2005年05月18日
文科省、平成１８年度開設予定大学等認可申請一覧
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月18日 00:14
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2005年05月17日
大学設置認可、１３校の新設を審議会に諮問 文部科学省
毎日新聞（5/16）文部科学省は１６日、来春開設を目指して認可申請のあった公私立大・私立短大など１３校の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問した。新設を目指す大学、短大、公立高等専門学校は次の通り。（丸かっこ内は学部。短大、高専は学科）
＜公立大＞名寄市立（保健福祉）▽札幌市立（デザイン、看護）＜私立大＞札幌大谷（音楽）▽了徳寺（日本文化芸術、健康科）▽横浜薬科（薬）▽岐阜医療科学（保健科）▽大阪河崎リハビリテーション（リハビリ）▽大阪総合保育（児童保育）▽順心会看護医療（看護）▽聖マリア学院（看護）＜私立短大＞東京福祉（こども）▽福井医療（看護、リハビリテーション）＜公立高専＞東京都立産業技術（ものづくり工）
［同ニュース］
■６年制薬学部など諮問 大学設置審へ文科相（共同通信5/16）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月17日 01:22
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2005年01月26日
大学設置審、平成１７年度開設予定大学院・学部等一覧
■平成１７年度開設予定学部等一覧
■平成１７年度開設予定大学院等一覧
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:42
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株式会社の通信教育認める 大学設置審文科相に答申
東京新聞（1/25）文部科学省の大学設置・学校法人審議会は二十五日、今春の開設に向けて申請のあった私立大十四校の学部や学科などの設置を認めるよう、中山成彬文部科学相に答申した。今月末に認可の見通し。
政府の構造改革特区で昨年四月に開校した株式会社設立の「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」の通信教育開設は、昨年七月の答申でいったん不可となり、地元自治体との協議を経て再申請していた。今回の答申では、通信教育開設を認める一方、留意事項の中で「申請内容などに準備不足が目立った」と指摘。教員組織の改善や施設、設備の充実などを求めた。
弘前学院大（青森県弘前市）は看護学部を、名桜大（沖縄県名護市）は人間健康学部をそれぞれ設置。
また通信制専門大学の人間総合科学大（埼玉県岩槻市）は、人間科学部に健康栄養学科を開設する。
■大学設置審の答申
かっこ内のＭ（マスターコース）は修士課程、Ｄ（ドクターコース）は博士課程、数字は入学定員、地名は所在地。
【私立大の学部設置】弘前学院大（看護学部看護学科五〇＝青森県弘前市）▽名桜大（人間健康学部スポーツ健康学科九五、三年次編入五＝沖縄県名護市）
【私立大の学部の学科設置】人間総合科学大（人間科学部健康栄養学科八〇＝埼玉県岩槻市）
【私立大の通信教育開設】ＬＥＣ東京リーガルマインド大（総合キャリア学部総合キャリア学科九二五、三年次編入二〇〇＝札幌市、千葉市、東京都新宿区、横浜市、静岡市、神戸市、岡山市、広島市、松山市）
【私立大の大学院設置】志学館大大学院（心理臨床学研究科心理臨床学専攻Ｍ一〇＝鹿児島県隼人町）▽沖縄大大学院（現代沖縄研究科地域経営専攻Ｍ五、沖縄・東アジア地域研究専攻Ｍ五＝那覇市）
【私立大大学院の研究科設置】札幌国際大大学院（心理学研究科臨床心理実務専攻Ｍ一〇＝札幌市）▽流通経済大大学院（法学研究科リーガルガバナンス専攻Ｍ一〇＝茨城県龍ケ崎市）▽日本大大学院（総合科学研究科人間開発科学専攻Ｄ二〇、環境科学専攻Ｄ一〇、生命科学専攻Ｄ一〇＝東京都千代田区）▽大阪学院大大学院（コンピュータサイエンス研究科コンピュータサイエンス専攻Ｍ一〇＝大阪府吹田市）
【私立大大学院の研究科の専攻、課程設置】東北芸術工科大大学院（芸術工学研究科芸術工学専攻Ｄ五＝山形市）▽日本獣医畜産大大学院（獣医学研究科応用生命科学専攻Ｍ一〇＝東京都武蔵野市）▽金沢学院大大学院（経営情報学研究科経営情報学専攻Ｄ四＝金沢市）▽広島国際大大学院（総合人間科学研究科医療工学専攻Ｄ二＝広島県黒瀬町）
［関連ニュース］
■ 株式会社の通信教育認める 大学設置審が文科相に答申（共同通信1/25）
■大学設置審：学部新設、文科相に答申（毎日新聞1/25）
■芸工大に初の博士課程－大学設置審が文科相に答申（山形新聞1/25）
■ＬＥＣ大通信制課程認可へ、大学設置審が答申（読売新聞1/25）
■２校の大学院新設認める 文科省・審議会（朝日新聞1/25）
■大学設置審の答申内容（徳島新聞1/25）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:41
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2005年01月02日
大学設置基準等を改正、薬学教育６年制
■薬事日報（1/01）
■表：６年制の薬学部・薬学科の設置等について（パターン表）
【改正の要点】［卒業の要件など４点］
大学設置基準の改正は、[1]卒業の要件[2]実務実習に必要な施設[3]段階的整備[4]専任教員数――の４点。施行期日に関しては、０６年４月１日としている。
具体的に見ると、卒業の要件としては１８６単位以上の修得とし、うち２０単位以上は病院及び薬局における実務実習により修得することとしている。
段階的整備に関しては、修業年限の変更により４年制の課程を６年制とする場合の教員組織や校舎等の施設及び設備を段階的に整備できることとしている。
また告示において「完成年次まで各年度ごとに必要とする教員を置くこと及び第３年次までに必要とする施設及び設備を整備することができることとする」と定められる。
【実務経験者の資格】
［概ね５年以上の経験］
学部の種類において定める専任教員数に関しては、６年制課程の専任教員数を４年制課程の２倍の水準に引き上げると共に、当該専任教員のうちに実務経験を有する薬剤師を含むとしている。
専任教員の中で実務経験者の割合は「６分の１」。その積算は、告示で「６年制に係る専任教員数に６分の１を乗じて算出される数（小数点以下の端数は切り上げ）は、概ね５年以上の薬剤師としての実務経験を有する者」と定められる。
また、実務経験を持つ専任教員数については経過措置的な取り扱いも設けられた。実務経験者のうち３分の２以内は、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ教育課程の編成その他薬学関係学部の運営に責任を担う者であれば、専任教員に数えるというもの。
【６年制薬学部（科）の設置に３タイプ】
［基本は６年間の学部教育、多様な人材養成にも配慮］
教育制度の在り方に関しては、薬剤師養成のための薬学教育は６年間の学部教育を基本とするが、多様な人材の養成といった薬学教育の果たす役割にも配慮するという形で、「６年一貫」と「４＋２」が併存するという形になっている。
具体的に６年制の薬学部・薬学科の設置等については、三つの類型が考えられている。まずは、現段階で４年制の薬学部・学科がなく新設する場合がある。この場合の設置認可申請の締め切りは本年の４月３０日となっている。
次に４年制の薬学部・学科が既にある状況だと、６年制を併設する場合と、４年制を全て６年制にする場合とが考えられる。６年制の併設で大学全体の収容定員が増える場合には、学部等の設置の届け出と収容定員増に係る学則変更認可申請を行う。定員が変わらない場合は、学部等の設置の届け出を行う。学部等の設置の届け出は本年１２月３１日、収容定員増に係る学則変更認可申請は本年９月３０日が締め切りとなっている。
一方、４年制を全て６年制にする場合で、大学全体の収容定員が増える場合は、修業年限の変更に係る学則変更届け出と収容定員増に係る学則変更認可申請を行う。大学全体の収容定員が変わらない場合は、修業年限の延長に係る学則変更届け出を行う。収容年限の変更に係る学則変更届け出の締め切りは、本年１２月３１日。
【長期実務実習】
［新６者懇で課題検討］
また、長期実務実習の実施体制整備など、今後の課題を検討する場としては、「新薬剤師養成問題懇談会（新６者懇）」を設置し、議論を進めていくことが想定されている。検討事項としては、[1]長期実務実習の実施体制の整備[2]共用試験の実施に向けた検討[3]第三者評価の実施に向けた検討[4]生涯学習及び研修の充実方策――など。
その中で実務実習に関しては現在、薬学教育協議会が公表した０３年度実習実施状況によると、病院実習だと４週間以内、薬局実習だと２週間以内というケースがほとんどである。
今後、６年制へ移行し、長期の実務実習を行うことになると、学生に対して適切な指導を行うという観点から、薬科大学・薬学部が、大学の附属病院その他の病院及び薬局という実習施設と十分な連携体制を図り、実習の指導体制の整備を図ることや、全ての学生を受け入れるための受け入れ体制づくりに向けた取り組みを進める必要がある。
特に大学と現場の実習施設との関係では、附属病院を持たない大学が多いため、大学と実習施設の信頼関係の構築が重要になってくる。調整機構をどのように活用するのか、各大学が想定している内容の実習が実習施設できちんと行われるのかなど、今後、議論を深めていかなければならない課題となっている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月02日 01:48
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2004年11月27日
大学・大学院 設置審答申 異例、多数の留意事項
産経新聞（11/26）教育内容、研究レベル 玉石混交…
「全体を通じて準備不足」「教育活動の継続性・安定性に懸念がある」…。株式会社立の大学を中心に、異例ともいえる多数の留意事項が付記された今回の答申。一部大学には、設置審から「不認可にしてはどうか」と厳しい意見も出されたという。
それでも、ふたを開けてみれば、すべての申請が認められた。背景には、政府挙げての規制緩和の号令のもと、文部科学省が「可能な限り門戸を広げ、質の悪い大学は事後評価と情報公開により淘汰（とうた）する」との方針を余儀なくされている事情がある。
株式会社立大学や、キャンパスを持たないｅラーニング中心の大学など、最近は「従来なら大学として想定していない内容の申請が出ている」（文科省大学設置室）。このため、教員数や施設整備といった外形的要件のチェックが中心となる審査の限界が、図らずも露呈される形となった。
株式会社立大学に限らず、最近の大学は教育内容も研究レベルも玉石混交。より緩やかに認可する方向性は社会の要請ではあるが、それを逆手にとるような虚偽申請事件も起きており、設置審に一定の歯止めを期待する声も強い。大学認可行政は板挟みの状態にある。
さらに「毎年、大学が十校から二十校も増えている。急激な少子化を考えると特異な状況」（大学設置室）という現状もあり、今後設立される大学には教育者、経営者としての高い見識と積極的な情報公開が強く求められる。
こうした大学側の姿勢を前提に、学生側にも大学の実情を見極め、主体的に自らの学び舎を選ぶ「自己責任」の時代が到来したようだ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:12
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2004年11月26日
会社経営の３校新設認可 大学設置審
朝日新聞（11/25）
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日の答申で、大学１１校と短大１校、大学院大１校、大学院１６校の来春からの開校を認めた。１１大学はいずれも短大を廃止して設立する。また、法科大学院６校と、その他の専門職大学院２０校も認められた。専門職大学院の中では、会計系が８校と最多。公認会計士法が改正され、専門職大学院で規定の単位を取得すると０６年からの公認会計士試験で一部の科目が免除されるためだ。
また、構造改革特区制度を利用した株式会社による大学の学部・大学院の設置は「デジタルハリウッド大」「ビジネス・ブレークスルー大学院大」「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院（会計専門職専攻）」の３校が認められた。ただ、３校には教員の充実などについて設置審からの「注文」にあたる留意事項が多数ついた。
答申内容は次の通り。（かっこ内は所在地の都道府県名）
【大学の新設】
《公立》群馬県立県民健康科学▽石川県立▽山梨県立
《私立》秋田看護福祉（秋田）▽群馬パース（群馬）▽白梅学園（東京）▽東京医療保健（同）▽東京聖栄（同）▽大阪青山（大阪）▽四條畷学園（同）▽神戸ファッション造形（兵庫）【短大の新設】
《私立》日本歯科大東京（東京）【大学院大の新設】
《私立》光産業創成（静岡）【大学院の新設】
《公立》山梨県立▽尾道（広島）▽県立広島（同）
《私立》東北公益文科（山形）▽高崎健康福祉（群馬）▽跡見学園女子（埼玉）▽ものつくり（同）▽東京造形（東京）▽新潟医療福祉（新潟）▽仁愛（福井）▽愛知産業（愛知）▽京都嵯峨芸術（京都）▽関西国際（兵庫）▽鳥取環境（鳥取）▽美作（岡山）▽九州栄養福祉（福岡）【法科大学院の新設】
《国立》筑波（東京）▽信州（長野）▽静岡（静岡）
《私立》北海学園（北海道）▽愛知学院（愛知）▽龍谷（京都）【専門職大学院の新設（＝以下は専攻名）】
《国立》北海道＝公共政策学、会計情報▽東北＝会計専門職（宮城）▽筑波＝国際経営プロフェッショナル（東京）▽東京＝原子力（茨城）▽東京農工＝技術リスクマネジメント（東京）▽東京工業＝技術経営（同）▽一橋＝国際・公共政策（同）▽山口＝技術経営▽九州＝実践臨床心理学（福岡）
《私立》千葉商科＝会計ファイナンス（千葉）▽青山学院＝会計プロフェッション（東京）▽東京理科＝知的財産戦略（同）▽日本工業＝技術経営（同）▽ビジネス・ブレークスルー＝経営管理（同）▽明治＝会計専門職（同）▽ＬＥＣ東京リーガルマインド＝会計専門職（同）▽早稲田＝会計（同）▽大阪工業＝知的財産（大阪）▽関西学院＝経営戦略（同）、会計専門職（兵庫）▽神戸情報＝情報システム（同）
［同ニュース］
■法科大学院、６校新設へ＝総入学定員は５８２５人に－大学設置審答申（時事通信）
■新たに法科大学院６校認可 設置審答申、来春開校へ（共同通信11/25）
■来春開校の大学・大学院３２校の設置認可を答申（読売新聞11/25）
■専門職大学院26校の設置認可へ・8校が会計大学院（日本経済新聞11/25）
■大学設置審議会：１１大学など新設（毎日新聞11/25）
■県内3大学に新学部など来春設置（東奥日報11/25）
■公認会計士養成へ８校 特化する大学・大学院（産経新聞11/25）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:39
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法科大学院が来春74校に、筑波・龍谷など認可へ
日本経済新聞（11/25）大学設置・学校法人審議会は25日、新たに筑波大、龍谷大など6校に法科大学院の設置を認めるよう答申した。これで法科大学院は来春、計74校に、入学定員は235人増えて計5825人となり、新司法試験をめぐる激しい生き残りレースが本格化する。一方、株式会社立の大学、大学院も3校認めたが、「準備不足が目立った」などと異例の長さの留意事項を付け、教員組織の改善などを求めた。
来春開校する法科大学院は、筑波、信州、愛知学院、龍谷など計6校。このうち龍谷と愛知学院は昨年、今春開校を目指して申請したものの、「司法試験対策に偏重している」「必要な専任教員が配置されていない」などとして異例の不認可となっていた。
龍谷大の若原道昭副学長らは25日、大学で記者会見し「ひとまずほっとしている。課題は認識しているので、気持ちを引き締めていきたい」と話した。昨年は司法試験予備校との提携などが文科省から問題とされたため、今年は提携を解消、規模も縮小しての再挑戦だった。法科大学院のうち、筑波大は夜間開講の社会人向けに、東京・秋葉原に開設する。
［同ニュース］
■信大が来年度法科大学院設置 文科省審議会が認可答申（信濃毎日新聞11/25）
■龍谷大など新たに法科大学院６校認可 設置審答申、来春開校へ（京都新聞11/25）
■九大に臨床心理大学院 文科省大学設置審答申 専門職として全国初（西日本新聞11/25 ）
■法科大学院、６校新設へ＝総入学定員は5825人に－大学設置審（時事通信11/25）
■専門職大学院26校の設置認可へ・8校が会計大学院（日本経済新聞11/25）
■法科大学院６校認可 大学設置審 特区の株式会社立は３校（中日新聞11/25）
■信大に法科大学院設置認可 学年定員４０人で３年制（東京新聞11/25）
■学生自らが企業経営 定員１５人の大学院、来春開校へ（朝日新聞11/25）
■北海学園大に法科大学院 設置審答申、道内２番目、来春開校（北海道新聞11/25）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:37
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