2005年05月18日
イラク派遣訴訟、差し止め請求を却下 東京地裁
毎日新聞（5/16）自衛隊のイラク派遣は憲法違反などとして、東京都在住の男性ジャーナリストが国を相手に派遣差し止めと違憲確認、１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。鬼沢友直裁判長は「訴えは不適法」として差し止めと違憲確認請求を却下し、賠償請求は棄却した。
男性は「自衛隊派遣により、日本は米国に従属して独立主権を放棄しており、平和的生存権が侵害された」などと主張したが、判決は「平和的生存権は法律上保障された具体的権利でない。国との間に権利義務の紛争があるとは認められず、違憲確認の利益を欠いている」などと判断した。
［同ニュース］
■差し止め請求を却下＝自衛隊イラク派遣で初判決－東京地裁（時事通信5/17）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月18日 00:12
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2005年05月10日
イラク戦争の死者数、米軍1600人超 イラク民間人2万1000～2万5000人
イラク戦争の米軍死者１６００人超すバグダッド（ＣＮＮ）――イラク戦争での米軍の犠牲者が８日、１６００人を超した。同日、中部ハリディヤ近くで２人が、サーマッラでは１人が死亡した。いずれも道路上の爆弾によるものだという。
７日にはハディーサで、病院を拠点としていた武装勢力との間の戦闘で海兵隊員ら４人が死亡している。武装勢力側にも多数の死傷者が出たと見られる。
米軍の死亡者数は０４年９月に千人を突破していた。一方、犠牲になったイラクの民間人の数は不明のままで、２万１０００～２万５０００人に上るとも言われる。
［関連ニュース］
■イラク各地で米兵７人死亡（日本経済新聞5/09）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月10日 00:34
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2005年05月08日
死傷者数膨大、移行政府発足後のイラク
移行政府発足（4月28日）後のイラクでは，下記のように膨大な死傷者が出ている。この間，日本では列車事故で嘆き・悲しむ人はいたが，多数のイラク民衆の不幸を思って涙する日本人はいたであろうか。
JRの責任者に対して声を荒げて追求する日本の報道記者は大勢いたが，大義なきイラク戦争に支持を与えた日本政府の責任者に対してその発言の曖昧さを公の場で厳しく追求した記者はいたであろうか。彼らは，下記の記事をどのような思いで書いているのだろうか。
「愛国心」で強調されるナショナリズムは，遠い地にいる人びとの不幸に思いをはせる能力と想像力の欠如から発生する。これは外的な出来事を内面的に一般化・普遍化しようとする努力あるいはその能力の欠落を意味する。権力に厳しい批判を向けることができない（精神的）態度も根は同じであると思う。
［5月1日まで］
■３日連続の攻撃で死者８０人 移行政府発足直後のイラク（共同通信5/01）
■イラク６カ所で爆弾攻撃、１１人死亡（CNN.co.jp5/01）
■バグダッド検問所で銃撃戦、警官５人死亡（CNN.co.jp5/01）
［5月2日］
■爆弾テロで３０人死亡 イラク北部の葬儀会場（共同通信5/02）
■イラク：クルド人の遺体１００体発掘 サマワの集団墓地（毎日新聞5/02）
■自爆テロ２５人死亡 豪州人拉致か、英テレビ放映（朝日新聞5/02）
■殺害されたクルド政治家の葬儀で自爆、２５人死亡（CNN.co.jp5/02）
■イラクの戦闘で英兵1人死亡、イラクでの英軍死者数は83人に（世界日報5/02）
■イラクで爆弾テロ８件、２２人死亡（朝日新聞5/02）
■バグダッドで車爆弾テロ４件、１３人死亡（読売新聞5/02）
■イラク、武装集団の攻撃が続く（世界日報5/02）
［5月3日］
■米軍機１機墜落、１機不明 イラク、戦闘で１４人死亡（共同通信5/03）
■イラクで市民１４人死亡、武装勢力との戦闘で巻き添え（朝日新聞5/03）
■イラク北部アルビルで自爆テロ、４６人死亡（朝日新聞5/03）
■自爆テロで死傷者多数、イラク移行政府承認後、最悪規模（CNN.co.jp5/03）
［5月4日］
■イラク北部でクルド政党狙い自爆テロ、46人死亡（日本経済新聞5/04）
■イラクの自爆テロで50人死亡（CRI 5/04）
［5月5日］
■爆弾でイラク兵９人死亡 バグダッド、米兵２人も（共同通信5/05）
■複数の自爆攻撃、軍募集事務所など標的、イラク（CNN.co.jp5/05）
■イラク、自爆テロで60人死亡（CRI 5/05）
■バグダッド西部で自爆テロ、11人死亡（日本経済新聞5/05）
■バグダッドで連続テロ、２５人死亡（世界日報5/05）
■イラク南部の市場で自爆テロ、５８人死亡か（日本経済新聞5/05）
［5月6日］
■イラク、自爆テロなどで28人死亡（日本経済新聞5/06）
■イラクのティクリートで自爆攻撃、警官7人死亡・15人負傷（世界日報5/06）
■バグダッド、襲撃事件で25人死亡（CRI 5/06）
■イラク南部の市場で自爆テロ・２２人死亡（日本経済新聞5/06）
［5月7日］
■自爆テロ相次ぎ３０人超死亡＝首都では１４遺体発見－イラク（時事通信5/07）
■イラクでテロ続発 ６６人死亡、ほかに１４人の遺体も（朝日新聞5/07）
■イラク：バグダッド南方で自爆テロ ５８人死亡（毎日新聞5/07）
■イラク２か所で自爆テロ、７０人死亡（読売新聞5/07）
■自爆攻撃相次ぐ、イラク元大統領の出身地などで（CNN.co.jp5/07）
■イラク、爆発事件で80人余り死傷（CRI 5/07）
■イラク：バグダッド中心部で爆発、米国人含め１７人死亡（毎日新聞5/07）
オーストラリア人人質事件
■イラク拉致事件、人質の生存を確信＝豪外相（世界日報5/06）
■イラクの武装勢力、72時間以内の豪軍撤退要求（日本経済新聞5/07）
■豪外相、イラク武装勢力の撤退要求拒否（日本経済新聞5/07）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月08日 00:14
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2005年05月07日
ブルガリア、イラク派遣軍 １２月末撤退を決定
毎日新聞（5/06）【ウィーン会川晴之】ブルガリアからの報道によると、同国会は５日、イラク派遣軍を１２月末に撤退させる政府提案を賛成多数で可決した。６月以後、派遣軍の一部を削減することも決めた。ブルガリアはイラク中南部に展開する国際協力部隊に４５０人を派遣している。同部隊に所属していたハンガリーは昨年末に撤退を完了、ウクライナが年内撤退を決めたほか、同部隊を指揮するポーランドも年内撤退の方向で検討している。ブルガリアの撤退決定で同部隊の再編は必至となった。
ブルガリアでは６月の総選挙を前に、イラク派遣軍の扱いが焦点になっている。米軍による誤射による死者を含めこれまで８人が死亡しているため、国民の７５％が早期撤退を要求。野党は即時撤退を求めたが、議会内で多数派を占める与党が年末までの派遣継続で押し切った。
［関連ニュース］
■ブルガリア、イラクからの撤退を決定（世界日報5/06）
■英総選挙：イラク戦争反対派の候補者が活躍（毎日新聞5/06）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月07日 00:07
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2005年05月06日
自衛隊イラクからの撤退報道について
□■１２月 自衛隊イラク撤退の報道上記Ｚ記者のイラクのルバイエ顧問（国家安全保障担当）が、米軍などの外国部隊が来年６月までにイラクから本格的な撤退を始めるとの見通し示した件に関連して、日本政府は４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊を、今年１２月（イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れるタイミング）に撤退させる方向で調整に入ったと共同通信が報じている。
イラクの現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向という。年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針と説明している。
また、イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響しているとつけ加えている。
共同通信は複数の政府筋としか伝えていないので、それが官邸筋から出た情報なのか、それ以外なのか、ウラがどこまで取れた情報なのかまではわからない。また、イラクのルバイエ顧問の「外国部隊来年６月までに撤退」発言についても、それを裏づける情報は米側からは出ていない。
◎英国総選挙の結果で判断？
ただ４月８日、小泉純一郎首相は、イラク移行政府のタラバニ大統領とジャアファリ首相あてに親書をおくった。内容は、自衛隊と政府開発援助（ＯＤＡ）の両面による支援を強調したとされていたが、同月２１日に政府は、来年初めにイラクに対する政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款供与の方針を固めている。
まともな政権だったら、このタイミングで「撤退」を打ち出さない手はない。４月２３日のこのコーナーでも、それを指摘しておいた。だが、それでも撤退時期を１２月などといっており、結局、米依存体質は変わっていないともいえる。
自衛隊１２月に撤退かとの情報は、政府筋による「観測気球」の可能性も依然捨てきれない。情報の内容のうち、確定的な要素といえるのはイラクに対する政府開発援助（ＯＤＡ）だけ。あとは様子見の内容ばかりで、「現地の情勢を見極め」た上でというのも、当然、米国や英国の動きも含めての話だろう。
英国の総選挙の行方も関係してくる。ブッシュとともにイラクに参戦したブレア政権を支える与党・労働党の勝敗も、小泉政権の「体質」からいって、撤退の決断を左右しそうだ。英国では、野党だけでなく与党・労働党支持者イラクへの参戦に対する批判も大きい。
事前の世論調査では労働党優勢が伝えられているが、労働党が敗北した場合、英国でイラクからの英軍撤退の可能性が急速に高まることも考えられる。日本政府筋から流れた情報は、その場合の言い逃れのための意図的なリークの可能性も消えたわけではない。
英国総選挙の結果は日本時間明日の午前中に判明する見通し。この件については、動きがあり次第またお伝えする。
◎「有志連合」崩壊と米軍の恒常的イラク駐留の可能性
この間の状況としては、４月１３日に、サマワの地元ムサンナ州のハッサン知事が、テレビのインタビューで「日本の復興支援の成果には失望している。これまでの事業は期待を下回るものだ」（共同通信）と発言、日本に実質的な支援（ＯＤＡ）を求めた。
５月１日には、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師の支持者らが、「自衛隊駐留によってオーストラリア軍のような占領軍がさらに派遣され、建設業者や公務員の汚職も招いている」（同）として、自衛隊の撤退をあらためて求めた。
また同日、イラクのルバイエ顧問（国家安全保障担当）が、米軍などの外国部隊のイラクから本格的な撤退時期を来年６月までにと見通す発言をした。
イタリア人記者銃撃問題でイタリア政府は米国と一線を画しはじめ、ポーランドも来年初め撤退。有志連合解体の兆しが顕著になっている。
だが、ブッシュ米大統領は「イラク国民自身が治安を守れる状況」を米軍撤退時期のめどとしてあげており、米軍撤退の時期については依然明らかにしていない。それどころか、長期的、恒常的な駐留の準備を進めているとの観測も出ている。
米軍の再編とのからみで、小泉首相がはっきりと決断しない限り、米国はずるずると自衛隊のイラクへの駐留を陰に陽に引き伸ばそうとする可能性もある。首相はイラクへの自衛隊派遣強行の誤りを認め、いまこそ即時撤退を決断すべきである。
Islamic Republic of Iran Broadcasg World Service ラジオ日本語（5/05）より
自衛隊がイラクを撤退します。イラクに駐留中の５５０人の自衛隊員が、今後７ヶ月以内に同国を撤退します。
フォックスニュースによりますと、日本政府は４日水曜、声明を出し、現在イラク南部・サマーヴェで活動している５５０人の自衛隊員を、今年１２月までにイラクから撤退させ、代わりに資金援助を行う意向であることを明らかにしました。
これ以前にも、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ、ニカラグア、フィリピン、タイの６カ国が、イラクでのアメリカの占領主議政策に反対し、イラクから軍隊を撤退させています。
［関連ニュース］
■米国民の大部分が「イラク戦争は価値がない」（CNN 2005年5月4日）イラク意見広告の会（5月5日掲載）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月06日 00:13
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2005年05月05日
日本政府、12月に自衛隊をイラクから撤退させる方向で調整
■イラク意見広告の会（05月04）情報
■共同通信（5/04）
１２月イラク撤退で調整 ９月にも国会へ通告政府は４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年１２月に撤退させる方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。
現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向。年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針だ。
イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響している。
イタリア反対派、イラクからの撤兵を政府に要求イタリア反対派は３日、直ちにイラクから撤兵するよう政府に強く要求しました。
イタリア緑の党の指導者・スカニオ氏は、「政府のイタリア治安当局員が射殺された事件に関する政府の報告はイラクの混雑な治安情勢とイラク駐留アメリカ軍の無能を十分に証明し、現在は政府が撤兵を決める時だ」と指摘しました。イタリア上院のマンチーノ前議長は、「アメリカはイタリア治安当局員を射殺した責任を負わなければならない。また、政府もイラク駐留軍を派遣したことは誤りだということを認めなけねばならない」と指摘しました。
イラクでの女性記者ら銃撃、伊が米軍糾弾の報告書【ローマ＝藤原善晴】イラクで今年３月、武装勢力に解放され、車で空港に向かっていたイタリアの女性記者と同行の情報局員が米軍に銃撃されて死傷した事件で、イタリア政府は２日、米兵らが「自制を欠いた行動をとった」などと、米軍と米兵らの責任を糾弾する報告書を発表した。
米伊両国は４月２９日、合同調査で結論を出すことに失敗。米国側は３０日、「兵士らは規則通りに行動しており、処分しない」と発表しており、イタリア側の報告書はこれと真っ向から対立するものとなった。
報告書は、米兵らが「経験不足で極度の緊張状態」にあり、「警告もなしに射撃してきた」と非難。米国側が「車は高速で検問所に向かってきた」としたのに対し、「低速で、検問所の存在がわかるような標識もなかった」と反論した。
米伊の合同調査決裂を受けて、イタリアのメディアや野党は、銃撃した米兵を特定し直接取り調べるよう政府に要求するとともに、イタリアのイラク派兵見直しも求めており、ベルルスコーニ首相は５日に下院で対応策を説明する予定。
［関連ニュース］
■米軍誤射：伊米が報告書 互いに責任転嫁し、主張は平行線（毎日新聞5/03）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月05日 00:01
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安心のファシズム、「インターネット掲示板におけるイラク人質事件の投稿分析」
■イラク意見広告の会
∟●インターネット掲示板におけるイラク人質事件の投稿分析（2004年12月12日刊行）（イラク意見広告の会05月04日掲載）
イラク意見広告の会のHPに，「インターネット掲示板におけるイラク人質事件の投稿分析（2004年12月12日刊行）」が紹介されていた。これを読んで，あらためて斉藤貴男氏の著書『安心のファシズム－支配されたがる人びと－』（岩波新書）に書かれていた問題状況，および表題にある「安心のファシズム」という言葉とその意味をかみしめた。
「安心のファイズム」の背景として，教育面に関わる下記共同通信（5/04付）記事のような単純な事実も深く関与しているのだろう。
インターネット掲示板におけるイラク人質事件の投稿分析：Yahoo!掲示板の場合…（略）…
III. 結論
「人質非難の投稿がふえると、事件の背景について議論する投稿が減ったのではないか」という仮説は、むしろ「事件の背景について議論したくないから、人質非難の投稿がふえた」と言うほうが正しかった。「複数のオピニオンリーダーが、拘束事件についての議論を、事件の背景よりも人質非難の方へと導いたのではないか」という仮説は、非難は正当であると考える根拠を他の投稿者たちに提供したという点で正しかったが、その根拠は、オピニオンリーダーが多数派と同じ意識や感情を共有していたからこそ、支持された。ウェブ掲示板で人質とその家族が中傷されている、とマスコミに批判されたときに、オピニオンリーダーの投稿は、それに対抗できる道徳的根拠とみなされた。掲示板の多数派の意思とは「国内に敵がいる」であった。イラクでイラク人（または、アラブ人）が起こした事件を、まるで日本人が日本国内向けに起こした事件のように議論するために、10日間で10万件の投稿が費やされたのだと言える。
…
「銃後」「御真影」知らず 大学生、沖縄戦の日も「銃後（じゅうご）」「御真影（ごしんえい）」といった言葉を知っている学生が減り、近代史に関する日付として６月２３日を「沖縄戦終結」、９月１８日を「柳条湖事件」、１２月８日を「太平洋戦争勃発」と正しく記憶している割合も低下していることが、教育史研究者の岩本努さんの調査で分かった。特に加害の歴史については理解不足が目立った。
岩本さんは「中高校で近代史を十分教えず、マスメディアもあまり取り上げない。中国、韓国で反日運動が高まる中、歴史を正しく知らなければ、本当の意味の友好関係を築くことはできない」と話している。
岩本さんの講義を受けている中央大の４４人、法政大の７９人を対象に４月に調べた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月05日 00:00
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開戦後のイラクでジャーナリスト５６人殺害・２９人誘拐
朝日新聞（2005年05月04日）言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をしている非政府組織「国境なき記者団」（本部・パリ）は３日、０３年３月のイラク戦争開戦からジャーナリスト（助手を含む）５６人がイラクで殺され、２９人が誘拐された、との調査結果を発表した。複数の国家が関与した戦争に絡んで犠牲になったジャーナリストの数では、ベトナム戦争の６３人（５５～７５年）に次ぐ多さだとしている。
イラクでの犠牲者の６６％がイラク人だった。外国人の犠牲者には、日本のフリージャーナリストの橋田信介さんと小川功太郎さんも含まれている。過去の戦争と比べ、意図的にジャーナリストを標的にした攻撃や殺害の犠牲者（２５人）が多いのが特徴で、「戦争報道の多さからジャーナリスト自身が当事者となり、多国籍軍やイラク新政権の不安定化を狙う勢力の標的となった」と指摘している。
誘拐された２９人のうち２０人が解放、５人が殺害された。まだ４人が誘拐されたままだという。報告書によると、旧ユーゴ戦争では４９人（９１～９５年）、アルジェリア内戦では５７人（９３～９６年）が死亡した。
［関連ニュース］
■ジャーナリスト：取材中亡くなった人を追悼 米国で式典（毎日新聞5/04）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月05日 00:00
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2005年05月02日
４８人の教授暗殺＝高等教育施設の８割被害－イラクで戦争開始以来・国連分析
（時事通信5/01）国連大学（ＵＮＵ）国際リーダーシップ研究所は１日、イラクで２００３年の戦争開始以来、治安の悪化で高等教育機関の４８人の教授が暗殺され、８割強の施設が略奪、破壊などの被害を受けたとの最新の報告を公表した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月02日 00:12
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2005年04月30日
イラク派兵差止北海道訴訟、「何とか実質的審理に持ち込みたい」
■自衛隊イラク差止北海道訴訟「徹底した実質審理を求める請願署名」
■自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・名古屋「実質審理を求める署名を集めています」
これまで，本サイトではほとんど取り上げることがなかった私の住む北海道における自衛隊イラク差止訴訟について。
自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟は，4月11日に第6回口頭弁論が開催された。その内容については，地元新聞もこれを報道として全く取りあげず，また訴訟の会HPも内容更新されていないので分からなかったが，4月29日発売の週刊金曜日のPR用HPにわずかに触れられていた。下記に転載する。
北海道訴訟では，3月中に追加提訴を行い，箕輪訴訟との弁論併合を申し立てるとした弁護団の予告通り，3月23日，童話作家の加藤多一さん、詩人の矢口以文（よりふみ）さん、元国会議員竹村泰子さん、児玉健次さん、北海道原爆症認定訴訟で医学鑑定証人を務める福地保馬（やすま）さんら道内在住の文化人や元国会議員など32人が札幌地裁に2次提訴した。そして今回の第6回口頭弁論では合併審理が始まった。
自衛隊イラク派兵差止訴訟は，いま全国的に展開されているが，どの訴訟においても，被告である国は請求原因事実及び準備書面で主張した事実に対して，一切認否・反論しないという態度を取り続けている。その理由は，裁判所法３条の「法律上の争訟」の要件を満たさない、すなわちイラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣は、原告らに向けられたものでないし、原告らの具体的な権利義務ないし法律関係に何ら影響を与えるものではないというものである（佐藤博文弁護士意見陳述より）。こうした態度は，北海道訴訟の今回の口頭弁論でも同じである。下記の記事によれば，弁護団の佐藤博文弁護士は「最初に始めた札幌で、何とか実質的審理に持ち込みたい」と話したとされるが，原啓一郎裁判長は，「裁判所が（自衛隊のイラクでの活動実態などを）認否するようにこれ以上求めても仕方ない」とあきらめているふうにも見える。
とはいえ，札幌地裁の対応は，他の多くの裁判所とは違う。第5回口頭弁論で，被告国に対して「できる限り認否反論するよう求めた」からである。それに対して，他の裁判所と裁判官は被告国の一切認否しないという態度を容認してきた。つい最近，あからさまな形で被告国側寄りの対応を見せた名古屋地裁はその典型であろう［名古屋地裁4月22日開催「第５回口頭弁論」報告，および裁判長の訴訟指揮に関連する意見書（2005年4月27日）を参照のこと］。最初の訴訟の地，北海道でイラク派兵についての実質的な審理を実現するためには，この間に裁判所の対応を変えてきた「実質審理を求める請願署名」をさらに多く増やす必要あろう。これは私たちの差し迫った課題である。そして，数多くの署名の威力と裁判長の圧力の下で，是非とも実質審理に持ち込んでいってほしいと思う。その点で，この訴訟は、現在週刊金曜日の表題にあるように，まさに「正念場」である。
国側の応訴態度とその批判については，北海道訴訟弁護士佐藤博文氏の意見陳述が最も分かりやすかった。これも下記に転載しておきたい。
派兵差し止め道訴訟 実質審理入りへ正念場■週刊金曜日（2005年04月29日発売）
∟●派兵差し止め道訴訟 実質審理入りへ正念場自衛隊のイラク派遣は違憲だと、元郵政相の箕輪登さん（81歳、北海道小樽市在住）が札幌地裁に提訴して1年3カ月。依然として自衛隊サマワ駐留が続く中、この3月には竹村泰子氏、児玉健次氏ら、北海道在住のほかの国会議員経験者を含む32人が2次提訴に踏みきり、今月11日から合併審理が始まった。
シンプルな訴えだ。＜（イラク派遣は）自衛隊員に本来の任務に反する行為を行なわせ、国民にイラク戦争への事実上の「参戦」を強いるもので＞ ＜明らかに憲法第9条、自衛隊法に違反する＞（訴状）。
車椅子に頼って法廷通いを続ける箕輪さんは、初回から欠かさず意見陳述しており、この日で6回目。だが、陳述席に立って約20分間話した直後、ふらついて医務室に直行せざるをえなかった。
老いた原告のそんな必死な姿を目の当たりにしながら、被告側は「いつまでダラダラ（意見陳述を）続けるおつもりですか？」と門前払いを求めるばかりだ。実質審理を頑なに拒むその姿勢に、原啓一郎裁判長も「国の考え方がそういうことであれば、裁判所が（自衛隊のイラクでの活動実態などを）認否するようにこれ以上求めても仕方ない」と、あらがいきれない。
この「箕輪裁判」を皮切りに、全国で次々に提訴された自衛隊イラク派兵差し止め訴訟は計一一。弁護団事務局の佐藤博文弁護士は「最初に始めた札幌で、何とか実質的審理に持ち込みたい」と話している。
第5回口頭弁論・意見陳述（２００５年１月２４日）より３．国側の応訴態度に対する批判
（１）被告は、裁判所法３条の「法律上の争訟」の要件を満たさない、すなわちイラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣は、原告らに向けられたものでないし、原告らの具体的な権利義務ないし法律関係に何ら影響を与えるものではないとする。そして、今日に至るまで請求原因事実及び準備書面で追加的に主張した事実に対して、一切認否・反論をしないという態度を取っている。
しかし、いまこの瞬間にも重大な憲法侵害行為が行われているときに、下位法に手続規定がないからといって、憲法上の基本的人権が侵害されたときに救済が図られないというのは、法の下刻上であり、子が親を食い殺す論理にほかならない。立憲主義にとって背理である。まずはこの問題が真剣に考えられなければならない。
（２）では、日本の裁判実務は、果たして被告国の言う通りなのか。
すでに前回提出した準備書面及び今回提出した準備書面で述べているとおり、最高裁判所は決して憲法判断を避けているわけではない。議員定数不平等訴訟判決においては、選挙制度が民主主義憲法秩序の根幹であることを確認したうえで、本来自ら是正すべき国会がこれを放置している時、もはや国会に期待はできないから、憲法秩序の回復は違憲立法審査権のある裁判所に求めるほかない、だから裁判所は憲法判断を行う旨判示している。
同じことはイラク派兵についても言える。国際法上明らかに交戦法規が適用される戦争状態なのに「非戦闘地域」だと強弁し、「安全確保支援」名目で米軍等の後方支援が行われ、これを「人道復興支援」と言ってカムフラ－ジュする、自衛隊の兵站活動は戦争遂行行為そのものであることが国際法上明らかなのにこれを否定する。今日ではアナン国連事務総長が米英の開戦が国連憲章違反であったことを認めている。
これに対して、国会はその機能を果たしていない。昨年１２月の派遣延長も、臨時国会の閉会後に閣議決定され、国会は事実上蚊帳の外に置かれ、政府に対するチェック機能が働かない。まさにいま、政府・国会がともに憲法秩序を破壊していると言え、国民は裁判所に救済を求めるしか手段がなくなっている。こうして、国民の６割が派遣延長に反対だと言っているのに強行されているのである。
（３）原告らの主張する「平和的生存権」は、具体性なく権利性が無いのか。あるいは法的保護に値する利益として認められないのか。
我々の主張の柱の一つである「戦争に加担することを拒絶する権利」の本質は、再び「侵略した側」として歴史に刻まれたくないとする戦後平和憲法の下で培われてきた日本国民のまっとうな「平和を求める良心」である。この良心は、戦争体験の有無や年齢、宗教や職業など人によってバックボ－ンは異なっても、大多数の国民が共有する「公的良心」と言うべき性格を有し、その内容は明確である。
被告国の主張によれば、国民の一部に生命や身体などの被害が生ずる場合には具体的権利性があるが、大多数の国民に被害が生ずるような場合には「具体的」でなく権利性が認められないかのように言うが、「公的良心」は逆に数が多いほどその内容の具体性を実証するものと言うことができる。
（４）今回のイラク派兵は、前述の「殺さない権利」「戦争に加担しない権利」に止まらず、「殺されない権利」「被害者とならない権利」も、現実的な問題であると我々は主張している。
イラク派兵は皮肉にも、「殺さない」「殺されない」という、戦争における相互性を顕在化させたのである。このことは、マドリッドの列車爆破テロ事件の犯行声明（日本を名指しで標的に）にはじまり、日本人人質事件、殺害事件などから明らかである。ただ日本人であるというそれだけで、いつ、どこで攻撃されるか分らない。これが、従来の派兵と全く違う。
それでも被告は、原告個人に具体的な危険性が生じたのか、そうでなければ権利侵害、法益侵害があったとは言えないと言う。ならば逆に問いたい。日本がアメリカと共に圧倒的な軍事力を持ち、他国を侵略し戦闘行為で多数死傷させても、侵略された他国に自衛権に基づく反撃能力がなく、我々日本人が日本に住んでいる限り安全ならば、日本国民は何ら法的に問題にすることができないというのであろうか。これは、力によるわが平和憲法の破壊を認めるものである。
（５）弁護団は、イラク戦争の凄惨な実態、その国際法違反性、憲法９条・自衛隊法違反、イラク特措法違反（特に「安全確保支援」活動の実態、「非戦闘地域」の該当性）、この間の国会審議の内容や政府の対応と現実とのギャップ、原告の「良心」が如何に侵害されたか等について、主張を尽くし、立証の準備をしている。これらはいずれも、それ自体の内容に加えて、如何に政府と国会がともに憲法秩序を破壊し、国民としては裁判所に救済を求めるしか手段がないか、裁判所は立憲主義の根本に立って、積極的に憲法判断を行うべきであることを明らかにするものである。これはすぐれて事実の認定の問題であって、被告国が言うような「外交政策の当否」「法律判断」に止まる問題ではない。
被告は、原告の「求釈明」に対する釈明と併せて、認否・反論を行うべきである。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月30日 00:48
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2005年04月26日
自衛隊イラク派兵差止訴訟第5回口頭弁論（名古屋地裁）
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月26日 00:01
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2005年04月25日
名古屋地裁 内田計一裁判官に抗議する
■日本民主法律家協会
∟●澤藤統一郎の事務局長日記（2005年04月24日）
名古屋地裁内田計一裁判官に抗議する自衛隊イラク派兵は違憲。だから、裁判所で派兵の差し止めができるはず。少なくとも、違憲の判断を内容とする判決があってしかるべし。そのような発想から、派兵差し止め、違憲であることの確認、あるいは慰謝料の支払い、を求める「イラク違憲訴訟」が各地で提起されている。もちろん、単純に勝訴が容易とは誰も考えていない。しかし、真剣にハードルを乗り越える創意と努力が積み重ねられている。その中心に位置しているのが名古屋訴訟。原告数３０００人を超す規模の大型訴訟である。
その弁護団から緊急の報告が届いた。裁判官が交替した途端の強権的な訴訟指揮に怒り心頭。問題の発端は裁判官交替後第１回の期日（４月２２日）における更新手続きにある。それをいつするのかに関して、原告は「突然の裁判官交替だったので準備ができてない。次回の期日に行う」と言い、新裁判長は「本日直ちにやれ」と言って対立した。以下は。弁護団発信のメールの要旨。
「本当にめちゃめちゃな訴訟指揮でした。原告は『更新弁論はする。しかし、わずか１週間で更新弁論の準備は無理。今日は出来ない』として別途実質的な更新弁論の期日を設けることを求めました。その上で今日は今までこの日のために準備してきた内容を陳述させて欲しいと述べました。至極まっとうな要求です。しかし、裁判所は、あくまで『今日やりなさい。更新弁論の機会は与えました』という態度。こちらも『更新弁論はやるが今日では出来ない』として、法廷はかなり荒れました。
すると裁判所は被告に意見を求め、茶番のように被告が『従前通り（との陳述だけで更新していただいてけっこう）。しかも一方当事者の更新で手続きは十分です』と判例を引いて（的はずれなものでしたが）述べ、裁判所はそれを受けて『更新しました』と一方的に更新を宣告しました。
原告弁護団としては、毅然と異議を述べ、調書への記載も要求しましたが、裁判所は『更新はした』という前提で、原告に「準備書面の陳述はされますか」と聞き、こちらは『更新してないだろ！』と激しく応酬しました。
すると、『では、準備書面も陳述されないということで、次回期日を決めます。次回は９月９日で良いですか』と一方的に言ってきました。
被告とは話が付いているようで、被告は手帳も見ず、結構ですと述べ、『では次回は９月９日とします』として閉廷し、帰って行ってしまいました。
この間原告や弁護士もかなり応酬し、大脇雅子弁護士も国会質問ばりに意見を述べられました。多くの弁護士も裁判所に迫りましたが、全く話にならず、１時半開廷だったのですが、２時２０分くらいに閉廷となったので、５０分くらい紛糾していたことになります。
是非、全国から、この名古屋のあまりに不当違法な訴訟指揮に対して抗議の声を挙げて下さい」裁判所は理性と良識の府である。理性と良識に徹してこそ、司法に対する国民の信頼を築くことが可能となる。その対極が裁判所の強権発動。市民社会の常識から遊離した強権的な訴訟指揮は、国民の信頼を掘り崩す毒薬である。こんな訴訟指揮をする裁判官がいる限り、我々は司法を信頼することなど到底できない。
名古屋地裁民事第６部・内田計一裁判長に抗議し、あらためてイラク訴訟の更新弁論を行うよう、要求する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月25日 00:22
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2005年04月24日
ウラン弾汚染「深刻」 派兵差し止め訴訟 弁護団ら現地報告
北海道新聞（2005/04/22）「自衛隊のイラク派兵は違憲」として国に派遣差し止めを求めた北海道訴訟の原告団と弁護団が二十一日、三月下旬にヨルダンの首都アンマンで行った現地調査の報告会を札幌市内で開いた。
差し止め訴訟は、札幌など全国十一地裁で十二訴訟が審理中で、これらにかかわる弁護士ら計八人が、三月二十五日から四月一日までアンマンでイラク市民や医師らに聞き取り調査を実施した。道内からは札幌弁護士会の佐藤博文、亀田成春両弁護士が参加した。
報告会で佐藤弁護士は、複数の証言として、一九九一年の湾岸戦争以降、イラク国内では劣化ウラン弾に汚染された土壌などが拡散し、住民に深刻な健康被害が出ていると指摘した。
また、現地の医師による論文や今回の調査結果をもとに報告書をまとめ、札幌地裁に証拠提出する考えを示した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月24日 02:02
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2005年04月22日
世界平和アピール七人委、政府に訴え
東京・神保町にある学士会館で２０日午後２時、「世界平和アピール七人委員会」が２つのアピールを出し、報道陣が集まった。世界平和アピール七人委員会とは、１９５５年からこれまで７３回にわたり、国内・国外にアピールを発してきた日本の“知”を代表する方々の集まり。最初の委員は、平塚らいてう氏、湯川秀樹氏など７人、その後参加された委員には、川端康成氏、朝永振一郎氏、大河内一男氏、井上靖氏、桑原武夫氏、永井道雄氏、平山郁夫氏などがおられる。
現在の委員は、伏見康治氏（物理学、大阪大学・名古屋大学名誉教授、元日本学術会議会長、元参議院議員）、武者小路公秀氏（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）、土山秀夫氏（長崎大学名誉教授・元学長）、大石芳野氏（フォトジャーナリスト、東京工芸大学教授）、井上ひさし氏（作家）、池田香代子氏（ドイツ文学翻訳家・口承文芸研究家）、小柴昌俊氏（平成基礎科学財団理事長、東京大学特別名誉教授、２００２年ノーベル物理学賞受賞）の７人である。
アピールの主な内容は以下の通りである。
●核兵器使用６０周年にあたり、改めてその実態、非人道性を重視するよう日本国民と日本政府に訴える
核兵器の非人道性、特にそのむごたらしい被害についての情報は、日本に集中しています。核兵器を廃絶させるため、日本の市民には、これを直視し、世界にむかって発信する責務があります。
私たちは、日本の心ある市民一人ひとりが、将来の世代と、全世界の人たちに、最も残虐な原爆被害の姿を大胆に展示することを含め、「人類は核兵器と共存できない」という信念をもっと広める努力をするよう訴えます。
これを同時に日本政府が、新アジェンダ連合（（核兵器廃絶を目指し、推進する中堅クラスの７つの国家、アイルランド、スウェーデン、エジプト、南アフリカ、ニュージーランド、メキシコ、ブラジルの連合を言う）などとの連携を一層、強めるとともに、核の傘（非核兵器国が核兵器保有国の核抑止力に依存する状態）に依存した政策を改め、日本を含めた東北アジアの非核兵器地帯（幾つかの提案がある。例えば、『スリー・プラス・スリー』案。これは、韓国と北朝鮮による『朝鮮半島非核化宣言』＜９１年１２月＞に日本の非核化三原則を組み合わせ、これら３カ国からなる非核兵器地帯を設置し、核保有国である中国、ロシア、米国の３カ国は、これら３カ国に対しては核攻撃を行わない＜消極的安全保障＞という法的約束をおこなうのが骨子となっている）を実現させるための努力を速やかに開始し、多国間の平和的協議を積極的に推進するように求めます。
●核不拡散条約再検討会議に際し、核軍縮への具体的努力を求めるアピール
核不拡散条約（ＮＰＴ）が発効して今年で３５年になります。本条約には、核兵器保有５カ国の核保有を認める一方で、その他の加盟国の核兵器保有を禁止するという不平等性を持っているとの批判が根強くあります。しかし、現在すでに約１９０カ国が批准書を寄託している、核軍縮を目指す唯一の重要な国際条約であります。
２００５年５月の再検討会議を目前にして、この条約における「核廃絶の約束」が、死文化させられかねない状況に陥っていることに、私たち世界平和アピール七人委員会は深い危惧を感じております。私たちの世界平和アピール七人委員会は、５０年前の１９５５年に、核兵器開発競争が深刻に進む中で、ラッセル・アインシュタイン宣言に呼応して結成され、６０年前の被爆国・日本から、世界に向かって平和を訴え続けてきました。
私たちは、今年５月のＮＰＴ再検討会議に際し、核兵器廃絶に向けての実質的な成果を生み出すために、核兵器保有５カ国が真摯な努力をされるよう、次の通り要請します。
１．条約交渉における国際的約束の履行を
（略）２００５年５月の再検討会議では、「保有する核兵器の完全廃棄を明確に約束する」との最終文書にも合意しました。（略）私たちは、その忠実な履行をあくまで求め、核兵器完全廃棄の確認を求めます。２．核不拡散のためにも核軍縮を
（略）核保有国自体が核兵器依存の政策を改めない限り、一部の非核兵器保有国がこれを見習い、あるいは対抗することによって、核兵器の拡散はむしろ増大すると考えるからです。核兵器保有国が率先して核廃絶への具体的な道筋を示すことこそ、何よりの核拡散防止策なのです。私たちは核兵器保有国が時期を明示した核兵器廃絶への道筋を明らかにするよう求めます。３．「後戻りしない」核軍縮政策の確認を
私たちは冷戦終結後の現在でも、核兵器保有国が戦略核兵器を使用可能な状態におき続けると共に、「使える兵器」としての小型核兵器の研究と開発を進めていることに抗議し、直ちに中止するよう求めます。核不拡散条約には、重要な原則として、核軍縮の不可逆性を守ることが謳われています。米国やロシアによる新たな小型核兵器の研究や米国での地下核実験再開に向けた動きは、明らかにこの趣旨に逆行するものです。私たちはそうした計画を永久に破棄することを求めます。
この日の出席者は、伏見康治氏、武者小路公秀氏、土山秀夫氏、池田香代子氏、小柴昌俊氏の５氏。司会は事務局長の小沼通二氏（慶應義塾大学名誉教授）だった。出席した委員からは、２００５年５月の再検討会議を目前にして何らかの行動を起こさねば、との想いが伝わってきた。最高齢の伏見康治氏はこう話している。
「全人類の運命の問題。何も具体的にできないが、若い皆さんのお力を借りて、会が催され、参加させていただいている。以前の七人委員会には、湯川秀樹さん、朝永振一郎さんなども参加され、核廃絶にむけて努力されていた。一時は難しい時期もあったが、最近、盛り返すことができて嬉しい。人類の運命を左右する問題であり、強い関心をもっていただき、核兵器廃絶に向けて多くの皆さんにこのことを知らせて欲しい」
核廃絶への道のりは厳しいが、多くの市民の力の結集で少しずつ状況を動かすしかないだろう。
［関連ニュース］
■世界平和７人委 核保有国に軍縮要求 ＮＰＴ再検討会議を控え（西日本新聞4/21）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月22日 00:23
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日本科学者会議、核保有国は核兵器廃絶の「確かな約束」を実行せよ
■日本科学者会議
∟●核保有国は核兵器廃絶の「確かな約束」を実行せよ（２００５年４月１７日）
核保有国は核兵器廃絶の「確かな約束」を実行せよ２００５年４月１７日
日本科学者会議2005年５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）第７回再検討会議が始まるが、現在のところ、核兵器廃絶への確かな前進の兆しが見えない。2000年の第６回再検討会議では、期限の明示はなかったにせよ、核保有５ヵ国を含め核兵器全廃に関する「確かな約束」が合意され、世界の人々に人類の進歩を予感させた。それにもかかわらず、その後、核保有国が、この「約束」に基づいて次のステップに踏み出す提案をまったく行わないことは、世界の人々の期待に対する裏切りである。
2004年の国連総会においては、例年通り、非同盟諸国や新アジェンダ連合諸国から核兵器廃絶に関する積極的な決議案が提出され、前年をさらに上回る圧倒的多数の国々が核兵器の早急な廃絶を求めた。新アジェンダ連合提案の決議案には、中国の賛成があり、またＮＡＴＯ加盟国の中からもカナダ、ドイツ、ベルギーなど８ヵ国が賛成し注目された。しかし、こうした世界の声を受ける形での、核保有国のイニシアチブによる核兵器廃絶の提案は見あたらなかった。
一方現在、北朝鮮の核兵器問題が６ヵ国協議の場で論じられているが、そこには「核保有国」が３ヵ国も参加しながら、ひたすら核兵器の拡散のみを問題にし、自らの核兵器について廃絶を決意する発言が見られないのは残念である。核保有国が自ら2000年決議の実行計画を示すことこそが、「核兵器の拡散問題」を解決する道である。またこの中で、唯一の被爆国である日本の政府が核兵器廃絶へのイニシアチブを発揮しようとしないことは、無責任である。
アメリカが核兵器の新たな開発・使用を計画していることは決して許されない。もともと核兵器は、国連第１号決議で否定されている。新たな核兵器開発は、世界平和に敵対する行為である。こうしたアメリカの行動を非核国だけでなく、核保有国が毅然として批判することが、アメリカに核兵器先制使用戦略を諦めさせ、核兵器を廃絶することにつながる。
いま非核（兵器）地帯条約加盟国が増えつつある。中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカに続いて、今年３月には中央アジア諸国がこれに参加し、中東でもその方向が世論となりつつある。現在の核保有国は、こうした世界の声に耳を傾け、自分たちだけは核兵器を持ってよいとする不平等な論理を放棄し、核兵器の廃絶に努力するべきである。
人類の生存と平和的繁栄のために科学の成果を活かすことを目的に活動している日本科学者会議は、科学の成果の悪用であり人類を破滅へと導く核兵器を絶対に認めない。日本科学者会議は、21世紀最初のＮＰＴ再検討会議を、核保有国が自ら合意した「確かな約束」を実行し、人類の進歩を示す「核兵器廃絶宣言」の場にするよう要求する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月22日 00:16
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2005年04月11日
自衛隊イラク派遣、訴訟団弁護士らが現地状況を報告
毎日新聞（4/10）愛知や大阪など全国１１地裁で係争中の「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の原告・弁護団が現地状況を把握するため結成した「ヨルダン・アンマン調査団」が帰国し１０日、名古屋市中区で会見を開き、調査概要を発表した。
調査団は愛知、山梨、北海道、大阪の弁護士ら８人。米英軍の行為が国際法違反であることや、自衛隊の活動状況やイラク国民の反応について証言を集めることが目的。今年３月２５日から４月１日までヨルダンで、戦火を逃れたイラク人ら約１５人に聞き取りをした。
会見には、調査に参加した愛知訴訟団の原告、弁護士の３人が出席。▽米軍の劣化ウラン弾で破壊された戦車の残がいなどが近隣国に持ち出され、放射能汚染が拡大している▽オランダ軍撤退は、放射能被害を受けたことが理由の一つ▽自衛隊は攻撃を受けないようサマワの複数の部族長に巨額の金銭を贈るなど、復興に必要な事に支出していない－－などの証言を紹介した。
会見した川口創弁護士（３２）は「現地の状況が十分報道されない中、裁判官に現状を伝える重要な証言が得られた」と評価した。今月中に全国弁護団会議を開いて協議し、各訴訟共通の証拠として調査結果を提出する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月11日 00:09
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イラク人質事件、１年 高遠菜穂子さんはイラクで支援活動
毎日新聞（4/10）昨年４月にイラクで起きた日本人３人の人質事件発生から１年が過ぎた。その１人、北海道千歳市のボランティア活動家、高遠菜穂子さん（３５）は今もイラクで手掛けた支援プロジェクトに関与し、１８日に隣国ヨルダンに渡る。「若者たちが戦闘ではなく、建設的で非暴力な方法で町を守ろうとする心を育てたい」と言う。
時折死の恐怖がよみがえってくる。心ない中傷を受けた記憶も加わり、今も吐き気や頭痛に襲われる。一方で現地からの電話やメールで伝えられてくる現実に一喜一憂する。
犬に骨まで食いちぎられたり、後頭部に銃殺の跡が残る遺体……。現地スタッフから送られてくる悲惨な映像に接するたび、「黙って生活しているだけでは、この殺りくに賛成していることになる」と感じる。
昨年８月、１０月と今年１月にもヨルダンを訪れた。現地スタッフと手を携えた路上生活の少年たちへの就職訓練は今も続き、薬におぼれていた少年たちが自立したと報告を受けた。イラク中部のラマディ市では昨年末、募金など３５０万円を活用し小学校を再建した。
日本国内では各地で報告会をこなし、現地の惨状を訴える。ヨルダンに渡る前日の１７日午後１時には、札幌市生涯学習センター（西区宮の沢１）で最新事情を伝える。
一方、札幌市出身の今井紀明さん（１９）は語学留学のため昨年１０月に英国に渡った。兄の洋介さんは「１年たった現在、本人も家族も事件前の静かな生活を取り戻しつつある」と話している。
［関連ニュース］
■イラクの現状訴え講演活動 高遠さんら（共同通信4/09）
［以下JanJanの報道］
■イラク人質事件と日本社会 この１年を振り返って（2005/04/08）
■ファルージャで何があったのか 高遠菜穂子さんの講演会（６）（2005/04/08）
■ファルージャで何があったのか 高遠菜穂子さんの講演会（５）（2005/04/03）
■ファルージャで何があったのか 高遠菜穂子さんの講演会 (４)（2005/03/25）
■ファルージャで何があったのか 高遠菜穂子さんの講演会 (３)（2005/03/21）
■ファルージャで何があったのか 高遠菜穂子さんの講演会 (２)（2005/03/18）
■ファルージャで何があったのか 高遠菜穂子さんの講演会 (１)（2005/03/15）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月11日 00:02
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2005年04月05日
派兵差止訴訟全国弁護団有志による「アンマン訪問団」、帰国直後の概要報告
名古屋の原告の池住義憲です。３月２５日～４月１日の８日間、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」全国弁護団有志７名に同行して私もヨルダンのアンマンに行ってきました。
私にとっては、予測した以上に意味のある、また成果のあった調査訪問の旅でした。生死をかけた平和のための「闘い」をしているイラク、ヨルダン、パレスチナの人たちの真剣な語りに、私は衝撃を受けました。いままで私が「取り組んで」いた平和運動は理念的、観念的で薄っぺらいものであることを省みる機会でした。
３月２９日夜のパレスチナの人たちとの語らいの中で、「ヨルダンの民主主義の度合いは６０パーセント。一方、日本は選挙制度や集会・結社・表現の自由など進んだ民主主義の国なのに、なぜ米国に追従・加担する人たち（議員）を選ぶのですか？」との問いかけがありました。私が通訳をしていて心を動かされた瞬間の一つです。
正味５日間のアンマン滞在中に聞き取りした詳細内容は早急にとりまとめる予定です。なるべく早い時期に報告できるよう分担を決め、早速作業にはいりました。もうしばらくお待ちください。以下は、概要だけですが、取り急ぎ報告します。
派兵差止訴訟全国弁護団有志による「アンマン訪問団」
帰国直後の概要報告２００５年４月２日（土）
池住義憲（原告 名古屋）＜訪問団の背景と目的＞
自衛隊イラク派兵差止めとその違憲確認等を求めて昨年（２００４年）１月下旬、札幌を皮切りに起こした「自衛隊イラク派兵差止訴訟」ですが、その後、名古屋、東京、大阪、静岡、山梨、仙台、栃木、岡山、熊本、京都と続き、全国１１地域で１２の訴訟にまで拡大されています。原告数は合わせて約５，４００名、弁護団も８００名を超えています。
今回の弁護団有志によるヨルダン・アンマン訪問は、この訴訟を進める上で必要且つ重要な情報、証拠、証言、事実を入手・把握することでした。具体的には、第一に、イラクで起こっていることとそこで米英軍が行っている行為の実態。これは、米英の行為が国際法違反の侵略行為であることを実証、裏づけるためのものです。第二には、派兵されている自衛隊の活動実態および自衛隊が地元の人たちにどのように見られているかを把握すること。これは、自衛隊が米英中心の占領軍の一部・一体であることを実証、裏付けるためのものです。
＜期間・訪問者＞
期間：２００５年３月２５日（金）～４月１日（金） ８日間
訪問者：１）川口 創（弁護士、名古屋）
２）魚住昭三（弁護士、名古屋）
３）佐藤博文（弁護士、札幌）
４）小笠原忠彦（弁護士、山梨）
５）辻 公雄（弁護士、大阪）
６）上山 勤（弁護士、大阪）
７）亀田成春（弁護士、札幌）
８）池住義憲（原告、名古屋）
以上８名（弁護士７名、原告１名）＜調査内容と主要訪問先＞
１．ファルージャ情勢関係
ａ）Ｚ．Ａ氏（３月２７日面談。現在はアンマン在住のイラク人男性。総合ビジネスグループの会長で、イラク中西部ファルージャの大きな部族の長）
ｂ）Ａ．Ｆ氏（３月２７日面談。現在はアンマン在住のイラク人男性。上記総合ビジネスグループ関係者）
ｃ）Ｋ氏（３月２７日面談。現在はアンマン在住のイラク人男性。バグダッド警察官の経験を持つ）
２．サマワ情勢関係
ａ）Ｎ．Ｓ氏（３月２８日面談。フセイン政権下、サマワで教員していたイラク人女性で、現在はイラク・バグダッド在住）
ｂ）Ａ．Ｈ氏（３月２７、２８、２９日面談。現在はアンマン在住のイラク人男性。イラクのためのＮＧＯ活動にも従事。今回訪問団のアラビヤ語・英語の通訳）
３．イラク全般情勢関係
ａ）サフヤン・テル氏（３月３０日面談。ヨルダン人男性。環境計画国際センター所長。特に劣化ウラン弾被害調査分析に従事）
ｂ）ハニ・ダヘレ氏（３月２９、３１日面談。ヨルダン人男性。ヨルダン紛争仲裁協会会長。弁護士。イラクの人権侵害状況調査・分析に従事）
４．イラクへのＮＧＯ活動状況
ａ）Ｈ．Ｂ氏（３月２７日面談。日本人男性。イラクへの人道活動を行う日本のＮＧＯ関係者）
５．アラブ全般情勢関係
ａ）バハガット・アブグラビィーア氏（３月２９、３０日面談。パレスチナ人男性。８９歳。１９６４年ＰＬＯ設立以後今日までパレスチナ解放に取り組む。３０日には自叙伝書籍出版祝いの会がアンマン市内で開催され、訪問団も招かれた）
ｂ）バサム・アルシャカ氏（３月２９日面談。パレスチナ人男性。パレスチナ・ヨルダン川西岸地区の元市長）
ｃ）アブドゥラ・ハモデール氏（３月２９日面談。ヨルダン人男性。著作家）
ｄ）アベド・アルライム・ムラウス氏（３月２９日面談。ヨルダン人男性。ヨルダン保健大臣）
６．その他
ａ）ジアード・ハサウネ氏（３月２７日面談。ヨルダン人男性。アラブ法律家協会副会長、サダム・フセイン国際弁護団弁護士）この他にも会った人は多数いますが、主要な方々のみに留めました。今回、それぞれ聞き取り内容は、早急に訴訟に証書として提出する文書ならびに重要参考資料としてそれぞれの内容をまとめる予定。また、２００３年１２月以降のイラク情勢を書きまとめた貴重な資料数点も早急に翻訳する予定です。
＜今後の重要な関連日程＞
４月１０日（日）１２：３０～１３：００ 名古屋にて共同記者会見
（於・名古屋ＹＷＣＡ）
１３：３０～１６：００ イラク調査団報告会（於・名古屋ＹＷＣＡ）
４月１４日（木） ９：００～１３：００ 衆参国会議員会館訪問し、与党政党党首を中心に面談して調査内容報告ならびに訴訟を進める上で必要な要請行動を予定。（訪問団メンバー３～４名ほどで。状況によっては１３日から訪問も検討）
４月１６日（土）～１７日（日） 第３回訴訟弁護団全国連絡会議で報告・共有＊調査団の報告は、この他に札幌や大阪でも計画されると聞いています。
以上
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月05日 00:00
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2005年03月27日
香田くん、安らかに眠るな！
■香田証生さんを偲ぶメッセージ集より
∟●http://ac-net.org/appeal/8/msg/156
香田くん、安らかに眠るな！
東京 2005-03-25 15:49:12
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学生時代、ベトナム戦争で沖縄から飛び立ったＢ５２爆撃機がベトナムの人々の上に枯葉剤やナパーム弾を撒き散らしていたことに、私たちは居ても立ってもいられなくそれなりに行動したつもりでいる、いわゆる６０歳を間近にした団塊です。 多くのことに目をつぶって(抵抗できる状態ではなかった？)私たちは怒とうの経済成長に流されてきました。そして、たどり着いたのが政治腐敗とそれに密接にリンクした経済破綻です。 そんな時、また、アメリカのアフガン爆撃、大義ないイラク攻撃が始まり、私は座して観ていられませんでした。香田くんが、政治的意思をもってイラクに入ったわけではないけど、情報では戦争で傷ついた子供達のために義手義足に携わる仕事に就きたい希望を持っていたとのこと。その優しい心と彼のイラク入りの行動は明らかにリンクしており、決して物見遊山で入ったわけではないはずです。 私は、思考停止状態のメディアやそれに操られる人々・政治のどうしようもない荒廃が、山歩きが好きで遊んできた森や川の荒廃とオーバーラップし、せめてもの罪滅ぼしに森林ボランティアグループに参加してここ数年森の手入れに汗を流してきました。 が、森の荒廃を嘆く自然に優しい仲間との議論で、彼らが香田君の行動は軽率だった、政府の態度は止むを得なかったとする意見が大勢を占め、私はここ数日考え込んでいます。君らの鳥や魚や樹木に対する優しさは何なのだろう？ 救えたかもしれない若者の命に興味がないのは責めるつもりはないけど、何故、追い討ちをかけるのだろうか？ 政府よりの情報しか人々は得られない（香田くんについて知らせるべき情報をメディアは知らせない）からだとは言え、権力よりの情報だけで香田君の行為を咎めないでほしい。そんな貧しい情報で香田くんを貶めるのなら口をつぐんでいてほしい。 香田くんは安らかに眠る必要などないのだよ。安らかに眠れるわけがないはず。香田くんの悔しさ無念さを私は肝に銘じ、政府の態度を宥恕する人々に主張していきたいと思っています。もう遅いかもしれないけど、もしかして孤立するかもしれないけど、リタイアを目前にした団塊の責務だと思っています。香田くんへ冥福を祈るとすれば、アメリカのイラク攻撃を止めさせることに少しでも行動することだと思っています。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月27日 01:58
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2005年02月28日
ユネスコ、イラクの高等教育 再建支援を本格化
毎日新聞（2/26）【パリ福島良典】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部・パリ）がイラクの高等教育への再建支援を本格化している。イラクの大学関係者は先月末の移行国民議会選挙の成功をバネに、高等教育水準の向上と海外に流出した研究者の帰還促進に期待を寄せている。
ペルシャ湾岸のカタールは０３年１０月、ユネスコと協力して「イラク高等教育国際基金」を設置し、始動資金として１５００万ドル（約１５億８１００万円）を拠出した。
ユネスコは昨年末、医学関係の機材・資材（約４６０万ドル相当）や学術書（約１００万ドル相当）をイラクの主要大学・研究所に提供。今後、イラクの研究者５００人が海外の大学・機関で３カ月間研修できるように奨学金を出す予定だ。
ユネスコが今月２２、２３の両日にパリの本部で開いた会合でバグダッド大学のモサウェ学長は「教育機材、図書館・書籍などが足りない」と窮状を訴えた。イラク高等教育省のサレハ副大臣は「世界の他の国との間で開いてしまった研究・教育水準の溝を縮めたい」と支援強化を求めた。
イラク政府高官によると、旧フセイン政権時代の８０年代からイエメン、リビア、ヨルダンなどに脱出した研究者は約２１００人。バグダッドの技術大学では湾岸戦争からイラク戦争までの１３年間に優秀な人材の３～４割が近隣諸国の大学に「頭脳流出」したという。
イラク高等教育省ではイラク戦争前に１００ドルだった大学教授ら研究職の給与を１０００～１５００ドルに引き上げ、海外のイラク人研究者に対して祖国への帰還を呼びかけている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:12
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多国籍軍参加国状況（2005年 2月12日現在）
『多国籍軍参加国状況』 2005年 2月12日現在Ⅰ．現在、多国籍軍に派兵している国： 191国連加盟国中 26ヶ国（合計で約163,000人）
1． 米国 約138,000人
2． 英国 約8,500人
3． 韓国 約3,600人
4． イタリア 3,085人
5． ポーランド 約2,400人 （2月末に800人撤退。今年中に全面撤退予定）
6． ウクライナ 約1,600人 （今年前半に撤退の方針）
7． オランダ 約1,300人 （3月中旬に全部隊撤退）
8． オーストラリア 約920人
9． 日本 約800人
10．ルーマニア 743人 （2005年6月までに全面撤退の意向）
11．デンマーク 約540人
12．ブルガリア 430人 （昨年12月に兵力を削減）
13．エルサルバドル 約380人
14．グルジア 約160人
15．アゼルバイジャン 150人
16．ラトビア 133人
17．モンゴル 130人
18．リトアニア 約120人
19．スロバキア 102人
20．チェコ 98人
21．アルバニア 71人
22．エストニア 47人
23．トンガ 44人
24．マケドニア 33人
25．カザフスタン 27人 （撤退の方針）
26．ノルウエー 約10人 （主要部隊は撤退済み。司令部要員のみ）Ⅱ．すでに撤退した国：11ヶ国
ニカラグア(2004年2月)、シンガポール(同4月)、ドミニカ共和国(同4月)、スペイン(同5月)、ホンジュラス(同5月)、フィリピン(同7月)、ニュージーランド(同9月)、タイ(同9月)、ハンガリー(同12月)、ポルトガル(2005年２月)、モルドバ(同２月)
(注) 2003年3月、米国は「イラク戦争」開始に当たり、国連安保理決議に基づくことが出来なかったため、「有志連合（Coalition of the Willing）」を組織。49ヶ国の「支持」を取り付け。そのうち37ヶ国が何らかの形で派兵。現在、国連多国籍軍（実態は米軍主導の占領軍）参加は、上記の26ヶ国（米国全額費用負担の“傭兵”を含めて。また、ノルウエーのように指令部員のみ派遣にとどまっている国も含めて）。今年６月までに少なくとも２ヶ国減って24ヶ国に。さらに3～4ヶ国が減って20ヶ国程度（世界の１割）になると予想される。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:05
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2005年02月24日
辺野古沖調査差し止め訴訟 国が棄却主張
琉球新報（2/23）米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング調査に対する差し止め訴訟で、被告の国側は答弁書で「原告らにはボーリング調査の差し止めを求める法的権利がない」として、棄却を主張することが22日、分かった。またボーリング調査自体については「調査で原告らが主張する権利は侵害されず、侵害される危険が差し迫っているとも認められない。必要な措置を講じており、削孔も極めて小規模」との認識を示している。
原告らは調査の違法性として（1）建設後のヘリ事故の危険や戦争への恐怖、サンゴ破壊により、憲法で保障された平和的生存権や人格権、環境権が侵害される（2）埋め立てによる漁業権の侵害（3）エコツーリズムなどを行う職業選択の自由の侵害-などを挙げ、差し止めを求めている。
国側は、原告の主張するそれぞれの権利に「権利内容が不明確で、抽象的。権利性が認められない」などと反論し、棄却を求めている。また国頭漁業協同組合員の原告男性が「漁業権の侵害」を主張していることには「同組合が漁業権を有する海域まで、調査がどのような損害を与えるか明らかにしていない」と反論している。
同訴訟は昨年12月、原告68人で提訴。その後漁師12人を含む17人が追加提訴し、原告は計85人になった。3月1日に那覇地裁で第1回口頭弁論が開かれる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:14
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自衛隊、イラクから撤退を 京でも民事訴訟の動き
京都新聞（2/23）自衛隊のイラク撤退などを国に求め、民事訴訟を起こす動きが京都でも広がっている。京都弁護士会の５０人が１８日に「やめて！イラク派兵」京都訴訟弁護団を結成。原告を募集しており、現在までに１４３人の市民が原告団への加入を希望している。３月４日に京都市で原告団結成集会を開き、２２日に京都地裁への提訴を予定している。
自衛隊撤退のほか、今後の自衛隊派遣の差し止めや原告１人につき１万円の慰謝料を求める訴訟で、同種の訴訟が東京や大阪など九地裁で係争中だ。京都では弁護士や市民を中心に原告を公募する形で裁判の準備を進めている。
弁護団長には京都弁護士会有事法制問題対策本部の出口治男本部長代行が決まった。弁護団の小笠原伸児事務局長は「京都はこれまで憲法九条にかかわる問題は市民運動が中心だったが、イラク派兵をめぐる昨今の情勢を見ると、裁判に問うことが必要だと考えた。多くの市民に参加してもらいたい」と話す。
原告団結成集会は中京区のハートピア京都で午後６時半から開かれる。原告団やサポーター加入の問い合わせは弁護団事務局の京都法律事務所Tel:０７５(256)１８８１。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:12
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2005年02月23日
壮行会支出で住民訴訟へ 自衛隊のイラク派遣で
共同通信（2/22）自衛隊イラク派遣の差し止め訴訟を仙台地裁に起こしている原告弁護団は２２日、派遣要員壮行会の公金支出は憲法違反だとして、宮城県石巻市など１市２町の住民６人が国と市長らに公費の返還を求める住民訴訟を２８日に起こすことを明らかにした。
派遣差し止め訴訟は全国で相次いでいるが、弁護団によると、イラク派遣に絡む住民訴訟は全国で初めてという。
弁護団は「壮行会は違憲であるイラク派遣をほう助しており、参加費の公費支出も違憲」などと主張し、昨年１２月と今年１月に１市４町の支出額計３万３５００円について返還するよう住民監査請求。石巻市などで請求が棄却されたため、住民訴訟に踏み切った。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:32
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2005年02月21日
「戦争で平和築けない」 コスタリカ学生サモラさん訴える
琉球新報（2/20）
【沖縄】昨年9月、コスタリカの最高裁憲法法廷が、米国のイラク攻撃に際し政府が米国を支持した行為は平和を求める同国憲法や国際法などの精神に反し、違憲との判決を下した。その訴訟を起こしたロベルト・サモラさん（24）が19日来沖、同日夜沖縄市の農民研修センターで講演した。サモラさんは「戦争が自由、民主主義の戦いなんてことはありえない」と訴えながら、日本の憲法九条を守る取り組みに対する熱い思いも語った。
サモラさんはコスタリカのサンホセ出身。現在コスタリカ大学法学部に在籍している。2003年、コスタリカのパチェコ大統領による米国のイラク戦争支持表明に違憲性を感じ、憲法問題を学び始めた。04年4月に政府の戦争支援は憲法違反だとする訴えを最高裁に提訴。最高裁は9月に違憲との判決を下すとともに、米国の「有志連合」リストから、同国を削除するよう米政府に求めることを命じた。
講演でサモラさんは「コスタリカの一市民として培ってきた平和の歴史、世界の一市民として国連憲章に書かれていることを守らなければならないと考えた」と政府の行為を最高裁に提訴した理由を語った。
「非武装中立」として知られるコスタリカの歴史などにも触れ「戦争というのは人間を破壊し消し去る。戦争は決して解決方法ではない。平和な道は平和によってしか取れない」と訴えた。
また、日本で憲法九条の改定などが問題になっていることに対し「日本の人たちは非常に重要な闘いをしている。自分たちの道を決めなければならない時にある。だが逆に言えば、黄金のページを切り開く歴史的瞬間になるかもしれない。他の国が頑張れる動機付けができると思う」と話した。
講演の後には、参加者と活発なやりとりがなされた。沖国大4年の足立朋子さん（21）＝宜野湾＝は「裁判の後、米国の『有志連合』リストからコスタリカを削除し、米国政府との関係はどうなったか」と質問。サモラさんは「外交面で全く変化はない」と答えた。
講演は、ロベルト・サモラさんを招く会（山内徳信会長）が開いた。20日は那覇市の東町会館で午後2時から開かれる。
［関連ニュース］
■「イラク戦争支持は違憲」 ロベルトさんがあす講演（琉球新報2/19）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:06
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2005年02月15日
辺野古、住民座り込み３００日超す
西日本新聞（2/14）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地、同県名護市辺野古沖の代替施設建設に反対する地元住民の座り込みが十三日、三百日を超え、住民らが座り込み現場近くで集会を開いた。
集会には約五百人（主催者調べ）が参加。基地反対のメッセージを書き込んだ「サバニ」と呼ばれる沖縄伝統の舟を前に、座り込みの先頭に立つ「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表（５８）は「政府を追い詰めつつある。ジュゴンが住む海を守りきるまであと一歩」とあいさつ。「白紙撤回まで闘い続ける」と気勢を上げた。
代替施設建設に向けたボーリング調査の作業差し止めを国に求め那覇地裁に提訴した同県国頭村の漁師山城善勝さん（６１）は「この豊かな海を壊したくないと思っているはず。海人（漁師）に力を貸してください」と訴えかけた。
ボーリング調査は、昨年九月に約五カ月遅れで始まったが、反対派のカヌーなどによる海上抗議行動もあり、海底掘削作業には着手できない状態が続いている。
［同ニュース］
■「建設撤回まであきらめない」／辺野古３００日集会（沖縄タイムス2/14）
■差し止め求め原告団を結成／辺野古ボーリング調査（沖縄タイムス2/14）
■辺野古調査阻止３００日集会 海を守る決意確認（琉球新報2/14）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月15日 00:41
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2005年02月14日
日本ペンクラブ、自衛隊のイラク早期撤収求め声明
日経新聞（2/12）日本ペンクラブ（井上ひさし会長）は12日、東京都千代田区の日本プレスセンターホールで緊急集会「いま、戦争と平和を考える」を開き、イラクから自衛隊を早期に撤収することや取材、報道の自由を求める声明を発表した。集会には約470人が参加した。
集会では、イラク・ファルージャの惨劇を撮影したビデオを上映後、井上会長と作家の辻井喬さん、アジア経済研究所地域研究センター参事の酒井啓子さんの3人がシンポジウムを行った。酒井さんは「『イラクでは民主的な選挙をした』と言われているが、選挙に行くなと暴力で脅された人もいる。ファルージャに限らず暴力がまん延しているのが今のイラク。命と尊厳が奪われている」と話した。
会見で吉岡忍さんは憲法改正の動きに触れ「どんなごまかしが入ってくるかを見極めなければならない。以前はソ連が脅威だと言われ、今は北朝鮮が危ないと言われている。そういった政治的キャンペーンの中で議論されている」と語った。
［同ニュース］
■日本ペンクラブ：イラク撤退求め声明（毎日新聞2/12）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:38
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2005年02月10日
「なんと残念なことでしょう！」 イラク人留学生が日本大使館に抗議メール
私はドイツに留学しているイラク人です。私は日本の言語、文化と国民に好感を抱いています。留学しているライプチヒ大学で日本学も勉強しています。しかし、日本語の本を手に取って、読み書きの練習をしようとするたびに、「どうして日本の軍隊が私の故郷にいるのだろうか」という疑問が湧いてきてしまうのです。日本政府は、「イラク復興への手伝い」と主張していますが、私たちイラク人はそれが本当の目的ではないと分かっています。そこで、私はライプチヒ大学での日本学の勉強をやめました。これは、日本政府に抗議するために、私が唯一できることです。
私は１月に、ベルリンの日本大使館に、日本の軍隊がイラクに駐在することに反対するという主旨のメールを送りました。日本語で書こうとも考えましたが、文法などに自信がありません。なるべく誤解を避け、私の考えをより正確に伝えるために、ドイツ語で書きました。
私たちイラク人は、日本の国民を愛しています。しかし、日本政府の政治政策は、イラク人と日本人を隔てる、一つの壁となってしまっています。この思いを、ぜひ日本の皆様に伝えたいと思います。
以下は私が実際にベルリンの日本大使館に送ったメールです。
◇ 編集部注：上記の文章は英語で書かれていましたが、ご本人の希望で編集部が翻訳しました。なお、筆者の許可を得て、彼が実際にベルリンの日本大使館に送ったメールを日本語に翻訳しました。右上の写真はドイツ語のメール原文です。※ ※ ※ ※
なんと残念なことでしょう！
日本の政府の政治家たちが私の母国イラクに対して行った政策のせいで、私は、日本語や日本国民の文化に対する興味を失ってしまいました。
私はイラク国民で、現在ドイツで日本学を学んでいます。日本の政治家たちが私の母国への軍隊の派遣期間を延長したため、私は、日本語や日本文化に対する愛着を放棄せざるを得ないと感じたのです。
私は、日本政府が、イラク国民に対する自らの行いを改め、兵士をイラクから撤退させることを望んでいます。もし、これが実現すれば、私を始めとする多くのイラク国民が、日本人に再び共感を抱くようになるでしょう。
Diah Aljuburi
（住所・電話番号は省略）(Diah Aljuburi)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月10日 00:40
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2005年01月16日
「危険な状況を作る」ことの責任
■Academia e-Network Project（2005-01-14）より
http://ac-net.org/item/71
すでに旧聞に属することだが、ブログ「素晴しき世界」が閉鎖された（28338）。管理者が、コメントへの反論の際に、コメント者のip address を掲載したため、2ch などの匿名コミュニティを激昂させたことが主因と推測される。共感する発言が多いブログだっただけに、個人情報の取り扱いのミスによって、どのような脅迫があったか定かではないが、閉鎖せざるを得ないと管理者が判断するまでに到ったことは残念である。上のミスは膨大なコメントへの対応に忙殺される中で発生したようにも見える。大多数の社会人は、コメント欄に丁寧に対応する時間的余裕がないのだから、コメント欄を閉じてブログを使う、という様式も検討してはどうだろうか。ブログの使いかたに固定観念は不要である。
ところで、「素晴しき世界」の閉鎖直前のエントリー（28208）に関連して思うことがある。スマトラ地震の邦人被災者とイラクで邦人人質の「自己責任」は、多くの違いはあるものの、政府の救出責任という点では違いはない、という趣旨の指摘であった。この指摘は妥当であると思う。しかし、そのエントリーに対しコメントが殺到したわけである。どの違いを強調し、どの類似点に着目するか、それは論者の価値観や、議論のテーマに依存することであるので水かけ論となりやすい。それだけでなく、このことを論じること自身が、もっと重要な問題を隠蔽することにもなる、と思うので、ここでは議論はしない。
ここで触れておきたいのは、別の論点である。それは、政治目的の邦人人質事件が生じるような状況をもたらしたことに関する日本政府の政策責任、という視座からの論点である。この視座から見ると、スマトラ地震の発生に対しては日本政府は責任がないのは自明であるが、邦人に対する政治テロが発生する状況が持続していることについては、日本政府には明確な重い責任がある。
イラクへの自衛隊派遣は、米国のイラク「侵攻」の大義が既にゆらぎはじめている時期に、世論が割れたまま強行された。ある政策を、国民の十分な支持が得られないまま決定・強行した場合には、その政策の帰結に対し政策決定者の責任は極めて重いものとなる。
イラクへの自衛隊派遣は、日米関係を最優先する従来の政策の一環として、その政策により中東の国々から敵視されるという全く新しい事態の発生の危険性は余り重視せずに決定されたと推測される。しかし、その危険性が現実的なものであることが、４月の人質事件で明らかになりはじめ、そして、10 月31 日に、日本人であるという理由だけで香田さんが殺害されたことによって決定的になった。イラクへの自衛隊派遣政策が予期していなかった重大な帰結をもたらすことが判明した以上、その帰結に対する責任を明確にする必要があった。少くとも、自衛隊派遣の是非を再検討することが必要であった。しかし、重大な帰結が判明した後であるにもかかわらず、世論の反対を押しきってイラクへの自衛隊派遣政策の継続を政府は決定した。
危険な状況を日本人に持続的にもたらす政策を、国民の支持なしに開始し継続している政府の責任問題に比べれば、危険なところへ行って命を失った者の「自己責任」に関する膨大で詳細な言説は、意図の有無とは関係なく、真の問題を隠蔽する煙幕として機能しているように見える。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月16日 01:55
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2005年01月07日
「戦争は外交の失敗の結果であり戦場は議場の失敗の形態である」
年のはじめに考える この国にふさわしい道
……
■敗戦の反省はどこへそのかたわら、憲法を改定して、海外での武力行使、集団的自衛権の発動を可能にし、専守防衛の枠を超えた装備の開発へ向けた動きが活発です。同時に国家権力を強化する法律も着々と。
小泉政権の延長線上には、必要なら米国と連携して武力行使をという国のあり方がちらちらします。
イラクへの自衛隊派遣延長に対する六割以上の世論の反対には、そうした不安も込められています。
六十年前、敗戦の反省から歩き始めた道をかなりはずれてしまったようです。ここは還暦の年、出発点に立ち返って考えてみます。
「悲しみと苦しみのただ中にありながら、なんと多くの日本人が平和と民主主義の理想を真剣に考えていたことか！」（ジョン・ダワー著「敗北を抱きしめて」岩波書店）
その中からいまの憲法が生まれ、米国の圧力にもかかわらず、半世紀以上も改定しないことで、自分のものにしたのです。
国権の強化、軍部独走、そして数百万の生命の犠牲など、戦前への深い反省があったからです。
国民主権、戦争放棄、基本的人権尊重のもと、私たちは六十年の間、戦火に巻き込まれず、他国民を殺害せず、生活を向上させました。
■武力による安定は困難
この基本を踏み外さずに、この国の針路を考えてみます。
憲法九条の理念を最大限に生かし、平和と安定の新しい国際的な秩序づくりに大きな役割を果たす、こんな国のあり方です。
テロ頻発、中国の軍備増強、北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるか分からないとき、書生論、平和ボケなどの言葉が飛んできそうです。
しかし、現実はどうでしょう。
「戦争は外交の失敗の結果であり戦場は議場の失敗の形態である」
猪口邦子上智大学教授は、軍縮日本大使の経験から断言します。（「戦略的平和思考」ＮＴＴ出版）
戦争やテロを防ぐには、あらゆる「武器の不拡散政策の強化、同時に軍備の量的縮減を一対のものとして進める」ことが急務と指摘し、「戦場には参加しにくい日本は一層のこと、平和を画策する議場戦士としての外交力の傑出を」と、日本の役割を描いています。
この場合、六十年間も戦争を仕掛けず参加せず、武器を輸出せず、核兵器を造らず持たないできたこの国のあり方は、国際的に大きな説得力を持っています。
それなのに、最近はこの原則をなし崩しにする動きが目立ちます。戦後の六十年で身につけた財産をおろそかにしてはなりません。
それに世界を見渡すと、武力を使わず紛争を解決し、安定を実現する試みが着実に進んでいます。
現に起きている地域連携や地域統合です。欧州連合（ＥＵ）の加盟国は二十五カ国、巨大な経済圏をなし、憲法までも。長い間、戦争を繰り返した歴史を教訓にしてのことです。アジアでも、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた広大な地域で、連携の動きが活発です。信頼をつくり出し、もめ事は話し合いで解決する。補い合って民生の安定を目指す。やがては地域連合へ…。
時間はかかりますが、こうした模索自体が地域の不安定要因を取り除き、ひいては紛争やテロの温床である地域や宗教の対立、確執を鎮め、貧しさを解消します。
武力を使わない平和と安定の実現は決して絵空事ではありません。
むしろ、米国のイラク支配を見ると、武力による安定がいかに難しいかが分かります。武力の行使が憎しみや恨みを生み、さらに武力を、と悪循環に陥っています。
■日本主導による平和を
「パクス・ヤポニカ」
「日本主導による世界の平和」とでも訳しますか。宗教学者の山折哲雄さんは、平安三百五十年、江戸二百五十年の長い平和の時代に注目します。それを実現した「武家的なもの」を抑制し、武力の発動を鎮める技術の伝統や知恵を、世界に広く発信するよう提言します。（「日本文明とは何か」角川叢書）
武力を使わない新しい国際的な秩序づくり－日本にふさわしく、より現実的な役割ではないでしょうか。「戦後零年」に還（かえ）った元旦、あらためて思います。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月07日 00:11
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2004年12月22日
立川反戦ビラ事件無罪判決を支持する法学者声明
立川反戦ビラ事件無罪判決を支持する法学者声明立川市内の防衛庁官舎で、イラク派兵に反対する内容のビラを投函した市民グループ「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が、住居侵入罪の容疑で、逮捕・起訴された事件の判決言い渡しが、一二月一六日に東京地方裁判所八王子支部であった。
１ 判決内容
判決は、三人が行ったビラ投函は憲法二一条一項の保障する政治的表現の一態様であり、民主主義社会の根幹を成すものとして、営業活動など経済的自由に比して「優越的地位」にあり、憲法上特に強い保障を受けると判示した。このように表現の自由の意義を確認したうえで、政治的見解を伝える動機で、官舎の住人のプライヴァシーを侵害する程度が非常に低い態様で、防衛庁官舎に立ち入った三人の行為は、刑罰を加えるほどの違法性がないとして、無罪判決を言い渡した。
またこの判決は、住居侵入罪の構成要件について、従来の最高裁判所の判例の立場と同様に、意思侵害説に立ち、また住居侵入罪の対象について、集合住宅の個々の居室、通路および敷地を「一体」のものと捉えるという見解を示した。そして、三人の行為は、住居侵入罪の構成要件を満たすとした上で、しかし、行為の動機が政治的意見表明を目的とした正当なものであり、手段も相当なものであり、その行為の結果も法益の侵害の程度が極めて軽微という三点において刑罰を加えるほどの違法性がないとした。
すなわち管理人ないし住人から、明確な意思表示があったわけではないこと、ビラの内容自体には「威力」をちらつかせたり、法によって保護されるべき住人の何らかの利益を侵害するところがないこと、三人が属する市民グループの普段の活動も暴力を用いて政治的主張を行うものではないこと等の事実を詳細に認定した上で、無罪判決を言い渡したしたのである。２ 私たちは、この無罪判決を支持する。
私たち法学者は、民主主義社会における表現の自由の意義についての適切な評価を踏まえて、丁寧な事実認定と説得力ある論理に基づいた無罪判決を支持する。
また、この無罪判決が、今回の捜査、逮捕及び起訴が、極めて不当なものであったことを浮き彫りにさせるものであることを確認する。３ 私たちは、次のことを要求する。
以上に述べた無罪判決の意義にかんがみて、私たちは、次のことを強く要求する。
検察は、民主主義社会における表現の自由の意義および最高裁判所の判例に照らしても無罪判決が当然の結論であることを深く理解し、この事件の控訴を行うべきではない。
防衛庁官舎等の管理人および住人は、この事件における三人の行為のような民主主義社会が当然に前提とする表現活動の意義を認識し、プライヴァシー侵害などの重大な不利益が発生する等の場合を除いては、安易に拒絶の意思表示を行うべきではない。また拒絶の意思表示をする場合であっても、住人一人一人の判断を尊重すべきである。
最後に、私たち法学者は、少数意見への寛容さが急速に失われつつある日本において、三人を無罪とした裁判官の見識に敬意を表するとともに、この無罪判決をきっかけにして、民主主義社会における表現の自由の重要性を再確認することを、すべての市民に呼びかける。二〇〇四年一二月一六日呼びかけ人 奥平康弘（憲法研究者）、山内敏弘（龍谷大学・憲法学）、松宮孝明（立命館大学・刑法学）
賛同者（12/21, 00:10更新）
愛敬浩二（名古屋大学）／鮎京正訓（名古屋大学）／青井未帆（信州大学）／麻生多聞（鳴門教育大学）／安達光治（國學院大學）／足立英郎（大阪電気通信大学）／綾部六郎（北海道大学）／飯島滋明（工学院大学）／飯田泰雄（鹿児島大学）／生田勝義（立命館大学）／井口秀作（大阪産業大学）／池端忠司（香川大学）／石川裕一郎（早稲田大学）／石埼学（亜細亜大学）／市川正人（立命館大学）／伊藤雅康（札幌学院大学）／稲正樹（大宮法科大学院大学）／井端正幸（沖縄国際大学）／今関源成（早稲田大学）／岩佐卓也（神戸大学）／植松健一（島根大学）／植村勝慶（國學院大學）／右崎正博（獨協大学）／浦田一郎（一橋大学）／浦田賢治（早稲田大学）／蛯原健介（明治学院大学）／遠藤隆久（熊本学園大学）／遠藤美奈（摂南大学）／大久保史郎（立命館大学）／大河内美紀（新潟大学）／岡本篤尚（神戸学院大学）／小栗実（鹿児島大学）／小沢隆一（静岡大学）／加藤一彦（東京経済大学）／紙野健二（名古屋大学）／上脇博之（神戸学院大学）／川岸令和（早稲田大学）／北川善英（横浜国立大学）／君島東彦（立命館大学）／葛野尋之（立命館大学）／楠本孝（三重短期大学）／小竹聡（愛知教育大学）／小林武（愛知大学）／小松浩（神戸学院大学）／近藤充代（日本福祉大学）／斉藤小百合（恵泉女学園大学）／阪口正二郎（一橋大学）／佐々木弘通（成城大学）／佐々木光明（神戸学院大学）／笹沼弘志（静岡大学）／清水雅彦（明治大学）／新屋達之（大宮法科大学院大学）／杉浦一孝（名古屋大学）／杉原弘修（宇都宮大学）／鈴木眞澄（龍谷大学）／隅野隆徳（専修大学）／芹沢斉（青山学院大学）／高佐智美（獨協大学）／高橋利安（広島修道大学）／高村学人（東京都立大学）／武川眞固（高田短期大学）／多田一路（大分大学）／只野雅人（一橋大学）／塚田哲之（福井大学）／土屋清（山梨学院大学）／角替晃（東京学芸大学）／寺川史朗（三重大学）／豊崎七絵（龍谷大学）／長岡徹（関西学院大学）／中島茂樹（立命館大学）／中島徹（早稲田大学）／長塚真琴（獨協大学）／中富公一（岡山大学）／永山茂樹（東亜大学）／成澤孝人（三重短期大学）／名和鐵郎（獨協大学）／西原博史（早稲田大学）／丹羽徹（大阪経済法科大学）／庭山英雄（刑事法研究者）／根森健（新潟大学）／坂東行和（四日市大学）／東澤靖（明治学院大学）／藤原俊雄（静岡大学）／前田朗（東京造形大学）／前原清隆（長崎総合科学大学）／松井幸夫（関西学院大学）／水島朝穂（早稲田大学）／緑大輔（広島修道大学）／宮地基（明治学院大学）／宮本弘典（関東学院大学）／三輪隆（埼玉大学）／村井敏邦（龍谷大学）／本秀紀（名古屋大学）／元山健（龍谷大学）／森尾亮（久留米大学）／森川恭剛（琉球大学）／森英樹（名古屋大学）／柳井健一（山口大学）／山口和秀（岡山大学）／山崎英壽（日本体育大学）／山元一（東北大学）／横田力（都留文科大学）／吉田省三（長崎大学）／和田進（神戸大学）／渡辺治（一橋大学）／渡辺洋（神戸学院大学）
＊呼びかけ人３名含む賛同者計109人声明事務局 石埼学 ma1968@msj.biglobe.ne.jp
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月22日 00:34
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2004年12月21日
自由法曹団、立川テント村事件無罪判決の控訴断念を求める声明
■自由法曹団
∟●立川テント村事件無罪判決に対する控訴断念を求める声明（2004年12月20日）
立川テント村事件無罪判決に対する控訴断念を求める声明立川市内の防衛庁立川宿舎の新聞受けに自衛隊のイラク派兵に反対する内容のビラを投函した市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー3人が、住居侵入罪により逮捕・勾留された上起訴された事件において、2004年12月16日、東京地方裁判所八王子支部(長谷川憲一裁判長)は、3人全員について、無罪判決を言渡した。
判決は、弁護人らの公訴棄却の主張については斥け、3人がビラ投函のために宿舎に立ち入った行為が住居侵入罪の構成要件に該当するとしたものの、3人が宿舎に立ち入った動機は正当なものといえ、その態様も相当性を逸脱したものとはいえず、法益侵害の結果も極めて軽微なものに過ぎないとした。その上で、判決は、3人のビラ投函は、「憲法21条1項の保障する政治的表現活動の一態様であり」「優越的地位が認められている」こと、商業的宣伝ビラの投函に伴う立ち入り行為が放置されていることに照らすと、今回と同様の行為が長年にわたり不問に付してきた経緯がありながら、「正式な抗議や警告といった事前連絡なしに、いきなり検挙して刑事責任を問うことは、憲法21条1項の趣旨に照らして疑問の余地なしとしない」ことを指摘し、「刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められない」として、無罪の結論に至ったものである。
立川テント村事件は、平穏な態様によるビラ投函という、表現の自由(憲法21条1項)により、憲法上手厚い保護を受けるべき行為を、捜査機関が公安部主体となって狙い打ちにし、75日間という長期の身柄拘束を加えて刑事被疑者・被告人に仕立てることにより弾圧を行ったものである。近年、本件ばかりでなく、休日にビラ等を配布した行為が国家公務員法で禁止した「政治的行為」にあたるとしてその公務員が国家公務員法違反で逮捕・起訴された事件や、都立板橋高校の卒業式において日の丸・君が代の強制に反対するビラを配布した元教員が威力業務妨害で起訴された事件など、政府や行政に沿わない意見を刑事的に弾圧する事件が頻発しており、政治的な表現活動に対する萎縮効果が生じることが危惧されていた。
そのような中、捜査機関の逮捕・勾留及び起訴の不当性を浮き彫りにし、民主主義社会における表現の自由の重要性を適切に評価した今回の無罪判決を、私たち自由法曹団および同東京支部は、人権擁護活動に取り組む弁護士の団体として、強く支持するものである。
そして、自由法曹団および同東京支部は、東京地方検察庁検察官に対し、表現の自由という憲法上の権利の重要性に照らし、無罪判決は当然の結論であること、3人に対して行われた逮捕・勾留及び捜査・起訴が極めて不当なものであることを正しく認識した上で、本件に関する控訴を断念し、3人に真摯な謝罪を行うことを強く求めるものである。2004年12月20日
自由法曹団
団長坂本修
自由法曹団東京支部
支部長松井繁明
文京区小石川2-3-28-201
O3-3814-3971
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月21日 01:15
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2004年12月17日
『イラク派遣は違憲』 市民団体４７人、国を提訴
東京新聞（2/15）自衛隊のイラク派遣は違憲であり、平和に生存する権利を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、県内の市民団体のメンバー四十七人が十四日、国を相手に、派遣の差し止めと約七千六百万円の賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。同様の訴訟は、札幌地裁、東京地裁などで計八件が争われており、今回が九件目となる。
訴状などによると、国がイラク特措法に基づき自衛隊をイラクに派遣したのは戦争放棄を定めた憲法九条に違反。国連安保理決議なしにイラクに対して先制攻撃を行った米英を支援するために派遣したのは国際法にも違反するとしている。
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2004年12月13日
日弁連、自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明
■日弁連
∟●自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明（２００４年１２月１０日）
自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明
政府は、昨日、イラク特措法に基づく基本計画で定めた自衛隊の派遣期間が２００４年１２月１４日で満了する事態を受けて、基本計画を変更し派遣期間を１年間延長することを閣議決定した。当連合会は、昨年７月４日、審議中のイラク特措法案に反対する会長声明を発表し、同年１１月１９日には重ねてイラク特措法に反対するとともに基本計画を定めないことを求める会長声明を発表した。本年２月３日には、自衛隊をイラクに派遣することに反対するとともに自衛隊の即時撤退を求める理事会決議をなし、本年４月１７日には民間日本人の拉致事件の発生という事態を受けて、「自衛隊の派遣は、もはや『非戦闘地域における人道支援』というイラク特措法の要件を満たしていないと言わざるを得ない。」ことを指摘し、重ねて自衛隊の即時撤退と今後の派遣を行わないように求める会長声明を発表した。
当連合会のこれらの一連の声明は、イラク特措法が、国際紛争を解決するための武力行使及び他国領土における武力行使を禁じた日本国憲法に反するおそれが極めて大きいこと、イラクへの自衛隊派遣がイラク特措法の要件を満たしていないことを大きな理由とするものである。
イラクの今日の状況は、北部クルド地区を除く全土への非常事態宣言の発令及びファルージャ等における激しい戦闘等に見られるように一層悪化の一途をたどっている状況にある。特に、本年１０月末には自衛隊宿営地に砲弾が打ち込まれるに至ったことや、来年３月には自衛隊宿営地のあるサマワの治安維持にあたっていたオランダ軍が撤退する予定であることなどから、自衛隊が戦闘に巻き込まれて武力の行使にいたる危険性は格段に高まっていると言わなければならない。これらは当連合会の懸念と指摘を深めるものとなっている。
基本計画に定めた派遣期間の満了は、慎重に状況を検討し、従前の政府判断を見直す好機である。当連合会は、この機会に政府が自衛隊派遣期間の延長を行わず、自衛隊をイラクから撤退する決断を行うよう改めて強く求めるものである。
平成１６（２００４）年１２月１０日
日本弁護士連合会
会長 梶谷 剛
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月13日 00:00
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2004年12月11日
東京私大教連、イラクヘの自衛隊の派遣延長に反対し速やかな撤退を求める声明
イラクヘの自衛隊の派遣延長に反対し速やかな撤退を求める声明2004年12月8日
東京私大教連中央執行委員会イラクヘの自衛隊派遣が12月14目に期限切れとなることについて、政府は派遣を1年問延長する基本計画の変更を12月9目に閣議決定する方針を固めました。
イラクをめぐる情勢は、イラク全土(北部クルド人地域を除く)で非常事態宣言が出され、自衛隊が宿営するサマワの陸上自衛隊宿営地には砲弾が撃ち込まれるなど、極端に悪化し、米英軍などとともにイラク駐留を続ける自衛隊への反感が強まっており、自衛隊駐留に反対するサマワ住民のデモも行なわれています。
イラク中部のファルージャでは、アメリカ軍による総攻撃により、モスク(イスラム教の礼拝堂)にいた非武装・無抵抗の民問人が多数殺されるなど、今回の攻撃で殺傷された民問人が数千人にものぼっていると報道されています。ファルージャでの国際人道法違反の民問人殺鐵は、スンニ派、クルド人などの15の政党による国民議会選挙の延期要求やイスラム聖職者協会の選挙ボイコット表明などに発展しており、イラク情勢は更に悪化し、来年1月に予定されている暫定国民議会選挙が実施できるかどうかも危ぶまれています。
マスコミ各社が行なった世論調査では、イラクヘの自衛隊派遣の期問延長に「反対」との回答が、NHKで63%(12月3目)、朝目新聞で62%(ll月30目)、目本経済新聞では「延長せず、撤退すべきだ」が61%(ll月25目)でした。また、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、国会で小泉首相が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と発言したことに、朝目新聞調査では、「納得できない」が76%に達しました。従来、自衛隊のイラク派遣を支持してきた勢力の中からも、派遣延長反対あるいは、来年6月撤退論などが出されて来ている状況です。12月1目の衆議院イラク特別委員会では、自衛隊のイラクからの撤退を求めて野党三党が共同提出したイラク特措法廃止法案が、自民党・公明党の反対で否決されました。世論の動向をかえりみず国会での充分な審議も尽くさずに、内閣の判断で派遣延長を決めることは、事柄の重要性からみても許されることではありません。
来年3月には、サマワに駐留するオランダ軍が撤退する方針を明らかにする中で、政府が派遣期問を1年延長することの根拠が問われています。また、来年12月の新憲法下での国民議会選挙後は、国連安全保障理事会決議にもとづき多国籍軍が撤退することになっていますが、政府は撤退時期の明言を避け、延長1年を越える更なる駐留の可能性をも示唆しています。
私たちは第28回定期大会で、「憲法・国際法に違反する自衛隊のイラク派遣・多国籍軍参加を中断し、憲法にもとづき平和的手段による国際貢献への政策転換を求める決議」を採択しました。平和と真理を希求する高等教育機関に働く私たちは、イラクヘの自衛隊の派遣延長に強く反対するとともに、速やかな撤退を求めます。以上
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月11日 01:40
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2004年12月10日
イラク自衛隊派遣、１年延長 閣議決定
■イラク派遣延長：１年延長決定 首相は再延長否定せず（毎日新聞12/09）
■政府、自衛隊のイラク派遣１年延長を閣議決定（共同通信12/09）
■自衛隊の派遣延長決定…日米同盟・国際協調を首相強調（読売新聞12/09）
■イラク自衛隊派遣、延長決定 首相、撤退めどに触れず（朝日新聞12/09）
■自衛隊派遣、１年延長を決定＝復興進展など「撤収４条件」明記－政府（時事通信12/09）
■イラク派遣延長：野党３党は一斉に批判（毎日新聞12/09）
■イラク派遣延長：小泉首相の記者会見の要旨（毎日新聞12/09）
■イラク派遣を１年延長 「国益にかなう」首相（共同通信12/09）
■イラク派遣延長：同盟重視 見えぬ出口（毎日新聞12/09）
■派遣延長に抗議の座り込み 広島で被爆者ら７０人（共同通信12/09）
■サマワに行けば人間性直る 犯罪凶悪化で自民・武部氏（共同通信12/09）
■武部幹事長：「自衛隊に入ってサマワに行けば」教育問題で（毎日新聞12/09）
■イラクからの撤退求め街宣活動 松山（愛媛新聞12/09）
自衛隊イラク派遣の差し止め求め国提訴 仙台の写真家ら自衛隊のイラク派遣に反対する仙台市宮城野区の写真家後藤東陽さん（７９）と泉区の元宮城学院女子大学長山形孝夫さん（７２）、太白区の主婦戸枝慶さん（８１）が、国に派遣の差し止めと１人１００万円の慰謝料の支払いを求める訴えを８日、仙台地裁に起こした。仙台弁護士会の１０１人が代理人に名を連ねる大弁護団を形成している。
訴えで（１）派遣根拠のイラク復興支援特別措置法は自衛隊の武力行使、交戦権を容認し、違憲（２）派遣先のサマワ周辺は戦闘状態にあり、活動範囲を非戦闘地域に限る特措法にも違反―と主張。派遣で日本がテロの標的にさらされ、平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けたとも指摘している。
同種訴訟は１月から、札幌など６地裁に提起され、国は「訴訟自体が不適法」と訴えの却下を求めている。政府は、１４日に期限切れになる派遣期間を１年間延ばす基本計画を９日にも閣議決定する方向で調整している。
勅使河原安夫弁護団長は「期限延長が既成事実化している。太平洋戦争の発端となった８日に、反省の気持ちを込めて提訴した」と話した。
弁護団は、宮城県の８自治体の首長らが自衛隊の派遣壮行会に公費で参加したり、公用車を使ったりしたとし、石巻市など数市町に１０日、監査請求する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:43
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2004年12月08日
イラク派遣訴訟で約４２０人が追加提訴 大阪地裁
産経新聞（12/07）
自衛隊のイラク派遣は違憲として、作家小田実さんらが活動差し止めと違憲確認などを国に求めている訴訟で、新たに近畿地方を中心とする約４２０人が７日、大阪地裁に追加提訴した。弁護団によると、今回が３次提訴で原告数は計約８４０人となった。
訴えでは「自衛隊のイラク派遣は憲法９条だけでなく、戦闘地域に派遣しないとするイラク特措法などにも違反する」と主張。同様の訴訟は札幌や東京、名古屋などの地裁で起こされている。
［同ニュース］
■「自衛隊イラク派遣は違憲」＝延長を前に、３次提訴－大阪地裁（時事通信12/07）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月08日 00:20
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2004年12月03日
経済同友会、「イラク問題研究会意見書」
■経済同友会
∟●イラク問題研究会意見書－ 戦闘終了後の新たな安全確保・人道復興支援体制の構築に向けて -
∟●要旨
∟●本文
イラク問題研究会意見書
- 戦闘終了後の新たな安全確保・人道復興支援体制の構築に向けて -I．はじめに
II．自衛隊の国際貢献活動を包括する恒久法の制定
III．新たな安全確保・人道復興支援体制としての「日本型CIMIC」の構築に向けて
IV．おわりに
資料
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月03日 01:27
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2004年11月29日
宇都宮地裁にイラク派遣反対で訴訟 12月に県内団体
下野新聞（11/28）イラクに駐留している自衛隊の撤退を求める市民団体「イラク派兵違憲訴訟の会栃木」（代表・杉原弘修宇都宮大国際学部教授）は二十七日までに国に自衛隊の撤退などを求める訴訟を、自衛隊派遣の基本計画の期限切れを迎える来月十四日に宇都宮地裁に起こす方針を固めた。
違憲訴訟の会栃木事務局によると、訴訟では県内の弁護士四人が弁護団を結成、現在訴えの詳細を詰めている。訴状では自衛隊の派遣が憲法違反だとして、撤退と慰謝料の支払いなどを求める方針。原告は四十人程度になる見込み。同会事務局長の山口司郎矢板市議は「ファルージャで多数の死者が出るなどイラク情勢は混迷が続いている。黙っているのは国民を守る盾の憲法を無視することになると考え、訴訟を起こすことにした」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月29日 00:04
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2004年11月25日
イラク派兵違憲訴訟の会 自衛隊の活動停止求め市民らが結成
熊本日日新聞（11/23）自衛隊のイラク派遣は違憲として活動差し止めを求めた訴訟提起を準備している市民らが二十三日、「自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本」を結成した。今後は原告への参加を呼び掛け、来年一月末の提訴を目指す。
訴訟は、自衛隊派遣が（１）武力行使を禁じた憲法九条に違反する（２）イラクは非戦闘地域とはいえず、イラク特措法にも違反する、として自衛隊の派遣差し止めを要求。さらに、テロの危険性などで憲法が保障する平和的生存権が侵害されているとして、原告一人あたり慰謝料一万円を求める方針。
熊本市の県教育会館であった結成大会には約三十人が出席。設立趣意書や会則などを承認後、代表に同市の藤岡崇信・真行寺住職、牟田喜雄・平和クリニック院長、中松健児・熊本市議の三氏を選んだ。今後、提訴に向けて「県内から原告とサポーター（支援者）を千人以上集めたい」としている。
結成準備を進めていた「平和憲法を活かす県民の会」事務局次長の田中信幸さん（５３）＝熊本市＝は「熊本市の陸上自衛隊第八師団の派遣が来年にも予想されており、司法の場でぜひ阻止したい。平和団体などに、広く支援を呼び掛けたい」としている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月25日 00:45
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2004年11月22日
米軍への抵抗続くファルージャ
東京新聞（11/19）……
バグダッド大学のサルマーン・アルジョマイリ教授（政治学）＝スンニ派＝は「イラク全土で既に三十五人の大学教授が暗殺された。医者や科学者などを加えると、暗殺の犠牲者は二百人を超えるのではないか。まるでイラクの知識階層を抹殺しようとしているようだ」と話す。
同教授は、ザルカウィ首謀説を強調し続ける米国の真意を「アルカイダとの関係を訴え続けることで、米国民の支持を取り付けるのが狙い」と指摘。さらに、「外国勢力と旧政権勢力が連携している」とのサーダ首相報道官の分析に対しても「それは違う。旧政権に賛同した十代後半から二十代のイラクの若者たちが、抵抗運動に続々と加わっているのが真相。この戦争は、本当の意味でイラク市民による抵抗運動になった」と主張する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月22日 01:15
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2004年11月18日
イラク意見広告の会、「自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告」
■http://www.ac-net.org/iik/ より
イラク意見広告の会《意見広告のための募金のお願い》
自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告みなさま、この間のイラクへの日本のかかわりについて、どのようにお感じでしょうか。政府・与党は昨年７月に「イラク復興支援特別措置法」を成立させて、「非戦闘地域」での「人道復興支援活動」が可能であるとして、自衛隊をサマワに派遣しました。それから１年のあいだに、イラクでは暫定政府への主権移譲がされたとはいえ、復興事業はほとんど進展せず、治安は悪化の一途をたどっています。
イラクの人々は、住民生活を無視した米軍・政府軍の「掃討作戦」と、武装勢力の手段をえらばない攻撃と威嚇に苦しめられてきました。いままたファルージャは、米軍・政府軍によって封鎖され、ジャーナリストさえ入り込めない状況下での戦闘で、多くの犠牲者がでています。
そのあいだに、日本人としても、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、橋田信介さんと小川 功太郎さん、そして香田証生さんの５人の生命が失われ、さらにボランティア活動家やジャーナリスト、報道写真家の拉致事件が起こりました。サマワに派遣された自衛隊も、意図していた民生復興活動を十分に展開させることができないまま、敵意の拡大と軍事的な攻撃の危険にさらされています。
こうした事態の進展は、自衛隊派遣の際の前提が崩れていることを示しています。いつでも戦闘の起こりうる地域に派遣された自衛隊を、人道的支援活動だけに従事させることは不可能だからです。
さらに明らかになったことは、第一に、自衛隊を派遣し駐留させていることによって、ＮＧＯやボランティアの活動も含む非軍事的な復興支援活動が妨げられているということです。効果的な人道支援・復興支援の活動をおこなうには、政治的・軍事的対立から離れた立場を確保する必要があります。しかし、軍事組織とみなされる自衛隊の派遣はそれを不可能にしました。このことを私たちは、すでに５人の日本人の生命を代償に思い知らされました。
第二には、自衛隊のイラクにおける存在という既成事実によって、日本の外交政策は自らの手をしばる結果になりました。国際的な合意の形成よりも先に自衛隊派遣をおこなったことは、日本がこれまで唱えてきた国際的な平和主義に対する信用を失墜させました。また、単独行動主義に傾く米国に追随してこの既成事実を合理化することは、日本の国内での民主主義的な合意の形成を軽視することにつながります。
来る１２月１４日は、自衛隊の派遣を延長するか撤退させるかを決めるために政府自身が設定した機会です。私たちは、政府に対して、自衛隊のイラクからの撤退を決定し、平和の回復と復興支援のためのイラク政策を基本にもどって再構築することを要求します。この政策転換は、個人・民間の創意を含めたイラクの復興支援を可能にするだけでなく、国際協調によるイラク支援の枠組みを積極的に形成するための出発点にもなるでしょう。
以上のように考えて、早急に意見広告を有力紙に掲載したいと思います。そのために、呼びかけ人が世話人となって合議によって運営する「イラク意見広告の会」を組織しました。情勢の進展次第で、「意見広告」は、今後も企画されるかもしれませんが、今回の「お願い」は上記のような趣旨のものです。ご賛同いただける方は、以下の要領をご覧のうえ、募金にご協力くださいますよう、お願いいたします。
口座 みずほ銀行 本郷支店（店番号075）
口座名義イラク意見広告の会（イラクイケンコウコクノカイ）
口座番号 普通2546754 本郷第四郵便局
口座名義「イラク意見広告の会」
口座番号00110-8-704525
一口：2000円（注：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲載させていただきます。匿名をご希望の方はお申し出下さい。ただし、郵便振替でなければご氏名を把握できませんので、氏名の掲載を希望される方は郵便振替をご利用下さい。）
呼びかけ人
市野川 容孝 (東京大学大学院総合文化研究科 助教授 )
伊藤 和子 (劣化ウラン廃絶キャンペーン 弁護士)
稲垣 耕作 (京都大学大学院情報学研究科 助教授)
植田 健男 (名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授 )
鎌仲 ひとみ (映画監督)
久保 亨 (信州大学人文学部 教授)
熊谷 宏 (Friends_Of_Kucinich, Japan)
小坂 祥司 (弁護士)
笹井 明子 (老人党リアルグル―プ「護憲＋」 代表)
高橋 文彦 (関東学院大学法学部 教授)
醍醐 聰 (東京大学大学院経済学研究科 教授)
西村 汎子 (白梅学園短期大学 名誉教授)
野村 剛史 (東京大学大学院総合文化研究科 教授)
平尾 彩子 (Dialogue 21 発行人)
平田 昌司 (京都大学文学研究科 教授)
細井 明美 (リバーベンドプロジェクト)
保立 道久 (東京大学史料編纂所 教授)
八木 紀一郎 (京都大学大学院経済学研究科 教授)
山中 章 (三重大学人文学部 教授)
横山 伊徳 (東京大学史料編纂所 教授)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月18日 01:18
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2004年11月11日
チョムスキーらが発信している「イラクの死者100,000人、ファルージャ攻撃激化に反対する世界規模の署名」
■「意見広告の会」（ニュース２１３）経由
■100.000 IRAQI DEATHS ! WORLD WIDE PETITION AGAINST THE ESCALATION !
イラクの死者100,000人 攻撃激化に反対する署名オンライン署名するには，フォームで，
http://amigaphil.planetinternet.be/BTpetitiontxt.html#sign
１）Name: 名前 ＊必須
２）Country: 国名 ＊必須
３）Email: メールアドレス ＊入れなくてもいい
４）Profession: 職業 ＊入れなくてもいい
５）Organisation: 所属組織 ＊入れなくてもいい
を半角英数字で入力してください。
100.000 IRAQI DEATHS ! WORLD WIDE PETITION AGAINST THE ESCALATION !STOP THE ESCALATION
"Excluding information from Falluja, a Lancet report of october 29 estimates that 100,000 more Iraqis died than would have been expected had the invasion not occurred. Eighty-four percent of the deaths were reported to be caused by the actions of Coalition forces and 95 percent of those deaths were due to air strikes and artillery." (Reuters, October 28, 2004)
Far from being over, the war in Iraq has only begun. The United States do not seem to be able to defeat the Iraqi resistance with the means they have been using. But neither can they accept their setbacks. The very arrogance with which the war was declared and waged has put all their prestige at stake in Iraq and, thereby, decades of efforts to assure their world domination. The stakes are even greater than in the Vietnam war. The United States cannot get out of Iraq unless they leave behind a friendly government, but today they have so few friends in that part of the world that no democratic election can produce such a government.
As a result, one must seriously anticipate a military escalation after the elections -- immediately in case Bush is returned to office, perhaps more gradually should Kerry win. But the Democratic candidate has no more intention than Bush of withdrawing from Iraq. The U.S. government will seek to defeat the resistance by all possible means. The effort is already underway to demonize the resistance in world opinion by associating it with abductions and murders condemned by virtually the whole spectrum of political organizations in the Arab world.
We demand that the United States face up to reality, unconditionally withdraw their troops from Iraq, and draw the necessary conclusions as to the unacceptable nature of preventive war. It is an illusion to ask that the U.S. forces remain until Iraq is pacified or stabilized, because their very presence is so hated that it constitutes the main obstacle to any sort of pacification.
Meanwhile, we affirm that we shall oppose by all peaceful and legal methods every attempt to crush the Iraqi resistance by a military escalation such as was attempted during the Vietnam war. We call on all governments to grant asylum to American military personnel refusing to serve in Iraq. We shall do our best to spread all available information to counter the war propaganda, and we shall try to mobilize world public opinion, as in 2002, to demand that the United States abandon their efforts to impose a military solution on Iraq.
First provisional list of signatories (30.10.04)Noam Chomsky, author, USA
Jean Bricmont, prof. of theoretical physics and political publicist, writer of this petition, Belgium
Lieven De Cauter, prof of philosophy, Belgium
Patrick Deboosere, demographer, Belgium
Hana Al Bayaty, film maker, Iraq/France
Dirk Adriaensens, SOS Iraq, Belgium
Ayse Berktay, WTI organiser, Turkey
Abdul Ilah Al Bayaty, author, Iraq/France
Haifa Zangana, Iraqi-Kurdish novelist and journalist, Irak/UK
Ahmedzaib Khan Mahsud, Architect / Planner, Doctoral candidate, K. U. Leuven
Dr.Haithem Alshaibani, Prof. of Physics, UAE
tareq aldelaimi, writer and political activist, Iraq
Salah Omar Al Ali, Chief Editor of Al Wifaq Al Democraty, Iraq
Ed Herman, Professor Emeritus of Finance, Pennsylvania, economist and media analyst, USA
Michael Parenti, author, USA
William Blum, author of books on US foreign policy, Washington, DC
Richard Plunz, professor urban design, New York
Pierre Galand, Senator, Belgium
Karen Parker, attorney, USA
Amy Bartholomew, Law professor, Canada
Tom Barry, Policy Director, Interhemispheric Resource Center (IRC), USA
John Saxe-Fernandez, Professor, Mexico
Joachim Guilliard, journalist, Germany
Alkan Kabakcioglu, Posdoctoral Fellow in Physics, University of Padova, Padova, ITALY
Erik Swyngedouw, prof of social geography, Oxford
Ur Shlonsky, Professor Geneva, Switzerland
Xavier Bekaert, theoretical physicist, Paris
Nicolas Boulanger, Chercheur en Physique Theorique, Belgium
Bruno Vitale, physicist, Geneva (Switzerland)
Biju Mathew, Professor, USA
Anton Regenberg, former director of the Brussels Goethe Institute
Anthony Alessandrini, New York University Students for Justice in Palestine, USA
Ayca Cubukcu, Ph.D. student, Columbia University, WTI-New York organizer, New York
Madiha Tahir, student and activist, USA
Rania Jawad, Graduate Student, New York City
Gizem Arikan, Graduate Student, USA
Stephanie Schwartz, New York, NY
Ozlem Altiok, Peace Action of Denton, Texas, USA
Obie Hunt, therapy aide Manhattan Psychiatric Center, USA
Pierre Py, Dictionnaire Historique de la Suisse
Janine Tillmann Py, Switserland
Silvia Cattori, Journaliste, Suisse
Adriana Hernandez Alarcon Mexico Doctor, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Aracely Cortes Galan Mexico, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Federico Campbell, Mexico, Journalist, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Ramses Ancira, Mexico, Jorunalist, member of "Not In Our Name Mexico"・
Rosa Garcia, Mexico, member and founder of of the organization "Not in Our Name Mexico"
Gabriel Perez Rendon Mexico Doctor, member and founder of the organization "Not in Our Name Mexico"
Annelies De Backer, Belgium
Griet Boddez, director's secretary, Belgium
Ariella Masboungi, Architect and urbanist, France
Stefan Boeykens, Architect-Engineer, Leuven, Belgium
Paul Blondeel, urban research and consultancy, Amsterdam
Daniela Peluso, Anthropologist, Canterbury, UK
Erling Fidjestol, social worker, Norway
Kaat Boon, civil engineer architect, Brussels
Elise Christensen, Peace Council, Norway
Catherine Denis, Medecin generaliste, Belgium
Simten Cosar, Ankara, Turkey
Enrique Ferro, Peace Activist, Brussels
Behcet Akalin, Istanbul-Turkey, IT Director
Saul Landau, journalist, USA
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月11日 01:05
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日本科学者会議、「米軍のファルージャ攻撃即時中止とイラクからの自衛隊即時撤退を強く求める」
■日本科学者会議（事務局長談話） 「米軍のファルージャ攻撃即時中止とイラクからの自衛隊即時撤退を強く求める」（２００４年１１月１０日）
☆日本科学者会議は11月10日日、以下の事務局長談話を発表しました。
同日、アメリカ大統領、イラク暫定政府首相、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁朝刊、各政党へ送付しました。
米軍のファルージャ攻撃即時中止とイラクからの自衛隊即時撤退を強く求める
（事務局長談話）日本時間の11月９日未明、米軍とそれに協力するイラク軍は、空と陸から大規模なファルージャ攻撃を開始した。すでに死傷者が出ていることが報道されている。ファルージャ住民は、これまでも、子ども・女性を含む多数の市民が犠牲になっているが、今後、おびただしい数の市民が殺傷されることが危惧される。そして、攻撃する側の兵士にも、少なからぬ死傷者が出るであろう。
今回の攻撃の目的については、来年１月に予定されているイラク国民議会選挙の実施のため、その反対勢力を「やっつける」（ブッシュ大統領）ことだという。しかし、殺戮と暴力の連鎖は、憎悪と憎悪の連鎖をもたらすだけである。イスラムの聖職者たちが警告しているように、選挙への抵抗はますます強められるであろう。そして、いわゆるテロ活動もますます頻発する恐れがある。従って、問題を解決するには、そうした「武力による支配・強制」ではなく、対話と政治的解決が必要とされている。このことは、５日までに発せられたアナン国連事務総長の書簡も指摘している通りである。私たちは、米軍がファルージャ攻撃を即時中止し、「殺し合い」でなく「話し合い」によって問題の解決をはかることを強く求める。９日には小泉首相が攻撃支持を表明したが、言語道断であり、その撤回を求める。
私たちはまた、日本の自衛隊がイラクから即時撤退することを重ねて強く求める。10月27日に「イラク・アルカイダ機構」を名乗るグループに拘束されていることが判明した香田証生さんが、犯人たちの「日本の自衛隊撤退要求」期限が過ぎた後の10月31日に惨殺されていたことが判明した。私たちは、イラクでこのような事件が続いていることに、限りない悲しみと激しい怒りを禁じえない。去る４月の日本人３人の拘束は無事解決したが、今回はまさに最悪の結果となった。日本の小泉政権は、安保条約の下で米国の「目下の同盟国」として、国内世論と日本国憲法に背いて、集団的自衛権行使の先取りともなりかねない自衛隊のイラク派兵を強行した。このことが、今回の不幸な結果の、そもそもの原因と言える。もし日本政府が自衛隊を派兵していなかったら、いかに極悪・非道な武装勢力といえども、平和的・人道的な活動を行うNGOメンバーなどに対しては、拘束・殺害を行う理由はなくなるからである。
この事件の直後、サマワの自衛隊宿営地にロケット弾が着弾し、荷物保管用のコンテナを貫通した。これは明らかに自衛隊に対する攻撃である。そして、11月７日には、治安のいっそうの悪化を背景に、イラク全土に「非常事態宣言」が出された。もはや「サマワは非戦闘地域」という詭弁は通用しない。自衛隊員に死傷者が出た場合、小泉政権はどう責任を取るのか。そうしたことを防ぐのが、平和憲法を最高法規とする日本政府の役割ではないのか。
私たちは、日本人３人の拘束事件の際にも表明したように、小泉政権が、「『テロリストの脅迫』に屈して」ではなく、何よりも邦人保護の立場から、また、もはや『法律の要件を満たさなくなった』という正当な理由が存在する」ことを率直に認めて、自衛隊のイラク派兵を直ちに中止し、イラクから撤退・帰国させることを強く求める。
２００４年１１月１０日
日 本 科 学 者 会 議
事務局長 片平 洌彦
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月11日 01:05
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高遠菜穂子さん、ファルージャの惨状を訴え １１月１６日札幌学院大学へ
イラク 安息なきファルージャ 高遠さん 惨状訴え あすから道内各地で講演北海道新聞夕刊（2004/11/10）
「これまでもファルージャでは無差別な殺害が行われてきた」－米軍がイラク中部ファルージャで大規模な軍事作戦を展開する中、四月にファルージャ近郊で拘束後、解放された千歳市のボランティア高遠菜穂子さん（３４）が十一日から道内各地で講演し、米軍攻撃による惨状を収めた映像を紹介しながら、イラクの実情を伝える。
泣き崩れながら、米軍の空爆で顔を吹き飛ばされた幼い子供を埋葬する人々。戦火を逃れ、トラックの荷台に乗って疎開する女性たち。米軍の爆撃を受け、ガーゼで顔中を覆われ、病院のベッドでうめき声を上げる男性－。高遠さんが講演用に用意した映像には、九月までにファルージャなどで撮影された生々しい惨状が収められている。犠牲者はごく普通の住民ばかりで、子供や女性も多い。
解放後もイラクで路上生活する子供たちを同国外から支援してきた高遠さんは「ファルージャでは日常的に掃討作戦が行われてきた。テロリストは残虐だが、米軍のやっていることも同じだ。空爆、掃討作戦と言えば、きれいに聞こえるだけ」と指摘する。
米軍がファルージャを包囲したことで現地に入る報道関係者はほとんどいない。ファルージャ周辺の住民たちは、米軍にも武装勢力側にも電話を盗聴され、双方の「通報者」と疑われることを恐れ、国外との連絡も控えているという。
「監視の目がない中で、何が起こっても不思議はない。少なくとも日本の人たちには掃討作戦が正当ではないと分かってほしい」。米軍の攻撃が伝えられる中、高遠さんはそう強調する。
講演会は既に四カ所での開催が決まっており、今後さらに増える予定。決定分の日程は次の通り（カッコ内は問い合わせ先）。
▽１１月１１日午後６時半、小樽市民センターマリンホール（（電）０１３４・３２・０５６２）▽１６日午後２時５０分、江別・札幌学院大（（電）０１１・３８６・８１１１）▽１２月８日午後６時半、帯広・とかちプラザ（（電）０１５５・３６・４９８８）▽９日午後６時、札幌・かでる２・７（（電）０１１・７７１・６４３３）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月11日 01:04
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