力して研究を行い、社会貢献をするなどして、大学独自のカラーを出していくことが求められるのではないだろう。その上で、新たな研究を行なったり、寄付金を得ていくことになる。
ただ、ビジネスにつながりやすい理系の研究ばかりに予算がまわされ、文系学部での研究がおろそかになっていくことが懸念される。そうなれば、学生数や研究の質に差が出てしまい、総合大学の意義が損なわれてしまう。大学は、全学生にとって魅力的な教育や研究を行なっていかなければならないのだ。
法人化により、大学はこれまで以上に学内外に対する責任が大きくなる。それに対応することのできる、しっかりとした組織構造が求められている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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アカハラで助教授を戒告　九州大、説教繰り返す

共同通信（6/17）

　九州大は１７日、地位を利用して学生に嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）をしたとして、理系学部の男性助教授（４４）を戒告の懲戒処分にした、と発表した。助教授の所属する講座の男性教授も監督責任を問い訓告処分とした。……

［関連ニュース］
■教授の「アカハラ」防止へ、ＮＰＯが大阪で集会（朝日新聞6/17）
■理不尽説教：理系学部の男性助教授を戒告処分　九州大（毎日新聞6/18）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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重大被害は実名公表　山形大「ハラスメント防止規則」

河北新報（6/16）

　セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の防止策を検討していた山形大は１６日、「キャンパスハラスメントの防止等に関する規則」を制定、来月１日から施行すると発表した。学内の緊急対策協議会が３月に提案した改善策を見直し、セクハラ以外の被害にも対応することなどが盛り込まれた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［6月17日］
■大学院生が県内小中教師のストレス調査（岡山）（読売新聞6/17）
■０８年度国立大入試、分離・分割方式を継続（朝日新聞6/17）
■アレルギー体に抑制力　岐阜薬科大学長ら発見（中日新聞6/17）
■科学技術振興機構　高知工科大に研究拠点（高知新聞6/17）
■米軍ヘリ墜落１年、基地問題を考える　沖国大で公開講座（琉球新報6/17）
■延べ4.7万㎡規模で校舎再構築　拓殖大学文京キャンパス （建通新聞6/17）
■龍谷大学法学部シンポジウム　「戦後60年の意味を考える」 開催のお知らせ（龍谷大学6/17）
■新局面を迎えた知財立国：知的財産戦略推進事務局長 荒井寿光氏に聞く(最終回) （nikkeibp.jp6/17）
■新興光器・埼玉医科大学、患部を立体視できる内視鏡（日経産業新聞6/17）
■ニーズ高い 放送大学 一層充実へ（十勝毎日新聞6/17）
■教育と自治・埼玉ネット　教科書採択考える集会　18日に浦和区で（埼玉新聞6/17）
■弘前大：三沢市立病院の産婦人科医、引き揚げ伝える　／青森 （毎日新聞6/17）
■東北大金研　研究室焼ける　学生、逃げて無事 （河北新報6/17）
■京大にポ～ンと２０億円寄付したのは何者！？ （ZAKZAK6/17）
■臨床研修制度の見直し要望　医学部長病院長会議（共同通信6/17）
■医学部長病院長会議、臨床研修制度の見直しを要望（日本経済新聞6/17）
■心理カウンセラー：二つの国家資格をつくる法案が今国会へ（毎日新聞6/17）
■被害者の２割が大学生 京都府内大学防犯対策会議（京都新聞6/17）
■アレルギー体に抑制力　岐阜薬科大学長ら発見（中日新聞6/17）
■科学技術振興機構：宮崎大に産学官研究拠点を設置へ－－新産業創出を期待　／宮崎 （毎日新聞6/17）
■大学入試：大分大、経済学部でＡＯ入試　英語など資格を要件に－－０７年度　／大分 （毎日新聞6/17）
■愛媛大：医学科に特別枠自己推薦を新設－－来春入試要項を発表　／愛媛（毎日新聞6/17）
■香川短大：あす、オープンキャンパス実施　／香川 （毎日新聞6/17）
■展示会：大村はまさんを「追悼」　教材など１万２５００点－－鳴門教育大　／徳島 （毎日新聞6/17）
■県立大：中国の復旦大と、学術・文化交流で協定　／島根（毎日新聞6/17）
■信州大と包括提携＝長野県松本市（時事通信6/17）
■ＨＦＣと道教大が協力協定調印へ　チーム運営や戦術分析、精神面ケアも（北海道新聞6/18）

［6月18日］
■臨床研修制度見直し要望 　医学部長病院長会議（下野新聞6/18）
■群馬大　全学部で障害学生支援（東京新聞6/18）
■「心のケア」に国家資格創設へ　臨床・医療の２種（朝日新聞6/18）
■薬学部､6年制に統一　徳島文理大が06年度､国家試験資格変更で（徳島新聞6/18）
■「緩和ケア」　佐大で公開授業始まる（佐賀新聞6/18）
■大学、独自の「実技」資格（読売新聞6/18）
■大学発ベンチャー　急増しながらも苦戦　経営感覚や人材が不足（朝日新聞6/18）
■臨床試験、「効果なし」でも公開　大学病院が新システム（朝日新聞6/18）
■東北大・手術障害損賠訴訟：大学側、請求棄却を求める－－秋田地裁　／秋田（毎日新聞6/18）
■もっと身近に・大学研究：／７　弘前大・南條宏肇教授（６２）　／青森（毎日新聞6/18）
■盛岡に研究施設 科学技術振興機構（岩手日報6/18）
■就学生：応援しよう　仙台の社長２人、ポケットマネーで奨学金制度創設　／宮城（毎日新聞6/18）
■「地震予報図」開発へ　金大大学院の古本教授ら　地下構造探り、１０年単位で予測（北國新聞6/18）
■中教審部会、義務教育費国庫負担金問題で異例の合宿審議（日本経済新聞6/18）
■教育工学会：企業と学校のｅラーニングを考える（毎日新聞6/18）
■中教審部会、教員の負担巡り議論・合宿審議スタート（日本経済新聞6/18）
■若者の就労支援へ相談や訓練 フリーター、ニートの増加で滋賀県（京都新聞6/18）
■愛知教育大：教員養成課程の定員、１３３人増加－－０６年度入試から　／愛知（毎日新聞6/18）
■浜松医科大学　公開講座　浜松（静岡新聞6/18）
■二豊路：８７大学参加し、進学ガイダンス　／大分（毎日新聞6/18）
■水道メンテナンス詐欺：佐大生６人も被害　県内の契約、２６４人で３９０万円　／佐賀（毎日新聞6/18）
■科学技術振興機構：高知工科大にサテライト設置へ－－産官学の研究拠点　／高知 （毎日新聞6/18）
■防災：紀伊半島レベルの対策へ　和歌山大研究教育プロジェクト記念セミナー　／和歌山（毎日新聞6/18）
■足利工業大：「ＭＥＳＥ」演習　会社経営をコンピューターシミュレーション　／栃木（毎日新聞6/18）
■北大、授業録画をネット配信（北海道新聞6/18）

［6月19日］
■東大医学部など、医工連携へ横断新組織（日本経済新聞6/19）
■「官製市場」の裏側　横浜市　公募選定の波紋は（東京新聞6/19）
■大学教授らが心理学やアニメ講義　土佐塾高（高知新聞6/19）
■香川大が交通安全公開セミナー開催（四国新聞6/19）
■初の法科大学院奨学生 岩手大 （岩手日報6/19）
■新人医師後期研修、指定病院の４割に満たず　厚労省調査（朝日新聞6/19）
■千葉大学構内で火災、現場に吸い殻（TBS6/19）
■いわき明星大：初のベンチャー企業、設立　キトサンの商品、開発目指す　／福島（毎日新聞6/19）
■テレビ授業：小・中生ら、衛星回線使い南極越冬隊員と交流－－奈良教育大で　／奈良（毎日新聞6/19）
■ベイルートに中東研究拠点　東京外語大が開設準備（共同通信6/19）

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2005年06月17日

京都大学職員組合、「事務改革大綱」による改革作業についての声明

■京都大学職員組合
　∟●「事務改革大綱」による改革作業についての声明（2005年6月16日）

「事務改革大綱」による改革作業についての声明

京都大学職員組合中央執行委員会

　京都大学法人役員会は本年5月16日に「事務改革大綱」を了承し、それに基づき6月10日に開催された「事務改革推進本部会議」（全部局の課長、事務長により構成され、本部長は本間総務担当理事）の第1回会合において「事務改革の作業スケジュール」が提示された。「事務改革大綱」は「事務執行のあり方、事務組織、事務職員の全学配置に関し、費用対効果や効率性の観点から抜本的な見直しを行う」としている。法人化後の京都大学の事務のあり方全般に関わる重大な変化が、この6月から始まろうとしているのである。しかし、法人がなそうとしているこの事務改革については、さしあたり各部署の業務量を調査し数値化するという手法がとられようとしているが、その指標化の客観性と合理性には疑念を抱かざるを得ないとともに、より概括的には以下のような問題点を指摘しておきたい。

1．まず、すぐにでも実施可能な事務のやり方の改善はともかくとしても、「部・課・掛という組織構成のあり方を見直」すことや、より大規模「グループに統合」することを含めた事務組織の再編成までもが、「事務改革推進本部」設置からわずか4ヶ月後の本年の10月に「再編実施」するものとされている。これは目的の重大さを考えるとあまりにも性急な作業日程であり、将来に禍根を残すことになることは明らかである。京都大学法人は十分な検討期間をとって事務組織のあり方についてのグランドデザインを提示するとともに、全学的な合意を得て改革を進めるべきである。
2．上記のような作業日程では、京都大学で働く事務職員の現場の声を十分に聞くことができないことも明らかである。職場の実態をわきまえずになされる「改革」が、たとえその目的が妥当なものだとしても、成功するとはとても考えられない。現場の職員の意見を反映できるような改革の進め方に改めるべきである。
3．「事務改革大綱」は事務改革の目的のひとつに「超過勤務の縮減を行う」ことを掲げているが、現在発足しようとしている「京都大学労働時間短縮推進委員会」にはひと言の言及もなく、この委員会での協議がまったく反映されないものとなっている。この「時短委員会」が労使同数の委員からなるものであることを考えると、上記(2)の視点からも理解不可能な改革の進め方であると言わざるを得ない。この点の改善をなすべきである。
4．さらに「事務改革大綱」は「事務改革の必要性・緊急性についての教員の理解と協力も不可欠」としているが、この「大綱」自体が部局長会議へ「報告」されたに止まっている。教育研究、医療は事務職員のサポートなしでは不可能であるから、教員にとっても事務改革はきわめて重大な問題であるが、教員が行われようとしている事務改革に意見を提示することができないことは極めて遺憾である。部局の教授会などへの付議とそこで出された意見を反映させる進め方をすべきである。
　以上のように、京都大学職員組合はこの「事務改革」のやり方には大いに問題があることを指摘し、今後もこの動きを注視してゆくとともに、京都大学で働くわれわれ教職員の見解を反映した改革となるように求めるものである。

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学校教育法の一部を改正する法律案、衆議院を通過

■第162回国会　第97号　議事経過

○議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。……

日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　右議案を議題とし、文部科学委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

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宮崎大、「変革と地域貢献を」　新学長に住吉昭信氏を再任－選考会議

毎日新聞（6/16）

　宮崎大の学長候補者を決める選考会議（議長＝青木祐・元三菱信託銀行副社長、１４人）が１５日開かれ、全会一致で次期学長候補に住吉昭信・現学長（７０）を選んだ。近く文部科学相に申し出て、１０月１日に再任する。任期は４年。……

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大学共同利用機関　法人化1年、機能低下懸念

科学新聞（6/03）

松尾研究会、文科省へ報告書
体制強化へ一元化提案

　大学共同利用機関や大学附置の全国共同利用型研究所などは一法人にすべきである―松尾研究会（座長＝井口洋夫・分子科学研究所名誉教授）が指摘した。国立大学の法人化から１年２ヶ月を経て、大学本体は自主性や独自性を発揮する一方、全国共同利用型研究所などの機能低下が危惧されていることから、報告書「新たな全国共同利用体制の確立に期待する」をまとめ、５月26日、文部科学省に提出した。……

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信大 独立大学院の設置申請見送り　法科募集再開へ力

信濃毎日新聞（6/16）

　信大（本部・松本市）の法科大学院設置申請書類に虚偽記載があった問題で、小宮山淳学長は１５日、人文学部が主体となって来年度開設を目指していた独立大学院博士課程「地域価値創成研究科（仮称）」の設置申請を見送る方針を明らかにした。文部科学省の要請を受け、当面自粛する法科大学院生の募集活動については、来年度入学に向け９月に再開できるよう、早期に運営体制を見直す考えを示した。……

［関連ニュース］
■信大法科大学院の虚偽申請問題：信大、法科院生の募集中止　改善検討委設置へ　／長野（毎日新聞6/16）
■学生募集を自粛へ　設置申請問題で信大法科大学院（長野日報6/16）

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国立大学協会、入試の抜本改革を再び先送り

日経新聞（6/16）

　国立大学協会（会長・相沢益男東工大学長）は16日、東京都内で総会を開き、法人化を受け2008年度の実施を目指して議論してきた入試の抜本改革を先送りすることを決めた。今の高校1年生が受験する08年度入試は06、07年度と同じ分離分割方式を踏襲する。……

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その他大学関係のニュース

■岐阜大が局地天気予報開発 岐阜・愛知でスタート（中日新聞6/16）
■児童との接し方入試に　横浜国大（東京新聞6/16）
■新「富山大」　初代学長に西頭氏（東京新聞6/16）
■06年度大学院学生募集要項 京都教育大（京都新聞6/16）
■身近な問題研究します　埼玉大学が公募　7月20日締め切り（埼玉新聞6/16）
■新富山大学長に西頭氏（朝日新聞6/16）
■富山大：初代学長に西頭徳三氏　／富山（毎日新聞6/16）
■ＡＯ入試を導入／大分大学（朝日新聞6/16）
■長浜市：大学と連携し、バイオベンチャー事業を支援　研究施設の概要公表　／滋賀 （毎日新聞6/16）
■県立大：モンゴルの生活文化実感を、移動住居「ゲル」公開－－調度品など展示　／滋賀（毎日新聞6/16）
■高岡短大：「新・富山大芸術文化学部」をＰＲ－－東京でシンポ　／北陸（毎日新聞6/16）
■弘前大・接待問題：浪岡など４病院も－－交際費から祝儀やビール券　／青森（毎日新聞6/16）
■県民から研究テーマ募集。地域連携の一環。埼玉大（読売新聞6/16）
■法政大「ホタル復活させ隊」活動開始（読売新聞6/16）
■ＩＴ教育：携帯電話を使って大学の授業を活性化（毎日新聞6/16）
■事務職員の相互派遣協定締結 京都大と米デービス校（京都新聞6/16）
■憲法シンポ：立教大で１８日開催　表現の自由考える（毎日新聞6/16）
■島大生協が学食年間利用券導入（山陰中央新聞6/16）
■番匠１等陸佐　東京外語大学で講演（JanJan6/16）
■大学病院医療情報ネットワーク、臨床試験の国内実施状況などネットで公開（産経新聞6/16）
■スポーツ科学専門家の育成を目指して　スポーツ科学研究科、来春開設！ （早稲田ウィークリー）

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2005年06月16日

NPOアカデミックハラスメントをなくすネットワーク、絶望の大学人集会　『大学で、苦しい人、集まれ！』

■NPOアカデミックハラスメントをなくすネットワーク
　∟●大学で，苦しい人　集まれ！

絶望の大学人　集会

６月１８日（土）に大阪で『絶望の大学人　集会』第1回目として、『大学で、苦しい人、集まれ！』と題して集会を開催します。

博士論文の審査に合格しているのに確認のための教授会で理由なく不合格とされた大学院生の方、30年近く助手のまま釘付けになっている方などに話題提供していただき、これら問題について考え、解決の方策を見出したいと思います。

話題提供者の方々は、問題の性質上、匿名でお話いただきますが、多くの人に問題を知ってほしいと思っておられますので、多くの方のご参加を、お願いいたします。

話題提供者：Ａさん（大学院生）、Ｌさん（Ｋ大学院・博士課程院生）
　　　　　　Ｎさん（Ｎ大学・助手）
　　　　　　Ｔさん（Ｔ大学・元助手）
司会（進行）：御輿久美子（ＮＡＡＨ代表理事）
日時：２００５年６月１８日（土）午後１時半～５時
場所：大阪府私学教育文化会館
　　　（大阪市都島区網島町6-203　℡ 06-6352-3751）
参加：事前に予約必要。
（なお、会員以外は資料代として1,000円を当日お支払いください。）
参加申込は、電話(06-6353-3364)あるいはmail( office@naah.jp ) で。
----------------------------
〒530-0042 大阪市北区天神橋1丁目3-20-307
アカデミックＮＰＯ
TEL:06-6353-3364, FAX:06-6854-2930
http://www.naah.jp　 E-mail:office@naah.jp

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大学評価学会、シンポジウム「大学における教育・研究と事務職員の役割」開催案内

■大学評価学会
　∟●研究会のご案内（7/16(土)13:30～琵琶湖）（2005/06/14掲載）

　以下のような研究会を予定しております。お繰り合わせの上、ご出席下さい。
今回の研究会のみ準備の都合がありますので、事前に事務局まで参加の申込をお願いします。
電話：075-645-8630（重本）または075-645-8634（細川）　E-mail：hosokawa@biz.ryukoku.ac.jp

（※　6月末までに事務局までお申し込み下さい）
日時：2005年7月16日（土）13:30～17:00
場所：KKRホテルびわこ（Tel:077-578-2020）
　　※JR湖西線唐崎駅（京都駅から電車で14分）下車、北東方向に琵琶湖畔へ徒歩12分
URL:http://www7.ocn.ne.jp/~biwako/
内容：シンポジウム「大学における教育・研究と事務職員の役割」
※　シンポジストは、広原盛明氏（京都府立大学元学長）、村上孝弘氏（龍谷大学）、山口利哉氏（岐阜大学）です。
　大学経営・管理評価専門委員会との共催です。国公私立大学を問わず事務職員の果たすべき役割がいっそう重要になってきています。教員、事務職員を問わず、関心のある方のご参加をお待ちしています。
　その他：送迎バスを手配します（詳細は、参加申込の際に、ご連絡します）。研究会終了後、懇親会を予定していますので、参加申込の際に懇親会への出欠もあわせてお知らせ下さい。

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自由法曹団、有事法制・国民保護法と自治体からの対抗

■自由法曹団
　∟●有事法制・国民保護法と自治体からの対抗

有事法制・国民保護法と自治体からの対抗
－沖縄県議会・条例継続審議から

　この２月、全国の都道府県議会にいっせいに「国民保護」条例案（協議会条例・対策本部条例）が提出された。国民保護・基本指針の策定を受けて都道府県国民保護計画を作成し、都道府県レベルでの有事体制を整備するための条例である。
　「法律で決まっているから」などの説明で、多くの議会で条例案が可決されていくなかで、ひとり沖縄県議会は全会一致で継続審議にした。基地が集中する沖縄の現実や沖縄戦の体験から「国民保護」を告発し、有事法制・国民保護法に一矢を報いた「沖縄の抵抗」の意味は極めて大きい。
　この報告集は、この沖縄県議会・継続審議から、有事法制・国民保護計画の問題点と自治体からの対抗の意味を探るために作成したものであり、自由法曹団弁護士による報告論稿と若干の資料で構成している。

Ⅰ 基本指針と国民保護計画 田中 隆（東京） 2
Ⅱ 沖縄県議会「国民保護」条例を継続審議 新垣 勉（沖縄） 5
Ⅲ 基地の沖縄と住民避難－基地訴訟にかかわって 西 晃（大阪） 8
Ⅳ 国民保護法への抵抗－非戦の自治体づくり 平 和元（東京） 11

（資料） 16
・沖縄県国民保護協議会条例案
・沖縄県議会の構成
自由法曹団「国民保護計画」プロジェクト

……以下，省略。あとは上記URLを参照して下さい。

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連合、「今後の労働契約法制の在り方」の中間まとめに意見

■厚生労働省、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の中間まとめに対する意見（2005年6月8日）

　連合は８日、厚労省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の中間とりまとめに対する意見を公表した。

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教育基本法「守る会」結成

朝日新聞（6/14）

　教育基本法の「改悪」を阻止しようと１４日、県内の有識者らが盛岡市内のホテルに集まり、「教育基本法を守る岩手の会」（代表・武田晃二岩手大学教育学部教授）を結成した。
　
　大学教授、弁護士、元学校教員ら７４人が呼びかけ人。この日は２０人ほどが集まり、与党内などにある教育基本法改正を意図した動きを「国民の権利としての教育から、『お国のための教育』に転化させるもの」などと批判した。……

［同ニュース］
■教育基本法：大学教授ら、法を守る活動団体を設立　／岩手（毎日新聞6/15）

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統合の新富山大、初代学長に高岡短大学長の西頭氏

朝日新聞（6月15日）

　富山大、富山医科薬科大、高岡短大の国立３大学が統合して１０月１日に誕生する富山大の合同学長選考会議が１５日あり、初代学長に高岡短大学長の西頭徳三氏（６７）が選ばれた。１０月１日から学長に就任する。任期は未定。

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文科省、信州大に学生募集の自粛要請　虚偽記載問題で

毎日新聞（6/15）

　信州大（小宮山淳学長、松本市）が法科大学院設置申請時に文部科学省に提出した書類に虚偽記載があった問題で、文科省は１４日、小宮山学長に対し、教員体制の見直しなど改善が確認されるまでの間、法科大学院の学生募集を自粛するよう指導した。同日開かれた大学設置・学校法人審議会の審議を受けた措置で、学生募集の自粛要請は極めて異例。事態収拾が長引けば、学生確保に影響が出ることも予想される。……

［同ニュース］
■信州大法科大学院の募集を停止　虚偽申請問題で文科省（朝日新聞6/15）
■信大法科大学院問題で文科省「当面募集の自粛を」（信濃毎日新聞6/15）
■学生募集を一時停止＝信州大法科大学院－論文虚偽申請で文科省が指導（時事通信6/15）
■信州大法科大学院、募集自粛を指導・文科省（日本経済新聞6/15）

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その他大学関係のニュース

■弘前大医学部への官官接待、医師不足で常態化（読売新聞6/15）
■社説：女性科学者　活躍の余地はもっとある（毎日新聞6/15）
■広島大が平和構築研究で初会合へ（中国新聞6/15）
■難民問題の現状直視して　筑波大の学生団体　企画展で関心訴える（東京新聞6/15）
■日韓で教科入門書出版へ　高知大教育学部（高知新聞6/15）
■八戸、札幌でも2次試験／弘大（東奥日報6/15）
■大学・短大の就職支援手取り足取り　実績づくりも狙い（信濃毎日新聞6/15）
■大分ＰＲ頼んだよ　中韓の留学生　帰省費を補助（大分合同新聞6/15）
■社協が介護予防事業　地域の大学、医療機関と連携　－大分市－（大分合同新聞6/15）
■近大医学部と協議継続-総合病院後継医療で答弁【生駒市会】（奈良新聞6/15）
■京大に個人で２０億円寄付　理工系の新図書館建設（共同通信6/15）
■佐大、「佐賀学」センター開設へ（佐賀新聞6/15）
■京大に個人で20億円寄付・理工系の新図書館建設（日本経済新聞6/15）
■東北大学、容量10GBのMicrodriveを試作（PC Watch6/15）
■青公大・公金不正流用：元課長に損賠請求へ　／青森（毎日新聞6/15）
■金大大学院に数理金融学　文系出身者を理論武装（北國新聞6/15）
■佐賀大：長谷川学長「学部の枠超え研究を」－－学内の統合目指し抱負　／佐賀（毎日新聞6/15）
■セミナー：中国・青島市の投資セミナー－－松山大と友好協定　／愛媛（毎日新聞6/15）
■大月短大：付属高校の存廃、「年度内に答申を」－－西室市長答弁　／山梨（毎日新聞6/15）
■札教組、教科書見本本を展示　文科省が禁止通知　市教委指摘で撤去（北海道新聞6/15）
■行政も国際化に対応を　人事院の国家公務員白書（共同通信6/15）
■自民党：選挙制度調査会、現行衆院の問題点を報告書に（毎日新聞6/15）
■＜大阪＞近大で脱線事故犠牲者の追悼式典 （朝日放送6/15）

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2005年06月15日

都立の大学を考える都民の会、「都政関係コラム：石原都政の強権的側近政治の歪みと矛盾が吹き出る」

■都立の大学を考える都民の会
　∟●都政関係コラム：石原都政の強権的側近政治の歪みと矛盾が吹き出る(浜渦副知事辞任報道に関して) 2005年6月10日

コラム：石原都政の強権的側近政治の歪みと矛盾が吹き出る
～都議会百条委員会と浜渦副知事の辞任～

　この間、石原都政は大きな激震に見舞われた。 百条委員会とは、地方自治法にもとづき、地方自治体の議会が、その自治体の事務・運営に重大な疑義がある場合、設置される特別委員会を条文の名をとって”百条委員会”と呼ばれる。 国会議員と違って地方議会の議員には調査権がないので、議会で議決して設置される。この百条委員会は記録の提出、証人尋問、理由なくして出頭の拒否は出来ない、虚偽の陳述に対しては告発の権限を持ち、禁固刑が科せられる。 今回３５年ぶりに都議会で百条委員会が設置されたのは、東京都自らが行った事業である、福祉局（当時）の「社会福祉総合学院」の運営（都有地を民間学校法人に転貸したこと）について、こともあろうに執行責任者の一人である浜渦副知事が３月１４日の予算特別委員会で不正・不法があったかの発言に端を発している。 「自ら執行責任がある副知事が不正・不法とはおかしい」と都議会が反発、３月１６日には百条委員会設置を全会一致で発足させ、ただちに記録の提出、証人喚問を行った。 ４月末までには浜渦副知事の言う「不正・不法」はなかったことが判明し、なぜ浜渦副知事が民主党議員にやらせ発言を行ったのか、櫻井出納長が誤った情報を知事に入れたのか等が焦点となった。 加えて調査の中で、浜渦副知事の石原知事の虎の威をかりた都政の壟断（ろうだん）や知事の勤務ぶりが明らかになった。 知事は都庁に常在せず、週に出勤するのは２日～３日で、それも３時間程度（４月は９日、５月は７日しか登庁していない。毎日新聞5月31日夕刊）というあきれた実態が白日の下となった。 又、都庁には「お手紙・お詫び行政」という異様な世界が存在することも明らかになった。 知事自ら側近中の側近という浜渦副知事にすべての権限が集中し、各局が知事にブリーフィング（事前レク）するのに必ず、浜渦副知事にＡ４版の「お手紙」を出して、ＯＫを取らねばならないと言うものである。又ミスをすれば「お詫び」の文書を自筆で出すことが求められるという浜渦専制政治が横行していたのである。 百条委員会の山崎委員長（自民）は４月２５日の委員会で「浜渦恐怖独裁政治への反感は庁内に充満し、臨界点に達している」とまで発言している。 ５月に入って、焦点は浜渦副知事の偽証問題に移った。そもそも浜渦副知事の予算特別委員会での発言は、民主党の中村議員の質問に答えるということで行なわれた。この質問自体が、浜渦副知事がやらせたのではないかという疑問が４月の百条委員会で俎上(そじょう)に登り、証言が求められた。３月２９日の百条委員会で浜渦副知事は民主党に「質問依頼はしていない」と否定した。 しかし、５月１２日の内田都議会議長が証言し、民主党の幹事長が、浜渦副知事から、かなりしつこく依頼を受けていた事実も明らかにされ、 百条委員会は浜渦副知事の民主党への発言依頼はしていないという証言を偽証として採決し、５月１６日には証人に出頭しなかった民主党の富田議員を告発すると決定した。 その後、現職の２副知事と教育長が「進退伺い」をだし、混乱の責任と知事の決断を迫った。 ５月下旬になってようやく事態の重要性を悟った石原知事は側近で協議、６月１日から始まった第２回定例都議会の前日に浜渦副知事を辞めさせる事を表明せざるを得なかった。 浜渦副知事がその専横ぶりが糾弾され辞任することになったことは、大きな意義を持つものである。 しかし、石原知事は、それまで自らの責任を語っていたものが、６月３日の定例記者会見では前言をひるがえし、全く反省のない発言を繰り返し、都庁内には失望と怒りの声があがった（都政新報6月7日版）。 知事は浜渦副知事は余人に代え難い有能な人物であったことをほめあげ、自らの責任についても次期副知事を選任したことで棚上げしようとしている。 加えて浜渦副知事が否定した民主党への発言依頼についても自らが関与していた発言を行った。都議会の共産党と生活者ネットから知事の問責発言が出るのは当然であった。 今回の事件は石原都政の「終わりの始まり」であることは間違いない。また石原都政の求心力が弱まることは確実である。 しかし、石原都政を変えるためには、広範なネットワークを作り、都民本位の都政を作り上げる運動がいよいよ切実な課題として浮上してきている。

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公立大学という病：横浜市大時代最後の経験、市労連という病「後日談」

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験
　∟● I. 市労連という病 「後日談」

05/6/14　少しだけ「I. 市労連という病」の「後日談」に追記。こっちに書いてもよかったのだが、後日談ということで最後のところに追記しておいた。

後日談
(1)　私の研究室の隣りの先生は現副学長であった。私の採用責任者（審査委員長）だったが、どうも私とはそりがあわないらしく、何か用があっても、隣りの部屋にもかかわらず内線でしか私とコミュニケートしない人だった。その副学長が香川大学から私の割愛願いが出た後に、珍しく私の部屋をノックした。おそらく新任で赴任してきた時以来であろう。「吉田君、（転出を）考えなおす気はないかね」と彼は切り出した。「香川大学には私の院時代の友人もいるから、もっと早くわかれば手をまわせたんだが。」などと、翻意できないものか聞いてきた。無論、そんなことは考えられないと答えると、彼は安心したかのように「そうだよね。実は、N部長から君の転出を思い留まらせるよう説得してこいと言われてきたんだ。」と言ってそそくさと帰っていった。
その後、教授会で割愛が正式に決まった後にも「また部長から説得しろと言われたよ。君は随分とあの部長に気にいられているようだね。」と本気とも皮肉ともつかないような口調で言われた。N部長と会ったのはあの日だけ。どうしてそんなことを言われなければならないのか、いまだに不思議だ。
(2)　このホームページが世間に知れはじめた05年2月末頃に市大教員組合の関係者から連絡があった。市労連の書記次長が、このホームページについて教員組合のコメントを発表しろと迫ってきているというのであった。市労連としてはこのホームページの内容が嘘であることにしたいらしく、教員組合の執行部としても対応に困っているらしいとのことであった。
　「私の方としては実際に経験したことを書いているだけだから、やましいことは何もない。もし御迷惑をおかけするようなら、お好きなように対応してくださって結構ですと、執行部には伝えておいてください。独法化を直前にひかえた大事な時期にお手を取らせるようなことになって申しわけなく思ってます」と連絡をくれた方に話しておいた。それから数ヶ月がたったが、何のアクションも教員組合は起していない。
　2005年2月25日付けのトップページに書いたことの裏にはこんなことがあったのだ。書いた本人に直接問いあわせたり、抗議したりするわけでもなく、もはや私とはなんの関係もなくなった教員組合に対して圧力をかける。それならうまく動かせるとでも思ったのだろうか。
　これが市労連のやり方であり、二度とかかわりたくなくなる体質である。（05年6月14日追記）

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都立大人文科学研究科院生会、人文科学研究科長及び人文科学研究科教員宛「要望書」

■たまらん
　∟●「要望書」（2005年6月30日）

【6月15日】
　人文科学研究科院生会より、6月13日付で人文科学研究科長及び人文科学研究科教員に対する「要望書」（PDF）が出されました。

【6月16日】
　昨日載せた人文科学研究科院生会よりの「要望書」について私見をごく簡単に述べておきます。

　「要望」は二点挙げられています。整理するとこうなります。
　1)旧就職資料室の空間につくられた人文院生のための「研究スペース」及び人文学部が管理している蔵書を対外的に貸し出す際の窓口を目的とするスペースを「人文科学研究科専管スペース」として公的に認知すること。
　2)図書貸出スペースのアルバイト学生に対して「人文院生会」関係者であるとの理由で図書館職員より退職勧告がなされたことに、教授会として抗議すること。

　まず1)については、2005年3月までの人文学部執行部の認識にあっては「研究スペース」が主でありその一部を「貸出スペース」として利用する、というものであった以上、ここを図書館の管轄下ではなく「人文科学研究科専管スペース」として認知せよという要求は当然と考えます。
　現執行部内では、〈運用〉によって〈実を取る〉というような発想で事柄を曖昧にしたままやり過ごそうという方向性があるようですが――まさに「就任承諾書」提出のときの論理と同じと思われます――、院生会は《「人文科学研究科専管スペースである」、という立場を貫くべきである〔・・・〕。したがって、空間を確保するか否かという問題は、二次的な問題である。》とはっきりと述べています。要するに目先の利益を優先するのではなく原則を堅持せよということです。

　2)は、まず事実関係を究明し、これが事実と確認された場合には教授会として公的に処理するべきと考えます。
　つまり、〈実質〉において解雇はされなかったからそれで良し、ということにはなりません。そのような発言があったこと自体、すでに〈脅し〉としていまも機能してしまっていることの重要性をわきまえて対処するべきでしょう。

「だまらん」（首大フラッシュ[06/17/05] ）より
[06/17/05] 都立大人文研究科長、ならびに教員宛に、6月13日付で人文院生会からの 要望書(PDF)が提出されている。問題の背景に関しては、 たまらんを参照。外部には漏れてきていないが、2005年4月以降、さまざまなところで問題が起きていて、これは、そのほんの一例のようだ。人文研究科からの回答が待たれる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月15日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学校教育法一部改正案、「助教」全員への包括的任期制の適用

■新首都圏ネットワーク
　∟●《声明》学校教育法一部改正案の衆議院文教委員会による審議開始に当たって（2005年6月10日）

　さらに指摘しなければならないのは、本改正案の一部として提案されている大学教員等の任期に関する法律改正において、その大学またはその学部における助教全員への包括的任期制の適用が可能とされていることである（注1）。

【注1】教員等の任期に関する法律の改正は下記のようなものであり，決して助手と助教と読み替えるというレベルのものでないことは明らかである。
《現行》
第四条 　任命権者は、前条第一項の教員の任期に関する規則が定められている大学について、教育公務員特例法10条に基づきその教員を任用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。
一 　先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。
二 　助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。
三 　大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき。
《改正案》
第四条 　任命権者は、前条第一項の教員の任期に関する規則が定められている大学について、教育公務員特例法10条に基づきその教員を任用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。
一 　先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。
二　助教の職に就けるとき。
三 　大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき。

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中教審、「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－中間報告」

■新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－中間報告（2005年6月13日）
■中央教育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（中間報告）に関する意見募集の実施について

新時代の大学院教育
－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－
中間報告

平成17年6月13日
中央教育審議会

目次
はじめに
序章　大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況
第１章　国際的に魅力ある大学院教育に向けて
第２章　新時代の大学院教育の展開方針
第３章　大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成

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埼玉大、学務係一元化の動き！

■埼玉大学教職員組合
　∟●組合ニュース2005年度第4号(2005年6月13日発行)

　学務係一元化のプロジェクトが６月に立ち上がることが明らかになりました。このプロジェクトが予定どおり実行されますと、来年度から各学部に設置されている学務係（入試業務を含む）はなくなり、現在改装中の旧共通教育事務室に集中化されることになります。
　学務事務について中期計画には、「教務事務等の『全学教育・学生支援機構』への一元化等の検討を含め、事務組織の再編・統合を行う」と書かれています。この検討は昨年度中に行われたはずですが、検討結果は明らかになっていません。先に結論ありきの検討ではなく、トータルな視点に立った真剣な検討は本当に行われたのでしょうか？もし人件費節約という表面的なコスト要素だけから一元化を検討したのであれば、それは大問題です。学生や教員がこれまで受けてきたベネフィットも視野に入れて、判断しなければならないからです。
　事務組織の改編が一般的に労働強化という問題をはらんでいることは言うまでもありませんが、ここでは学務事務に特有の問題を指摘しておきます。各学部から学務係がなくなれば、教員・学生ともに多くの不便を強いられることは明らかでしょう。忘れてならないのは、教員だけが学生へのサービスを提供しているのではないということです。学務係の窓口対応も、大学が学生に提供しているきわめて重要なサービスの一つです。こうした職員によるサービスも、こらからの大学にとって重要な評価ポイントになるはずです。一元化して本当にきめ細かなサービスを提供し続けることができるのでしょうか？

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姫路独協大、元職員　備品購入偽装で１億円詐取

備品購入偽装で１億円詐取、姫路独協大元職員を逮捕

読売新聞（6/14）

　備品購入を偽装して姫路独協大（兵庫県姫路市）から約１億円をだまし取ったとして、神戸地検特別刑事部は１４日、元同大経理部会計課課長補佐・押川明洋容疑者（４３）（懲戒解雇）を詐欺容疑で逮捕した。

　調べでは、押川容疑者は、業者から蛍光灯など備品を購入したように偽装し、業者の請求書を偽造して大学に提出。備品購入費を自分が管理する他人名義の口座に振り込ませるなどの手口で、経理部に所属していた２０００年３月～昨年５月ごろ、数十回にわたって経費を詐取した疑い。

　大学は今年２月末、押川容疑者を懲戒解雇し、神戸地検などに告発していた。

［同ニュース］
■姫路独協大元職員を詐欺容疑で逮捕　取引装い１億円（朝日新聞6/14）
■１億円詐取容疑で逮捕　姫路独協大の元課長補佐（共同通信6/14）
■１億円詐取容疑で逮捕　姫路独協大の元課長補佐（中国新聞6/14）

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信大教員懲戒処分２年で８人　告発端緒、大学は危機感

信濃毎日新聞（6/14）

　信大（本部・松本市）で、不祥事により懲戒処分を受けた教員が２００３年６月以降２年間で７件、延べ８人に上っている。このうち解雇に次いで重い停職処分は、８日に発表された法科大学院申請手続きに虚偽内容があった問題を含めて６件、６人を占める。大学側は「信大始まって以来の事態」（広報担当理事の野村彰夫・工学部長）と危機感を強めている。

　信大人事課によると、信大で初めての停職処分が教員に行われたのは０３年６月。工学部教授が旅費の不正受給で１カ月の停職となった。

　その後もここ２年間で論文盗用、セクシャルハラスメント（性的いやがらせ）などで教授、助教授が次々に停職処分などを受けた。工学部教授は１人で２回、処分された。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月15日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■東京などで大学院説明会 京大医学研究科　７月に（京都新聞6/14）
■交際費問題で弘大が調査委発足（東奥日報6/14）
■横浜国大と日立、包括的な産学連携協定を提携し自動車分野でまず開始（nikkeibp.jp6/14）
■徳島大、秋葉原で産学連携　首都圏拠点オフィスを移転（徳島新聞6/14）
■生きた“知識”を学びたい 沖大で学内改革討論 （琉球新報6/14）
■大学入試：県立会津大が後期日程廃止－－０６年度から　／福島（毎日新聞6/14）
■新富大学長選考、投票始まる（北日本放送6/14）
■講習会：留・就学生への生活指導を講習　学校関係者が３６０人参加　／東京 （毎日新聞6/14）
■大学入試：県立会津大が後期日程廃止－－０６年度から　／福島（毎日新聞6/14）
■若者就職フェア：３５歳未満対象に－－全道で１５日から　／北海道 （毎日新聞6/14）
■経産省、国際標準化で人材育成－学生対象プログラム民間に開発委託（日刊工業新聞6/14）
■ニート実態調査　家族や本人から原因聞き取り　文科省が初（産経新聞6/14）
■長大生グループが街頭で訴え　薬害Ｃ型肝炎訴訟へ理解を　長崎市（西日本新聞6/14）
■研究者結集　豊かな有明海再び　市民の力も （西日本新聞6/14）
■東大、科学技術の「通訳」養成・特任教授に立花隆氏（日本経済新聞6/14）
■島大と出雲農高が機能性食品開発へ共同研究（山陰中央新聞6/14）
■大学病院医療情報ネット、臨床試験結果をネットで公開（日本経済新聞6/14）
■大学・短期大学進学ガイダンス：国公私大１３０校が進学情報提供－－中央区　／福岡（毎日新聞6/14）
■上智大学におけるコンドリーザ・ライス国務長官の演説（米国大使館6/14）
■歴史教科書：慰安婦の記述「出版社が判断」－－中山文科相（毎日新聞6/14）
■中教審：大学院の目的明確化　博士など課程ごと－－中間報告（毎日新聞6/14）
■えひめリポート：愛媛大・講座「平和学」　平和、戦争知りたい世代　／愛媛（毎日新聞6/12）
■シンクタンク：「市人づくり・まちづくり研究所」が開所－－宗像　／福岡（毎日新聞6/14）
■九条の会ひょうご：コスタリカの平和憲法学ぶ－－神戸で勉強会　／兵庫（毎日新聞6/14）
■５００円玉大で１０ＧＢ、東北大が大容量ＨＤＤ試作（読売新聞6/14）
■新卒就職面接会（びわ湖放送6/14）
■施設を格安で開放など　彦根・聖泉大 「わくわくクラブ」発足（京都新聞6/14）
■京にマツタケ復活を 研究者と京大生、「十字軍」結成（京都新聞6/14）

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2005年06月14日

学校教育法改正案、「助教」への包括的な任期制導入を可能とする任期制法の改正案も含む

■九州大学教職員組合

大学の教員組織の改変が検討されている
ーとくに”助教”と新”助手”の新設をめぐって

　文部科学省の中央教育審議会の大学分科会に、大学の教員組織の在り方に関する検討委員会があります。ここで、大学の教員組織のあり方が検討されています。その大きな１つとして、学校教育法を改正して、現行の助手を助教と助手の２つに分け、助教授を准教授と改称することがあります。

　学校教育法改正案は第162国会に提出され審議される見通しですが、大きな影響のある問題にもかかわらず、まだ、当事者である大学教員にも広く知られてはいません。本ページには関連情報を集めました。現時点で、内容をつかむには、首都圏ネットワーク事務局の５月１０日付の分析が役立ちます。
　「助教」への包括的な任期制導入を可能とする、任期制法の改正案も学校教育法改正案の一部をなしています。この点については首都圏ネットワークの６月１０日付の声明に詳しいです。
------------------------------------------------
■衆議院での審議入りにあたっての首都圏ネットワーク事務局の声明（2005.6.10付）
■衆議院文部科学委員会での附帯決議（2005.6.10付）
■学校教育法一部改正案の条文など（文部科学省のサイト）
■全大教中央執行委員会の見解（2005.6.3付）
■国会に提出された学校教育法改正案（衆議院のサイト、１６２回国会の閣法５５番）
■文部科学省中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会における「助教」の玩弄について （2005.5.10付）
■学校教育法改正に反対する首都圏ネットワーク事務局の声明（2005.4.20付）

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富山医薬大、病院眼科長職問題　仮処分申請で富山地裁　審尋開始

管理能力の有無争う　医薬大病院眼科長職問題

北日本新聞（5/28）

　富山医薬大付属病院眼科の前診療科長で同大教授が、診療科長職の併任を解かれたのは不当として地位保全を求めた仮処分申請で、富山地裁は２７日、審尋を開き、教授と大学側の意見を聞いた。両者は科長としての管理運営能力の有無について争い、双方の主張を裏付ける証拠を求めた。

　代理人らによると、教授側は「管理運営能力に問題はなかった」などと主張。大学側に各診療科やほかの新設医科大眼科と、教授が診療科長を併任していた際の眼科の診療実績の比較を求めた。

　大学側は「あくまでも管理運営能力が解任の理由」とし、科長時に挙げた成果を示すよう反論したとみられる。

　同大は３月、「眼科の管理運営能力が不十分」として教授が併任していた診療科長職を解任。教授側は、解任で約１カ月にわたり診療科長が不在になったことを指摘し、「大学側こそ管理運営能力が問われる」と話している。

　次回審尋は７月６日。

［関連ニュース、いずれも北日本新聞］
■5月21日：眼科教授、助教授が不在
■5月24日：全診療科長を任期制に
■5月27日：先端機器購入に支障
■5月30日：万全の体制確立を

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科学技術白書、資金獲得へ競争激化　研究者の意識に変化

毎日新聞（6/10）

　　政府は１０日の閣議で、０４年度の科学技術白書を了承した。この中では国立大学と公的研究機関の法人化が、研究環境にどのような変化を与えたか、研究者へ実施した初めての調査結果を掲載。資金獲得のため「競争」がより求められ、産業界のニーズや生命科学などの分野に目が向くなど、研究者の意識が変化している一方、研究に専念できる時間は増えていない実態も明らかになった。

　調査は今年１～３月、全国の国立大学法人や、独立行政法人化した公的研究機関に所属する研究者２０００人を対象に実施。１１７２人から回答があった。国立大学は０４年度に法人化、公的研究機関は０１年度以降、独法化が進んでいる。

　まず、応募や申請によって得られる「競争的資金」については「獲得をより求められるようになった」と答えた研究者が５５％に上った。

　競争の拡大で、研究時間が短縮されることも期待されているが、「短時間で研究成果が出るようになった」は６％にとどまっている。

　一方、「研究に専念できる時間が増えた」との答えはわずか１％で、法人化で研究以外の仕事が増えている様子もうかがえた。また「組織内の責任の所在が明確になり、外部との対応が容易になった」は９％で、研究基盤や施設の改善、充実が進んでいない、との回答も多かった。

　文部科学省は「組織の変革を推進するため、研究時間の確保などに向けた人的、財政的な支援が課題だ」と話している。

［同ニュース］
■科学技術白書　中韓の追い上げ急　人材確保の必要性指摘（産経新聞6/11）
■女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書（日経新聞6/10）
■「２０世紀の予言」７割的中　科技白書、コラムで検証（共同通信6/10）
■Back to 70's ? ―17年度科学技術白書

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月14日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「九条の会・有明講演会」のための意見広告へのご協力のお願い

■許すな！憲法改悪・市民連絡会
　∟●「九条の会・有明講演会」のための意見広告へのご協力のお願い

「九条の会・有明講演会」のための意見広告へのご協力のお願い
２００５年５月

九条の会
井上ひさし　梅原猛　大江健三郎
奥平康弘　小田実　加藤周一
澤地久枝　鶴見俊輔　三木睦子

　(事務局)101-0065　東京都千代田区西神田２－５－７　神田中央ビル３０３
郵便振替口座番号：00130-1-760316
口座名：九条の会意見広告
意見広告用電話(FAX兼用)　03-5213-8570

※今回の意見広告には募金にご協力いただいた方々のお名前は掲載致しません。あらかじめご了承をお願い致します

※「九条の会」は昨年６月１０日、「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」というアピールを発表し、発足しました。
それからほぼ１年、「九条の会」は北海道から沖縄まで全国の９都市で講演会を開いてきましたが、各会場とも数千人の人びとが参加し、改憲を憂える人びとの熱気に私たち自身も大きく励まされてきました。また、「九条の会」のアピールに応えて、これまでに全国で1900を超える、地域ごと分野ごとの「九条の会」が生まれ、草の根の活動をひろげています。

けれども、国会やいくつかの政党は改憲に向けた動きをますます強めており、大手マスコミも多かれ少なかれ「改憲」を容認、支持する立場をとり、「九条の会」をはじめとする改憲反対運動の紹介には消極的な態度をとっています。

そこで「九条の会」は、来る７月３０日(土)に、東京・有明コロシアム(１万人収容)で講演会を開き、あらためて「九条の会」の立場をより広範な人びとに訴えたいと考えています。

同時に、この講演会の開催と、「九条の会」の存在とそのめざすものをできるだけ多くの人びとに知っていただくため、「意見広告」を６月中旬の全国紙を軸に数紙に掲載することを計画しています。それには相当の資金を必要とします。私たちは3000万円を目標に募金運動をおこない、できるだけ大きな広告にしたいと考えています。

つきましては、「九条の会」の趣旨にご賛同をいただいている皆様に、この意見広告の費用確保についてもご協力をいただけたら、と考えています。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

なお、ご協力いただける場合は、郵便振替にてお送りいただければ幸です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月14日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「博士号」一本化へ、中教審が「論文博士」廃止方針

中教審中間報告はこちら
■「新時代の大学院教育」

読売新聞（6/13）

　中央教育審議会は１３日の総会で大学院改革に関する中間報告「新時代の大学院教育」をまとめ、中山文科相に提出した。

　報告は、企業などに勤めながら研究論文を大学に提出して博士号を取得する「論文博士」について、「諸外国の制度と比べ日本独特の論文博士は、将来的には廃止する方向で検討すべき」と指摘、大学院の教育課程を修了して博士号を取得する「課程博士」制度に一本化する方針を決めた。

　博士号の取得方法を国際基準に合わせ、日本の学位が国際的に信頼され、通用するようにする。

　２００２年度では博士号取得者の約３割が論文博士となっている。文部科学省は「現在、論文博士を目指している人を切り捨てるわけではない。社会人などが何らかの形で大学院に戻り指導を受けられるよう検討していく」としている。

［同ニュース］
■「論文博士」廃止の方向＝国際的な信頼性確保－文部科学省 （時事通信6/13）
■大学院教育体制、５年以内の充実を提言・中教審中間報告 （日本経済新聞6/13）
■中教審：国際的に魅力ある大学院教育　中間報告でまとめる（毎日新聞6/13）
■教員の指導力向上に研修　大学院改革で中教審報告（北海道新聞6/13）

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専任教員の４割を実務家に　教職の専門職大学院

共同通信（6/13）

　教員養成の専門職大学院創設を検討している中教審のワーキンググループは１３日、専任教員の４割以上を豊かな経験を持つ「実務家教員」とし、高度な授業力のあるベテラン教員やカウンセリング方法を教える医師ら多様な人材を充てることで一致した。
　実務家教員は法科大学院が「２割以上」、それ以外の専門職大学院が「３割以上」とされており、教員養成の専門職大学院はこれを上回ることになる。文部科学省は「教職の大学院では理論より実践を教えることが大切だ。具体的な経験を持つ人に教えてもらいたい」としている。
　文科省がワーキンググループに提示した素案などによると、教員や指導主事が実務家教員の中心。ほかに、子どもの問題行動に詳しい家裁の調査官が生徒指導を教えたり、民間企業の経験者が組織運営のノウハウを伝えたりすることも考えている。

［同ニュース］
■【時のことば】　教員養成専門職大学院（時事通信6/13）

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議定書内容７割超が知らず　大学生の環境意識調査

共同通信（6/13）

　地球温暖化防止を目的に今年２月に発効した「京都議定書」について、国内の大学生の約７４％が具体的内容を説明できない－などとの、エネルギーと環境に関する意識調査の結果を１３日、社会経済生産性本部（東京）などが発表した。
　「エネルギーと環境の問題が自分たちの生活にどうかかわっているか実感できない」と答えた学生が約半数を占めることも判明。調査をした信州大の渋沢文隆教授は「温暖化問題に対する切迫感は希薄だ。理解と行動を促すための教育が必要だろう」と話している。
　調査は昨年７月から１２月にかけて実施。全国１８大学の学部やゼミなどを通じ計２２６１人から回答を得た。

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科学技術、関心は「原理」より「利益還元」　内閣府調査

毎日新聞（6/9）

　内閣府は９日、「科学技術に関する特別世論調査」の概要を公表した。科学技術を支援する際に重視すべき項目として、「環境の保全」「安全な社会」「健康の維持・増進」を挙げた国民がそれぞれ４割を超す一方、ノーベル賞などの対象にもなる「新しい原理・現象の解明」を支持した国民はわずか１割だった。同府は「科学技術に対する国民の関心は、具体的な利益還元にあるのではないか」と分析している。

　調査は今年５月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施した。有効回答は２１０５人（７０．２％）だった。政府は、国の科学技術政策の方針を定める第３期科学技術基本計画を策定中で、国民の意見を策定作業に生かすため、緊急の特別世論調査を実施した。……

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その他大学関係のニュース

■佐賀市教委ー早稲田大　人材育成へ連携（佐賀新聞6/13）
■京都議定書、「説明できる」２５％＝大学生対象－生産性本部調べ（時事通信6/13）
■埼玉大、経営者ら招き1年生向けシンポ　起業の難しさ、面白さ聞く（埼玉新聞6/13）
■DNSシステムの最新動向を東京大・江崎浩教授らが解説（impress6/13）
■富山大教授がネットで経営講座（読売新聞6/13）
■幼稚園教員試験を実施 埼玉大学、保育士対象（埼玉新聞6/13）
■議定書内容７割超が知らず　大学生の環境意識調査（共同通信6/13）
■第一線の研究者が中学生に講義 洛北高付属中でサイエンスウィーク（京都新聞6/13）
■地方勤務を給与に反映　医師の偏在解消で報告書（共同通信6/13）
■就職面接会に７６１人 滋賀労働局など開く （京都新聞6/13）
■横浜国立大学と日立、包括的な産学連携協定を締結（日本経済新聞6/13）
■メディネット、新横浜メディカルクリニックと名古屋大学の共同臨床試験に積極的に研究協力（日経プレスリリース6/13）
■ダイキン工業、フッ素化学研究で阪大大学院と提携（化学工業日報6/13）
■「ニート増加に歯止めを」、文科相が中教審に諮問 （読売新聞6/13）
■フリーター３割が大卒　適職求め転職　仙台市調査（日本経済新聞6/13）
■ルマン目指し試作車が快走 東海大、産学連携で開発 （京都新聞6/13）
■正しい歴史教育が必要＝中山文部科学相（時事通信6/13）
■採択中の教科書　札幌市教組が見本独自入手し展示会（産経新聞6/12）
■県立大でまちづくりテーマにシンポジウム（長崎新聞6/13）

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2005年06月13日

東京都立大学強行破壊の構図、都庁官僚主導　「わざと現場と衝突するやり方をしてアピールする」

■毎日新聞（6/10）

記者の目：石原都知事を支える「迎合の構図」　日下部聡

　６月３日本欄で、東京都庁担当の高木諭記者は、石原慎太郎知事の求心力の低下を指摘して「進退を考えよ」と書いた。その結論に異論はない。しかし「サンデー毎日」誌上で昨年、連載記事「石原慎太郎研究」を担当した私は、知事の「求心力」を生み出してきた構造にこそ、より根深い問題を感じるのだ。

　浜渦武生副知事や特別秘書ら側近、都庁官僚、都議会、そしてメディア……。石原知事は、あらゆる周囲の「迎合」に支えられてきたのではないか。

　都教育委員会が教育現場での「国旗掲揚・国歌斉唱」について、全国有数の厳しい締め付けをしているのは有名だ。実は、これは知事が逐一指示しているわけではない。教育長以下、都庁官僚が主導している。その横山洋吉教育長は６月２３日付で筆頭副知事に就任する見込みだ。

　東京都立大が「首都大学東京」に統合される過程でも、多くの学生や教員から悲鳴が上がったが、都は構わずに強行した。これも都庁官僚主導だった。

　石原知事や浜渦副知事に疎まれ、定年前に都庁を去った元都幹部は言う。

　「器用な役人は、知事が喜びそうなことを先取りしてやってしまう。知事は『対立』が好きだから、円満にやると『妥協した』と見なされる。だから、わざと現場と衝突するやり方をしてアピールする」

　そして、こうも言う。

　「多くの都幹部は、最初は違和感があっても、次第に進んで適応するようになった。それができなければ都庁を去るしかなかった。『自分』を持たない人が多いということでしょう」

　都議会も「迎合の構図」と無縁ではない。

　浜渦副知事に辞職を迫った調査特別委員会（百条委員会）を主導した自民、公明両党は、石原知事の責任を問わないばかりか、「まれに見る政治家」などと称賛する。知事と一心同体だった側近だけが悪いという理屈は、非常に分かりにくい。知事与党をアピールする自公にとって、０３年都知事選で知事が獲得した３０８万票を無視する選択はあり得ない、というのだ。

　百条委設置も、都議選を前に利権疑惑を持ち出して自民党をけん制しようとした浜渦副知事に、自民党が逆襲したというのが実情で、議会のチェック機能が働いたというより、権力闘争と見るべきだ。

　そしてメディアである。

　最近、「週２、３日しか登庁しない」という言葉が石原知事の枕詞（まくらことば）のように使われだした。だが、これは何も最近始まったことではない。新聞、テレビ、週刊誌の各メディアは、石原知事を「ポスト小泉」のキーマンか、「ご意見番」として取り上げるばかりで、地方自治体の長として適格なのかという視点ではほとんど検証してこなかった。

　そうした反省から私は東京都に対し、知事交際費や出張旅費、勤務日程表、公用車の運転記録などの情報公開を請求。開示された公文書を精査した上で、都政関係者への取材を重ね合わせた結果、知事の日常的な“公私混同ぶり”が浮き彫りになり、昨年初めに記事にした。

　飲食への交際費支出が他の道府県に比べて異常に多く、しかも相手は石原知事の旧知の人物が目立った。支出相手の全員が記されていないなど、記録が不十分なケースも多く、公務員の接待を禁じた都の基準にも違反していた。勤務日程が「庁外」の日はごく限られた人物しか動静を把握しておらず、公用車を選挙応援に使った疑いも浮上した。

　海外視察も豪華だった。０１年には南米ガラパゴス諸島で４泊５日のクルーズに乗船。計８人で１５９０万円の公費を使った。

　昨年５月には、石原知事に交際費や旅費の返還を求める住民訴訟が起こされ、東京地裁で係争中だ。

　近年の地方自治の大きな流れは、公金の使途や政策決定過程の透明化である。この中に石原都政を置いてみると、その「不透明性」は一層際立つ。

　石原知事は３日の記者会見で、登庁が少ないことについて「毎日毎日同じ机に座っているのが能じゃないだろう」と言った。

　その通りだろう。だが、問題は、どこでどういう公務をしているのかを、有権者にきちんと説明していない点である。

　私も含め、石原知事の大胆な政策や言動にばかり着目して、こうした石原都政の実態をほとんど報じてこなかったメディアの責任は大きい。

　都知事は絶対権力者ではない。都民が税金を預けて仕事を委託しているのである。石原知事がそれに見合った仕事をしてきたのか、有権者が冷静に見極める時ではないか。

［関連ニュース］
■石原知事、３選に「意欲満々」　でも「ケ・セラ・セラ」（朝日新聞6/11）

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立命館大学は「教育にはふさわしくない闇の過程があるのではないか」　市の財産（守女）を考える会、國松善次滋賀県知事宛て「要望書」

市民の財産32億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する－要望書

　わたしたち市民は、市民の財産32億円と守山市立守山女子高校（以下「守女」と称す）を無償で学校法人「立命館」（以下「立命館」と称す）に譲渡することに関し、その不自然さと「市長の背任」に近い不可解な決定過程と内容に不審を抱いて、「市の財産（守女）を考える会」を立ち上げ、市議会での慎重な審議を求め、守女に関してはその歴史と実績、市と一体になって実践してきた国際理解教育や時代の先を見つめた教育改革を踏まえて、時間をかけて教育関係者を含めた審議を求めてきました。

　しかし、市長および大多数の市会議員は、わたしたち「考える会」の動きに合わせるように「決定」への動きを早め、新聞発表から１ヵ月あまりで立命館と調印するまでに至りました。審議もない、一部の市会議員の「反対、慎重審議」に耳も貸さず、ひたすら「決定」に邁進しています。まして、守女の生徒と父母、教師たちの願いにきちんと向き合うこともなく「政治生命をかける」という言葉で封じ込めようとしてきました。そのうえ「調印したので決定」という市民の「法的な錯誤」を訂正もせず逆に利用して、一気に事を進めようという企てすら感じます。さらには、立命館に関して、学校法人にはにつかわしくない一面を垣間見るような情報も入ってきていて、「教育」にはふさわしくない闇の「過程」があるのではないかと、市民の不信を一層高めることとなりました。

　5月17日の調印後の記者会見での立命館学長や理事長は、「…大局的に見て、公立から私立への設置者を変更し新たな学校づくりを行うという、教育の歴史的・社会的実務を果たす形は、戦後日本で初めての経験であろうと思う。（守山市と立命館がこのことに踏み出したこと）…これは、教育における新しいありようの一歩を示すもの…。」「基本的に今回のことは画期的なことである。日本の高等教育が変わっていく可能性を示すものである」と賛辞を述べて、文部科学省や私立大学連盟での議論や方向性と一致していると強調しています（従来の国立・私立という枠を超えた協力）。

　この見解に滋賀県が賛同されるのか否か、また、この見解のように「戦後初めての経験」であり、「画期的な公立・私立の枠を超えた協力の取り組み」であるならば、なお一層のこと、時間をかけ慎重に議論し、公開の場で市民に情報を伝えていくことが大切であると思いますが、滋賀県はいかがかんがえておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

　このような決定事経過と不審が増幅する中で、守女が立命館に移管され（公立高校が私立高校に転換）、滋賀県が認可するということがあってはならないと思います。

　滋賀県は、県民一人一人の教育の権利を保障し、公教育を推進する立場から、またその「教育に関する大きな変更や転換には、慎重な審議と民主的な手続きを必要とうる」という知事としての見識に基づいて、守山市長に対して必要な助言や指導を行うとともに、安易な移管に伴ってなされる立命館高校の認可申請に対し、慎重かつ必要な調査と審議の機関を設けられますように、切に要望いたします。

　なお、市長にあてた要望書、および守女の歴史と今の教育実践のまとめを掲載した２号ビラを添付いたしました。ぜひ、ご一読ください。

２００５月６月６日

滋賀県知事
國松　善次　様

市の財産（守女）を考える会
代表　西村登志男

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東京都立大学の終焉、そして首都大学東京

JanJan（2005/06/11 ）

　今年４月、「首都大学東京」（以下、首大：クビダイ）が開学した。東京都立大学（東京都八王子市；以下、都立大）が政治のおもちゃにされて変質させられたのが、首大である。

　都立大の解体は、一昨年の８月、石原慎太郎・東京都知事が、これまで教員と東京都との間で協議していた新大学構想を無視し、現在の首大に直結する新構想を発表したことに始まる。これは都立大教員を大幅にリストラし、都立大の人文学部から工学部までの理念無しの「都市教養学部」という奇異な学部にまとめるというお粗末な構想だった。当然、都立大の教員・学生は総長（学長相当職）を筆頭に反発した。それでも東京都は首大新構想を強行し、反対する教員を「粛清」した。結果、多くの教員が都立大を去り、都立大の教育・研究を継承できない分野が生じた。

　この事件で誰が「悪い」か考えてみたい。当然、東京都トップの都知事は悪い。その下の都庁役人（の一部）も悪い。教員・学生に罵られながらも、首大構想を推進した恩賞として学部長に就任した教員もいる。

　都庁の暴走を阻止できなかった都議会も悪い。筆者は、文教委員会（都議会の教育部門担当委員会）を傍聴する機会があった。はっきり言って絶望した。多くの議員は大学に無理解で、都行政の政策に賛同するだけであった。一部には、真実を見つめて都行政を批判した議員もいた。これはイデオロギーとかそういう問題ではなくて、「人間性」の問題ではないかと思った。今度、都議会議員選挙があるらしい。都行政の失策に無批判な候補には落選してもらいたい。

　都庁を手厳しく批判できないマスコミも悪い。下手に批判すると記者クラブにいられなくなるから批判できないんだろう。日本の教育の将来を考えれば、この事件は「大事件」であったはずなのに、大々的に取り上げたマスコミはなかった。結果として都民の関心は得られなかった。結局、ここが日本の民主主義の限界である。

　母校を守れなかった同窓会（旧・八雲会）に存在価値はない。この事件が起きてから、教員・学生が反対運動を起こしても、新大学名を「東京都立大学」にして欲しいという以外、同窓会は一切の運動を起こさなかった。その唯一の要求すら実現しなかった。母校を守れなくて何が同窓会だ。多くの同窓生は同窓会に失望した。もう同窓会が都立大同窓生の心の拠り所になることはないだろう。

　それでもまだ都立大の復活に希望を持っている人たちがいる。まずは大学の制度を変えなければなるまい。私立大学ですら学長を教授会選挙で選ぶことが多いのに、首大の初代学長は都知事の指名だった。これからあるべき制度に変更する必要があるだろう。悪夢の「首都大学東京」の名称も早く変えて欲しい。未来への希望は持ち続けたい。

　図に示したのが、首大シンボルマークである。首大ホームページには、「４つの大学がひとつになったことを意味すると同時に、分割線である水平線と垂直線の交差点を、外形の長方形でトリミングしているところでもあります…」との解説がある。旧都立４大学の価値を否定して、「新しい大学」として設置された首大のシンボルマークが４大学を示しているというのは皮肉としか思えない。それにしても、黒とグレーの色彩は、首大の未来を暗示している気がしてならない。

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学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

■全大教
　∟●衆院文部科学委員会において学校教育法の一部改正に対する附帯決議(05/06/10)

学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一　若手研究者の待遇改善に資するため、大学等においては、各人の能力や業績を公正・適切に評価し、処遇に反映させること。また、政府においては、優れた若手研究者に対し積極的な支援を行う等、その能力を発揮しやすい環境を整備すること。

二　大学教員等の資格等について、特に、助手については、教育研究の活性化や優れた人材養成に資するよう、そのキャリア・パスについて検討を行うこと。

三　短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育の改善・充実に一層努めること。

四　高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上を図るための研究に対する必要な支援を行うこと。

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国際人権ネットワーク、第７回隔年総会報告

■『日本学術会議ニュース・メール』より

国際人権ネットワーク第７回隔年総会の開催（報告）

　会　期：５月１８日（水）～２０日（金）
　場　所：ロンドン
　
　同会議は、科学と人権、科学者の人権に関する重要な諸問題について、研究者の立場から人権擁護のための国際協力、支援活動を行い、学術のために必要な諸外国アカデミー代表者との協働、情報交換に努めるアカデミー等の国際組織であり、スウェーデン出身のノーベル賞受賞脳科学者のアメリカ、ナショナルアカデミー( NAS )のヴィーゼル教授等、世界のアカデミーの代表者を含む実行委員会の呼びかけで隔年、開催されています。
今回、ロンドンのロイヤルソサエティで行われた総会には、世界中の４２の科学アカデミーからの参加があり、日本学術会議からは黒川会長の代理として戒能副会長が出席しました。
　アジア、アフリカ、北米、南米、ヨーロッパに分かれての地域的会議、ダレンドルフ卿、オニール次期ブリティシュアカデミー会長等による人文社会学系の特別報告、国際人権ネットワーク加盟アカデミーの会議等が行われ、活発な意見が交換されました。戒能副会長はアジア学術会議の活動等の紹介、アジアでの連携の必要を訴えるほか、全体会でも積極的に発言を行いました。
　今回の総会では、９.１１以降のテロ対策を理由とする拷問、適正な法過程を経ない逮捕・拘禁、人権侵害などは受け入れることはできないということや、科学者の研究の自由、移動の自由を妨げる動きへの科学者コミュニティの立場からの危惧が参加代表の意思で表明され、さらに過去に国際人権ネットワークが行った人権「事件」の再調査の努力を続けることの決意表明が行われました。

　【問い合わせ先】日本学術会議事務局学術課
　(Tel:03-3403-5706、g243@scj.go.jp)

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和歌山県立医大・理事長職問題、学長を兼務「一体型」で決着－大学側が押し切る

毎日新聞（6/10）

　独立行政法人化後の県立医大の理事長職を巡って、医大が県と対立していた問題で、県は９日、理事長が学長を兼務する「一体型」で決着したことを明らかにした。県は当初、理事長には学長とは別に、経営の専門家を充てたい意向だったが、大学側が押し切った格好。これに伴い、県は関連議案を６月議会に提出する。
　県医大改革室は同日、県立医大法人化基本計画を発表。理事長を「大学の学長」とするほか、副理事長の職務に「長期的な展望に立った経営計画を遂行する」という表現を盛り込んだ。
　他の理事はじめ、法人に設置する「経営審議会」（仮称）や「教育研究審議会」（同）には、外部の人材も含めると規定。また、理事長は予算作成などの際、理事会の議決を得なければならないとした。これらの規定には、外部の意見を大学運営に反映させ、「理事長の判断の適正を期す」（同室）という狙いがある。

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宮崎大学、住吉学長が過半数　新学長選出で意向投票

宮崎日日新聞（6/11）

　宮崎大学は十日、任期満了（九月末）に伴う新学長選出で、職員らの意向投票を行った。開票の結果、現学長の住吉昭信氏(70)が九百六十九票と過半数を占めた。農学部教授の河内進策氏(63)は四百四十八票だった。同大学の学長選考会議（青木祐議長、十四人）は十五日、投票結果を参考に新学長を決定する。

　意向投票の有資格者数は学内の非常勤職員を除く職員千五百三十一人。このうち投票者数は千四百三十二人で、有効投票千四百十七票、無効投票十五票だった。

　新学長の任期は十月一日から四年間。法人化前は選挙で学長を確定していたが、法人化後は同選考会議が新学長を選ぶ。意向投票結果はその際の参考になる。

　選考会議での最終決定後、文部科学相の任命を受けて新学長が誕生する。

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佐賀大　選考会議で長谷川学長再任

佐賀新聞（6/10）

　学内外の関係者でつくる佐賀大学学長選考会議（議長・辻健児文化教育学部長、十四人）は九日、任期満了（九月末）に伴う次期学長選考で現学長の長谷川照氏（６６）を選考した、と発表した。長谷川氏は大学法人化前の二〇〇三年十月から学長を務めており再任となる。任期は十月一日から四年間。文部科学相の任命を受けて正式に就任する。

　今回、学長候補者となったのは、医学部付属病院長の十時忠秀氏（６３）と現学長の長谷川氏の二人。五月下旬と今月初めに常勤の教員、職員を対象に意向調査を二回行った上で、六日に候補者二人の面接を実施。その面接を基に委員十四人による投票を行い、長谷川氏が過半数を獲得した。

　会見で辻議長が選考経過を説明。投票による決定について「議論して、会議で意見集約するのはふさわしくないと判断した」と語り、選考の参考資料とする意向調査結果の位置づけについては「どの程度参考にするか各委員に委ねた」とした。また、辻議長は「学外委員も交えて選考会議で決めるやり方は、初めてだったので戸惑うことも多かったが、合理的にやっていくしかない」と話した。

　長谷川氏は京都大大学院理学研究科出身。理工学部長を経て、二〇〇三年七月に佐賀医大との統合に伴う学長選で学長に選ばれた。

　国立大学法人化で学長選出は、教員による選挙から学長選考会議による選考に変更。佐賀大では首長や経済団体トップ、同窓会長など民間委員七人と学部長や教員ら学内委員七人で構成する。

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セクハラ処分最多の３０人　大学教員や文科省職員

共同通信（6/10）

　セクハラ行為で昨年１年間に懲戒処分を受けた国立大、国立高専の教職員や文部科学省などの職員は、一昨年の２倍の３０人で、過去最多だったことが１０日、文科省のまとめで分かった。
　同省人事課は「セクハラを許さないという意識が高まり、大学での処分が厳しくなった結果だ」としている。
　文科省によると、懲戒処分を受けた全体の人数は１１９人で、一昨年より２３人増加。セクハラ以外では業務の不適切な処理や欠勤などの勤務態度不良が多かった。
　セクハラ行為に対する処分の内訳は、免職が９人、停職が１２人、減給が８人、戒告が１人。

［同ニュース］
■大学教員などのセクハラ処分最多30人（日刊スポーツ6/10）
■国立大や高専教職員のセクハラ処分、最多の３０人 （読売新聞6/10）

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その他大学関係のニュース

［6月10日］
■三重大に産婦人科存続署名提出／直接回答なく不満（伊勢新聞6/10）
■新大学生「生涯一企業で」　安定志向強く、転職派減る（共同通信6/10）
■北大が校章を商標登録へ　ポプラ並木管理に収益活用（共同通信6/10）
■民間の女性研究者まだ少数　７％弱、大学の３分の１（共同通信6/10）
■文科省が信大に厳重注意　法科大学院問題で（信濃毎日新聞6/10）
■大学コンソーシアムおおいた　モデル地域に決定（大分合同新聞6/10）
■香川大も窓掃除ﾛﾎﾞｯﾄ出展－愛知万博（四国新聞6/10）
■女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書（日本経済新聞6/10）
■科学技術白書：資金獲得へ競争激化　研究者の意識に変化（毎日新聞6/10）
■ひめゆりの証言「退屈」　入試の英語問題に記述　東京・青山学院高（琉球新報6/10）
■政府統計：０９年度に全産業の企業調査を　内閣府報告書（毎日新聞6/10）
■知的財産侵害の取り締まり徹底へ、推進計画を正式決定（日本経済新聞6/10）
■日本経団連：九州大学と連携し映像コンテンツの人材育成へ（毎日新聞6/10）
■情熱　大学でも評価（読売新聞6/10）
■文科省、虚偽申請で信州大学長に厳重注意（日本経済新聞6/10）
■科学技術白書：資金獲得へ競争激化　研究者の意識に変化－－０４年度（毎日新聞6/10）
■学連携なお課題　経産省調査、企業の評価いまひとつ（北海道新聞6/10）
■札幌市立大学開学（予定）記念講演会（ウェブシティさっぽろ6/10）
■八幡商：国際経済科３年生、大学生の気分になって　滋賀大経済学部の授業出席　／滋賀 （毎日新聞6/10）
■九大が薬物ホットライン　大麻問題　再発防止（西日本新聞6/10）

［6月11日］
■香大学長選の最終候補者５氏決まる （四国新聞6/11）
■「新産業創造特区」構想策定に着手 京都府、環境整備へ （京都新聞6/11）
■大分大とみらい、大分信金　地域振興へ協力協定（大分合同新聞6/11）
■京都府教委と包括協定調印 佛大、教員養成など連携 （京都新聞6/11）
■同志社大正門に車突っ込む 京田辺キャンパスで８日（京都新聞6/11）
■地域文化　広く深く熱く　高岡短大再編　シンポでＰＲ（東京新聞6/11）
■就職活動に力強い味方　札幌大、首都圏への旅費（北海道新聞6/11）
■広島大の天文台概要固まる（中国新聞6/11）
■環境破壊のない持続可能な社会を…国連大学でシンポ（読売新聞6/11）
■徳島大学は評価３位　企業から見た産学連携相手、経産省調査（徳島新聞6/11）
■文化経済学会：きょうから研究発表、知事も公開シンポで講演－－米子　／鳥取（毎日新聞6/11）
■シンポ：反日デモの原因探る　新たな友好関係構築で－－愛知大現代中国学会　／愛知（毎日新聞6/11）
■信大法科大学院の虚偽申請問題：文科省が信大学長に厳重注意　／長野 （毎日新聞6/11）
■都留市：都留文科大の定員増、文科省へ届け出　「教員養成校」のカラー強め　／山梨 （毎日新聞6/11）
■官官接待：三沢と弘前の市立病院、弘大医学部に－－医師不足で交際費支出　／青森 （毎日新聞6/11）

［6月12日］
■地方大、医学部入試に「地元枠」（日本経済新聞6/12）
■モンゴルの高校生２人　高知女子大に留学中（高知新聞6/12）
■先生対象に「宇宙学校」 龍大瀬田学舎、今秋開校へ（京都新聞6/12）
■鳴教大教授ら、ピアノ教則本作製　小学教員目指す学生向け（徳島新聞6/12）
■和歌山・産廃施設設置行政訴訟：計画白紙へ　市民運動、環境保全活動に発展　／富山（毎日新聞6/12）
■県内の１９大学、短大、高専が「大学コンソーシアム」設立へ　来月に準備委発足（北國新聞6/12）
■フリーター３割が大卒　適職求め転職　仙台市調査（河北新報6/12）

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2005年06月10日

最高裁、研修医を「労働者」と初判断　関西医大の未払い賃金訴訟判決文

■最高裁判所サイト（平成１７年０６月０３日判決）

判例　平成１７年０６月０３日 第二小法廷判決
平成１４年（受）第１２５０号 未払賃金請求事件
要旨：学校法人が開設する私立大学附属病院において臨床研修を受けていた医師が労働基準法及び最低賃金法上の労働者に当たるとされた事例

内容：件名 未払賃金請求事件 （最高裁判所 平成１４年（受）第１２５０号 平成１７年０６月０３日 第二小法廷判決 棄却）
　原審 大阪高等裁判所 （平成１３年（ネ）第３２１４号、平成１４年（ネ）第１０７号）

主　　　　文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理　　　　由

　上告代理人池上健治ほかの上告受理申立て理由について
　１　原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
　(1)　上告人は，関西医科大学附属病院（以下「本件病院」という。）を開設している学校法人である。
　(2)　亡Ａ（以下「Ａ」という。）と被上告人Ｘ１との間の子であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成１０年４月１６日に医師国家試験に合格し，同年５月２０日に厚生大臣の免許を受けた医師である。Ｂは，同年６月１日から本件病院の耳鼻咽喉科において臨床研修を受けていたが，同年８月１６日に死亡した。
　(3)　本件病院の耳鼻咽喉科における臨床研修のプログラムは，２年間の研修期間を２期に分け，①　第１期（１年間）は，外来診療において，病歴の聴取，症状の観察，検査及び診断の実施並びに処置及び小手術の施行を経験し，技術の習得及び能力の修得を目指すほか，入院患者の主治医を務めることを通じて，耳鼻咽喉科の診療の基本的な知識及び技術を学ぶとともに，医師としての必要な態度を修得する，②　第２期（１年間）は，関連病院において更に高いレベルの研修を行う，というものであった。
　(4)　平成１０年６月１日から同年８月１５日までの間にＢが受けていた臨床研修の概要は，次のとおりであった。
　ア　午前７時３０分ころから入院患者の採血を行い，午前８時３０分ころから入院患者に対する点滴を行う。
　イ　午前９時から午後１時３０分ないし午後２時まで，一般外来患者の検査の予約，採血の指示を行って，診察を補助する。問診や点滴を行い，処方せんの作成を行うほか，検査等を見学する。
　ウ　午後は，専門外来患者の診察を見学するとともに，一般外来の場合と同様に，診察を補助する。火曜日及び水曜日には，手術を見学することもある。
　エ　午後４時３０分ころから午後６時ころまで，カルテを見たり，文献を読んだりして，自己研修を行う。
　オ　午後６時３０分ころから入院患者に対する点滴を行う。
　カ　午後７時以降は，入院患者に対する処置を補助することがある。指導医が不在の場合や，指導医の許可がある場合には，単独で処置を行うこともある。
　キ　指導医が当直をする場合には，翌朝まで本件病院内で待機し，副直をする。
　(5)　Ｂは，本件病院の休診日等を除き，原則的に，午前７時３０分から午後１０時まで，本件病院内において，指導医の指示に従って，上記のような臨床研修に従事すべきこととされていた。
　(6)　上告人は，Ｂの臨床研修期間中，Ｂに対して奨学金として月額６万円の金員及び１回当たり１万円の副直手当（以下「奨学金等」という。）を支払っていた。上告人は，これらの金員につき所得税法２８条１項所定の給与等に当たるものとして源泉徴収を行っていた。
　(7)　Ａは，平成１７年１月５日に死亡し，被上告人Ｘ１及びＡと被上告人Ｘ１との間の子である被上告人Ｘ２がこれを相続した。
　２　本件は，被上告人らが，Ｂは労働基準法（平成１０年法律第１１２号による改正前のもの。以下同じ。）９条所定の労働者であり，最低賃金法（平成１０年法律第１１２号による改正前のもの。以下同じ。）２条所定の労働者に該当するのに，上告人はＢに対して奨学金等として最低賃金額に達しない金員しか支払っていなかったとして，上告人に対し，最低賃金額と上告人がＢに対して支払っていた奨学金等との差額に相当する賃金の支払を求める事案である。
　３　研修医は，医師国家試験に合格し，医籍に登録されて，厚生大臣の免許を受けた医師であって（医師法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下同じ。）２条，５条），医療行為を業として行う資格を有しているものである（同法１７条）ところ，同法１６条の２第１項は，医師は，免許を受けた後も，２年以上大学の医学部若しくは大学附置の研究所の附属施設である病院又は厚生大臣の指定する病院において，臨床研修を行うように努めるものとすると定めている。この臨床研修は，医師の資質の向上を図ることを目的とするものであり，教育的な側面を有しているが，そのプログラムに従い，臨床研修指導医の指導の下に，研修医が医療行為等に従事することを予定している。そして，研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には，これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり，病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り，上記研修医は労働基準法９条所定の労働者に当たるものというべきである。
　これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件病院の耳鼻咽喉科における臨床研修のプログラムは，研修医が医療行為等に従事することを予定しており，Ｂは，本件病院の休診日等を除き，上告人が定めた時間及び場所において，指導医の指示に従って，上告人が本件病院の患者に対して提供する医療行為等に従事していたというのであり，これに加えて，上告人は，Ｂに対して奨学金等として金員を支払い，これらの金員につき給与等に当たるものとして源泉徴収まで行っていたというのである。
　そうすると，Ｂは，上告人の指揮監督の下で労務の提供をしたものとして労働基準法９条所定の労働者に当たり，最低賃金法２条所定の労働者に当たるというべきであるから，上告人は，同法５条２項により，Ｂに対し，最低賃金と同額の賃金を支払うべき義務を負っていたものというべきである。
　これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　福田　博　裁判官　滝井繁男　裁判官　津野　修　裁判官　今井　功　裁判官　中川了滋)

［同ニュース］
■研修医「労働者」と初判断／最高裁「労務の提供ある」（労働政策研究・研修機構、ニュース）
■「研修医は労働者」、最高裁が初判断（日本経済新聞6/03）
■研修医訴訟：「労働者に該当」最高裁が初判断（毎日新聞6/03）
■研修医は労働者、最高裁が初認定…賃金請求訴訟（読売新聞6/03）
■「研修医は労働者」最高裁も認定　関西医大に賠償命じる（朝日新聞6/03）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 03:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、大学当局　任期制同意状況を公表

■横浜市立大学教員組合、組合ウィークリー（2005.6.9）
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（2005年6月9日）より

大学当局、任期制同意状況を公表
同意、新学部で半数下回る

　最近、大学事務当局は、任期制への同意状況として、任期制を受け入れた教員の先月30日現在の人数を、下記のように発表しました（次面へ）。

　　　　　　　　　　　　　　教員数　　　　同意数　　　　同意割合
国際総合科学部（注） 　１６７人 　 　７９人 　　　　　 ４７．３％
医学部 　 　　　　　　　　２２７人 　　１６３人　　　　７１．８％
付属病院 　　　　　 　　　９３人　　　　６４人　　　　６８．８％
センター病院 　　　　 　　１２９人 　１０４人 　　　　 ８０．６％
計 　　　　 　　　　　 　　　　６１６人　　　　４１０人　　　　 ６６．６％

　「国際総合科学部」（注）において任期制に同意した教員の数は半数を下回っています。
　当組合執行部は、３月末の段階で、任期制に同意した教員の数は金沢八景キャンパスにおいては半数を下回っていると推定していましたが（本紙3月24日号）、現段階においても基本的にその状況は変わっていないことが明らかになりました。
　病院の教員と医学部教員の多くの部分は医師であり、他の教員と条件が大きく異なっていますので、そこですら７割程度しか同意がないのは、むしろ予想を下回るものです。
　なお、この件は今月６日付け『東京新聞』神奈川版でも「統合の新設学部『同意』半数届かず」と報じられています。

（注）当局発表の「国際総合科学部」教員数は、金沢八景キャンパス勤務の専任教員（135名）に、舞岡キャンパス（14名）と鶴見キャンパスの教員（18名）を加えた数となっています。

　このうち国際総合科学部の授業を担当していない教員は学部教授会メンバーではありませんので、同教授会の構成員は144名です（学部長口頭報告による）。なにゆえ医学部・病院以外の全教員すべてを「国際文化学部[1]」に含めているのか不明です。
　なお、新しい国際総合科学部には、旧３学部（商・国際文化・理）教員のほか、総合理学研究科・経済研究所・木原生物学研究所の教員、および新任教員が含まれています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 03:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大学の高校取得の経緯は闇の中の出来事、「市民の財産３２億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する要望書」

市民の財産３２億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する－要望書

　平安女学院大学の閉校に伴う「跡地と施設など３２億円の市民の財産の返還」についての契約不履行・財産保全の訴訟の進展を見守っていた矢先、３月末突然、平安女学院に対する訴訟を取りやめて、跡地を含めた約３２億円と守山市立守山女子高校（以下、「守女」と称す）を学校法人立命館（以下「立命館」と称す）に無償で譲渡すると、朝日新聞が報じました。この間の経緯は市民も市議会も全く知らず、闇の中の出来事になっています。

　およそ「公の財産」の処理をめぐってこんなに不明で不可解な決定過程と決定事項は、民主主義の日本、住人主人公の地方自治体の世の中で、想像の域を超えた不正なものと弾ざるを得ません。

　また、守女は、守山市と市民が一体になってこれまで育て、改革をし、時代を読み取って先駆的な教育活動を展開してきていますし、とりわけ国際社会の中で守山市が独自の市民外交を展開していくことと守女の教育改革や教育活動方針は一体的なものになっています。この守女を断固として守り抜いていくことが市の方針でありましたし、議会でも当局の答弁で財政困難な中でも守り抜いていく旨を言明されています。そのうえ、守女は、教育の守山の歴史であり、今も守山市の教育活動の象徴であります。

　その守女の生徒と父母、教師は、事態変動の被害をまともに受ける当事者であり、守山市は自らの「教育保障義務」を放棄することなのに、生徒、父母、教師の話し合いは不誠実なものであって、「政治生命をかける」という言葉で市長の「決断」を一方的に押しつけるものでしかありました。生徒たちが思い余って市長や市議会議員に直接要望書を届けたり、街頭でビラをまいて市民に願いを訴えたりしても、父母がこどもの願いを聞き届けることなどを訴えても、「当事者と誠意を以て向き合う」ということをしていません。教師たちと直接対話することも、守女の教育実践を現場から学ぶ事もありません。こうした一連の市長の態度は、生徒の教育の権利をきわめて軽んじたもの、こどもの発達を願う父母の願いの重さに思いをいたしていない、すぐれた独自の教育実践をしてきた教師たちの教育活動と一人一人の教師のことを視界から外している、というものでしかないと思わざるを得ません。

　さらにもう一点、立命館に関して気になる情報が色々と入ってきています。大分別府市に設立開校した「立命館アジア太平洋大学」の誘致と、県及び市の財産の多大な提供をめぐる一連の動き、立命館の事業拡大と自治体首長との癒着を思わせるような不可解な「事態の急展開」と公立の大学や高校不自然な「その後の展開」など、学校法人とはとても思えないような情報がいっぱいです。そうした情報の真否を確かめないままに「公の財産の一方的な譲渡」などとても容認できるものではありません。
　以上指摘したような不自然さ、不可解さ、決定過程の闇と拙速な決定や決定される事柄とその財の大きさと貴重さなどを踏まえるとき、発表後の急展開、市議会の大多数の市会議員の動向と「決議」案の提案と採決などの一連の動きは、不自然さと不可解さをさらに増幅しています。どうして市民をの含めた審議や議論をしないのか、いやむしろそんな審議や論議をできるだけ消して、できるだけ早く、市長と市議会が一体になって処理をしようという思惑だけが透けて見え、ますます不自然さを抱かざるを得ません。

　以上を踏まえて、次のことを要望します。
１　３２億円の市民の財産と守女の無償譲渡について
　　慎重に、時間をかけて、
　　必要な審議会や特別委員会を設けて、
　　公開された議論と情報の公開の保障過程を講じて
　　（市民の自由な傍聴と意見具申の手立て）
　　広く市民参加の中で議論を出すようにすること。
　　以上を踏まえて、市長は、当事者、市民市議会に対処すること。
　　（疑惑のない、公明正大な手続きを踏まえて決定する立場を堅持する。）

２　市議会は上記の慎重で時間をかけた議論という立場にたって、市議会での議論を公開し、必要な調査を行い、市民が納得できる議論（決定過程）を市民の自由な傍聴のもとで行うこと。
　　そのためにも、先に可決した「決議」を撤回する手続きをとること。
　　市会議員は一人一人、事態を自らの調査も含めて受け止め、自らの言葉で市民に説明し、市民に責任を負うこと。平安女学院誘致に際して採った市議会での不十分な調査と議論を反省的に受けとめなければならない。（同じ過ちをしてはならなりません。）

３　守女の生徒や父母、教師たちと時間をかけて話し合い、生徒と父母の思いの重さを受けとめること。
　　（これが一番の心のケア）
　　教師と、守女の教育実践を軸にした話し合いの場を設けること。
　　教育委員会と守女関係者（「考える会」も含む）との意見交換の場を設けること。
　　守山の教育史、守女の教育の変換と改革などを再確認する中で、守女の現状と課題を明らかにする「審議会」を設け、教育関係者を軸に市民も参加して慎重に論議し調査すること（審議や調査内容は全て公開）。

４　立命館の事業拡大や自治体への進出について、市当局と市議会は必要な調査を、調査機関を設置して行い、その情報は全て公開とすること。
　　（市民参加の立場からは、「考える会」は独自の調査を実施して、その整合性照合する。）
　　立命館系列の高校の授業料や教師の身分な状況、教育環境などを、守女と対比して公表すること。

５　守女の財政負担や32億円の市民の財産と関連して、市の財政事情、新幹線栗東新駅への補助金、および「三位一体の自治体の財政改革」についての市長の立場と意見表明を求めます。また、守女運営についての助成の手立てを国や県に要望されたのであればその全容（国、県の回答を含めて）を明らかにしてください。

　以上のことを十分にご検討のうえ、慎重に、時間をかけて、手続き的な公正さと民主主義を踏まえた「決定過程」を市民の前で進めていくことを切に要望いたします。

2005年6月　日

守山市長
山田　亘宏

市の財産（守女）を考える会
代表　西村登志男
（守山市）

［同ニュース］
■市立守山女子高の移管問題：反対の２団体、不認可求め県に要望書　／滋賀（毎日新聞6/07）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 01:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京高等教育研究所主催　公開シンポジウム

■東京私大教連

東京高等教育研究所主催　公開シンポジウム　　　　　　　　　　　　　　

憲法・教育基本法「改正」と日本の高等教育

０５年６月１８日(土) １４：００～１８：００　立教大学 ７号館１階7101教室

＜問題提起＞
■ 憲法・教基法「改正」の動向 ……成嶋 隆 氏（新潟大学法学部教授）
■ 高等教育政策の動向と「グランドデザイン」
　　 ………蔵原 清人 氏（東京高等教育究所事務局長／工学院大学）
＜司　会＞
早川 弘道 氏（東京高等教育研究所運営委員／早稲田大学）
柳沢 遊　氏（東京私大教連副委員長・東京高等教育研究所運営委員／慶応義塾大学）

詳細はこちらをご覧ください

奮ってご参加を！！

どなたでもご参加できます。参加を希望される方は書記局にご連絡いただければ幸いです

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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秋田県立大、理事長に元東大副学長の小林俊一氏

毎日新聞（6/09）

　県は８日、来年４月に公立大学法人化する県立大の理事長・学長予定者に、元東大副学長の小林俊一氏（６６）を起用すると発表した。
　小林氏は大阪大大学院博士課程（物理学専攻）修了。９３年に東大理学部長、９７年に同大副学長などを歴任した後、９８年から０３年まで理化学研究所（東京都）の理事長を務め、同研究所の独立行政法人化に携わった。

［同ニュース］
■奈良県出身の小林氏に決定、秋田県立大の理事長兼学長予定者（秋田魁新報6/09）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信大 前経済学部長を停職　法科大学院問題６人処分　

信濃毎日新聞（6/09）

　信大（本部・松本市）は８日、法科大学院設置申請時に就任予定教員の未完成論文を受理済みにしたとされる問題で、大学院設置準備室長で経済学部長だった又坂常人教授を同日付で停職３カ月とするなど、６人の処分を発表した。「重大な過失があった」と認め、９日に文部科学省に報告する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山大職員、医学部後援会費から500万円着服

山形大学（6/09）

　山形大は8日、医学部の50代の男性管理課係長（現・総務課付）が、学生の父母で組織する後援会の会費から現金500万円を着服していたとして、停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。着服期間は2年以上に及び、今年4月まで被害に気付かなかった監査体制の甘さが浮き彫りになった。

　また、管理監督責任として、管理課長を注意処分にした。係長は被害発覚後、全額弁済していることを理由に、刑事告発は見送るという。……

［同ニュース］
■後援会費５００万円流用　山形大医学部の５０代職員（河北新報6/08）
■着服：山形大職員が後援会費５００万円着服　告訴・告発せず停職処分　／山形 （毎日新聞6/09）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■筑波大が東京三菱、国際協力銀と協定（東京新聞6/09）
■シンポジウム：「熊本の未来」へ提言　姜尚中教授が講演－－２００人参加　／熊本 （毎日新聞6/09）
■鳥取大：「沙漠化防止国際戦略構想」文科省の支援事業に　／鳥取（毎日新聞6/09）
■「石見銀山」世界遺産へ：観光生かし街づくり、島根大生ら条例案作成へ　／島根 （毎日新聞6/09）
■ジョブカフェ信州：松本大で１周年記念フォーラム－－１１日　／長野 （毎日新聞6/09）
■富山大：学長選に４人－－公示　／富山 （毎日新聞6/09）
■鳥取大：「沙漠化防止国際戦略構想」文科省の支援事業に　／鳥取（毎日新聞6/09）

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2005年06月09日

首都大学東京、理事長予定者への希望、失望、謎、そして山のような要望

■だまらん
　∟●理事長予定者への希望、失望、謎、そして山のような要望 （2005年6月08日）より

理事長予定者への希望、失望、謎、そして山のような要望

0. イントロダクション
人間というのは、誰でも多かれ少なかれ間違いを犯すものだ。細心の注意を払っても、気がつくと後で自分でも驚くような間違いをしていることすらある。また、自分では、その時、間違いであることが分からずにいることもある（私も、もちろん、例外ではない）。
間違いを犯した時、どのように行動するか、というのが、ある意味で人間の試金石となる。タイプで分ければ：
(1) 陳謝して改める。
(2) 黙って改める。
(3) 本当は間違った、と後で気づいても、間違いを認めない。
(4) 周囲が何と言おうとも、自分は間違いは犯さないと信じている。
さらに、上述の(3) には、もう1つの、ニュアンスの異なった変種がある。
(5) 間違っていることは初めから知っているが、自分は正しいと最後まで言い通す。

…（中略）…

4　理事長への要望、要望、そして要望
　さて、首都大学東京が発足し、理事長予定者は、無事に理事長として就任し、実務についているはずである。理事長は、教員と話し合っているのだろうか？聞こえてくるのは、オープンユニバーシティの受講費をコンビニで払える、というような話題だけだ。もっとも、法人がスタートしてまだ間もないから、これからの手腕を見させてもらうしかないだろう。しかし、当初伝えられた発言のように、＜教員と話し合ってよい大学を作っていく＞という基本姿勢を言葉だけでなく、実行に移して頂きたい。
　そして、たまには、知事からの要請に、「ノー」と言ってもらいたい。たとえ淡い夢だったにせよ、理事長への期待は、大きかったし、きっと今でも「地方独立法人首都大学東京」の傘下にある都立５大学の教員にとっては、大きいのである。
　先日流れた傾斜的研究費の配分に関しても、都立大所属の教員（首大非就任者）を閉め出すような方針をストップできるのは理事長であろう。結果的には、都立大所属の教員（首大非就任者）が研究分担者にはなれるようになったようだが、研究代表者になぜなれないのか。ここは、＜ひとつ太っ腹な決断＞を理事長自らが下すことを求めたい。
　大学管理本部が消滅寸前の状態にあっても、結局、管理本部の実務をしていた人達が、法人の下で働き出すという話を聞いている。管理本部から法人に変わっても、結局何一つ変わらない、というようなことでは困る。法人は都とは独立して個性を発揮してもらわねばなるまい。
　理事長にあっては、 『財界』に載ったインタビュー記事のさまざまな間違いに気ずき、認識を新たにして頂きたい。 冒頭で述べた (3)～(5) のタイプの指導者にならないように、お願いしたい。理事長の采配ひとつで大学全体が大きく動くシステムになってしまったのだから、皆が理事長の動きや発言に注目しているはずだ。今こそ月に１回の定例記者会見でも開いて、「地方独立法人首都大学東京」は何をやっているのか、是非、明らかにしてもらいたい。さまざまな問題点を、みずから明らかにし、改善策を打ち出していくという姿勢こそ重要だと考える。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」の訴訟準備、「ル・モンド」紙も取り上げる

■開かれた大学改革を求める会
■たまらん（6月8日）

　下記5月12日付で記した、「石原都知事フランス語発言」をめぐって訴訟の動きが出ていることについては、この間6月2日付「朝日新聞」（英語版）をはじめとして報道がされています。
　6月7日付「ル・モンド」紙でも報道されています。今後の成り行きに是非ともご注目ください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岐阜大学、再任早々，黒木学長「人員削減」宣言!?

■岐阜大学職員組合(05/06/07情報)
　∟●岐阜大学職員組合ニュース Vol.21号外（2005年5月13日）

再任早々，黒木学長「人員削減」宣言!?
毎日新聞（4/23）より

　毎日新聞（４月２３日付）によると，学長に再任された黒木学長が，法人化後の生き残りをかけ，人員削減などを行いたい」と語っています。
　職場では労使協定に違反した残業を実施しながら，さらに人員削減を宣言するとは，許し難いことです。不透明な大学運営の元で人員削減など許されることではありません。職組ではその事実をただし即対応します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信州大、法科大学院設置の虚偽申請認める

日経新聞（6/08）

　信州大学（長野県松本市）が昨年6月に法科大学院の設置を申請した際、未完成の論文を完成済みと報告したとされる問題で、同大の調査委員会は8日、5本の論文が申請時には未完成だったと発表した。

　調査委員会では虚偽申請の背景について、大学院設置に伴う教員確保が課題となり「研究実績の積み増しを図った」とした。また、法科大学院設立の中心となった経済学部の「適正手続きに関する意識の希薄さ」が原因との認識を示した。

　信大は同日、申請の最終責任者だった又坂常人前経済学部長を停職3カ月とするなど、関係者の処分を決めた。

［同ニュース］
■法科大学院申請問題　信州大が調査結果まとめ５人処分（朝日新聞6/08）
■論文未完成なのに「完成」…信州大が５教授処分（読売新聞6/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学、「なんか変！運営交付金収入は増えても授業料値上げ？」

■新潟大学職員組合より

パワーポイント・プレゼンテーション「なんか変！運営交付金収入は増えても授業料値上げ？（教職員組合財政分析WG）」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大分大学、学長候補者の見解

■大分大学教職員組合
　∟●組合ニュース１７号（2005年6月8日）

学長候補者の見解

　大分大学教職員組合は従来より、大学自治をより実りあるものとするために、学長選挙に際し、候補者の方への公開質問を行ってきました。このたび行われる学長選挙の候補者の方にも、以下の５項目について質問を行い、その回答をいただきましたので、構成員のみなさまにお知らせいたします。大分大学にふさわしい学長を選出するための判断材料としてご活用下さるよう切望いたします。…

質問項目
１．大学自治（組織運営）に関する基本理念、および大分大学の自治のあり方について
２．教育・研究向上のための施策（財政施策など）について
３．大分大学と地域の関わりについて
４．教職員の賃金・労働条件について
５．大学における労働組合の役割について

……以下，各学長候補者の見解は上記ニュースに掲載されています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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金沢大学、「16学類」新設へ　学科の壁取り払う

■東京新聞（6/08）

金大『16学類』新設へ
学科の壁取り払う
学習、研究に　広く選択肢

　二〇〇八年度をめどに現行の八学部を三「学域」に統合する金沢大（金沢市）の再編構想で、現行の学科に代わる緩やかな学生の募集単位として「学類」を新設することが固まった。「地域デザイン」「国際」「環境デザイン」（いずれも仮称）など十六学類の方向で、学部や学科の壁を取り払い、学び、研究しやすくする。〇五年度内に募集定員、試験科目などを細部を最終決定する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大が授業入試を導入、「物理の広大」再び

朝日新聞（6月08日）

　かつて京都大とともに国内の理論物理研究をリードし、「物理の広大」とも呼ばれた広島大学が来春入学する学生の選抜で、宇宙・天文や素粒子に興味がある高校生を対象に、実際に授業を受けてもらって選ぶ「ゼミナール選考」を実施する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本語の語彙力、私大生の１９％「中学生並み」

毎日新聞（6/08）

　大学生の語彙（ごい）力が低下していることが、大学、短大の中堅校を対象にした調査で分かった。独立行政法人メディア教育開発センター（千葉市）が実施し、私立大１年生の１９％、短大１年生の３５％が「中学生レベル」と判定された。補習や授業で「日本語技法」「日本語コミュニケーション演習」などを開講する大学が増えているが、調査はこうした大学側の不安を裏付けた。

　同センターの小野博教授らは０２年、中・高校生約２０万人に予備調査を実施。この結果に基づいて、日本語力を「中１」から「高３以上」までの６レベルに分けた。

　一方、「読む・書く・話す」といういわゆる「日本語力」は、語彙の豊富さから類推できるため、今回の調査用に７５の言葉の意味を選択肢から選ぶマークシート方式の「日本語力判定テスト」を作成。１９大学、６短大と国立高等専門学校の計２６校の昨春の新入生７０５２人に、このテストを受けてもらい、予備調査結果と照らし合わせてレベルを判定した。

　その結果、「鶴の一声」「露骨に」などの意味が分からない「中３レベル」以下の学生の割合は、国立大（３校）で６％、私立大（１６校）で１９％に上った。短大では３５％と、３人に１人が中学生レベルだった。国立高専は４％にとどまった。

　大学の授業を理解するには、高校レベルの日本語力が必要とされる。９８～００年に実施した同様の調査では、中学生レベルの割合は国立０．３％、私立６．８％、短大１８．７％。語彙力の低下ぶりが目立つ。

　小野教授は「ゆとり教育、活字離れに加えて、学科試験を課さないＡＯ入試や推薦入学など大学入試が多様化したため、私立大では多様な学生が混在する状況だ。短大も日本語の補習なしでは授業が成り立たなくなる心配がある」と指摘する。
……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月09日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (3)
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その他大学関係のニュース

■社説：医師の臨床研修　新制度に難問が噴出している（毎日新聞6/08）
■県内14大学が単位互換や学生交流で連携 来月にも検討会設置、全入時代に備え共存共栄（山梨日日新聞6/08）
■大学入試向け新試験、ＮＰＯ法人が１０月実施（産経6/08）
■技術者育成事業ゴー／県と三重大、四日市市プロジェクト（伊勢新聞6/08）
■三重大生が津なぎさまちでアンケート／アクセス便利、駐車は不便（伊勢新聞6/08）
■看護師の卵に先端医療　医薬大といずみ高、夏休みに入門講座（北國新聞6/08）
■ＮＰＯ法人が統一学力試験・大学の入試判定向け（日本経済新聞6/08）
■岩手大、就職支援に本腰　生き残りへ実績重視（河北新報6/07）
■三重大発創薬ベンチャー、三菱商事と資本提携（日本経済新聞6/08）
■大卒就職好転の兆し 来春卒業予定者 （岩手日報6/08）
■弘大と県がビジネススクール開講（東奥日報6/08）
■相互留学より活発に　高知女子大が米の大学と協定（高知新聞6/08）
■京都精華大、マンガ学部開設へ 芸術学部を再編　デザイン学部も（京都新聞6/08）
■名大/徳島大/日立、DNAチップで“ピュアな慢性疲労症候群”を判別（nikkeibp.jp6/08）
■０４年度の教育ローン融資実績　前年度割り込む（大分合同新聞6/08）
■生涯学習講演会：放送大学、２５日に開催－－奈良　／奈良（毎日新聞6/08）
■進学率が過去最高を更新／今春の県内高校卒業者の進路（秋田魁新報6/08）
■カーネギーメロン大学日本校　神戸で開学式（神戸新聞6/08）
■新大大学院教授が企業を設立（新潟日報6/08）
■幼児の成長に踊り連有効　鳴教大教授、社会性や体力養う（徳島新聞6/08）
■沖縄の文化は誇り　東工大名誉教授阿部さん迎え講演会（琉球新報6/08）
■シンポジウム：教科「情報」と大学入試の「情報」（毎日新聞6/08）
■大阪大学とＮＴＴとＮＴＴ西日本、情報通信分野を中心とした連携推進協定を締結（日本経済新聞6/08）
■新富山大学の学長選考公示（北日本放送6/08）
■産学連携事業：県と三重大の産学連携、経産省支援事業に　／三重 （毎日新聞6/08）
■産業構造審：経産相に「新産業創造戦略２００５」提出（毎日新聞6/08）

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2005年06月08日

四国学院大学解雇事件

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立命館大学への守山女子高移管問題、反対の２団体　立命館側に対する十分な調査と移管を認可しないことなどを求める要望書を提出

市立守山女子高の移管問題：反対の２団体、不認可求め県に要望書

毎日新聞地方版（6/07）

　◇十分な調査も要求
　守山市立守山女子高の立命館大付属高への移管問題で、県内の教職員らでつくる「守山女子高校の存続を求める会」（西山佳子代表）と市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）の移管に反対する２団体が６日、県と県教委に対し、立命館側に対する十分な調査と、移管を認可しないことなどを求める要望書を提出した。両会では「移管には県の認可が必要で、正式決定されたわけではない。引き続き市民や関係者に訴えていきたい」としている。
　要望書では、「求める会」が「公立高の民間移管は、公教育に対する行政の責任放棄」と批判。「考える会」は「守山市や立命館の動きは市民の不信を高めている」などとして、県に対して慎重な審議と調査を求めている。「求める会」では併せて、約３０００人分の署名を添えている。
　両会は既に、守山市に対しても同様の要望書を提出。７日には文部科学省に要望活動を行う。西村代表は「平安女学院大の撤退とあわせ、守山市が二つもの学校の生徒や学生の学ぶ権利や幸せを侵害しているのは、間違いのない事実」と、市の姿勢を強く非難している。
　移管を巡っては、５月３０日に立命館と市が連名で「設置者変更認可申請」を県と県教委に提出。県は今月中旬にも申請を審査する「県私立学校審議会」の開催を予定している。県総務課は「移管認可には今後、財産処分や条例改正など、守山市議会での議決が必要」としている。

市立守山女子高の　移管反対で要請書　存続求める会など　知事らに署名添え

中日新聞（2005/06/07）

　守山市立守山女子高校の立命館（京都市）への移管問題で、反対する教職員らでつくる「守女の存続を求める会」などが六日、国松善次知事、斎藤俊信県教育長あての要請書を提出した。
　要請書では、同校の移管は「公教育に対する行政の責任放棄。生徒、父母、教職員が最も被害を受ける」などとして、立命館への移管を認可しないことや、公立校として存続できるための施策を行うよう求めた。要請書とともに、移管に反対する約三千人分の署名も提出した。
　また、市民らでつくる「市の財産（守女）を考える会」も、国松知事らに要請書を提出。設置認可に対して、調査や審議をする機関を設け、慎重に議論をするよう求めた。

守山女子高の立命館移管　不認可、慎重審議を　２団体が滋賀県に要望書

京都新聞（6/07）

　守山市が市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館（本部・京都市）に移管する計画に関し、「守山女子高の存続を求める会」と「市の財産（守女）を考える会」は六日、県知事と県教委に対し、移管申請の不認可や慎重審議を求める要望書を提出した。
　要望書で、「求める会」は「民間への移管は、公教育に対する行政の責任放棄」と移管の認可に反対し、「考える会」は「時間をかけて慎重に討議し、公開の場で市民に情報を伝えることが大切」としている。
　守山市と立命館は五月三十日、設置者の変更を県に申請。県は六月中旬から、学識者らでつくる私立学校審議会の意見を聞いた上で、認可の是非を判断する方針。

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日本科学者会議、「経営困難な学校法人への対応方針について」とその批判

■日本科学者会議
　∟●「経営困難な学校法人への対応方針について」とその批判 （大学問題フォーラム No.40、2005年6月6日）

大学問題フォーラム No.４０ ２００５年６月６日発行
日本科学者会議大学問題委員会

「経営困難な学校法人への対応方針について」とその批判
～高等教育費と大学像の抜本的改革が必要である～

新村洋史（中京女子大学）

はじめに
　文部科学省は、2001 年以降、定員割れを起こしたり、経営破たんをきたして実際に廃校となる私立大学が現れるなかで、学生の就学を継続させ修学保障することのみを目的とするセイフティネットの策定を加速させてきた。今年、2005 年３月30 日付で、同省は「経営困難な学校法人への対応方針について（案）」を発表し、４月30 日を締め切りとする意見公募を行い、５月16 日、同「対応方針」を確定した。この小論では、この「対応方針」の概略を紹介し、これに対する基本的な問題点を探り、批判的検討を加えることとする。

１． 「自己責任」イデオロギーと基本的な問題点の未解決
　まず、この「対応方針」の政策的な意味と基本的問題を、結論から先に簡潔に述べておきたい。
① 大学審議会が設置されていた時代から（2000 年に廃止）、私立大学の「倒産」や廃校の話題に触れられていたが、今回の「対応方針」は構想レベルの議論や架空の話としてではなく、政府の具体的方針として策定され、そのマニュアルを作成完了させたことを意味する。
② その基本方針、あるいはイデオロギーは、私大が生き残るのも死ぬのも「自己責任」であるということである。それは新自由主義的な「規制改革」路線にもとでの弱肉強食、排他的・敵対的な競争主義を大学にも貫徹しきること、その「受け皿」を政府・文部科学省がしつらえたということである。
③ だが、果たして潰れる大学はその個別大学の経営者や教職員の「自己責任」にきせられるというような政策的・制度的な保障や整備構造の現状になっているであろうか。到底そうではない。 例えば、私学振興助成法による私大に対する国庫補助金は「経常的経費」の50％という法定の水準を満たす責任を政府は一度たりともは果たすことがなく今日に至っている。現在は12％をきるような水準でしかない。いわば脱法行為である。また、教育研究に対する国家的統制を強めるべく、競争的補助金である「特別補助」（2002 年度からの私立大学教育研究高度化推進特別補助などを含む）を年々増大してきた（私大助成金総額の約30％に及ぶ）。しかも、今日、補助金交付方式は、日本私立学校振興・共済事業団による「間接補助」ではなく文部科学省による「直接交付」であり、同省の大学政策の意図が今まで以上に強く、直接的に作用し推進できる補助制度に転換されていることにも留意しなければならない。
そしてまた、18 歳人口は1992 年のピーク時205 万人に比して2009 年度は120 万人となり、この17 年間で85 万人減となると見込まれる。不況時代のなかで大学と短大を合わせた進学率は48.6％と横ばいであるのに、大学新設の波はやまない。すなわち、スクラップ・アンド・ビルド策が市場競争原理主義のなかでかつてなく強化されてきた。助成金の水準を見ただけでも、政府は国民の教育権や高等教育の機会を享受する国民の基本的人権を保障しているとは断じていえない（80～100％というアメリカ、イギリスの進学率の高さを見よ）。そのような責任を政府は果たしていない。
④ 私大の倒産・廃校という問題の本質は、いわば「仕組まれた倒産・廃校」という性格を強く帯びているということである。到底、一私立大学や個別の大学の経営努力や教育研究努力によって回避できたり、克服できたりするというような性格の問題ではないというべきである。公教育制度の一環である大学教育を支えている主要なセクターは私立大学である。大学生の73.3％、短大生の91.2％を私大がささえている。名実ともに、私立大学の公共性は明白である。にもかかわらず、国立大学法人等への公的高等教育費の直接支出は76.3％、私立大学へのそれは12％でしかない。この差別的で格差化されてきた財政政策と財政構造こそが、私大経営者を狂わせたり、私大危機を招来させる根本的要因であると言うべきである。

２．文部科学省「経営困難な学校法人への対応方針について」の概要
　「対応方針」は次のような構成になっている。
１，趣旨、２，基本的な考え方、３，経営分析及び指導・助言、４，学生の就学機会の確保、５，関連する事項等。
１の「趣旨」では、少子化等の影響で私立学校の経営環境が厳しい状況にあること。2004 年度で見ると、私大の定員割れは、大学で30％、短大で40％である。また、単年度収支で見ると、帰属収入で消費支出をまかなえない学校法人が2003 年度で30％に及ぶとする。このような経営困難な状況のなかで最優先に検討すべきことは在学生の就学機会の確保であると方針を定める。
２の「基本的考え方」では、経営基盤の強化を図ること、それは「あくまでも各学校法人が自らの判断により、自らの責任において行うべきものである」とする。その要点は次のとおりである。
① 学校法人の経営基盤の強化に向けての努力は、各学校法人が自らの責任において行うべきものである。
② 文部科学省は、日本私立学校振興・共済事業団等の協力をえつつ、各学校法人の経営分析や、その結果を踏まえた指導・助言を通じ、学校法人の自主的な経営改善努力を促す。
③ 改善に向けた取り組みへの早急な着手が必要な学校法人に対しては、状況に応じ、経営改善計画の作成を求め、より詳細な分析や必要な指導・助言を行う。
④ これらによってもなお改善が不十分で、更に踏み込んだ対応が必要と考えられる学校法人に対しては、在学生の就学機会の継続確保を最優先に、法的手続き等の活用も視野に入れた、より抜本的な対応策の検討を促す。
⑤ 仮に、近い将来学校の存続が困難となると判断されるに至った場合でも、まずは、在学生が卒業するまでの間、学校を存続し授業を継続できるよう、最大限の努力を促す。
⑥ これらの様々な努力や取り組みにもかかわらず、最終的に、学生が在学したままの状態で学校を存続できなくなった場合には、後述の「学生転学支援プログラム」の仕組みにより、在学生の他大学等への転学を支援することとする。
　３の「経営分析及び指導・助言」では、１）理事会や評議員会、また監事による監査等を通して財政及び経営状況を的確に把握し、問題点の発見と解決に努める、２） 中長期計画を策定するなど計画的な財政運営を図る、３）必要に応じて、事業再生に詳しい弁護士や会計士等外部の専門家の意見を聞くこと。様々な会計指標を活用して経営状況を把握するとようにすること、４）採算のとれない学部・学科等の縮小・廃止なども含めた検討も必要であること、５）学生にとって魅力ある教育組織への見直しや経費削減をはかること。これらに加えて、学校法人の経営破たん処理の諸手続きがシュミレーションされている。
　４の「学生の就学機会の確保」では、「学生転学プログラム」が詳細に述べられている。この支援要請を受けた場合、政府機関としては現にある「学校法人運営調査委員会」「私立学校経営支援連絡協議会」とも連携を図る。また、転学を受け入れる具体的体勢を作るに際しては、受け入れ可能性のある大学等で「学生転学支援連絡会」（仮称） を設置し協議することなど、細部にわたり言及される。
　最後５の関連する事項等では、１）教職員の雇用機会確保に努力し、人員整理の場合には他部門への配置転換、希望退職者の募集、退職者の再就職の支援に努力を払うこと、２）未払い給与がある場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構から立替払いを受けられるのでそれを利用すること、３）設置認可制度を的確に運用すること、４）文部科学省の私学部には、2003 年度から「学校法人経営指導室」を設置した、また私学事業団にも2004 年度から「私学経営相談センター」を設置し、相談体制を強化したので早い目に相談すること、５）2004 年４月の私学法改正を遵守し、理事等の役割の明確化、財務諸表の公開、経営的視点の強化を図れ、としている。

３．この制度の行き着くさきへの虞
　以上のように、教職員の雇用の確保は実質的に「自己責任」イデオロギーとそのシステムにゆだねてしまっている。誠実に教育研究に励んできた教職員も山一證券のようになるというわけである。納得できなければ「整理解雇の４要件」を盾に理事会相手に裁判でもやったらどうかというわけである。これが市場の力のなせる技で政府は関知しない、関与せず、となっている。このレジームを作ったのは当の政府であるが、すでに責任なしという無政府主義的な状況がつくられている。新自由主義路線の行き着く先は、学生の就学確保に関しても、私大等の経営状況を国民に公開することで、保護者や学生の自己責任に帰せしめ国家不作為の状態で社会的混乱を招くことになる虞は大である。
　学生に対するセイフティネットの整備は、総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」（2001 年12 月11 日）において具体的に言及された。そこでは「学生は自己責任に基づいて入学してくる」との文言が見られる。セイフティネットについては、その後中央教育審議会でも検討され、2002 年８月５日答申、2005 年１月28 日答申で、その骨格が展開された。

４．日本私立大学教職員組合連合の見解について
　日本私大教連は、４月28 日付で文部科学省宛にパブリックコメント（公募意見書） を送った。最後にその要点を紹介することとする。
① 学校法人の経営困難は少子化にも原因はあるが、むしろトップダウン経営、スピード経営など理事（長）の独断・専横、教授会無視や破壊、情報の不公開などにこそある。経営困難の問題を解決するためには、理事の経営責任を明らかにする規定や理事に対する解職請求権の規定を寄付行為に定める必要がある。
② 抜本的解決は、私大助成の貧困さ、高学費の放置、高等教育費の絶対的低さを解決することによって可能となる。
③ 国の資金で私大経営救済システムを国として構想することは「国民の理解が得られない」として、はじめからこれを排除すべきではない。
④ 経営責任者には株主代表訴訟のように、ステイク・ホルダーによる損害賠償請求の法的手段を整備するべきである。
⑤ 受験生にも、改正私学法第47 条にあるように経営分析資料等を開示すべきである。
⑥ 学生転学支援の措置をとる以前に、運転資金が確保できる段階において方針を決断させることが不可欠である。
⑦ 教職員の労働債権の最優先確保の措置がとられるべきである。
⑧ 私学振興助成法と同付帯決議に謳われる「経常費２分の１補助」を直ちに達成すること、及び学費負担軽減の施策を講ずること。

５．まとめにかえて
　～政府は国連・国際人権規約（社会権規約第13 条２項(c)）の留保撤回をせよ～

　同条項は高等教育における「無償教育の漸進的導入」を世界平和のために定めるものである。日本政府はこの点の批准をルワンダ、マダカスカルとともに保留して40 年が過ぎた。まさに人権小国である。しかし、６月30 日までにはまともな判断をくださねば国際的な信頼を損ねることになる。これこそ国益問題である。
　承知のように、日本の高等教育の公的支出分は、ＧＤＰ比で0.5％でしかない。これはスカンジナビアの国の３分の１、先進国平均の２分の１でしかない。この現状は圧倒的多数の大学人から批判されてきた。この比率を先進国平均の1.0％にすれば、私立大学の経営困難の現況を解決することが出来るのである。これこそが、根本的で、当たり前の政治、政策である。なぜこのグローバル・スタンダードにならうことが出来ないのか。ここに政権党政治の根本的矛盾、反国民的姿勢がある。国民の教育権、学習権を真に保障してほしいという国民の願いに背を向ける政治路線を改め、この抜本的な改革をはかることこそ国内的・国際的な未来展望を切り開く道である。

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自由法曹団、労働契約法制「中間とりまとめ」に対して全国から多数の批判意見を

■自由法曹団
　∟●労働契約法制「中間とりまとめ」に対して全国から多数の批判意見を［団通信第1166号/6/1］より

労働契約法制「中間とりまとめ」に対して全国から多数の批判意見を

東京支部　　志村　新（労働問題委員会委員長）

一　山形上山温泉で開かれた五月集会では、改憲阻止に向けた幅広い国民運動を強化する必要性が一致して確認されました。
　ところで、その国民の大多数を占める労働者の実態に目を向ければ、長時間過密労働は依然として改善されず、最近では青年層を中心に非正規雇用が急増しています。低賃金をはじめとする劣悪な労働条件のもとに置かれていても、不平を漏らそうものなら直ちに職を失う危険がきわめて大きいので、耐えられなくなるまで我慢し続けてからひっそりと退職して行く労働者が数多いものと思われます。
　もちろん、労働組合や団員弁護士と巡り会ってたたかいに立ち上がる労働者もいますが、それは一部にとどまり、無法な使用者のもとで、多くの労働者が息を潜めて日々の暮らしをようやく賄っているというのが実情でしょう。
　そのような状態に置かれた労働者が、憲法九条の意義やこれからの日本の国の在り方、ましてや東アジアの平和について考える余裕を持つことは非常に難しいことでしょう。

二　厚労省は、新たに労働契約法制を整備する必要があるとして二〇〇四年四月に「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を発足させ、同研究会は去る四月一三日に「中間とりまとめ」を行い、これを五月一〇日、労働基準審議会労働条件分科会に提出しました。
　前述した実情を踏まえれば、労働基準法が定める最低労働基準を引き上げるとともに同法にもとづく監督行政を飛躍的に充実させることと並んで、労働契約全般について労働者保護に資する新たな立法措置が求められます。ところが、この「中間とりまとめ」は、「経営環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応する」として経営者の利益を重視しこれに資する法制を整える方向を強く打ち出しています（問題点の概要は団通信一一六五号・平井哲史団員の報告を参照）。
　この「中間とりまとめ」に対する意見募集がつぎの要領で開始されています。

募集期間　五月二〇日～六月二〇日（必着）
提出方法　氏名（法人・団体の場合は名称）及び住所を明記し（匿名希望の場合はその旨を明記）、左記宛に郵送、ＦＡＸ又は電子メールにより提出（様式は自由だが、必ず「『今後の労働契約法制の在り方に関する研究会』中間取りまとめに対する御意見の募集について」と明記）。
〒一〇〇ー八九一六　東京都千代田区霞が関一ー二ー二
　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局監督課　政策係
　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　〇三ー三五〇二ー六四八五
　　　　　　　　　　　　メールアドレス　　keiyaku@mhlw.go.jp
　研究会の日程は今年九月まで入っていますが、厚労省は、研究会の最終報告を受けた労政審の答申にもとづき、法案化作業を経て早ければ来春にも国会上程することを目指しているようです。

三　以上のような次第ですので、全国各地の団支部・団員・団事務所が、さらにはつき合いのある労働組合・諸団体にも呼び掛けていただき、簡単なものでも構いませんから多数の批判意見を提出していただくようお願いします。その場合の便宜のために、参考意見案を末尾に掲げておきます（言うまでもありませんが、これをそのまま提出するよりも、たとえわずかでも加除・補正等を行っていただいたほうが適切です。なお、現在までに「中間とりまとめ」に対する比較的詳細な批判を行ったものとして、日本労働弁護団が四月二七日に発表した「『今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間とりまとめ』に対する見解」があります。）。
　また、これを機に、労働組合・諸団体にこの問題の重要性についての理解を広め、全国各地での運動へと繋げていただければと考えます（なお、団本部は労働問題委員会を中心に批判意見書を作成のうえ、六月二〇日までに厚労省に提出する予定です）。
〈参考意見案〉
　「中間とりまとめ」が、（１）過半数組合との合意又は「労使委員会」の決議による就業規則不利益変更についての合理性推定、（２）「雇用継続型契約変更制度」、（３）「解雇の金銭解決制度」、（４）試用を目的とする有期労働契約（「試行雇用契約」）をそれぞれ導入しようとしていることに対して、強く反対します。
　また、労働契約法制づくりにあたっては、労使が対等の立場にはないという現実を踏まえて労働者保護に役立つことこそを第一義とすべきであり、労働条件は「労使の自主決定」に委ねることを基本とするという発想は改めるべきです。

［参考］
■労働契約法制「中間とりまとめ」の問題点［自由法曹団、団通信第1165号5/21］

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大阪府立大学教職員就業規則比較表

■公立大学法人大阪府立大学教職員就業規則比較表（2005.5現在）HTML
■就業規則協議に係る確認事項

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月08日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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塩澤、小野、西頭氏の争い　新「富大」学長選、３大学から候補適任者

北国新聞（6/07）

　富大、富山医薬大、高岡短大を統合して発足する新「富大」学長選の候補適任者推薦は六日に締め切られた。各大学は現役員を中心に候補適任者を検討、富大は塩澤和章副学長、富山医薬大は小野武年学長、高岡短大は西頭徳三学長でほぼ一本化されたとみられる。

　富大は瀧澤弘学長が早い時期から辞退の意向を示し、代わって塩澤副学長を推薦した。瀧澤学長は先月末、全学部長が出席して開かれた評議会で塩澤副学長による全学規模の候補一本化を提案した。一時は同副学長の出身学部である工学部が別の候補適任者を推す動きもあったが、推薦を受けた教授は辞退した。

　富山医薬大は医学部が小野学長を候補適任者とし、推薦に必要な二十人の推薦を集めた。薬学部と和漢薬研究所は、二〇〇三（平成十五）年に行われた同大の学長選でほかの教授を支持した教員が多かったが、今回は小野学長支持でほぼ一本化の姿勢を見せている。

　高岡短大では西頭徳三学長を推す声が上がっていたが、同学長が態度を保留していたため、五日に会議を開き、全教員のおよそ八割となる約四十人の署名を集めて説得した。学内での得票率は９割を超えることが予想されることから、同学長は芸術文化学部となる同短大をアピールする好機ととらえて推薦を受けた。十四日に各大学は助手以上による意向投票を実施する。

　新学長の最終決定権は「合同学長選考会議」にあり、半数の学外委員を含む二十四人が候補適任者を面接した上で十五日に決め、閣議決定を経て七月一日に文科相が指名する。各大学の委員の内訳は富大、富山医薬大が各十人（いずれも学内五人）、高岡短大が四人（学内二人）となっている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月08日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ＮＰＯ法人が統一学力試験　大学入試に新たに参入

共同通信（6/07）

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の教育制度研究フォーラムは７日、大学が入試の判定材料として活用できる全国統一学力判定試験を今年１０月から実施する、と発表した。センター試験に比べ出題範囲を限定し、より基礎的な学習内容の理解度を問う試験で、新たに大学入試に参入する。
　同法人は「選抜を主な目的とせず、高校の一定学力を有しているかどうかの判定試験。アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試と連動させて利用できる」としている。
　試験は国語、数学、英語、理科、社会の５教科で、解答はマークシート式。問題作成は民間業者に委託し、初年度は約１万人の参加者を目指す。すでに私大、私立短大など５校が正式に参加を表明しているという。

［同ニュース］
■センター試験に強敵？　ＮＰＯが全国一斉入試に参入表明（朝日新聞6/07）
■ＮＰＯ法人が統一学力試験・大学入試に新たに参入（日本経済新聞6/07）
■ＮＰＯが統一学力試験、面接重視の大学入試に活用（読売新聞6/07）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月08日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人評価委員会 総会（第９回）　配付資料

■国立大学法人評価委員会 総会（第９回）　配付資料

国立大学法人評価委員会 総会（第９回）　配付資料

資料１ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の法人化を契機とした新たな取り組み
資料２ 各年度終了時の評価を踏まえた法人全体の状況把握について（案）
資料３ 国立大学法人評価委員会タスクフォースの設置について（案）
資料４－１ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の年度評価の作業スケジュール（案）
資料４－２ 評価チームの編成について（案）
　（参考１） 国立大学法人分科会における評価チームの編成について
　（参考２） 大学共同利用機関法人分科会における評価チームの編成について

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の法人化を契機とした新たな取り組み

１．国立大学法人
経営のイノベーション
　学長のリーダーシップによる学内の研究費やポストの戦略的・競争的な配分
法人化以前は予算は費目別に積算され（「学長裁量経費」という予算区分があり、他区分からの流用はできなかった）、また定員も職種別に定数管理されていたが、法人化後は各法人の裁量に

・ 学長裁量の人件費・定員枠・・・５５パーセント
・ 研究費等の戦略的な重点配分（検討含）・・・９１パーセント

（具体例）
・全学教育研究基金（評価による配分）、学長裁量経費（学長のリーダーシップによる機動的配分）を措置〔東京大等〕
・学長裁量経費の配分の上で若手教員養成に重点〔静岡大、滋賀医科大等〕
・学長裁量定員を設定し、全学的な観点から定員を再配置〔山形大、東京工業大、新潟大等〕
学長を中心とした意思決定システムの確立

・ 法人化により各法人の裁量による学内組織編制が可能に ・ 秘書室の強化・・・６６パーセント
・ 秘書室の強化以外の方策（学長特任補佐、役員補佐、経営政策室等の設置）・・・５２パーセント
・ 役員会とは別に副学長、学長補佐等との会議の設置・・・４７パーセント

（具体例）
・学内の各種委員会を整理し、理事担当や教員、事務職員等で構成する「室」に再構成〔北海道大、東京工業大、広島大等〕
……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月08日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■教師力向上へ修業２年の専門大学院…中教審が構想（読売新聞6/07）
■無呼吸、枕が診断　金大・山越教授グループ、年内実用化へ　データ、病院に送信（北國新聞6/07）
■教員養成へ専門大学院、指導力不足に対応　中教審が構想（朝日新聞6/07）
■車いす弁護士死亡「医療ミス」と鹿大を提訴　鹿地裁に遺族／１億4000万円賠償請求（南日本新聞6/07）
■核の恐怖と平和訴え 伏見・龍谷大　被爆から60年機に「原爆展」 （京都新聞6/07）
■三重大生が夜間パトロール　青少年の非行防止に協力（東京新聞6/07）
■教員力アップへ専門大学院　２年制で０７年開設へ（産経新聞6/07）
■２年制で０７年開設へ　教員力アップへ専門大学院（共同通信6/07）
■規制改革：国家資格受験の門戸が徐々に拡大（毎日新聞6/07）
■大学と自治体が仕掛ける　「地域学」の魅力 （読売新聞6/07）
■関学大、宝塚に小学校　ファミリーランド跡地（神戸新聞6/07）
■HPで平和発信を 沖縄と被爆地連携向け提案 （琉球新報6/07）
■教員養成大学院、2007年春に開校・中教審基本構想（日本経済新聞6/07）
■新卒者採用が好転＝現場に人手不足感－厚生労働省調査（時事通信6/07）
■宮崎大：医学部推薦入試、地域枠導入を検討　県内定着医師の確保目的　／宮崎 （毎日新聞6/07）
■県立大：２次試験の理科、１科目に　志願者減、１年で逆戻り　／秋田 （毎日新聞6/07）
■宮大医学部　「地域枠」導入へ　推薦入試で来年度から　医師確保に期待 （西日本新聞6/07）
■札大が「自治行政学科」　来年４月新設、地域担う人材を育成（北海道新聞6/07）

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2005年06月07日

横浜市立大、教員任期制への「同意」状況　国際総合科学部は４７.３％どまり

統合の新設学部『同意』半数届かず　横浜市大の『教員任期制』

東京新聞（6/06）

　四月に地方独立行政法人となった横浜市立大学はこのほど、教員の任期制への同意状況を公表した。国際総合科学部、医学部、付属病院、センター病院の合計六百十六人のうち、同意は６６・６％。商学部など旧三学部を統合して新設した国際総合科学部では百六十七人のうち４７・３％にとどまり、半数以下となった。

　市大は全教員を原則任期制とすることをうたっていたが、任期制の適用には本人の同意が必要。競争原理を持ち込み教員の質を高めたいとの考えだったが、看板の新設学部では思惑通りに進んでいない。

　旧三学部の教員が中心となっている教員組合は三月から、各教員に対し任期制の同意で態度を保留し委任状を組合に提出することを呼び掛け、四月には「旧三学部出身の教員のうち、過半数が組合に委任状を提出した」としていた。

　市大の松浦敬紀副理事長は、「文系の研究は数年で実績を挙げにくいため、任期制を敬遠する教員もいる」とした上で、「身分が任期制か否かで二分されていることで学部内に溝が生まれるとは考えていない。今後も任期制への理解を深めてもらうように努力する」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月07日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「選考に違法性なし」　滋賀医大学長訴訟 初弁論で国反論

　この裁判は，学長選のあり方を巡った裁判。今後の動向に注目していきたい。

京都新聞（6/06）

　滋賀医科大（大津市）の学長選考で、学長選考会議が教職員に対する意向聴取投票の結果を反映せずに吉川隆一学長(66)を再任したのは違法として、投票で吉川学長を上回った野田洋一教授(63)と講師らが、国と同大学を相手に、文部科学大臣の学長任命の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論（稲葉重子裁判長）が６日、大津地裁であった。国側は「選考に違法性はなく、任命を拒否することはできない。訴えの利益を欠く」と却下を求めた。

　訴えによると、同会議は吉川学長が３月末で任期満了になるため、昨年１２月に教職員対象の意向聴取投票を実施した。投票数３２５票のうち、吉川学長が１３１票だったのに対し、野田教授は１８８票を獲得したが、最終選考で吉川学長の再任を決めた。文部科学大臣は大学の申し出を受けて吉川学長を任命しており、投票結果を無視した選考は実施細則に反し、裁量権を逸脱している、としている。

　大学側は「実施細則にのっとって手続きを進めており、違法性はない」と反論している。

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新潟大学職員組合、官製談合問題で監督責任を問われている前市長に大学法人監事職が勤まるのか

■新潟大学職員組合
　∟●官製談合問題で監督責任を問われている前市長に大学法人監事職が勤まるのか、疑問が出されている［速報版No.29(2005.5.25)］

2005年5月19日
新潟大学職員組合

官製談合問題で監督資任を問われている前市長に
大学法人監事職が勤まるのか、疑問が出されている

　公正取引委員会の立ち入り調査で明るみに出て、逮捕者4名が出るにいたった新潟市と建設業者の官製談合間題は、長年にわたる組識的かつ構造的な不正として、市民に大きな衝撃を与えています。368事業、6O4億円にのぼる事業費にかかわる今回の談合事件の解明と再発防止策の確立が強く求められています。新潟市民に対して本学監事に関わるこの問題を新潟大学で働く教職員として見のがせないとする声が上がっています。何故ならば、今回の官製談合事件が、長谷川義明監事が新潟市長として在任中であった1999年から2003年の問にも発生したものであり、「官民癒着の完璧な談合関与システム」とかかわるからです,
　篠田新潟市長が防止法に基づいて設置した「新潟市入札談合等関与行為調査委員会」の報告書と新潟市議会による「談合問題の構造的要因とその背景及び入札制度改革も含めた再発防の方策に関る調査にっいて」の議事録によると、長谷川前市長について以下の指摘がなされています。
1)たぴたび談合情報が寄せられていたにも拘わらず、有効な防止策を講じなかったばかりか、一般競争入札導入などの入札改革に当時の市トップがプレーキをかけた。
2)「落札率が高すぎるという」企画財務局長等の問題意識に対して、市長として「適正な競争率である」という認識であった。
3)市長選挙での建設業界からの組繊的集票との関係も指摘されている。
4）業界からの要請により、市中枢幹部が、談合構造を作る要因となる幹部職員のOB職員の再就職（「天下り」）を斡旋していた。これを長谷川氏は、「社会貢献」であるとする認識を示している。

　以の深刻な問題があるのです。「調査委員会」の報告書も、「市政のトップにたつ者の長年にわたる消極的姿勢が、適正化法などを周知させず、防止法を職員に知らせなかったことを招き、入札改革を遅らせた景大の要因である」と指摘し「本件関与事件が遅くとも平成3、4年頃から始まっており、この時期以降に市長、助役、収入役であった者、就任後に関与行為があった篠田市長も監督責任は免れない」と結論づけています。新潟日報(2005.03．26）も、「三役(長谷川前市長、渡辺前助役、熊谷前収人役}）が、在任中の監督責任をを取りたいとして、市に寄付を中し出て受理されている」と報道しています。

法人監事職におる長谷川義明氏は、市長時代の
資任について自ら明らかにすべきである

　以上から、長谷川監事には、前市長として長年の談合体質を放置し温存してきた「監督責任」があるものと考えられますが、このことをいかがお考えか、また市長在任中の監督責任を果たしえていない場合に、大学法人の監査を行う者として適任か、監事自らのお考えを大学構成員に明らかにする必要があります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月07日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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実践的な教育に力点＝教員養成大学院で素案－中教審部会

時事通信（6/06）

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）作業部会は６日、教員の質向上を図るため文科相の私的懇談会が設置を提言した教員養成専門職大学院の在り方に関する素案をまとめた。卒業に必要な４５単位程度のうち、約１０単位を学級運営などの実習に割き、実践的な教員を育てる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月07日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■原爆後障害を探る　広島で研究会（中国新聞6/06）
■積水化学、グループ社員向け専門職大学院の奨学金制度（日本経済新聞6/06）
■ＹＯＳＡＫＯＩ祭りで単位　北海道の浅井学園大（共同通信6/06）
■来島城地中に柱穴　愛媛大研究室、レーダー探索で確認（愛媛新聞6/06）
■県立大、秋田大がＪＡＢＥＥ認定／質の高い教育評価（秋田魁新報6/06）
■東京中小企業家同友会、立正大学大学院に本格的協力　産学協同で、実践的な研究を行う方向（News2UNet 6/06）
■「ロボット大国」推進へ専門大学院、０７年度にも新設 （読売新聞6/06）
■学力低下を考えるシンポ、信州大教育学部で（読売新聞6/06）
■北大祭　“しらふ”の合唱で幕　実行委、「禁酒」で意見集約へ（北海道新聞6/06）
■東京医大、特定機能病院を取り消しへ（朝日新聞6/06）
■武銀、東洋大と協定　産学連携の取り組み支援（埼玉新聞6/06）
■岩手大が一般に授業を公開 9日まで （岩手日報6/06）
■６本脚で天井歩行＝足場選ばないクモ型ロボット－愛知万博に出展へ・阪大（時事通信6/06）
■情報プラザ：新規大学等卒業予定者対象障害者就職面接会　／大阪（毎日新聞6/06）
■大麻所持容疑者「九大生１０人に密売」　福岡中央署　栽培容疑で再逮捕（西日本新聞6/06）
■特定機能病院、東京医大は「取り消し相当」（読売新聞6/06）
■歴史教科書シンポジウム：約１０００人が参加－－松山　／愛媛（毎日新聞6/06）
■年最大６０００億円増　教員人件費０４年度比　中教審委員が試算（北海道新聞6/06）
■関学、宝塚に小学校開設へ＝ファミリーランド跡地に―兵庫（時事通信6/06）
■大学編　サバイバル＜８７＞「新課程」教官の負担に（読売新聞6/06）
■三沢基地内大学の入学応募が激減（東奥日報6/06）

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2005年06月06日

全大教、「学校教育法の一部改正案」に対する見解

■全大教
　∟●「学校教育法の一部改正案」に対する見解（2005年6月3日）

「学校教育法の一部改正案」に対する見解

2005年6月3日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　学校教育法を一部改正する法案が今通常国会に提出され今後審議に入ります。この内容については、すでに全大教として「中央教育審議会『大学の教員組織の在り方について』（審議経過の中間的な整理）に関する意見」（2005年1月9日）を提出したところです。
　本格的審議が始まるにあたり、改めてこの法案に対する見解を明らかにするものです。

１，現行制度の「準学士と称することができる」に変えて「短期大学は、短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与する」としたことは、学位についての国際的な動向を反映し、大学の責務も明確にしたものであり、異存はなく、その規定はできるだけ早く実施されるべきものです。

２，「大学の教員組織の整備」、「高等専門学校の教員組織の整備」に関っては以下のような問題点に特段の配慮が払われることを期待します。
（１）「教授の職務を助ける」ことを主たる職務とする現在の助教授を廃止し、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことを主たる職務とする「准教授」として学校教育法に盛り込むことに異議はありません。ただし、それにふさわしい処遇の改善が求められます。
（２）「教授及び助教授の職務を助ける」現行の「助手」を廃止し、「知識及び能力を有する者」を「助教」として「准教授」と同じ職務内容にすることは、職名は別として歓迎すべきことです。
　「准教授」の場合も含めて「教授（及び助教授）の職務を助ける」ということがともすれば、講座制とも相俟って教授に対する個人的な従属関係をも強制しかねなかったことを改めて、研究教育分野が多様化している現状にふさわしく教員全体が教員組織に所属して、その職務を遂行する形になることが期待されるものです。この点からしても「助教」という名称はふさわしいものではなく、再検討されるべきものです。
　現在の助手の教員組織における位置付けは曖昧であり、どのような種類の職務をどの程度担っているかは、各分野、各大学、各助手によって異なっており、制度上の制約とあいまって、様々な問題が出ていることは、私たちも長年指摘してきたところです。とくに大学教員と明確に位置付けられていないため授業科目の担当者になれない等の問題がこれを機に独立した教育研究者として制度的に確立される必要があります。
（３）一方、現行の助手のうち上記職務以外の者を、「所属組織の教育研究の円滑な実施に必要な業務を行う」「助手」に区分けするとしています。
　区分けする場合に本人の意向を尊重することを当然の前提として、たとえば国立大学法人においては、教授会・研究教育評議会の審議を尊重して教員の採用・昇任等にかかわる手続きをとり、公正性・透明性が保証されるものでなければなりません。その場合、本人等の異議申立権を保障することが不可欠です。
　現在の輻輳した「助手」職にあるものについて、何を基準に、どのような方法で区分するのか、新「助手」として固定化するのではなく、一定の審査の上で、教育研究者への道を保障することや希望や職務をふまえ、技術職集団への転換等多くの検討すべき課題があります。新「助手」の身分や賃金等の悪化があってはなりません。

３，本法律案の附則において、教員組織の整備に関わる事項については施行期日を「平成19年4月1日」として、今国会で成立しても、施行までに1年半の猶予を置いていることは重要なことです。大学の自治・自律性を十分発揮し、教員の労働条件改善・地位確立と社会的責務を自覚した教育研究の充実という観点から教員組織のあり方について深い検討と合意形成がはかられなければなりません。実施に当たり、それぞれの大学の英知を集めた創意工夫が必要であり、当事者の意思が尊重されねばなりません。また、その検討において、教職員組合の果たすべき役割は大きなものがあります。

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日本科学者会議、中央教育審議会の「高等教育の将来像」に反対する

■日本科学者会議
　∟●中央教育審議会の「高等教育の将来像」に反対する（2005年５月29日）

中央教育審議会の「高等教育の将来像」に反対する

　中央教育審議会は，2005年1月28日に，「我が国の高等教育の将来像」という答申（以下「答申」）を提出した．この「答申」は，21世紀が「知識基盤社会」の時代であるという認識のもとに，高等教育は個人の人格形成上も国家戦略上もきわめて重要であるとし，2020年頃までの中長期的な高等教育の将来像（「グランドデザイン」）と，その実現に向けて取り組むべきさまざまな施策を示している．
「答申」はまず，「我が国の高等教育が危機に瀕している」との認識を示している．しかし，「答申」は，そのような結果をもたらしたこれまでの高等教育に関する政府の政策についての検討をおこなっていない．わが国の高等教育がさまざまな矛盾と困難を抱えていることは事実であり，このことを主体的に改革する必要があることは言うまでもない．しかしながら，現在の高等教育における主要な困難は，1980年代以降の行財政改革のもとで，国が高等教育財政を抑制・削減した上で，財政誘導等の手法をもちいながら，大学の諸改革（一般教養軽視，即戦力型専門教育重視，法人化など）を政策的に誘導してきたことに起因するものである．
「答申」は，「他の先進諸国に比べて必ずしも十分とは言えない高等教育の経済的基盤」を指摘し，高等教育に対する公的支出を欧米諸国並に近づける必要にも言及している．しかしながら，「高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体である」という視点から，社会の側が高等教育を積極的に支援するという「双方向の関係の構築」を重視し，高等教育への財政支援において，国の責任をあいまいにし，その代わりに民間資金導入を積極的に求めている．そのため教育基本法（第10条２項）にもとづく国の財政面における教育条件の整備義務が相対化され，具体性を欠く内容となっている．
日本政府は，国際人権規約Ａ規約第13条２項（ｃ）に対して留保を付しており，高等教育の無償化を拒否している．そして社会権規約委員会は，日本政府に対して「留保」の撤回を勧告している．「答申」は，このことを看過している．
「答申」は，2007年には大学・短大の収容率が100％になるとの予測をもとに，従来の「高等教育計画の策定と各種規制」から「将来像の提示と政策誘導」へと政策を転換するという．それは，国が高等教育のあるべき姿や方向性を提示し，各大学には，その選択肢の中から選択するという限定された「自由」しか認められていないことを意味する．それゆえ「答申」では大学に対して「一定の自主性・自律性」だけを「承認」し，「大学の自治」，「学問の自由」（憲法第23条）について触れていない．このことは，「答申」の致命的な欠陥である．
これまで私たちは，政府の高等教育政策が，大学の種別化・差別化をはかりながら，全体として高等教育機関の国家目的への従属化，産業界への従属化をめざすものであり，憲法・教育基本法の精神に反するものであると批判してきた．今回の「答申」も，教育基本法「改正」を前提に書かれているなど，その基本において，従来の高等教育政策をいっそう推進するものである．
　私たちは，高等教育にさらなる困難をもたらすことになる「答申」に強く反対する．
　私たちは，国民の教育を受ける権利を保障する高等教育実現をめざし，国が財政責任を果たすよう求めるとともに，憲法・教育基本法の精神にもとづく学問の自由・教育の自由の保障をあらためて要求する．

2005年５月29日
日本科学者会議第36回定期大会

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大阪府立大学、36協定違反について理事長より謝罪

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース　NO 327（2005年 5月23日）

36協定違反について理事長より謝罪

　府大教は、労使が誠実に協議し締結調印した直後の36協定違反は重大な問題であるとし、法人に対して解決策を至急に示すこと、協定締結の当事者であり雇用の最高責任者である南理事長の文書による謝罪を求めていました。
　去る５月17日に、府大教委員長あてに以下のとおり文書による謝罪がありました。
　同時に、「時間外労働等の適正化、年次休暇の使用促進に関する指針」が制定されたと報告がありました。府大教は、４月の時間外勤務の時間数の報告を分析し、業務配分の適正化を行うことで過重労働を防ぐ余地が十分あることを指摘、法人に対してより積極的な対応を検討するように求めました。
　今後も府大教は、36協定の重要性を認識させ、法を順守した適切な法人運営を行うよう監視、協議を続けていきます。
=======================================
大阪府大学教職員組合
中央執行委員長　溝川悠介様

公立大学法人大阪府立大学
理事長　南　努

時間外労働及び休日労働に関する協定の遵守について

　

　平成17年４月の職員の時間外労働において、平成17年４月４日付けで貴組合と締結した時間外労働及び休日労働に関する協定に反した事実があったことは、まことに遺憾であります。
　今後は、この協定を遵守するとともに時間外労働の縮減に努めて参ります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月06日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大学行動計画に対する要望書

■神戸大学教職員組合
　∟●神戸大学行動計画に対する要望書（２００５年５月３１日）

２００５年５月３１日

神戸大学長
野上 智行 殿

神戸大学教職員組合
中央執行委員長 道奥 康治
女性部代表 坂本 千代

神戸大学行動計画に対する要望書

　神戸大学は先ごろ、次世代育成支援対策推進法（以下「推進法」という。）に基づく「神戸大学行動計画」を策定され、これに対するパブリックコメントを募集されました。
　推進法は「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的」（推進法第１条）としたもので、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備に関する行動計画を策定・実施することを義務づけています。推進法のいう目的を実現するためには事業主が策定・実施すべき行動計画はきめ細かなものであることが要求されることは明確であり、実際厚生労働省が示す「行動計画策定指針」（以下「指針」という。）には多岐にわたる内容をもりこんでいます。
　神戸大学が策定する行動計画においても上記の点を踏まえたものであることが必要で、また策定にあたっては教職員の意見を十分に汲み取ったものでなければなりません。さらに計画は一度立てたら終わりというものではなく、実施状況を点検しつつ、見直し・充実を図ることが求められます。神戸大学教職員組合は神戸大学の行動計画が推進法の目的にかなったものとなることを願い、中央執行委員会と女性部の連名で以下のことを要望するものです。

１．推進法、指針および神戸大学行動計画についての説明会などを開催し、教職員への周知を図ること。管理職等への研修は随時行い、行動計画を実施する職場環境を整えること。
２．神戸大学行動計画は指針に照らしても限定的であり、内容の具体化を含めて見直しが必要である。とりわけ育児休業の取得について男性職員は５年間の内に「１人以上」とする計画はあまりにも低すぎるものであり、育児は女性が行うものであることを大学が認めるものである。この点についてはただちに見直しを行うこと。また行動計画の期間を５年間ではなく、２年ないしは３年とすること。
３．計画推進のための全学的な委員会を設置し、計画の推進・目標達成状況の点検・計画の見直しを行うようにすること。委員会には子育てに関わっている男女両方の教職員（非常勤職員を含む）が参加すること。参加にあたっては通常業務に支障のきたすことのないよう職場での人的手だても含めた配慮をおこなうこと。
４．上記の委員会での検討にあたっては全教職員の意見・要望を汲み取るための方策（例えばアンケート）を講ずること。また委員会での検討状況は全教職員に公表すること。
５．現段階で最低限のこととして次の点を行動計画に盛り込むこと。
①産前休暇を８週間とする。
②長期の病気休暇、産休、育休などに対する代替教職員を措置する。
③非常勤職員の休暇（有給休暇および特別休暇）、育児休業を常勤職員と同等にする。
④学内における保育所（託児所）の整備を図る。
⑤終業時刻を１７時とし、やむを得ない場合以外の定時終業を促進する。

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姫路獨協大学、薬学部新設めぐり混乱　凍結表明に揺れるキャンパス

現職推薦破り大塚教授に　姫路独協大学長選挙

神戸新聞（6/04 ）

　姫路独協大学（姫路市）で５月、学長選挙が行われ、法学部長の大塚健洋教授（４６）が歴代最年少で次期学長に選ばれた。大塚教授は、同大が２００７年度をめどに新設方針を打ち出している薬学部について、財政難などを理由に開設凍結を訴え、現学長の推薦候補を破った。少子化による志願者減を受け、法科大学院や理系学部の新設などを進めている同大だが、大塚教授は「既存学部の再生が先決」と拡大路線の転換を図る方針を表明しており、薬学部の開設延期問題が浮上しそうだ。（姫路支社　佐々木道哉）

薬学部新設めぐり混乱／凍結表明に揺れるキャンパス

　同大は一九八七年四月、姫路市との全国初の「公私協力方式」により開学。市から建設用地の無償提供と五十億円の出資を受けた。同大を運営する獨協学園の理事に、同市の米田洋助役が就任している。

　昨年、同大は初の理系学部として、〇六年度に医療保健学部を新設、〇七年度をめどに薬学部の新設準備を進める方針を決めた。校舎建設と駐車場用地として、大学に隣接する市有地約四・一ヘクタールを約三億千四百万円で既に買収している。

　設置構想では、医療保健学部（四年制）は理学療法▽作業療法▽言語聴覚療法▽医療こども▽臨床工学―の五学科からなり、高度な専門技術者の養成を目指す。六月中にも国に設置許可を申請する見通し。

　理系学部のほかにも、〇四年度は法科大学院を開校、本年度は外国語学部に新たにスペイン語学科と韓国語学科を設けた。

　背景には、少子化による志願者減がある。既存の法学部、経済情報学部、外国語学部の入学者は今春、過去最大規模の計二百人弱の定員割れに陥った。定員割れによる減収は年間約二億円に上るといい、事態は深刻だ。

　　　■　　■

　厳しい状況に、学内では教職員の間から経費のかかる薬学部の開設反対を求める声が続出し、次期学長選の最大の争点に浮上した。

　そんな中、今年三月には同大職員が約一億円を着服していた不祥事が発覚。当初、事実を公表していなかった大学側に対し、法学部教授会が現学長らの責任の明確化とコンプライアンス（法令順守）の確立などを求める意見表明をし、現体制への批判を強めていた。

　五月九日に行われた学長選には、法学部の教授らが擁立した大塚教授のほか、薬学部長予定者で、現学長が推す候補者ら三人が立候補。決選投票の結果、大塚教授が多数の支持を得て、後日開かれた理事会で、次期学長への就任が決まった。

　大塚教授は当選後、「ハコモノを作るのではなく、既存学部の充実に力を入れ、学生をきちんと育てる大学にしたい」と述べ、当面は薬学部開設を凍結する方針を示した。開設時期については「収益が好転してから着手すべき」としている。

　正式には、学長に就任する八月以降に学内の評議会に諮ることになるが、従来の路線を大きく転換することへの反発も予想される。

　一連の混乱について、姫路市企画総務課は「大学経営に関することで、市としては状況を見守るしかない」としている。

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「つくる会」・扶桑社 などの法令違反を公正取引委員会へ告発しましょう！

■教科書資料情報センター
　∟●「つくる会」・扶桑社 などの法令違反を公正取引委員会へ告発しましょう！

「つくる会」・扶桑社 などの法令違反を公正取引委員会へ告発しましょう！
　――白表紙本の配布先の都府県名が判明しました――

　 すでに報告がこの下の欄に載っていますが、５月３０日、高嶋さんと私で公正取引委員会へ、告発の申告書を届けてきました。新聞は朝日と共同が報じてくれました。今回の告発は、法的にはかなり自信がありますし、証拠をこれからも多数提示できると思います。ひと月後には次の告発も計画しています。

　 ここでみなさんにお願いしたいのは、公正取引委員会は、やはり各方面から多数の告発がなければ厳しい捜査を「つくる会」や扶桑社に対して行うことはないだろうということです。「つくる会」は、不正をし放題で、文科省がそれを黙認する関係にあります。この下の欄で呼びかけた検定取り消しの要望書は１０００通ちかく文部科学省に届けられたとのことですが、誠意がまったく文科省に見られません。そんなところでの公取への告発は、一つの可能性を持つものです。公取が動き出すと、少なくとも彼らも勝手なことが出来なくなり、不正な行動が縛られ、大きな抑止力になることが、４年前で実証済みです。そのため、ぜひとも、各地から告発を進めていただきたいのです。

　 告発の方法はかんたんです。東京と全国７箇所にある事務所（その所在地と連絡先はhttp://www.jftc.go.jp/profile/annai.htm#chihou）に電話して、形式にとらわれない簡単な文書を提出すればそれで受理されます。ただ、ご心配であれば、左の「「つくる会」を公取委に告発しよう」の欄を開けば、事例に合わせた文例を紹介していますので、それを使ってみてください。うちの学校に「つくる会」のへんな文書が配られた、うちの地域の議員や教育委員の言動がおかしいというような場合はもちろん、今回の申告書に記載した一九都府県にのぼる白表紙本が配られた地域では、ぜひ記者会見でもやって告発し、大きな社会問題にしてください（各地で書き込む箇所はゴチックにしています）。

　 それをやった上で、各地の教育委員会に対して、「このような不正行為をしている扶桑社の教科書を採択しないように」と働きかければ、たいへん効果的と思います。今回の告発文にも書いたように、東京の横山教育長は、東京の半分は採択が可能と言っているようです。彼らの野望をうち砕くため、ともにがんばりましょう。

上杉　聰

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下関市立大、公立法人化を検討へ－最短では０７年度に可能性も

毎日新聞（6/05）

　下関市立大学が公立大学法人化に向けた検討に入ることになった。市は６月議会に提案する０５年度本予算案に「法人化調査検討」の費用として、１５０万円を計上。市立大事務局は「法人化する、しないの結論を早期に出す必要がある」としている。最短で行けば、０７年４月にも法人化される可能性も出てきた。

　法人化のメリットとして、予算や人事関係の裁量権を持つことで、より実態に見合った、柔軟性のある運営が可能になるという。一方で、労務管理や会計処理などを大学で行う必要が出てくるため、新たなコストがかかる、という“デメリット”もある。

　今後の法人化に向けた動きの中では、（１）教員の身分保障（現在は教育公務員）（２）設置者（市）の運営交付金の額（３）理事長職の設置－－などがポイントになりそうだ。

　文部科学省大学振興課によると、全国の公立大学は現在７７校。うち、０４年度＝１校▽０５年度＝７校－－が公立大学法人化した。このほか、一部の大学を除き、多くが法人化を決定・検討しているという。市立大関係者は「様子見をしている学校が多いのでは。（法人化が）進む時は一気に進む可能性がある」と話した。

　市立大は５６年４月、「下関商業短期大学」として設立。現在、教員５４人（定数５６人）、学生２１３３人（大学院含む）。また、自主財源比率は「１００％を超える」（市立大事務局）という。

　０５年度本予算案には、体育館建て替え＝２億５０００万円（０５～０６年度継続事業）▽図書館図書収蔵庫整備など＝１億８００万円▽コンピューター増設（１０４２万円）－－も計上されている。

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法人２年目改革へ　岩手大あす新体制

岩手日報（6/05）

　岩手大（平山健一学長）の法人化２年目の新体制は６日、スタートする。役員５人の平均年齢は５６歳。法人化初年度の６２歳から大幅に若返った。役員には同大教職員組合委員長の玉真之介氏を理事に起用。古い枠にとらわれない人材登用で、法人化２年目を迎えた大学改革に拍車をかける。

　同大は、新理事に学務担当の玉氏と地域連携担当の大野眞男（まきお）氏のいずれも５１歳の若手を起用した。改善が迫られる課題として「文系の地域貢献」「大学の共通教育の整備」を掲げる。……

　【岩手大役員】
▽学長　平山健一（６３）
▽理事・副学長　斎藤徳美（６０）＝工学部教授
▽同　玉真之介（５１）＝岩手大教職員組合委員長、大学院連合農学研究科教授
▽同　大野眞男（５１）＝教育学部教授
▽理事兼事務局長　菊地俊彦（５７）

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立命館大学の説明責任はいつ果たすのか　「市が対策室設置」

　立命館大学は，守山女子高校の取得にあたり，平安女学院大学が守山市から25億8600万円もの補助金（同市の年間一般会計予算の27％にあたる）を受けてつくった「びわ湖守山キャンパス」もタダで手に入れる。しかも，建設費として滋賀県から受けた補助金8億円も，守山市が肩代わりして支払うという驚くべき結末を迎え，これも同キャンパスに投下されているので，自治体の血税分だけで総額33億8600万円分の公的資産が立命館大学にそのままタダで渡るのである。
　また，平安女学院大学が守山キャンパスに投下した建設事業費は総額で48億7300万円（あるいは60億5300万円との説もあるらしい）とも言われる（びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟「訴状」より）。この総額には図書，備品等が含まれているのか否かはわからないが，もし，土地・建物の建設費用だけで33億8600万円以上になるならば，立命館大学は，結果として平安女学院大学からある一定の金額をもつ大学資産を無償で譲渡されたことにもなる（その場合，これらの大半は平安女学院大学の学生父母の授業料と国庫助成金から形成された資産であることは言うまでもない）。
　守山キャンパスの市への返還および，その際の条件（守山女子高校の移管と同キャンパスへの移転）等々についての話し合いは，関係者への説明と理解を得ることなく，立命館大学と平安女学院大学の理事長同士で秘密裏に行った。不明なことが多い今回の政治的事件において，立命館大学の説明責任はいまだ果たされていない。来年4月の「立命館守山高校」開設に向けて，下記のような事実だけが進行していく。

守女高の移管で市が対策室設置

守山市民新聞（6/05）

　市は１日、市立守山女子高を学校法人立命館へ移管する計画を円滑に遂行するため、市長部局総務部に「女子高校移管対策室」を設置した。同室は守女高校長、教頭、カウンセラーなどと連携して生徒や教職員、ＰＴＡや後援会の要望などに関する対話や立命館との覚書に関することなどの事務分掌を担当する。

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その他大学関係のニュース

［6月3日］
■山梨大、私費留学生の生活支援　新たな基金、後援会立ち上げ、OBや職員に協力要請（山梨日日新聞6/03）
■地域医療の課題探る　東北大医学部　分析本出版（河北新報6/02）
■若年労働者の確保育成を・05年版ものづくり白書（日本経済新聞6/03）
■「研修医は労働者」、最高裁が初判断（日本経済新聞6/03）
■研修医訴訟：「労働者に該当」最高裁が初判断（毎日新聞6/03）
■浜松大・大学院に参加のインド留学生　日本文化を体験（東京新聞6/03）
■熊本学園大で個人情報盗難　約４万２千人分の成績など（共同通信6/03）
■学生に“いじめ”“嫌がらせ”…アカハラ２教授処分（ZAKZAK6/03）
■「研修医は労働者」最高裁も認定　関西医大に賠償命じる（朝日新聞6/03）
■島大医学部がへき地医療特別選抜枠（山陰中央新聞6/03）
■教育博：大学改革や教育の情報化について講演（毎日新聞6/03）
■医師不足：大学医学部に、へき地医療の特別枠を　制度創設、国に要望へ－－県　／愛媛（毎日新聞6/03）
■東北大学未来科学技術共同研究センター　川島隆太教授監修　脳を鍛える大人のＤＳトレーニング（読売新聞6/03）
■＜教育博覧会＞大学改革や教育の情報化について講演 （毎日新聞6/03）
■岡山大：教授２人を懲戒処分－－学生にアカハラ　／岡山 （毎日新聞6/03）
■県立大：サテライトキャンパス、あす開学式－－徳地町　／山口（毎日新聞6/03）
■東京経済大：理事長に水野・元国税庁長官（毎日新聞6/03）
■木造平屋を学生が建設　岐阜女子大（毎日新聞6/03）
■北海道教大と三笠市が相互協力協定（毎日新聞6/03）
■大阪工業大学が工学部を改組 （毎日新聞6/03）

［6月4日］
■阪大論文不祥事：研究室に６００万円寄付　「改ざん」学生 （毎日新聞6/04）
■中国の学校と交流へ　滋賀女子短大で調印式（東京新聞6/04）
■医師確保へ「研修長野で」　信大、全国に呼び掛け（信濃毎日新聞6/04）
■産科医、十和田へ派遣困難／弘大（東奥日報6/04）
■工学部単独で大学院重点化　徳島大、０６年度の実現目指す（徳島新聞6/04）
■阪大教授名口座に２００万　データ改ざんの学生から（共同通信6/04）
■京大・社会健康医学系専攻　開設５年 医学と社会をつなぐ人材輩出（京都新聞6/04）
■論文ねつ造の阪大生から…教授２００万円受け取る（読売新聞6/04）
■執筆学生が研究室に６００万円を寄付　阪大論文捏造問題（朝日新聞6/04）
■熊本学園大学、在学生や卒業生の個人情報4万件を含むPCが盗難（IT保険ドットコム6/04）
■知の宝庫地域に還元　大学図書館の一般開放広がる　宮城（河北新報6/04）
■デジタル家電、遠隔で直接接続・産学で規格策定（日本経済新聞6/04）
■出前授業：事故で手足が不自由の斉籐さん「私を生きた教材に」－－茨木で　／大阪（毎日新聞6/04）
■新規大卒等就職面接会：厳しい就職戦線に挑む　学生３２０人が懸命にアピール　／高知（毎日新聞6/04）
■包括連携協定：新潟市と新潟大が結ぶ　／新潟（毎日新聞6/04）
■研修医手術、「不安」６割超＝４割が「国家試験に実技」－患者の意識初調査・東大（毎日新聞6/04）
■教科書問題：扶桑社の教科書改訂版、高嶋・琉球大教授が記述誤りなど指摘　／愛媛（毎日新聞6/04）

［6月5日］
■「ものづくり先生」東大が養成講座　団塊世代に今年から（朝日新聞6/05）
■小柴昌俊氏 崇城大の客員教授に就任　特別講演など担当へ（熊本日日新聞6/05）
■「集団自決強要は虚構」　自由主義史観研（琉球新報6/05）
■手法を強く批判 県内研究者「当時は軍管理下」 （琉球新報6/05）
■地域課題出張研究　山口県立大（中国新聞6/05）
■外国人医師の就労制限撤廃へ＝今年度中に省令改正－法務省（時事通信6/05）
■先端大の技術“吸収”　オープンキャンパス　水中力士に関心（東京新聞6/05）
■法政大学の推薦入学に「ニセコ枠」　町選出１人受け入れへ（北海道新聞6/05）
■ニート“高齢化”　２５－３４歳、非労働力人口４割増　「経済に損失」（産経新聞6/05）

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2005年06月03日

北見工業大学における教員業績評価制度

大学編　サバイバル＜８５＞業績評価に応じ研究費

読売新聞（6/02）

　北見工業大では、任期制とは別に、今年度から新たな教員の業績評価制度を導入している。

　評価項目は、〈１〉教育〈２〉研究〈３〉大学活性化・社会貢献の３群に大別され、それらを総合して各教員ごとの評価が出される。

　各群の内訳は、〈１〉教育＝授業負担、学生による授業評価の結果、卒論指導など〈２〉研究＝学術論文数、科研費申請、外部資金の導入など〈３〉大学活性化・社会貢献＝産学連携、学生支援など。

　それぞれ、大学が定めた目標値や全教員の平均値を目安に、どこまで達成できたかを係数化。一定の数式に当てはめられ、総合評価が出される。

　評価担当副学長の佐々木克孝（６０）によると、平均的な仕事をしていれば１００点前後になるように設定してあるという。

　今年５月、初めて出された評価結果。トップが２５０点、下は５点と大きく差がついた。これに基づき、研究費の配分や、勤勉手当の額も決まった。各教員には、最高点と最低点のほか、教育・研究の業績を項目別に表した六角形のレーダーチャートが提示された。

　佐々木は、「自分が全体の中で、どの辺に位置するかや、足りない点を知ることができる。改善の参考にしてもらえれば」と話す。

　ただし、この評価結果で、再任や昇任が左右されることはない。学長の常本秀幸（６３）は、「今後は、教員評価と任期制を関連づけ、より分かりやすい制度にしていくのが課題」と話す。

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北見工業大学、任期制導入へのあゆみとその後の1年

任期制導入を決意

読売新聞（5/25）

　北見工業大学長の常本秀幸（６３）は、１９７４年に助教授として迎えられて以来、３０年余りを同大で過ごしてきた。ただ、その前の１０年間は、大手自動車メーカー「いすゞ」で、ガソリンエンジンの開発などに携わった経歴を持っている。

　「任期制に対して、それほど抵抗を感じなかったのは、民間にいたからかもしれない」と自己分析する。

　民間企業の世界では、程度の差こそあれ、社員は業績で評価され、給料やその後の出世にも影響する。職場の活性化を狙った人事異動も、日常茶飯事だ。

　一方、独立行政法人化される２００４年４月以前の国立大教員は国家公務員。「教育を通じて国民全体に奉仕する」（教育公務員特例法）という崇高な責務を担う者として、その身分は手厚く守られていた。だが、民間の空気を吸ったことのある常本にとって、違和感を持つ部分もあった。

　仕事の質・量がそれほど変わらないのに、ポストによって給料がかなり違う。能力があるのにポストが空かないために、なかなか昇任できないという事例も目の当たりにした。

　出世には脇目もふらず、研究・教育に没頭する。それは美しい姿かもしれない。しかし、公平に業績を評価し、結果を残した人材の処遇を良くしていく仕組みも必要ではないか。

　２００３年の学内調査の結果は芳しくなかった。「教員の任期制を導入するなら、今しかない」。多少の軋轢（あつれき）は、覚悟していた。

批判は承知、計画進める

読売新聞（5/26）

　２００３年３月、全学的な教員任期制の導入へ向けて動き出した北見工業大。全国でも初の取り組みだけに、教員側にスムーズに受け入れられるかどうかは未知数だった。

　文部科学省の調査によると０２年１０月現在、一部の研究所や学科などに教員の任期制を導入していたのは、国立大６５、公立大１２、私立大１１９。増加傾向にあったものの、全体の３割弱にとどまっていた。全学的に導入していた大学は皆無だった。

　任期制の導入を巡っては、「大学の教員等の任期に関する法律」が施行された１９９７年前後から議論が活発化してきた経緯がある。任期制の最大のメリットは、教員の流動性が高まることにより、研究活動が活性化する点だとされる。

　一方、より雇用条件の安定した大学へ教員が流出する懸念もある。また、じっくりと腰を据えた研究ができなくなり、学問の自由や大学の自治を損なうと批判する声も多かった。

　学長の常本秀幸（６３）は、これらの批判は承知の上で、任期制の導入時期を、国立大が独立行政法人化され、教員の身分が非公務員となる０４年４月に定めた。「この時期をおいてほかにない。ソフトランディングにこだわっていては前に進まない」と、腹をくくった。

　常本は、０３年４月から各学科ごとに懇談会を開き、説明を始めた。「各教員のレベルアップが求められている」。口を開いた常本の手には、学内調査の結果が携えられていた。

任期制導入へ議論１年

読売新聞（5/27）

　２００３年４月、北見工業大学長の常本秀幸（６３）は、副学長を伴って各学科ごとに懇談会を開き、教員任期制の必要性を説いて回った。

　基本的な任期は５年。教授・助教授は、その後も５年ごとに再任審査を受ける。講師・助手については、１度再任されると、今度は３年で審査を受け、昇任できなければ失職する――というもの。

　常本は、任期制に移行した教員に対しては、研究費や給与などで優遇する方針であることも説明し、理解を求めた。

　その際、大きな説得材料となったのが、数か月前に実施した学内調査の結果だった。それは、東大や北大などの調査結果と比べ、研究水準で見劣りする学科もあることを示していた。

　６月には、全学を対象にした説明会も開いた。職員代表を務めた機械システム工学科教授の小林道明（５７）によれば、任期制の導入そのものについては、異論は出なかったという。「任期制などないほうがいい。しかし、学内調査結果を知った教員の多くが、何らかの手を打たないといけないと感じたはずでは」と振り返る。

　それでも、常本の懇談会は、各学科を２周した。質疑応答が３時間に及んだこともあった。納得が得られるまで、何度でも議論しようと思った。

　「最後は信頼関係の問題だった」と常本。１年間の議論を経て、０４年３月、教授会は任期制の導入を承認した。

導入１年で６０％が移行

読売新聞（5/28）

　北見工業大は、２００４年４月、全国初となる教員任期制の全面導入に踏み切った。国立大が独立行政法人として新たなスタートを切り、各大学が改革を競い合う中で、同大の任期制導入は脚光を浴びた。

　ただ、「全面導入」とはいっても、任期制は雇用条件の変更にあたるため、移行するかどうかは、各教員の選択に任された。このため、「同意書」の提出を募ったところ、“志願者”は、ほぼ半数にあたる７６人だった。

　独法化に際し、同大が６年後を見越して策定した中期計画で掲げた６０％の移行率には届かなかったものの、学長の常本秀幸（６３）は「滑り出しとしては、予想以上だった。改革の必要性を理解してもらえたからだと思う」と振り返る。

　しかし、逆にいえば、半数の教員が従来の雇用関係にとどまったことになる。

　ある教員は「地道な基礎研究の世界では、すぐに成果が出るわけではない。あせって論文を出したとしても、必ずしも良い内容にはならない」として、任期制への移行を保留した理由を語る。

　その後、同大では、毎年４月と１０月に各教員に追加の意向確認を行っている。その結果、少しずつ任期制へ移行する教員は増加。スタートから１年が経過した今年５月現在、任期制へ移行した教員は計９２人となり、早くも中期目標の６０％を達成している。

　背景には、研究費の傾斜配分など、任期制選択者への優遇施策がある。

任期制、教員の意欲刺激

読売新聞（5/29）

　国立大として全国初の教員任期制の全面導入に踏み切った北見工業大。今年５月現在で、全教員の６０％が任期制に移行、中期計画に掲げた目標を１年で達成した。背景には、研究費や給与面での優遇措置がある。

　任期制を選択した教員に認められる研究費は、非任期制の教員よりも高く設定されている。

　研究費の配分は業績に応じて、１０段階に分かれているが、算定の基礎額が、任期制に移行した教員は、非任期制の２割増しとされている。

　また、給与面でも、勤勉手当に差がつけられた。その最低額が、任期制に移行した教員は基本給の０・９か月分なのに対し、非任期制の教員は０・３か月分。学長の常本秀幸（６３）によると、ケースによっては、年収に最大１００万円程度の差が出るという。

　こうした教員への処遇面での違いが、任期制への移行を後押ししたことは間違いなさそうだ。

　任期制を選んだある教員は、「研究面、給与面ともに、以前とそれほど変化はない。今まで通りに仕事をしていれば問題はなく、自分が任期制で雇われていることを強く意識したことはない」と語る。この点も含めて常本は、「任期制は、教員の意欲を刺激するのが最大の狙い」「努力すれば結果が出ることを示したことが、（選択率の向上に）良かったのでは」と話す。

　任期制導入が順調に進んでいるかに見える北見工大。他大学では、どうなっているのだろうか。

「年俸制セット」で二の足

読売新聞（6/01）

　教員の任期制を全面的に導入したのは、北見工業大のほかに、都立首都大学東京、横浜市立大などがある。来年開学予定の札幌市立大も、任期制を導入する方針を決めている。

　首都大学東京は、東京都立大、都立科学技術大、同保健科学大、同短大の４大学を統合し、今年４月に開学。教員の多くは４大学からの移行組だ。

　同大によると、開学当初の任期制の選択率は約５０％。新規採用組を除いた「現員」に限ると、その割合はさらに下がるという。

　導入１年で６０％に達した北見工大に比べると、順調なスタートとは言い難い。その最大の要因は、年俸制もセットにして導入したことにありそうだ。

　年俸の内訳は、経験や専門能力に応じた基本給が５割、授業負担や役職などに基づく職務給が３割、研究業績、社会貢献実績に即した業績給が２割となっている。しかし、肝心の評価基準など細部が未確定だ。

　実際に年俸の形で給与が支払われるのは２００８年度からで、首都大当局も、「まだ制度作りが途中にあるため、教員が二の足を踏んでいる面がある」と認める。

　北見工大学長の常本秀幸（６３）は、「新たな制度を入れようとする時は、教員の不安に応えなければならない。その点はしっかり説明してきたつもり」と話す。

　ただし、北見工大では、年俸制こそ導入していないが、任期制とは別に、教員の評価制度が確立されている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月03日 02:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大学教職員組合、「有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止」の締結にあたって

■九州大学教職員組合
　∟●労働協約第3号「有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止」の締結にあたって（執行委員長談話） 05 年5月31日
■労働協約第3号（平成１７年３月１１日）

05年5 月31 日

労働協約第3 号「有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止」
の締結にあたって（執行委員長談話）

九州大学教職員組合執行委員長
本 庄 春 雄

　5 月30 日、有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止を内容とする労働協約第3号が調印されました。この労働協約に従い、昭和55 年以前に採用された有期契約職員を対象とした新たな採用試験が行われ、7 月より、正職員への登用が開始されます。また、3 月31 日を任用中断日としてきたため、夏のボーナス計算上期間率が100％に足りず、ボーナスが一部カットされていたものが、今回の協約により100％支給されることとなりました。九大教職員組合は、このことを長年の組合運動の成果として確認すると共に、「定員外職員は定員と同じ仕事をしている」との認識に立ち同一労働同一処遇の実現に努力されてきた歴代学長を始め、今回の英断をされた労務担当理事、人事課、就業制度企画室などの関係各位に敬意を表するものです。

　運動の大きな到達にあたって、定員外職員運動をふりかえってみます。定員外職員は定員削減による要員不足を補うものとして採用され、多くが事務補佐員という職名で仕事をしてきました。定員職員と何ら変わることのない仕事をしているにもかかわらず、当初は、定員外職員として何の保障もない不安定な労働条件でした。組合は、定員化を要求すると共に、正規職員並の処遇をめざし粘り強く運動を進め、これまでにボーナス支給、年休の定員並み保障、年休の定員並み繰り越し、夏季休暇・忌引き休暇、無給ですが年間10 日間の病気休暇、などの保障を実現してきました。1979 年、文部省は、全国の定員外職員の運動に押されて俸給表2-4 の頭打ちを解消しましたが、それと同時に、定員外職員の採用抑制と長期化を防止するために期限付き3 年雇用制を導入しました。これより以降、新たな定員外の採用は3 年雇用に切り替えられ、より条件の悪いパート・タイム職員の急増（現在九大に1070 名）をもたらしました。それから24 年、定員化は進むことなく、長期定員外職員は減り続け、九大では現在130 名余となっています。

　昨年4 月の国立大学法人化に際しては、「法人化に際しては不利益変更をしない」「正職員への登用の道を検討する」との回答を得て、九州大学では、一人の首切りもなく、待遇の切り下げもなく、法人化へ移行することが出来ました。組合は、法人化以降も正職員化の実現と任用中断日の廃止を訴え続けました。組合と人事課との度重なる折衝に引き続き、05 年3 月11 日の団体交渉で、本年7 月からの正職員化と平成17 年度からの任用中断日の廃止について合意に至り、労働協約第3 号を結ぶことができました。

　25 年から40 数年にわたって、多くの長期有期契約職員が、今まで研修の機会も異動の経験もほとんどなく同一職場で働かざるを得なかったことを考慮すると、現在いる職場での正規職員化が最も望ましいことであるとする意見があります。今後は、それらの意見もふまえて、今回の協約により正職員化された者が、異動後の新しい職場に適応し力が充分に発揮できるよう一定の研修期間を設けたり、新しい職場での悩みに応えられるような体制をとったり、場合によっては、もっとふさわしい職場に異動させるなどの措置について、組合と当局との折衝が必要になると考えられます。今後の組合運動の中で検討して行きたいと思っています。

注：労働協約第3 号は、九州大学教職員組合ホームページで見ることができます

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仏語学校校長ら都知事を提訴へ　仏語は国際語失格発言

朝日新聞（2005年06月02日）

　石原慎太郎・東京都知事が昨年１０月、「フランス語は数を勘定できない言葉で、国際語として失格」などと発言したことをめぐり、東京都内の仏語学校の校長らが近く、損害賠償などを求めて東京地裁に提訴する。「フランス語を学ぼうとする市民の意欲を喪失させるもので、業務妨害だ」と主張する方針。知事の発言は首都大学東京の新設に伴う都立大の組織改編に反発した、仏語を含む同大の担当教員らを批判するなかで出た。仏語学校の校長らは「仏語そのものを批判するのは的はずれだ」と訴えている。

　この発言があったのは、都庁内で開かれた首都大学東京の支援組織の設立総会。祝辞のなかで「フランス語は数を勘定できない言葉だから、国際語として失格しているのも、むべなるかなという気もする。そういうものにしがみついている手合いが結局、反対のための反対をしている」などと述べた。

　現在、港区の仏語学校の校長ら１０人ほどが原告となることを決めている。（１）仏語は数を数えられ、国連など国際機関の公用語にもなっており、発言は虚偽（２）発言は仏語を母国語とする者の名誉を傷つけた（３）他国の文化の蓄積・結晶である言語を誤った事実認識に基づいて一方的におとしめた――などとする訴状の原案を「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」としてインターネットのホームページ上に掲載、訴訟参加を呼びかけている。今月中に東京地裁に提訴する予定だ。

　４月に都立大などを再編・統合してスタートした首都大学東京では、都立大当時、仏語を含めて五つあった語学・文学の言語別専攻がなくなり、都市教養学部内のコースに統合された。昨年はこうした都の大学改革方針に学内から反対の声が上がっており、石原都知事はこれを批判する文脈の中で仏語について言及した。

　朝日新聞社は都を通じ、発言の意図や提訴の動きがあることについての考えを石原都知事に尋ねたが、１日までに返答はなかった。

■「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」のホームページ

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埼玉大学、「非常勤講師の兼業は2コマまで」　工学部教員に圧力　裁量労働制研究会で報告

■埼玉大学ウォッチ

「非常勤講師の兼業は2コマまで」
工学部教員に圧力
裁量労働制研究会で報告

裁量労働制導入の可否をめぐる労使協議をまえに、埼玉大学裁量労働制研究会の第1回の会合が5月31日にひらかれた。その報告書が6月2日配布された。

その報告書の中で、「『週に2コマ以上の非常勤をやってはならない』という圧力が工学部教員にかけられているようだ」と伝えられた。

裁量労働制を教員にのませる手段として、大学執行部が他校での非常勤講師の兼業を切り札に使おうとしている。

しかし「週に2コマ」という基準はどこで、どう決められたものなのか。どのような場で、誰が、誰に対して圧力をかけたのか、詳しい調査が必要であろう。まんいち、この圧力の源泉が法人執行部にあったとすれば、2005年3月28日の本城昇・過半数代表と田隅三生・埼玉大学長の確認書に違反する行為、就業規則違反と同等の違反行為へと発展する。

（花崎泰雄　　2005.6.2）

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内閣府分析、「フリーター化」などで若年層の所得格差が拡大

■フリーターの増加と労働所得格差の拡大
　∟●全文（2005年5月）

　内閣府経済社会総合研究所は５月25日、「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」について分析したディスカッションペーパーを発表した。90年代後半から最近にかけて、個人間の労働所得（賃金など）の格差が拡大しており、なかでも若年層で拡大のテンポが速いと指摘。このことはフリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きいと分析している。

(要旨)

１．問題意識
　日本は長い間、個人間の経済的格差に関し、平等な社会であると言われてきた。1990年代後半頃から、日本でも所得格差は拡大しているとの見方も出てきたが、家計所得や賃金統計などに見られる格差の拡大の多くは、人口の高齢化に伴う見かけ上の拡大にすぎないことが指摘されてきた。しかし、90年代の特に後半以降に起こった労働市場の変化の中で、最近では、所得格差は拡大しているのではないだろうか。本稿では労働市場の変化をもとらえた統計で、そのことを検証した。

２．分析手法等
　所得格差や賃金格差に関する実証研究では、これまで非正規雇用者までカバーされていなかったが、本稿では非正規雇用をもカバーする統計を用いた。男性の労働所得（賃金など）について、ジニ係数等で個人間の不平等度（格差の大きさ）を計測した。人口の年齢構成の変化が格差の動向に見かけ上の影響を与えてしまうことを考慮し、年齢別に不平等度を算出した（年齢構成要因のコントロール）。特に若年層に分析の焦点を置いた。さらに、正規雇用者、非正規雇用者に分け、非正規の増加が全体としての格差の拡大にどのように影響しているかを計測した（対数分散等による要因分解）。

３．分析結果のポイントとインプリケーション
　1990年代後半から最近にかけて、個人間の労働所得格差が拡大していることがわかった。いずれの年齢層でも格差は拡大しているが、特に若年層でその拡大テンポが速い。この若年層内における格差の拡大は、フリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きい。
　若年層の間での格差拡大は、日本社会の将来の姿を先取りしたものである可能性もある。本稿の分析結果は、若年者が職業能力（稼得能力）を獲得する機会を十分に持てるようにする政策が極めて重要であることを改めて示している。また、やや技術的な問題に関する含意であるが、経済的格差の拡大等、経済社会の重要な変化をできるだけ早期に察知できるよう、統計の整備が望まれる。

全文は以下のURL
■http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis140/e_dis140.html

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東北大、論文無断使用損賠訴訟：教官に１００万円支払い命令－横浜地裁判決

毎日新聞（6/02）

　研究成果の無断使用で著作権を侵害されたうえ、いじめを受けたとして、東北大大学院医学系研究科の大学院生だった神奈川県内の女性が、講座教授と指導教官の講師に計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（川勝隆之裁判長）は１日、論文の一部無断使用で権利を侵害し精神的苦痛を与えたと認定、指導教官に１００万円の支払いを命じた。教授の責任や著作権侵害、いじめの請求は棄却した。
　判決や訴状などによると、女性は９４年１月から指導教官の講師のもとで糖尿病の研究を始め、９６年にチームを外れた。その後、講師は９６～９８年、学術誌などで論文などを発表した際、女性が博士論文などで用いたデータの一部が使用されていた。
　判決は論文のうち１本を「講師が使用できる範囲を超え、女性に帰属する部分を無断使用し権利を侵害した」と認定。著作権は「思想・感情や、創作性のある表現が再生されていると認められない」と棄却した。いじめも「客観的証拠はない」と退けた。

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アカハラで２教授処分　岡山大、停職１カ月や減給

共同通信（6/02）

　岡山大は２日、地位を利用して学生に嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を行ったとして、６０代の男性教授２人を停職１カ月と減給の懲戒処分にしたと発表した。
　停職になったのは、大学院自然科学研究科の教授。農学部教授だった２０００年３月ごろから特定の学生を厳しく糾弾、学生が不公平感や不快感を訴えていたという。
　また文学部教授は０４年８－９月ごろ、論文に学生の実験データを承諾なしに使おうとし、異議を唱えた学生にしつこく承諾を迫ったり、頻繁に電話したりして恐怖感を与えたとして、平均賃金１日分の半分をカットする減給処分を受けた。
　昨年１１月にそれぞれの学生が大学内の相談員に打ち明けて発覚。２人の教授は「行き過ぎがあった」と認め、反省しているという。

［同ニュース］
■ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄで教授２人処分（西日本放送6/02）

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その他大学関係のニュース

■三重大生が支援活動／薬物乱用防止の講師や街頭補導（伊勢新聞6/02）
■島根県立大、日韓関係を研究（中国新聞6/02）
■スマトラ沖地震被災の今を知って！名大祭で支援イベント（東京新聞6/02）
■『少子化』など議論沸く　宇都宮大でフォーラム　知事、学生と意見交換会（東京新聞6/02）
■工科大入試に特別推薦　「女子特別」など３種（高知新聞6/02）
■医師目指す　熱意見極め　金大医学部　前期入試でも面接　来春導入（東京新聞6/02）
■松山大が06年度概要　薬学部、入試3教科（朝日新聞6/02）
■とちぎ元気フォーラム：宇大生ら１５０人、知事に活発意見　／栃木（毎日新聞6/02）
■沖国大本館で引っ越し　墜落現場取り壊し、新築へ（琉球新報6/02）
■学生スクールボランティア派遣で協定　向日市教委と佛教大 （京都新聞6/02）

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2005年06月02日

岡山大学における教員個人評価制度

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「月報私学」第９０号（平成１７年６月１日）より

教育条件及び経営に関する情報収集調査報告１

教育活動を重視した教員個人評価

国立大学法人　岡山大学（岡山県）

　私学経営相談センターが実施した教育条件及び経営に関する情報収集調査の中から、今回は岡山大学の「教員個人評価」への取組みを紹介します。岡山大学はこの他にも授業評価、キャリア教育等さまざまな改革への取組みを実施している大学です。

一　制度導入のきっかけ
　教員個人評価の導入は、ＦＤ（ファカルティ･ディベロップメント）活動、授業評価の実施が伏線となっている。平成十二年三月に一年半の歳月をかけて「二十一世紀の岡山大学構想」を策定した。そこで二十一世紀を見据えた教育理念の再構築を旗印に改革の方向性を決め、「評価することは大切である。その評価は個人にまでおよぶ」ことを確認した。
　大学は、該当教員に対して「研究に問題があっても学生に直接被害は及ばないが、教育に問題があれば改善を求める必要がある」こととしている。教育の問題は、個人の問題だけではなく、大学の問題であると考えている。教育の充実には、教員個人のレベルアップは欠かせないとし、大学全体で取り組むことを決定した。
　そこで教員個人評価制度導入を検討して、試行期間を経て、平成十六年度より本格的に実施した。

二　制度の策定について
　学長からの指示を受けて、ワーキンググループを結成した。自然科学系・文化科学系・生命科学系から教員代表者を選出して制度の検討を行った。制度策定に際しては、北海道大学、新潟大学、高知工科大学、長崎大学を訪問して情報収集し、また電話等により、広島大学、新潟国際大学、東京理科大学、東海大学、国際基督教大学などの状況を調査した。

三　制度のねらい
　この教員個人評価のねらいは、教育・研究など諸活動の活性化と意識改革、社会への説明責任を果たすこと、大学運営（経営）等の改善のための資料集積を図ることにあり、教員を序列化することが目的ではない。

四　苦労したこと
　制度の目的を教員に理解してもらうのに苦労した。制度の導入に際しては、説明会を開催した。教員評価制度の先進大学から講師を招へいして、シンポジウムも開催した。また本制度に対して、学内外から広く意見を募って参考にした。
　Ｗｅ ｂ入力システム（学内ＬＡＮ）と個人評価システムのソフトとの相性が悪く、システムがうまく機能しない場合も多く、個々に調整を繰り返した。

五　制度の特徴
　他大学の教員個人評価と比べて、岡山大学の評価は教育分野を前面に出しており、教育の自己評価という色が強い。例えば他大学では「講義は週何コマ担当していますか」などの質問が多いが、岡山大学の質問項目は教育活動の内容に関わる質問に重きを置いている。
　評価領域は四分野に分かれているが、評価は、統一された基準で行うのではなく、個人の得意な分野に重みを置くことが可能となっている。これは、教育機関という特性を考慮して制度を考えたためであり、教員は個人の特徴を活かして、そのスキルアップに努め、得意分野を強く押し出して評価を受けることができる。しかし前述したように、教育活動の軽視は許されない。

六　制度の概要
　教員個人評価は、全教員に実施している。教員は毎年その年度の活動状況を自己申告して「個人評価調査票」をＷｅ ｂ から入力する。入力期間は二ヶ月間ある。
① 評価領域
　教育活動、研究活動、社会貢献活動、管理活動に分類して、それぞれの領域について評価する。各教員は、それぞれの分野に重みを設定することができ、自分の特徴を活かした評価を受けることができる。しかし教育分野に関しては例外であり、「教育活動」は、しっかりと評価されることは言うまでもない。
　評価方法については、事前に部局ごとに評価基準が公表される。
【重みの事例】
（１）自己申告
（２）自己申告を部局の長が調整
（３）各領域許容幅を示して個人が選択
（４）部局の長が提示

② 評価の流れ
　評価は、部局の長が行う。
第一段階
　評価基準に基づいて、各領域を五段階評価する。
50…特に優れている
40…水準を上回っている
30…水準に達している
20…やや問題があり改善の余地がある
10…問題があり改善を要する

第二段階
　部局の長は、各領域の評点に評価に加える重みを乗じて四段階で総合評価を行う。
40以上…優れている
30～39…おおむね適切
20～29…やや問題があり改善の余地がある
20未満…問題があり改善を要する

総合評価（10点～50点）＝各領域の評価
（10点～50点）×重み（％）
　〔評価例〕
　教育活動40点×40％＝16
　研究活動30点×30％＝９
　社会貢献活動20点×20％＝４
　管理運営20点×10％＝２
　合計31点　総合評価…おおむね適切

③ 評価の実施
　評価は、三年に一度行われる。過去三年度分（ただし研究活動は過去五年分） について評価する。各教員は、毎年作成した個人評価調査票を評価実施年度に評価者に提出する。各教員は、自分の評価について意見のある時は、所属する部局の長に申し出ることができる。

七　評価の活用
　組織的に教育研究の質を高めることが目的である。各教員は、毎年度に作成する個人評価調査票を点検・評価して、自己のスキルアップに繋げる。また評価結果は、実施後に部局の長から当該教員へ通知される。「やや問題があり改善の余地がある」および「問題があり改善を要する」と評価された教員に対しては、活動改善計画書を提出してもらう。

八　今後の課題
①岡山大学の教員評価制度は、「教員の教育分野のスキルアップ＋得意分野を伸ばしていく」というものである。今まで教育分野の意識が低かった教員も、教育分野に関心を傾けざるを得ないようになる。
②処遇への反映を来年度から予定している。評価の良い教員には、昇給やサバティカル制度等の適用を考えている。問題ありの教員には、改善してもらえるような方向にもっていくことが必要である。例えば、一回目の評価時ではイエローカードを提示して、二回目の評価でも改善が見られない場合は、何かしらの処置をとるという制度にする。
③現在は実施していないが、評価者（部局の長）のチェック体制の整備も検討している。
④個人評価システムが完成したとは考えていない。今後、更にシステムの充実・改善を図っていく。また、予算枠の確保が重要な問題となっている。
⑤事務職員の評価制度も検討され、試行を行っている。

九　岡山大学の取組みについての所感
　とにかく教育改革について熱心というのが第一印象である。制度導入に関しては、学長の強いリーダーシップがある。その影響で、命令を受けた部下も業務が遂行しやすい状況になっている印象を受けた。
　最初から全てのコンセンサスを取っているわけではない。岡山大学の特徴として、目標が定まったら、大筋を決めて、とにかく走り出す。詳細は、走りながら決めていくというスタイルをとっている。このスタイルは、制度を策定する教職員がしっかり共有している。どうしても反対意見は出るものであるが、そういう場合は、反対の当事者を探し出してメンバーに加えて、制度策定の戦力にすることもある。理論のしっかりした的を射た反対意見であれば、それは貴重なものであり、しっかり聞いて見直していく必要がある。そうすることで、少なくとも外部で不平不満を漏らすことはなくなっていく。一度走り出したら、制度完成まで走りを止めないという熱意が伝わってきた。
　どんな制度を考える際も、学生の立場に立ってものを考えるということが身に付いている。また実際に、学生を取り込んでの改革を実行している。教育の大切さを教員に浸透させつつあり、その方向で制度を作っていることは、他大学も見習うべき点である。
　トップからの指示もあり、やりたいことがはっきりしていて、とにかくやってみる。次々と新しい取組みを打ち出しているが、改革を進めていく教職員の協力がしっかりしていることが強みである。
　岡山大学の例に倣って全国の国公立大学が本腰を入れて、このような学生の視点に立った教育改革を行い、特色を出して、実績を積み上げていくならば、私立大学にとって脅威となる。まだ制度的には、走り出したばかりである。これから実績を積み上げて、どのように教育改革がなされるかを期待するとともに、その教育を通して、どんな付加価値を付けた学生を社会に輩出していくかが注目される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月02日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、研究費配分でまたもや旧大学教員差別を表明

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●「手から手へ」第2349号（2005年5月31日)

研究費配分でまたもや旧大学教員差別を表明
傾斜的研究費の所属大学によらぬ平等な扱いをおこなえ！

応募資格は新大学教員だけ―法人事務局
　 5月26日付で各部局を通じて「平成17年度公立大学法人首都大学東京における傾斜的研究費募集要領」が、各教員宛に送られています。組合が5月30日、この募集要領の記載について、事務局に問い合わせたところ、重大な事実が発覚しました。事務局側の回答によれば、この研究費に応募できるのは、首都大学東京所属教員だけであり、都立大学・短期大学など旧大学所属の教員の応募は認めないといいます。

「募集要領」の記載にさえ反する扱い
　 募集要領は、公立大学法人首都大学東京理事長名の送り状とともに送付されており、その冒頭には「公立大学法人首都大学東京（以下「本学」という。）における傾斜的研究費」と断って、その目的がかかれています。そして総額４億1800万円（全学分１億5000万、学部分２億6800万）の研究費についての応募条件は、「本学に所属する教員等（非常勤講師を除く。）に限る」とされています。
　 この記述では、法人のもとにある５大学がすべて「本学」にあたり、したがって新大学・旧大学を問わず、５大学に所属するすべての教員に応募資格があることになります。
　 しかし法人事務局は、「この記載は誤りである」とし、「本学」とは法人ではなく、大学としての首都大学東京に限るものであると、組合に回答しました。

昨年おこなわれた露骨な差別をまたもや踏襲するのか！
　 昨日おこなわれた夏季一時金要求等の申し入れ団交後の非公式折衝で、組合は、このことの不当性を指摘し、その目的は何かを問いただし、撤回を強く求めました。それに対して法人事務局は、新大学の教育・研究を充実させるという昨年来の目的を踏襲したとしました。
　 しかし、昨年の差別的配分が、「新大学の充実」という表向きの目的とは裏腹に、「意思意志確認書」問題をめぐる２-３月の激しい大学管理本部と四大学教員との間の対立の直後に、設置審申請のための就任承諾書を目前にして、新大学に非協力的な教員をあからさまに差別するという目的で実施されたことは、誰の目にも明らかでした。実際、昨年度は新大学就任予定者以外は認めないとしながらも、就任予定のない定年退職予定者でも新大学に「寄与する意思」があれば応募を認めるといった、あからさまな思想差別をおこなっていました。また、組合役員に対する処分を行わなければ予算執行を停止するなどと大学執行部に脅しをかけてきたことも忘れるわけにはいきません。
　 昨年来の目的方式を踏襲するということは、まさにこうした「研究費を使って思想統制を行う」という露骨な差別を踏襲することに他ならないといえます。

５大学教員全員に認めるか否かは法人の姿勢の試金石
　 そもそも人数からすればそれほど多くない新大学非就任者をはずしたところで、研究費の重点化効果にはほとんど影響がありません。また、５大学の学生・院生の大多数が現在は旧四大学所属であることを考えても、このような差別は不合理です。数少ない旧大学所属教員が優れた研究を行えば法人にとって得るものはあっても失うものは何もないのです。それにもかかわらず、このような措置をおこなおうとすることは、実質的な効果以上に、教員を差別的に扱うという法人の姿勢を象徴的に示す効果をもたらすものです。
　 この措置が本当に実施されれば、非就任者ばかりでなく、新大学を少しでもよくしようとがんばっている多くの教員にも、法人の差別的権力的姿勢への怒りや絶望を広げることは確実です。
　 法人がもし、「非就任者はいつでも新大学に就任できる」という約束を履行するつもりなら、そして、もし、５つの大学の教育・研究の充実を本当に目指し、５大学教職員の協力を真に求めているのであれば、このような措置は直ちに撤回すべきです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月02日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉大学、いよいよ始まった裁量労働制導入の可否めぐる労使攻防

■埼玉大学ウォッチより

導入でなにかいいことあるのか？

使用者側はいざ知らず、裁量労働制が導入されることで、労働者側に何かいいことがあるのか？

通常いわれている利点は①深夜・休日を除き、出・退勤時間の自由な設定ができる②休憩時間の自由な管理、である。

逆に、不利になる点は①深夜・休日労働以外には超過勤務手当ての請求ができない（教員はこれまでも超過勤務手当てをもらっていないので関係ない。しかし、将来の労働負担増に歯止めがなくなり、たやすく労働強化を背負い込まされる恐れがある）②民間会社の場合、使用者側が裁量労働制を労働強化の道具として使っており、過労死と結びつくとして批判されている③そのため、出・退勤時間の管理が厳しく義務付けられている、などがあげられている。

国立大学教員が公務員だったころ、教員は教育公務員特例法第17条によって教育に関する他の職を兼ねることが可能だった。また、第22条によって、勤務場所を離れて研修をおこなうことができた。

埼玉大学教員の場合、教育公務員特例法第17条の規定は、新しい国立大学法人埼玉大学兼業規程第2条の、兼業によって職務遂行に支障が生じるおそれがない場合、兼業を「許可するものとする」という規定に引き継がれている。

また、教育公務員特例法22条の研修規定は、埼玉大学就業規則第39条2項の「教員は、教育研究に支障のない限り、組織の長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修をおこなうことができる」に引き継がれている。さらに、2004年度の就業規則を大学側と協議した当時の過半数代表は、2004年3月31日に大学側と「法人化後の勤務時間については、法人化直前の慣行を尊重する。また、同様に、本学以外の場所での研究、教育、社会貢献その他の活動も法人化直前の慣行どおりに遂行できる」という確認を交わした。さらに、この確認は1年後の2005年3月28日、あらためて、過半数代表の本城昇氏と埼玉大学長の田隅三生氏との間で、「大学当局と過半数代表は、2004年3月31日の確認事項を就業規則と同等のものとして取り扱うことを確認する」という確認書となって、両者捺印のうえ取り交わされた。

したがって、埼玉大学教員は勤務形態と、非常勤講師やその他教育に関する兼業に関しては、教育公務員特例法が適用されていた時代と同じ条件下にあり、裁量労働制導入によって手にする新しい利点はまったくない。あるのは、裁量労働制を利用して法人が労働強化を押し付けてくるのではないか、という不安だけである。

＜資料＞
大学教員の裁量労働制に関する資料のサイト

(花崎泰雄　2005.6.1）

さあ、いよいよ始まった
導入の可否めぐる労使攻防

埼玉大学各学部の教授会で教員を対象にした裁量労働制導入の説明が始まっている。労働者と使用者間の協議事項を教授会で説明するというのは、どことなく腑に落ちない話である。法人化後の教授会は学部によっては、議事よりもむしろ役員会が部局長会で通達した事項の一般教員への再伝達の場になっているので、大学執行部も改めて教授会以外の会合をセットして説明する必要を感じないのだろう。

一方、埼玉大学労組のよびかけで5月31日夕、裁量労働制についての集会が学内で開かれた。例によって、参加者はまばらだった。参加者の発言の雰囲気は、理学、工学は導入に賛成、教養、教育、経済はどちらかというと警戒気味であった。

6月半ばには新しい過半数代表が決まるので、それを待って、裁量労働制の本格論議が始まる。そこで『埼玉大学ウォッチ』はここしばらく、裁量労働制に関する資料の紹介に専念する。

＜資料＞　
●　なぜ大学教員が裁量労働制の適用対象になったか。「国立大　裁量労働制の功罪」についての東京新聞2004年4月5日の記事。
●　第21回労働政策審議会労働条件分科会議事録（2002年10月1日）
○今企業の社員に対する裁量労働ということになっていますが、大学教員に対しての適用除外といいますか、これから国立大学などが独立行政法人になりますが、そういった時に労働基準法の適用を受けるという範疇に入ってくると思うのです。専門職とか技術職的なものの裁量労働というのは、厚生労働省としてどうお考えになっているのでしょうか。
○事務局　現在のことを申し上げますと、まず研究者の方については、専門型の裁量労働制が適用になるわけです。問題は、教員の方でも、実際にはかなり教育のコマを持っておられます。それは人によってかなり違います。ごく少ない方もいらっしゃいますし、たくさん持っておられる方もいる。また、教授会の時間であるとか。ですから、こういう時間帯にはちゃんと出てきてくれという決めがかなりあるわけです。労働時間に関して、完全に裁量があるということではないと、我々としては考えています。そういう意味では、現時点では、一挙に教員の方に対して、企画型の裁量労働制が適用できるというような見解には至っておりません。
●　「裁量労働制を選択する必要はありません」広島大学教職員組合の教宣ビラ。

（花崎泰雄　　2005.5.31）

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横浜市立大学教員組合、労使協定の問題

■横浜市立大学教員組合
　∟●横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2005.05.31）より

労使協定の問題①　時間外休日労働協定（36協定）
　教員の位置づけが必要

　就業規則は、当局が5月２日までに全事業場の就業規則を労働基準監督署に提出したことにより、いちおう成立したものとみなさざるをえません（もちろん、今後、その改訂のための闘いが必要です）。
　しかし、実際の勤務のためには、さらにいくつかの《労使協定》が締結されなければなりません。労使協定は、使用者と労働者代表（事業場の過半数代表者・過半数組合）のあいだの合意によって結ばれるのですから、わたしたちが認められないものは、成立しません。
　当局が用意している労使協定のうち問題があるのが、すでに何度か本紙も触れているように、１）時間外・休日労働に関する協定（３６協定）、２）休憩時間に関する協定、３）裁量労働制に関する協定です。
　そのうち、３６協定は、残業手当を支給するためにも必要なものですが、当局案に不備があるため締結に至っていません。３月末日に当局が提示した文案では、教員についての規定がありません。つまり、当局の当初案は、「教員には時間外・休日労働を命じない」、すなわち、形式上は時間外・休日労働が行なわれないことにしたいというものでした。　
　実際には教員は、入試業務等により休日に出勤しなければならないことが多く、また、時間外勤務も多いのですから、これは無理な協定です。
　そのため、現在、組合は、教員の時間外・休日労働について３６協定に載せ、また、教員が行なう時間外・休日の入試、その他の必要な業務が、きちんと時間外・休日労働とみなされるようにすることを要求して、交渉を続けています。
　当局側が必要な修正をすれば、締結できる見込みです。
---------------------------------------
労使協定の問題②　裁量労働制
任期制のための差別に利用するな！
　
　労使協定として、専門型裁量労働制についての協定も用意されていますが、これは現状ではまたく合意できません。
　当局は任期付き教員についてのみ裁量労働制を導入し、任期付きではない教員については裁量労働制を適用しない方針です（就業規則第39条第４号）。
　これは、任期制に合意した教員と、そうでない教員のあいだに格差を設けようという、差別制度です。
　任期制の導入のために、このような差別を行なうことは不当・違法であり、断じて許すことはできません。現段階で裁量労働制の労使協定に合意することは、このような差別を容認することを意味しますから、到底できることではありません。
　わたしたちは、このような差別を行なわないことを強く要求し、また当面は裁量労働制の適用がなくとも教員の研究・教育・勤務について従来どおり自主的裁量を認めることを要求し、粘り強く交渉を続けていきます。
---------------------------------------
労使協定の問題③　勤務時間問題
　教員のみ９時間半拘束は不当

　労使協定として「休憩時間の一斉付与の例外」についての協定が、当局から提案されています。
　一斉に休憩時間を取ることに意味はありませんから、この協定も締結したいところですが、協定の前提として定められている、教員の勤務時間の問題が未解決です。
　当局の決めた規定では、教員の勤務時間が午前８時45分から午後６時15分となっており、他の職員よりも１時間長く９時間30分拘束されることになっています。
　当局は「５限の授業があるため」としていますが、それならば、５限の授業のない場合にはどうするのかなど、問題は尽きません。
　当局も、協議のなかで、運用のしかたによって調整したいとしていますが、問題が残らないように、適切な勤務時間運営となるよう、また、その「運用」をきちんと文書化するよう、要求して交渉を続けます。

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山形大学長に仙道氏再選、独立法人移行後初の学長選

山形新聞（6/01

　山形大は31日、任期満了に伴う独立行政法人移行後初の学長選で、仙道富士郎現学長（66）の再選を決めた。

　再任規定により、任期は9月1日から、2年間。

　各学部から推薦された候補者は5人。「学内意向聴取」と呼ばれる教職員の投票で上位3人に絞り込み、この日開いた学長選考会議の協議で、仙道氏を選出した。

　大学が公表した上位3人の得票結果によると、有効投票数759票のうち、仙道氏は345票で、328票の遠藤剛副学長（65）をわずかに上回った。前回、決選投票に残った加藤静吾理学部長（60）は74票。

　従来はすべて投票で決めていたが、国立大学法人法の規定で、最終決定は学外委員が半数を占める学長選考会議に委ねることになった。

　仙道氏は秋田県出身で北海道大医学部卒。専門は免疫学で、工学部の入試判定ミスをめぐる前任者の引責辞任に伴う選挙により、01年9月から学長を務めている。

新学部根付かせたい・仙道氏会見
　再選された仙道氏は同日、山形市の小白川キャンパスで記者会見し、「明るく元気で独創的な大学のリーダーシップの要請に応えていきたい」と抱負を語った。

　法人化に伴い厳しさを増す財政への対応には、外部資金の獲得、全体の業務見直しの2点を強調。大学の理念にも掲げる「自然と人間の共生」によるブランド化を進めていく考えを示し、「新設の地域教育文化学部をしっかり根付かせ、エリアキャンパスもがみを拡充していくことが任期中の責務」と述べた。

　大接戦になった投票結果については「学長として十分な評価を得られなかった部分もある」と受け止め、「現場の声を大事にしていきたい」と語った。

［同ニュース］
■山形大：「外部資金獲得、研究強化」－－仙道学長が再任　／山形（毎日新聞6/01）

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大学の海外交流調査　文科省

■毎日教育メール（6/1）より

　文部科学省は、日本と海外の大学との交流協定締結状況の調査結果（昨年１０月現在）をまとめた。日本人学生の派遣や外国人学生の受け入れ、国際シンポジウムの開催などで締結する協定書・覚書などを調べた（学部、大学院、研究所間の協定も含む）。

　それによると、協定総数は１万１２９２件。内訳は、▽国立大４７８８件▽公立大３６２件▽私立大５６０４件▽その他５３８件。２０００年（６３１７件）の約２倍近くまで増えた。複数の機関同士が参加して協定を結ぶコンソーシアム形式の締結数は国立大４０、公立大３、私立大３９、その他１の計８３件。代表的なものとしては、神戸大、兵庫教育大などの２４大学とアジア・太平洋地域の大学間の交流枠組みに関する協定や、東京、大阪、北海道、慶応義塾の４大学が参加する「メカトロニクスにおける設計及び生産の分野における学生の国際交流に関する協定書」などがある。

　相手国は、米国が１位（２１０５件）で１９％。次いで、▽中国（２０５４件、１８％）▽韓国（１１４９件、１０％）▽英国（６３４件、６％）など。交流の内容では、単位互換が３３３１件で、全体の約３割に上る。

　また、大学などが海外に設けた教育、研究施設や事務所など「海外拠点」について調べたところ、６４大学・機関（国立１８、公立２、私立３９、その他５）が１７０の拠点を置いていた。海外拠点の主な役割は、現地の教育・研究事情に関する情報収集が６４％で最多。現地の大学等との共同研究活動のサポート（６０％）、大学・機関の海外広報（５３％）の順だった。

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５人が立候補　大分大学長選考

大分合同新聞（6/01）

　大分大学は一日、中山巌学長の任期満了（九月三十日）に伴う新学長を選ぶため、教職員への意向調査（投票）を公示。学内から推薦を受けた五人が立候補した。

　五人（五十音順）は▽非常勤理事（医療担当）・副学長の有田真氏（６９）▽工学部教授の滝田祐作氏（６１）▽理事（社会連携担当）・副学長の羽野忠氏（５９）▽医学部教授の森宣氏（５２）▽理事（総務担当）・副学長の嘉目克彦氏（５７）。

　午前九時から人事課の職員が候補者名や意向調査の日程を記した公示文書、各候補者の略歴、業績、大学運営構想に関する所信調書を、事務局や各学部の掲示板に張り出した。昨年四月の国立大学法人化に伴い、学長の選考方法は助手以上の教員による投票から、助手以上の教員と副課長級以上の事務職員を対象にした意向調査に変更した。投票結果を参考にし、学外を含む十三人の学長選考会議（理事三人、教員五人、経営協議会の学外委員五人）が決定する。

　十三日に第一次の意向調査。各候補の得票を基に十四日の選考会議で候補者を絞り込み、二十日に第二次の意向調査。二十一日に開く選考会議で、出席委員の三分の二以上の同意を得た候補が新学長に決まる。

　意向調査の有権者は六百六十一人（六月一日現在）。新学長の任期は十月一日から四年間。

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立命館大学、学内の論理と外の論理

　守山女子高の取得問題，および守山市・平安女学院大との間の協議プロセスについて、立命館当局独自による公的な説明はいつ行われるのだろうか。以下，立命館が主張する「私学の姿勢」と守山女子高校移管に向けた動向（設置申請に関する記事）。
　

市立守山女子高の移管問題　市と立命館、県と県教委に認可申請

大阪読売新聞（2005/05/31）

　守山市立守山女子高の移管に向けて、市と学校法人・立命館（京都市）は３０日、同校の設置者や学科などの変更について県と県教委に認可申請した。県側は６月中ごろをめどに教育関係者らでつくる県私学審議会を開き、審議する。
　市などによると、同校の運営が市から立命館に移管されることに伴う「設置者変更の認可」と、新たに普通科を開設するための「学科設置認可」、定員を変えるための「学則変更の認可」を申請。県は「来年４月の開校に向けた申請であり、なるべく早く結論を出したい」としている。
　また、市は来月１日、市役所内に「移管対策室」を新設すると発表。次長級の室長ら５人を配置し、ＰＴＡや生徒から出された要望の解決や、平安女学院から返還される同学院大びわ湖守山キャンパスの処理業務も担当する。

守女高の移管対策室設置へ　守山市

中日新聞（2005/05/31）

　【滋賀県】守山市は、市立守山女子高校の学校法人立命館（京都市）への円滑な設置者移管を図るため、「女子高校移管対策室」を六月一日付で総務部に設置する。
　対策室は五人体制で、立命館との覚書に関してや、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理といった問題に当たる。また、同校在校生・教職員らの課題の解決、ＰＴＡや後援会・同窓会からの要望などにも対処する。
　立命館側も近く移管のための「準備室」を同校内に設置する意向だ。

守山女子高の移管対策室　市、あす設置

京都新聞（2005/05/31）

　守山市は三十日、市立守山女子高の学校法人・立命館への設置者移管計画について、移管事務を担当する「移管対策室」を六月一日に設置する、と発表した。
　この日の定例記者会見で、山田亘宏市長が明らかにした。
　対策室は、総務部に置き、室長、次長、政策員ら五人体制。移管手続きに関する事務をはじめ、女子高の生徒やＰＴＡからの要望についての対応、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理などを担当する。設置期間は当面、年度末までとしている。
　対策室は、すでに四月一日に発足している移管問題対策本部の事務局とし、本部体制も引き続き継続するという。
　市は「対策室を生徒や保護者への市側の窓口とし、立命館への移管を円滑に進めていきたい」としている。

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その他大学関係のニュース

■科学を易しい言葉で――“通訳”養成、大学院で（読売新聞6/01）
■大卒求人数がバブル期並み　０６年１７％増（中日新聞6/01）
■岩手大に研究センター建設へ 盛岡市 （岩手日報6/01）
■「科学離れ」防げ、知識伝える人材養成へ　東大など（朝日新聞6/01）
■ノートPCが身体に悪影響--米研究者が警鐘（CNET Japan6/01）
■盛岡市、岩手大に産学官連携推進へ研究センター建設（河北新報5/31）
■盛岡市：企業の技術開発サポート　岩手大と連携し研究施設－－０７年度に開設　／岩手（毎日新聞6/01）
■理念と歴史　シンボルマークに 　京都工芸繊維大（京都新聞6/01）
■授業すり替え：必修教科時間に受験科目　文科省が禁止指導（毎日新聞6/01）
■経済同友会：学生とベンチャー企業交流のフォーラム開催（毎日新聞6/01）
■アムネスティ事務総長を名誉博士に＝女性の人権向上に尽力－フェリス女学院大（時事通信6/01）
■エジプトの壁画はぎ取りへ　関西大、キトラ方式で挑戦（共同通信6/01）
■近畿大：４日に公開講座、２教授が福祉ロボ活用など講演　参加募る－－海南　／和歌山（毎日新聞6/01）
■ニート：「危機感なし」　福井大生５４０人にアンケート－－学内のサークル　／福井 （毎日新聞6/01）
■相模原市：北里大と提携　薬草栽培で－－あす調印　／神奈川 （毎日新聞6/01）
■筑波研究学園都市：研究などで２週間以上滞在外国人、４千人突破－－０３年度　／茨城（毎日新聞6/01）
■岡山理大のベンチャー企業：通販化粧品、売り上げ好調　／岡山（毎日新聞6/01）
■道教大・三笠市：「相互協力協定」を締結　／北海道（毎日新聞6/01）

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2005年06月01日

「成果主義」という遺物・異物

■京滋私大教連
　∟●機関紙No100(2005.5.27号) より

「成果主義」という遺物・異物

重本直利（龍谷大学）

　
　「成果主義」賃金制度が次のような結果をもたらすことはもはや自明となっている。①失敗した場合はもちろん「成功」した場合でも人件費コストは増大する。②金銭的報酬にこだわる結果、仕事の生産性は低下する。③内的動機づけ機能が低下し、仕事への意欲喪失がおこる。④利己主義と無責任を促進する。⑤「進んだ経営」ではなく経営学的に言えば一〇〇年前の遺物である。⑥また人間関係視点からみれば異物でもある。
　具体的にみると、「成果」を測るためには、「達成度評価」、「数値目標」等が設定されることになる。これはコミュニティとしての経営組織体を破壊させる。理由は次の諸点である。①個々人は達成しやすい目標を立て、この結果、「達成すれば良い」とする雰囲気が充満することになる。②これに対して経営側が目標を引き上げると、一九一〇～二〇年代あたりの企業経営ですでにみられたように組織的怠業が起こる。③あるいは経営側は同じ努力あたりの報酬を年々下げるか・上げるかの経営選択に迫られる。④賃金と連動した「達成度評価」によって経済合理性が職場内人間関係を支配する。⑤当人ではない他からの強制による目標管理と「達成度評価」は本末転倒である。⑥こうした「数値目標」、「達成度評価」はテイラー科学管理法の最初の考え方であり、それでは人は動かない（なおその後テイラーはこの考えの誤りに気づく）。
　ここで、「成果主義」の具体的な問題点を整理すると、①「成果」を評価する者の説明責任能力、②対等な関係性（信頼関係）が築けていない中での「成果」による抑圧的機能、③フィードバック機能が形式（数値）化し「成果主義」は恒常的・実質的に機能しない、④「成果」に対する異議申立てが出来にくく、他面で「成果」に基づく「いやがらせ」、報復人事、不利益を被るといったことになる。
　今、求められているのは、個々の経営体の社会的貢献および社会的責任（ＣＳＲ）において「成果」を上げるという経営である。今、我々は「成果」の中身をどう捉えるのかが問われている。これは、例えば職場内人間関係の改善による「成果」の向上、やりがいのある仕事の実現と職場環境の上下関係ではない民主的な関係形成による「成果」の向上、多様なステーク・ホルダー（利害関係者）間調整による「成果」の向上等であろう。二一世紀の経営体の社会的貢献・責任とは利益の確保ではなく公共性の確保である。企業といえども公共性を確保できない経営体は「二一世紀という舞台」から消え去るべきである。
　それでは大学における「成果」、「公共性」とは一体何なのか。このことをあらためて考え直さなければならない局面に、今我々は遭遇している。

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横浜市立大、「国際化推進本部」とは一体どのような機関なのか？　

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（5/30・31）

5月31日　ボックスには、「海外出張（大学費用）」に関する｢照会｣なるものが、｢国際化推進本部長｣名で入っていた。これも､｢国際化推進本部で審査を行い､派遣を決定｣するそうである。「審査」の基準は何か？だれが､判断するのか？その研究教育の内容判断は？かつての海外出張審査会と比べて、どのような審査体制の変化があるのだろう？

文部科学省・日本学術振興会の諸種の研究助成において、官僚が直接審査に立ち入ることはしない。審査はあくまでピア・レヴューシステムで行われている。そうした審査システムとなっているかどうか？

そもそも、「派遣条件」が絞り込まれている。本学の｢研究戦略プロジェクト事業｣に採択された調査研究で、海外において研究調査を行うことが妥当なもの、だという。審査結果をみれば、それがわかるであろう。だが、その「審査」は、だれが？

そもそも、｢研究戦略プロジェクト事業｣の選別も、どのように行われるのか、どのような組織によるのか、かつて理学部の吉岡教授は、外部資金を獲得するような社会的評価と受けていても内部では申請の仕様のない｢研究戦略プロジェクト事業｣の柱立てであるということを書いておられた。「研究戦略プロジェクト事業」の選別により、多くの人は申請すらできなくなったということなのだろう。

もうひとつ可能なのは、「国際会議・国際シンポジウムの講演」で、｢各分野における国際的あるいはそれに準ずる組織が運営する国際会議等で基調講演あるいは招待講演として依頼されたもの｣だそうである。

一体だれがどのような会議で｢基調講演｣、｢招待講演｣を行うのだろう。興味深い。重要な国際貢献活動として注目すべきものであろう。

--------

5月30日　従来の在外研究に変わる制度の「平成１７年度横浜市立大学教員研究者留学派遣者」の「推薦」に関わる文書がメールで届いた。研究院全体で3名という少なさ、しかも、「研究院長、病院長の推薦により、国際化推進本部で審査のうえ、派遣者を決定する。なお、推薦人数は研究院から3名以内、各病院から1名以内とする」と。

一体､国際化推進本部は、どのような機関か？　研究教育の推進という本来的使命からすれば､教育研究審議会の下にある機構であるべきだが、そうなっているか？

｢審査｣を行うのはいかなる体制においてか？

規則の「改定」は､今年の5月24日という。どこで､誰が決めたのか？改定に関わる審議はどこで行われたか？その議事録は？

かつてならば､教授会や評議会で審議決定すべき重要事項だが。

在外研究できるかどうかは､研究の進展にとって非常に重要であり、人によっては死活の重要性を持つ。研究の自由､学問研究の自由のあり方にも深く関わる。大学の自治の原則の元で「審査」が行われる体制でない場合、すなわち、「上から」､｢外から｣任命された管理職・事務職による審査決定となる場合、重大な問題となろう。民主主義的審議機関で議論しないで､決めるのは、簡単だが、それは結局は大学の自由で民主的な生き生きとした発展には結びつかないだろう､「決定権限を持つ人々」と「研究留学したい人々」とのある種のつながりだけが優先されることになろう。民主的な公明な審査が欠如する場合､大変な問題ではなかろうか？

そのような審査過程､どのような審査機関、どのような決定となるのか、注目していこう。

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独立行政法人化、福島県立医大と会津大－県の評価委が発足

毎日新聞（5/31）

　０６年度から独立行政法人となる県立医大と会津大の実績などを評価する有識者による県の評価委員会が３０日、発足した。県庁内で開かれた初会合で、県は数値目標などを定めた両大学の６年間の中期目標の原案を委員らに説明した。

　この日、示された中期目標の原案には目標達成度を明確にするため、数値目標が盛り込まれた。県立医大では新卒者の医師国家試験合格率を９５％以上、看護学部の就職率を１００％とした。会津大では博士学位取得者数の５０％増や、就職率１００％、大学出身者らによるベンチャー企業の５０％増加などを目標に定めた。

　評価委員会は独立行政法人化後の両県立大の教育や研究内容を評価する県の組織。委員長には坪井孚夫（たかお）福島商工会議所顧問が選ばれた。当面は両大学の中期目標について意見交換する。県は評価委員会の意見を参考に中期目標案をまとめ、来年の２月定例県議会に提出する方針だ。

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自由法曹団、２００５年研究討論集会　６本の決議を採択

■自由法曹団
　∟●自由法曹団２００５年研究討論集会（山形県上山市にて開催）で、６本の決議を採択しました（5/31）

■「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書・公民教科書を採択することを許さない決議
■平和憲法の破壊と改憲を許さず、国民投票法案の国会提出に反対する決議
■権利保護機能を抜本的に奪う労働法制改悪に反対する決議
■警察・検察による言論弾圧に抗議し、全力を挙げて弾圧４事件の無罪判決を勝ち取るための決議
■リン・スチュアート弁護士の弾圧反対闘争を支持し連帯を表明する決議
■山形明倫中裁判　元少年たちに校正判決を求める決議

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文科省、科学技術関係人材養成総合プラン2005

■科学技術関係人材養成総合プラン2005

科学技術関係人材養成総合プラン2005
平成１７年度予算額1,588億円

＜背景＞
　人材、技術など「知」をめぐる世界的な大競争時代に対応し、多様な研究人材の質的・量的な充実に向け、国境を越えた戦略的取組が必要となっている一方、少子高齢化の進展による科学技術関係人材の質と量の確保について懸念が高まっている。
　このような中、科学技術創造立国の実現に向けて、我が国全体の研究開発や国際競争力を維持・向上させるとともに、安全・安心で質の高い生活環境を構築するためには、科学技術や学術活動の基盤となる人材をいかに養成し、確保していくかが極めて重要な課題となっている。
　こうした観点から、文部科学省は、平成１７年度予算における重点施策を中心に、当面取り組むべき施策について「科学技術関係人材養成総合プラン２００５」としてとりまとめ、初等中等教育段階から大学学部、大学院、社会人に至るまで連続性をもった取組を総合的に推進する。
＜目標＞

１．新しい「知」の創造に向けた人材養成
　新たな「知」を創造し、未知の分野や未開発の技術を切り拓くため、世界をリードする質の高い研究者を養成するとともに、多様な人材が能力を発揮できる創造的・競争的な環境を整備する。
２ 「知」の活用や社会還元に向けた人材養成．
　創造された「知」を経済社会に活かし、持続的な発展を遂げていくため、創造性豊かな技術者や産学官連携等を推進する人材や、科学技術と社会とをつなぎ対話型科学技術社会を構築する人材養成を行う。
３ 「知」を創造し活用する人材の基盤づくり．
　理数への興味・関心を高め、理数好きの子どもの裾野を広げるとともに、理数が好き・得意な生徒を伸ばし、創造性や独創性を育み、初等中等教育段階からの科学技術を支える人材養成を行う。

以下，省略

■研究人材の将来需給 －三菱総合研究所調査より（要旨）－（PDF：80KB）
■「研究人材の将来需給調査（概要）」三菱総合研究所（PDF：262KB）

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その他大学関係のニュース

■リウマチ用サプリ開発／三重大、臨床試験で一定の効果（伊勢新聞5/31）
■熊本大「政策創造研究センター」 　シンポで役割や課題で意見交換（熊本日日新聞5/31）
■法人化へ数値目標／福医大　国家試験合格率９５％以上／会津大　大学発ベンチャー５０％増／県、評価委で素案示す（福島民報5/31）
■敦賀短大地域総合科学科　国、来月にも開設受理（福井新聞5/31）
■月平均消費支出、３％減の３５万円　４月の家計調査報告（朝日新聞5/31）
■研修で高崎経大と連携　上田市が若手育成へ新制度（信濃毎日新聞5/31）
■私立大がＰＲチラシ共同制作（新潟日報5/31）
■梶田叡一さん／兵庫教育大学長 （朝日新聞5/31）
■富山市で合同就職面接会（北日本放送5/31）
■西兵庫信金：県立大と協定－－産学連携を推進　／兵庫（毎日新聞5/31）
■島津製作所：寄付講座、「医」「工」初の連携　府立医科大を５年間支援　／京都（毎日新聞5/31）
■大学入試：センター試験日は１月２１、２２日（毎日新聞5/31）
■インフォメーション：大学の海外交流調査－－文科省（毎日新聞5/30）
■弘前大生が発達障害保護者向け冊子作成（読売新聞5/31）
■大卒求人数がバブル期並み　０６年、約７０万人（共同通信5/31）
■滋賀県の単位互換制度低調　申請者数わずか61人、立命館大が48人（京都新聞5/31）
■肺移植施設に４大学追加　肝臓の名古屋市大は辞退（河北新報5/31）
■産学官の研究センター建設へ （ニュースエコー 岩手放送5/31）
■科学記者などの養成コース＝修士課程に開設へ－早大・東大・北大（時事通信5/31）
■中部学院大：誘致で協定書に調印－－運営法人と各務原市　／岐阜（毎日新聞5/31）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月01日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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