2005年06月16日
大学評価学会、シンポジウム「大学における教育・研究と事務職員の役割」開催案内
■大学評価学会
∟●研究会のご案内（7/16(土)13:30～琵琶湖）（2005/06/14掲載）
以下のような研究会を予定しております。お繰り合わせの上、ご出席下さい。
今回の研究会のみ準備の都合がありますので、事前に事務局まで参加の申込をお願いします。
電話：075-645-8630（重本）または075-645-8634（細川） E-mail：hosokawa@biz.ryukoku.ac.jp（※ 6月末までに事務局までお申し込み下さい）
日時：2005年7月16日（土）13:30～17:00
場所：KKRホテルびわこ（Tel:077-578-2020）
※JR湖西線唐崎駅（京都駅から電車で14分）下車、北東方向に琵琶湖畔へ徒歩12分
URL:http://www7.ocn.ne.jp/~biwako/
内容：シンポジウム「大学における教育・研究と事務職員の役割」
※ シンポジストは、広原盛明氏（京都府立大学元学長）、村上孝弘氏（龍谷大学）、山口利哉氏（岐阜大学）です。
大学経営・管理評価専門委員会との共催です。国公私立大学を問わず事務職員の果たすべき役割がいっそう重要になってきています。教員、事務職員を問わず、関心のある方のご参加をお待ちしています。
その他：送迎バスを手配します（詳細は、参加申込の際に、ご連絡します）。研究会終了後、懇親会を予定していますので、参加申込の際に懇親会への出欠もあわせてお知らせ下さい。
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2005年05月21日
大学評価学会、第２回大会の感想
■大学評価学会
∟●「大学評価学会通信」第５号(2005年4月30日) 2005/05/18掲載
大学評価学会第２回大会の感想
05.04 蔵原清人（工学院大学）１ 大会の概要
大会は、「今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか－大学・学術政策の評価をとおして－」を大会テーマとして行われた。これは本学会が大学評価の技術的な議論に終始するのではなく、大学と学術の発展のために大学評価をとらえようとする意思の表明であり、昨今のともすれば実務的に大学評価に対応しようとする傾向に対しての批判を示すものであると受けとめた。
はじめに小柴東大名誉教授の記念講演「基礎科学をどうする」があった。分科会は「認証評価機関」評価分科会、学術・研究評価分科会、大学人権・ジェンダー評価分科会、「2006年問題」分科会が設けられた。発表は学会の内外から１２本の発表がおこなわれた。また最後に総括討論が行われたことは、最初の１年の活動を確認する意味があったが、学会の大会として特徴的なことであった。
参加者はのべ180名に上った。会員以外の参加も多く、大会期間中にも多くの入会があった。また研究者以外の関心も強く、大学コンサルタントやジャーナリストなどの参加も目立った。このように、今日の状況の中で広く関心を集めた大会となり、内容的にも十分な成功を収めたといえよう。
私は、分科会は主として「2006年問題」分科会に参加したが、この感想では大会全体を通しての研究と討論に関してのべることとする。以下は大会の中で発言したことを中心にまとめたものである。個々の内容および大会全体の雰囲気などは、どなたかが生き生きとまとめてくれるだろうことを期待する。２ 今大会の４つの感想
まず第１に、この大会のなかで本学会が多様な立場からの議論、重層的な議論ができる学会であることが示されたことである。特に理念だけの議論であったり、現実的な対応や技術的な問題の議論に終始するというのではなく、この両者にまたがって議論ができるということは重要な特徴であるといえる。理念だけの議論では、現実をふまえずに何でもいえることになるし、現実的な対応や技術的な議論だけでは大学のあり方を抜きにした活動になってしまうからである。「大学評価」という焦点化はこの両者にまたがった議論を可能にするものであって、大学・高等教育研究にとって大きな意義を持つものであるといえよう。会員は自然科学を含む多様な専門分野の方々からなり、大学評価に関してもすでに様々な経験を持っていて、それらも議論の多様性を保障するものとなっている。
第２に、しかしながら議論に参加していて大学評価について明確にとらえておくべきことがあると感じた。それは本来の大学を改善し発展させるための大学評価と、政策評価の一環としての大学評価とを区別するということである。現在の文部科学省や中教審の答申では、この両者を意識的に混同させ、本来の大学評価の努力を政策評価としての大学評価に絡め取ろうとしている。このことをはっきりととらえることが重要であると思う。われわれの大学評価はあくまでも大学の発展のための評価であるべきであり、文部科学省の政策がどこまで達成できたかをみるための、政策評価としての大学評価は否定はしないが、本来の大学評価にとってはあくまでも付随的なものであるというべきであろう。政策評価としての大学評価は、競争的資金の配分のための評価や国立大学法人の独立行政法人としての評価のように、政府の政策遂行のための手段であり、今日の大学政策のもとでは大学を大変にゆがめるものであるといわなければならない。
これと関連して第３に、大学側の大学評価への取組は受け身になってはいけないということを強調したい。受け身になるということは評価基準に無批判的に追随することになり、政策評価としての大学評価に陥ることになる。自主的な大学評価とは自らの大学をよくしていくために行う評価であり、それぞれの大学で自分たちがこれまで行ってきた成果をはっきりとらえ、自信を持って社会に訴えていく必要がある。どの大学もこれまで卒業生を送り出し、新しい学生を受け入れてきたのである。すでにこの点に社会の支持が示されている。
日本経団連は日本の大学について様々な批判や注文を出しているが、注意すべきことはだからといって日本の大学の卒業生は採用しないということを決していわないという事実である。これは日本の大学の卒業生は産業界にとって役に立っていることを意味することに他ならない。
また昨今、第３者評価がいわれているが、その実は第３者評価は自己評価をもとに行われるのである。自己評価で自分の大学のいいところを自信を持って明らかにしなければ、どんなすぐれた第３者評価でもいいところを見つけてくれるわけではないのである。 これらの単純な真理をはっきりとらえることが第３者評価を成功させるために重要である。大学評価は、本来その大学の教職員、学生のための評価なのである。
第４に、大学評価における微分と積分ということをのべたい。大学の理念の検討は、その理念によって大学の個々の活動が実際どう展開されることになるかにまで具体化して見なければならない。また日常的な様々な業務や活動は、それを発展させていった時にその総和としてどのような大学を実現させていくことになるかを考えながら進める必要がある。つまり、大学評価は巨視的な視点と微視的な視点を常に行き来させながら、評価していくことが重要であるということである。
今大会でそれができることが示されたことは本学会のすばらしい点であり、大学問題を取り上げる学会として成功できる基本的条件があることを意味するものといえる。３ 今後の研究のために
今日の大学問題をとらえる上で、２、３の問題について明確にしておくべきことがある。
その一つは「大競争の時代」というとらえ方である。そうだとすると大学はだれと競争しているのか。互いに他の大学と競争しているというのか。多くの大学にとってはそのような競争は虚構である。大学は学生が入学すればつぶれないのだ。大学というものはまさにそのように制度設計ができている。
実際につぶれた大学がいくつかあることは確かであるが、それらの大学を調べてみるとそのほとんどが理事者の不正や怠慢によるものであり、いわば背任ないしは無能力の結果である。普通に経営を行っていればつぶれないのだ。今日必要なことはセーフティ・ネット、すなわちつぶれた時の学生の受け皿を考えることではなく、つぶれる前に理事会の不正を社会的に糺す手段を確立することである。労働組合がある場合は経営の不正に対して訴えを起こすことは今日でも可能である。しかし学生や父母の場合は当事者能力がないとして裁判に訴えても退けられている。せめて株式会社の株主訴訟と同じ程度の権利が認められるべきであろう。
現在ある大学はそれぞれ個性的な存在としてユニークであり、それぞれの形で日本の社会や地域に貢献しているのである。世界的な研究拠点ということがいわれているが、他の大学で行っていない教育や研究を行っているのであれば、その大学は世界的なレベルに達しているというべきである。大学は何も他の大学をけ落とす必要はない。
第２に、大競争の時代という宣伝とセットになって、少子化や2007年に大学全入になり、大学が学生を選ぶ時代から学生が大学を選ぶ時代になるということがいわれ、大学がつぶれる時代になったと強力な宣伝がされている。しかし大学全入というとき、意識的に、あるいは全くの受け売りのために、ほとんどふれられないことがある。それは中教審の今回の答申では日本の進学率は51％程度にとどまるということが大前提にあることである。10年前の大学審の答申ではそれでも62％程度を想定していたのが、今回10％も引き下げられた。これは政府がそれ以上進学率をあげさせないという意思表示であるといわなければならない。
しかし日本の社会、とりわけ経済は、そのような進学率で将来の発展を期待することはできないだろう。日本資本主義の立場に立ってもこのような政策は重大な問題を持っているといわなければならない。今日の日本の経済構造は知識集約型の産業にますます移行しており、そのために高度な教育を受けた技術者、研究者がますます多数求められるからである。しかし財界はそのような専門的能力を持ったものは２０％程度いればよいとして、大学教育の普及と高度化に抵抗を示している。それでは自らの足下に墓穴を掘ることになろう。これでは日本国内の産業の空洞化はますます進み、発展途上国を含めた新興国の技術力、経済力がますます発展して、日本の国際的競争力が低下していくことは明らかである。
大学教育の受益者として教育を受けた学生本人があげられることは否定すべきではない。しかしそれ以上に、卒業生を受け入れる企業が大きな利益を受けている。また多くの人が大学を卒業することは社会的安定をもたらすことであり、社会発展の原動力を高めることを意味する。わたしは大学に行かない人が劣っているといいたいのではない。しかし現代の社会では大学教育を受けることによってできるようになることが非常に多いのであり、そのような教育を受けた人なしには今日の社会や地球が抱えている問題を解決できないのである。
日本のような経済力を持った国では、大学教育を制限せずに発展させていくことが、自国のためになるだけでなく、国際的貢献ともなる国際的責務であるといえる。そもそも日本社会の中での大学進学要求は高い。それは少なくとも80％以上の若者が望んでいる。このような進学を実現するには経済的支援が不可欠であり、国際的な共通理解のように無償化をめざす必要がある。それが実現できれば日本の国民、市民は大きな能力を発揮するだろう。
受益者負担主義と関連して教育投資論がいわれることで大学に行った人は得をしていると思われているが、それは大学教育費の受益者負担主義を支持する社会の認識の基礎をなしている。このことは高校までの私学助成署名が毎年2000万前後集められるのにたいして、私立大学の国庫助成署名はその１割にも達しないことにも現れている。したがって受益者負担主義とともに教育投資論を克服することが重要な課題となる。
実際に大学に子どもを入学させている親の意識としては、今や大学教育を受けさせることによって大きなリターンを期待するというものではない。それはむしろ大学教育を受けさせなければ「普通の」生活を保障させることはできないという、せっぱ詰まった思いがある。今日の社会の水準から見る時、数十年前の親の時代とは異なって大学教育を受けることが当然の前提となっている。この点だけでも教育投資論はすでになりたたなくなっている。こうした受益者負担主義と教育投資論についての学術的研究と批判は本学会の重要な課題の一つとなろう。 第３に、シンポジウムで、文部科学省の大学評価政策が揺れているのかどうかの問題が出されたが、基本的に揺れていないというべきである。自己評価、相互評価、第３者評価、認証評価と次々に新しく展開しているように見えるが、その実、大学の実状、内部の情報の公開を徹底して行わせるような段取りが次々と採られ、確実に、全面的な情報公開が追求されているのである。
情報公開はだれのために行っているか。マスコミや受験生の関心に応えることはその一部にすぎない。今、もっとも熱心に大学情報を集め分析しているのは、財界のシンクタンクや予備校を含む情報産業とコンサルタント会社なのである。これらは、情報提供を自らの業務とするほか、大学の業務の中で事業化できるものは何かを熱心に探求している。すでに大学自身でもアウトソーシングの会社を作っているほどである。また大学の持つ特許の産業への技術移転を進めるＴＬＯについては、行政も関わって熱心に推進している。しかしこれが本当に事業として成功するかどうかは保証の限りではない。そもそも日本の大学はアメリカの大学と違ってそのような事業を進めるようにはできていないというべきだろう。
産業界がもう一つ注目しているのは財務情報である。財務情報の分析によって大学財政の中で利益として抽出できるところがどこにあるかを探し求めているのである。このため私学会計規準の改訂を求めているのでる。しかし大学という公的機関を営利の対象にすることが許されるべきだろうか。これができるならば株式会社による大学運営や学校債が事業として成り立つからである。
この学会ではこうした問題についても実証的な学術的研究を進めていくことが求められるだろう。
なお、第２分科会では認証評価機関が複数あるという点が問題になったが、大学という思想、学問の自由に関わる問題の評価機関は選択できる条件を保障することが重要なのであり、この意味で複数の評価機関の存在は不可欠であるということを積極的に主張する必要がある。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月21日 00:50
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2005年05月09日
大学評価学会、公式ホームページ
大学評価学会の公式ホームページが立ち上がりました。これにより，暫定ホームページは折を見て閉鎖いたします。
■大学評価学会公式ホームページ
http://www.unive.jp/
以下，これからの研究会のご案内
第15回月例研究会（京都）
日時：2005年5月28日（土）13:30～17:00
場所：龍谷大学深草校舎 紫英館2階 第1共同研究室
内容：細川孝氏（龍谷大学）・玉井信吾氏（立命館大学大学院）「経営学・経営学教育と大学評価」
※ 評価の哲学専門委員会との共催です。
第16回月例研究会（東京）
日時：2005年6月12日（日）13:30～17:00
場所：東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）２号館（図書館研究棟）６階会議室Ｂ
内容：湯川やよい氏（一橋大学大学院）「『アカハラ』概念の再考」
堀ノ内裕子氏（横浜市立大学大学院）「学生の立場からの大学アカデミック・ハラスメント報告－実例をもとに、大学のあり方を問う－」
※ 大学人権・ジェンダー評価専門委員会との共催です。
第17回月例研究会（滋賀）
（※ 6月末までに事務局までお申し込み下さい）
日時：2005年7月16日（土）13:30～17:00
場所：KKRホテルびわこ（Tel:077-578-2020）
※JR湖西線原崎駅（京都駅から電車で14分）下車、北東方向に琵琶湖畔へ徒歩12分
URL:http://www7.ocn.ne.jp/~biwako/
内容：シンポジウム「大学における教育・研究と事務職員の役割」
※ シンポジストは、広原盛明氏（京都府立大学元学長）、村上孝弘氏（龍谷大学）、山口利哉氏（岐阜大学）です。
大学経営・管理評価専門委員会との共催です。国公私立大学を問わず事務職員の果たすべき役割がいっそう重要になってきています。教員、事務職員を問わず、関心のある方のご参加をお待ちしています。
その他：送迎バスを手配します（詳細は、参加申込の際に、ご連絡します）。研究会終了後、懇親会を予定していますので、参加申込の際に懇親会への出欠もあわせてお知らせ下さい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月09日 00:53
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2005年05月07日
教育研究に役立つ評価の探求、大学評価学会が議論
しんぶん赤旗（5/05）昨年四月から、国立大学が法人化によって業績評価を国から受けるとともに、すべての国公私立大学が、法律による第三者評価を義務付けられました。こうした大学評価をめぐって大学関係者の中でさまざまな議論が交わされています。
なかでも、本来の大学評価のあり様を学問的対象にする学会として昨年設立された「大学評価学会」での議論が注目されます。この学会では、現在進められている大学評価は経済的視点が一面的に強調されているとして、国際的な動向をふまえ、「大学とは何か」「誰のための、何のための評価か」を念頭においた本来の評価のあり方が議論されています。
「大学評価学会」が今春開いた第二回全国大会では、今すすめられている大学評価が、はたして教育研究の向上につながるかどうかが熱心な議論となりました。
国立大学協会会長の相澤益男・東工大学長は「国立大学法人を評価する総務省におかれた独立行政法人評価委員会は、合理化、効率化だけで、なんら大学の質を向上するという視点がない。中期目標の達成度評価をもって資源配分に反映されるので大きな問題」と指摘しました。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏は、「国立大の法人化によって基礎科学は冷や飯を食うのではないか」と危ぐを述べ、利益を生まない基礎科学は国が責任を持って進めるべきであり、基礎科学の分野で実績を上げた研究者で構成する委員会をつくり、そこで基礎科学の研究費配分を決めるべきだと訴えました。
認証評価機関（注）である大学基準協会、大学評価・学位授与機構などの関係者からは、教育研究の向上につながる評価となるよう努力している報告がありました。他方で、評価が政府による教育研究費の配分に反映されることから「改革しないと評価されない、予算ももらえない」という強迫観念が大学にまん延している実態や、イギリスでは七段階評価にもとづき研究費も配分するため、低い評価を受けた学科が取りつぶされているとの報告もありました。
また、「評価を公表することでその大学に不利益を与えることにならないか」という点にも議論が集中しました。アメリカでは評価機関が大学側から訴えられた事例もあるといいます。「評価機関が異議申し立てを受けて評価を変えた場合、どう説明責任をはたすのか」という意見もあり、公表する意味の重さも感じさせられます。
「大学評価学会」では、評価をする側と受ける側、研究分野をこえた研究者や、大学教職員、院生、学生などが、対等な立場で議論を交わしています。大学評価をめぐって「学問の自由」を守り、「大学の自治」を発展させるための大学人による本格的な取り組みが始まっています。
（注）
認証評価機関＝文部科学大臣から認証を受けた評価機関。二〇〇二年学校教育法改正は、大学に二〇〇四年度からこの機関の評価を七年ごとに受けることを義務づけました。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月07日 00:14
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2005年04月19日
大学の格付け
大学市場に挑むインタビュー（下）格付投資情報センターシニアアナリスト下山直人氏。日経金融新聞（2005/04/18）
少子化が健全性証明迫る
――大学が格付けを取得する意義は何か。
「大きく三つある。経営に対する外部評価、資金調達、そしてイメージアップのためだ」
「現在、格付けを取得している学校法人は他社分も含めて十九と、全体の四％ほどだが、在籍学生数では全体の約二割にのぼる。一定の役割が認められてきたようだ」
――大学を格付けするうえで事業会社の場合との視点の違いは。
「事業会社の場合は収益がどれだけあげられるかに重点が置かれるが、大学の場合、もうかっていればいいというわけではない。教育サービスの充実のために収入に見合うだけの支出をしているか、というバランスが大切だ」
――これまで格付けを取得した大学は私立だけだ。独立行政法人になって一年たった国立大学に取得の動きはあるか。
「関心を持っている法人はあるが、具体的な動きには至っていない。独法化して間もないため、いまはまだ法人という新体制を整える時期だとみている」
「ただ、国立大学法人の場合、付属病院などの収益事業では債券発行が認められているため、格付けの取得はより実需に基づいた動きになるだろう」
――大学の経営は変わってきたか。
「かつて『大学に経営はない』といわれた時代もあったが、少子化という厳しい現実に対する危機感が変革を促している。格付け取得もその表れだろう。経営破たんする大学も出てくる状況で、健全性を証明するため外部評価を受ける必要が出てきたのではないか」
「現在はまだ変革の過渡期だが、経営に対する意識の高まりが教育の質を高めようという動きにもつながっているようだ」
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月19日 01:18
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2005年03月26日
大学基準協会、2004年度「大学評価」の結果報告書
■大学基準協会
∟●『平成16年度「大学評価」の結果報告書』（PDFファイル：20MB）
平成16年度「大学評価」の結果報告書平成17年3月22日
大学基準協会
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月26日 02:11
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2005年03月23日
３２校は適合、２校保留 大学、初の第三者評価
共同通信（3/22）すべての国公私立大が２００４年度から第三者機関による評価を義務付けられたのに伴い、約３００大学が加盟する財団法人大学基準協会（東京）は２２日、３４校の評価結果を公表した。
３２校は同協会が定めた教員組織や施設、財務などの大学基準に適合していると認定。しかし、奥羽大（福島県）と那須大（栃木県）の２校は「幾つかの点で問題がある」と判断を保留した。
第三者評価機関としては４団体が文部科学相から認められているが、評価結果公表は初めて。
国公私立の全大学は７年以内に一度、第三者機関の評価を受けることになっており、大学行政が「事前規制から事後評価へ」転換する中、厳しい評価を受けた大学も公表される時代を迎えた。
［同ニュース］
■大学基準協会、初の第三者評価を公表 ３４校中２校保留（産経新聞3/22）
■大学基準協、初の評価結果を公表・23校に改善勧告（日本経済新聞3/22）
■３２大学「合格」第三者機関が初評価（読売新聞3/22）
■初の大学認証評価、２校を「保留」 奥羽大と那須大（朝日新聞3/22）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月23日 00:26
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2005年03月14日
大学評価学会、学会誌『現代社会と大学評価』（創刊号） 近日創刊
■大学評価学会（暫定ホームページ）
∟●大学評価学会誌、『現代社会と大学評価』（創刊号）
昨年3月に設立された大学評価学会の学会誌（創刊号）が刊行されます。以下、「創刊の辞」と目次が、大学評価学会事務局から届きましたので、紹介します。
◇◇創刊の辞◇◇大学評価学会は、2004年3月28日、京都において設立されました。くしくも第三者評価（認証評価）が法的に義務づけられた4月1日の直前のことでした。設立大会の模様は、先に刊行された『21世紀の教育・研究と大学評価―もう一つの大学評価宣言―』（シリーズ「大学評価を考える」第1巻）に収められていますが、この1年の大学評価学会の歩みは設立大会の熱い雰囲気を継承・発展させるものであったように思います。
学会代表の一人である田中昌人は、学会の設立準備段階から、「学会としてのジャーナルを持たなければならない」「学問的な探究の成果を公表しなければならない」と繰り返し強調してきました。学会運営委員会でもさっそく編集委員会を設置し、創刊号の刊行に向けての準備を進めてきました。それは、決して順風満帆と言えるものではありませんでしたが、ここにようやく学会誌『現代社会と大学評価』を創刊する運びとなりました。事務局をはじめとする皆さんの努力に深く感謝し、敬意を表したいと思います。
創刊号には、２つの講演と論文６編、大学時評２編を掲載しております。講演は、2004年9月11日に開催した「秋の研究集会」におけるものです。論文と大学時評は、月例研究会における報告のいくつかを文章化したものです。これらを一読されれば、大学評価は決して一元的な価値視点から行われるべきものではないことを理解していただけるでしょう。大学評価は、狭く限定的に議論されるべきものではなく、今日の大学のあり方を根源的に問い、また、国際的な視点から大学を捉える、そのようなものとして多くの人々によって多面的に議論される必要があります。そのような意味で、本誌は大学評価に関する他の研究誌とは一味違った特色を読者とともに醸成していければと考えています。
創刊号には他にも、会員による「大学評価学会に期待する」の投稿、『21世紀の教育・研究と大学評価―もう一つの大学評価宣言―』の書評、大学評価に関する文献の解題を掲載しています。これらからも、大学評価学会が探究しようとしている大学評価研究の課題の広がりと奥深さが窺えるでしょう。今後も、多彩で豊富な内容になるよう、会員諸氏の積極的な御投稿を期待しています。
最後に、シリーズ「大学評価を考える」と同様に、本誌『現代社会と大学評価』の発売元をお引き受けいただいた晃洋書房に深く感謝申し上げます。2005年3月
『現代社会と大学評価』編集委員会
◇◇目 次◇◇創刊の辞……………… ⅱ
特集 「大学評価」を評価する
法人化の影ひたひたと…… 池内 了 ……… 1
どんな大学評価が大学をのばすのか
―大学評価をめぐる状況と課題について― 蔵原 清人 ……… 20論文
評価と配分の哲学
―大学評価を誤らないために― 碓井 敏正 ……… 59
国立大学法人化と評価問題 細井 克彦 ……… 77
フランスにおける大学評価
―ＣＮＥ（全国大学評価委員会）の役割をめぐって― 岡山 茂……… 95
米国の薬剤師教育における評価・認定制度の現状から
日本の認証評価制度のあり方を考える 小山 由美 ……… 120
アカデミック・ハラスメントの実態調査研究
―大学および大学教員に対するアンケート調査結果から見えるもの―
御輿 久美子・赤松 万里 ……… 165
人権と大学評価
―非常勤講師問題を中心に― 塚田 亮太 ……… 183大学時評
学生の自主性が育つ 福田 菊 ……… 200
改革のための改革が変質させる大学
―横浜市立大学「改革」の現状と問題― 中西 新太郎 ……… 208大学評価学会に期待する ……………… 217
書評
シリーズ「大学評価を考える」第1巻
『21世紀の教育・研究と大学評価－もう一つの大学評価宣言－』
（大学評価学会、晃洋書房、2005年） 望月 太郎 ……… 221文献解題 ……………… 227
◇◇学会事務局から◇◇
『現代社会と大学評価』は、大学評価学会第２回全国大会（３月２６～２７日、於：駒澤大学（駒沢キャンパス））の会場で取り扱いします。
なお、店頭扱い（発売：晃洋書房）は4月中旬頃からの予定です。
大学評価学会第２回全国大会の参加申し込みは引き続き受け付けています。
当日参加も受付いたしますが、準備の都合がありますので、できるだけ事前の参加申し込みにご協力下さい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月14日 00:33
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2005年03月01日
大学評価学会、第2回全国大会（3月26日・27日駒澤大）
外部評価後の大学の変化考える ３月に学会が全国大会朝日新聞（2/28）
すべての大学に第三者評価が義務付けられて１年。昨年発足した大学評価学会が３月２６、２７日の２日間、東京の駒沢大で第２回全国大会を開く。「今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか」がテーマ。外部評価で大学がどう変わるのかを考える。ノーベル賞物理学者の小柴昌俊・東大名誉教授の記念講演のほか、シンポジウムや分科会が予定されている。同学会は０４年、１４回の研究会を重ねてきた。「評価の問題はとかく、どのような項目についてどう行うかという技術的問題へ関心が集まりやすい。だが、それだけでは評価自体を成功させることはできない」（事務局）として、評価を通じて大学をどうとらえるか、中央教育審議会の答申なども踏まえながら考えていく。
申し込み・問い合わせは大学評価学会事務局、龍谷大・重本直利研究室（０７５・６４５・８６３０）まで。
大学評価学会 経済至上主義でなく、多元的な議論めざす◇来月２６、２７日に第２回全国大会
大学評価のあり方を大学関係者が自発的に考えようと昨年設立された大学評価学会（代表＝田中昌人・京都大名誉教授、益川敏英・京都産業大教授）の第２回全国大会が来月２６日から２日間、東京都世田谷区の駒沢大で開かれる。
「今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか」をテーマに多彩なシンポジウムや分科会などが予定され、初日には小柴昌俊・東京大名誉教授の「基礎科学をどうする」と題した講演もある。事務局では大学関係者の幅広い参加を呼びかけている。
国の認証機関による第三者評価が全国すべての大学に義務付けられて間もなく１年を迎える。大学は認証機関によって定期的に評価を受けることになり、７年以内に評価を受けることが義務付けられた。
大学評価学会は、経済的な視点ばかりに目が向きがちで、基礎科学や人文科学の分野が軽視される恐れのある国主導の大学評価に対抗し、多元的な視点での評価を広げる目的で昨年３月、京都で設立された。
現在、全国の大学関係者２３３人が学会員に名を連ね、これまで１４回の月例研究会を開くなど地道に活動を重ねている。
大学評価は欧米では１９世紀後半からの歴史を重ねているが、わが国では国の強制的な措置によって導入された受け身の性格が強い。９０年代初め、大学設置基準の改正によって自己評価制度が導入されたが、定着していないのが現状だ。
学会の事務局長を務める重本直利・龍谷大教授は「これまで評価という言葉は重たい感じに受け取られてきたが、受け身ではなく能動的にかかわると、風通しが良くなって自由に議論できる。自分の教育や研究がどれだけ有効で社会的貢献を果たしているか、お互いに評価し合う関係を民主的に作り上げていきたい。経済至上主義でない多元的な視点で議論していくのが学会のコンセプトで、参加者のいい緊張関係を作りたい」と語る。
大学評価学会では、評価の哲学、高等教育評価など五つの専門委員会が置かれている。また、わが国政府は、国際人権規約（Ａ規約）を批准しながら同規約第１３条２項ｃの「高等教育の漸進的無償化」を留保し続けており、今後は政府に無償化を求める「２００６年問題特別委員会」の取り組みを強めたい、という。
学会では今春、第２回の全国大会を開くにあたってこれまでの活動の成果をまとめた「２１世紀の教育・研究と大学評価－もう一つの大学評価宣言」と題する本を晃洋書房から出版した（１０５０円）。講演や報告のほか大学評価京都宣言などが掲載されている。学会や本の問い合わせは龍谷大・重本研究室気付の大学評価学会事務局（０７５・６４５・８６３０、８６３４）へ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月01日 00:28
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2005年02月07日
大学評価学会、第２回全国大会（3月26・27日 駒澤大学）
■大学評価学会暫定ホームページ
∟●大学評価学会第２回全国大会プログラム（PDF）
大学評価学会
第２回全国大会プログラム
［大会テーマ］
今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか
－大学・学術政策の評価をとおして－日 時：2005年3月26日（土）～27日（日）
場 所：駒澤大学 駒沢キャンパス
東京都世田谷区駒沢1-23-1（東急田園都市線「駒沢大学」駅下車）
※ URL：http://www.komazawa-u.ac.jp/f_access.htmlをご覧下さい。
（4頁に、上記URLから地図を転載しています）
参加費：2,000円（院生等1,000円）
懇親会費：4,000円（同 上 3,000円）
大会実行委員会：実行委員長 百田義治（駒澤大学経済学部）
駒澤大学経済学部 岩波文孝研究室 気付
電話：03(3418)9628
e-mail：iwanami@komazawa-u.ac.jp
参加申込先：大学評価学会事務局
電話：075(645)8630（重本）、8634（細川）
Fax：075(645)8630
e-mail：a97003as@ryukoku-u.jp（重本）
※ 参加費を事前に振り込んでいただく必要はありませんが、準備の都合がありますので、参加予定の方は事務局までご連絡ください。3月5日(土)までにお願いします。
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＜今後の予定＞ 2005年9月：第2回秋の研究集会、2006年3月：第3回全国大会
◆ 2005年 3月26日（土）
12:45 受付開始 （記念講堂ロビー）
13:30 開会挨拶 大学評価学会代表 益川敏英氏 （記念講堂）
駒澤大学学長 大谷哲夫氏
13:40～14:50 記念講演 （記念講堂）
小柴昌俊氏（東京大学名誉教授）「基礎科学をどうする」
司会：海部宣男氏（国立天文台）
14:50～15:00 休憩
15:00～18:00 シンポジュウム （記念講堂）
「今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか
―大学・学術政策の評価をとおして―」
報告（１）金子元久氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
報告（２）戒能民江氏（お茶の水女子大学生活科学部教授）
報告（３）相澤益男氏（東京工業大学学長）
司会：蔵原清人氏（工学院大学）
18:00～18:10 休憩
18:10～18:50 会員総会 （記念講堂）
19:00～20:30 懇親会 （大学会館2階 大会議室）［小柴昌俊氏の略歴］
1926年愛知県生まれ。1951年東京大学理学部物理学科卒業、1955年ロチェスター大学大学院修了。1970年東京大学理学部教授、1987年定年退官、東京大学名誉教授となる。その後1997年まで、東海大学理学部教授。カミオカンデに代表される宇宙線実験や、世界最高エネルギーの電子・陽電子衝突型加速器を用いた実験を行ない、素粒子物理学において、常に世界の最先端を歩み続けてきた。その長年の業績により、1985年のドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章受章をはじめ、仁科記念賞、朝日賞、文化功労者、日本学士院賞、藤原賞、文化勲章、Wolf 賞など、数多くの賞を受賞している。（東京大学大学院理学系研究科・理学部のＨＰから（http://www.s.u-tokyo.ac.jp/koshiba/ryakureki.html））［シンポジュウムの趣旨］
2004年は大学評価にとって大きな転換点となる年であった。特に国立大学法人が発足して定期的な評価が義務づけられただけでなく、すべての大学に対して定期的な認証評価が義務づけられ認証評価機関も発足することとなった。
2006年には具体的に評価活動が進んでいくことになるが、これらの評価はどのように行われるのか。そしてその評価によって大学はどうなっていくのか。評価の問題はとかくどんな項目についてどのように行うかという技術的な問題への関心が集まりやすいが、それだけでは評価自体を成功させることはできないだろう。
評価の問題はそのまま大学をどうとらえるかの問題である。この点では日本で今進めている大学政策と世界の動向では大きな違いがある。1月28日には中央教育審議会が「我が国の高等教育の将来像」を答申したが、そうした政策動向をふまえながら今日における大学評価・研究評価のあり方と大学・学術の進むべき方向を考えたい。
◆ 2005年 3月27日（日）
9:30 受付開始
10:00～15:00 分科会
（12:30～13:30は昼食休憩）
第１分科会 「認証評価機関」評価分科会 （Ⅰ－202教室）
座長：橋本勝氏（岡山大学）
橋本勝氏（岡山大学）
「認証評価制度の明と暗」
日永龍彦氏（大学基準協会）
「大学基準協会の『大学評価』と認証評価」
飯田隆氏（弁護士、日弁連法務研究財団常務理事）
「日弁連法務研究財団における法科大学院の認証評価について」
第２分科会 学術・研究評価分科会 （Ⅰ－301教室）
座長：海部宣男氏（国立天文台）
池内了氏（名古屋大学）
「大学の評価について」
荒船次郎氏（大学評価・学位授与機構理事(元東京大学宇宙線研究所長）)
「大学評価・学位授与機構における学術研究機関評価の現状と方向」
岩田末廣氏（広島大学理学研究科特任教授（量子生命科学研究センター））
「欧米の大学における研究評価：英国のRAE2001から2008への動きを
中心に」
第３分科会 大学人権・ジェンダー評価分科会 （Ⅰ－203教室）
座長：熊谷滋子氏（静岡大学）
熊谷滋子氏（静岡大学）
「夢の大学」
御輿久美子氏（ＮＰＯアカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク、奈良県立医科大学）
「アカデミック・ハラスメントの実態と防止策の現状およびその問題点」
志田昇氏（首都圏大学非常勤講師組合委員長）
「非常勤講師問題と人権問題」
第４分科会 「2006年問題」分科会 （Ⅰ－204教室）
座長：田中昌人氏（京都大学名誉教授）
三輪定宣氏（帝京平成大学）
「中等教育と高等教育における無償教育の漸進的導入の現状と課題」
御園生純氏（法政大学・専修大学非常勤講師）
「大学政策と高等教育政策決定過程－私立学校法の改正から」
新倉修氏（青山学院大学）
「国際人権と大学評価制度」15:00～15:10 休憩
15:10～16:30 総括討論 （Ⅰ－301教室）
重本直利氏（龍谷大学）
「大学評価学会はどこへ向かうのか―これまでの議論の総括と今後の課題―」
司会：岩波文孝氏（駒澤大学）
16:30 閉会挨拶 大学評価学会代表 田中昌人氏 （Ⅰ－301教室）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:20
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大学評価学会、通信第4号
■大学評価学会暫定ホームページ
∟●大学評価学会、通信第4号（2005年2月5日）
目 次
第２回全国大会実行委員会からのご挨拶
百田義治 ……… 1
大学評価について 水谷 勇 ……… 2
2006年問題特別委員会から（報告） ……… 2
研究会のご案内 ……… 3
資料（月例研究会の報告一覧） ……… 4
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:19
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大学評価学会「2006年問題特別委員会」、12月6日国際人権活動日本委員会・外務省との懇談・要請についての報告
■大学評価学会暫定ホームページ
∟●大学評価学会、通信第4号（2005年2月5日）
12.6懇談・要請についての報告2006年問題特別委員会2006年問題特別委員会では、2004年12月6日に、国際人権活動日本委員会（午前）と外務省（午後）を訪問しました。これには、田中昌人委員長のほか、重本直利、細川孝の専門委員、他に2名の会員が参加しました。
国際人権活動日本委員会（以下、委員会）は、懇談との位置づけで訪問しました。事務局次長の小林靖夫氏、井川昌之氏が対応してくださりました。冒頭で田中代表から、大学評価学会の概要と「2006年問題」へのとりくみを説明しました。続いて、国際人権活動日本委員会から、設立以降の経緯について、活動は1993年（国連経済社会理事会へのレポート提出の年）からスタートし、当初は自由権規約に関わる問題を中心にとりくんできたこと、国連からの指摘もあり社会権規約に関わる問題にもとりくむようになったこと、2004年2月に経済社会理事会の特別協議資格ＮＧＯとなったことなどが紹介されました。
また、委員会が毎年行っている経済社会理事会への要請行動や、2001年8月に行われた社会権規約委員会第26会期の「日本政府第2回報告審査」の模様についてもお話しを聞くことができました。高等教育における無償教育の漸進的導入に向けたとりくについて、貴重なアドバイスを得る機会になりました。
外務省では、大臣官房国際社会協力部人権人道課に要請を行いました。田中代表はまず、大学評価学会の概要と要請の趣旨を説明しました。これに対し、外務省の担当者からは、「近々に留保の撤回を行う状況にはない」との回答があり、これに関して、次のような説明がありました。
厳しい財政事情の下で、人権関係の予算は後回しにされている。それでも言われなき差別については優先的にとりくみをすすめている。「留保」については、外交関係に関するウィーン条約にもとづいた適切な手続きにもとづいたものである。中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入については、文部科学省の政策的判断が行われた後に、財務省との議論が行われるであろう。外務省が対応するのはその後のことである。外務省の側から文部科学省に働きかけることは出来ない。日本ゆえに要求のレベルが高いということがあるだろう。すでに日本の大学進学率は世界有数であり、社会権規約に書かれた権利が実現できていないわけではないと考えている。
これに対し田中代表は、「漸進的導入」の検討が必要ではないか、ヨーロッパでは20～30年の時間をかけてとりくんできている、留保をはずしたら何か不都合があるのか、と述べました。また、経済的状況による制約、経済的地位による教育的差別の実態を指摘しました。担当者からは、制度を変え、法律を変え、その後になって、最後に留保が撤回される、との発言がありました。
重本委員は、ヨーロッパの考え方、理念と日本は大きく異なっていることを指摘しました。そして、文部科学省は無償化の理念そのものに疑義を感じているように思われるが、外務省はどうか、と質問しました。これに対しては、「国全体の予算配分の問題である」との回答でした。
最後に、2006年の回答に向けて、次のような説明がありました。現在、自由権規約、拷問等禁止条約に関する報告書の作成が遅れており、これが終わった後に社会権規約の報告書にとりくむことになる。自由権規約、拷問等禁止条約と同じように、社会権規約の報告書作成に向けて必ずヒアリングを行う。ヒアリングについては、文部科学省と一緒にやることもあり得る。
6月に行った文部科学省への要請の際に、「管轄は外務省」との反応であったことも、今回の要請のきっかけとなったわけでありますが、「留保」の撤回に向けて学問的な探究を深めると同時に、社会的な広がりをもったとりくみの重要性を改めて感じた次第です。（文責、細川）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:15
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2005年01月25日
大学の教育サービス不満、「社会で役立つ教養」望む──本社・学生の意識調査
日経ネット関西版（1/24）
大学生・大学院生の半数が大学は学費に見合った教育サービスを提供していないと感じ、理系の学生の4割は実験・実習設備に不満――。日本経済新聞社が大学生・院生を対象に行った意識調査で、こうした学生像が浮かび上がった。調査は今月7日―11日の間、インターネットを通じて実施。大学が提供するサービスへの満足度、理系教育の現状、起業意識、社会貢献活動への興味、恋愛・結婚観などを尋ね、1433人から回答を得た。
大学側が学費に見合った教育サービスを提供しているかとの質問に対し、「思わない」「あまりそう思わない」との回答は全体の51％。「学生のニーズに沿ったカリキュラムを提供しているか」との問いには、58.8％が否定的で、大学が今後、力を入れるべき分野については「社会に出て役立つような教養教育」「インターンシップの充実など実社会との結びつき」「専門教育のカリキュラム改善」が上位を占めた。
理系の学生・院生では、43.0％が大学の設備に何らかの不満を抱いており、講義・実習が将来目指す研究に役立っているかとの質問では、4人に1人が「全く役立っていない」「どちらかといえば役立っていない」と回答した。
一方、災害ボランティアなど社会貢献活動に参加した経験がある学生は36.2％にとどまったが、62.3％が関心を持っていると答えた。
恋愛・結婚観では、結婚後も仕事を続けるつもりと答えた男性は97.2％、女性は80.0％。将来子育てしたいかとの問いでは、「はい」との回答が男女ともに7割を超えた。
［関連ニュース］
■大学生の意識調査（1）教育サービス満足度──就職支援、私大が優位（日経ネット関西版1/24）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:19
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2005年01月03日
高等教育研究会、「国立大学法人1年目の冬を迎えて」
第56回定例研究会
「国立大学法人1年目の冬を迎えて」2004年は、国立大学法人がスタートするとともに、第三者評価の法的義務付け、専門職大学院の開設など、高等教育の大きな転換点となっています。国立大学法人は、六つの評価機関から評価がおこなわれることになっていますが、その中で、国立大学法人評価委員会が、各国立大学法人の中期目標・中期計画案を承認する際に、「記述が抽象的である」などと指摘して修正を促した結果、「数値目標」を明示する大学が増えました。
しかし、そうした動向をみていると、何のための大学評価なのかという危惧をもたざるをえません。また、評価関係の書類づくりにおわれて、教育面でもしわ寄せが起きているという実情も明らかになっている中で、今後の大学づくりのあり方が問われています。
今回の定例研究会では、これまでの国立大学の組織運営のあり方などが、法人化によって大きく様変わりする中で、教職員の間で「国立大学法人」へ移行する際に組織運営などをめぐってどのような議論がおこなわれてきたのか、また法人化1年目の現時点において、どのような問題に直面しているのか、職場の実情を交えてご報告をいただきます。お忙しい中ではございますが、皆様のご参加をお待ちしております。
記
＊日時 ： 2005年1月20日（木） 午後6時30分より
＊場所 ： 京都私学会館204号室
＊報告者 ： 大西 広氏（京都大学）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月03日 01:51
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2004年12月28日
大学評価の問題を考える １月に学術誌発刊
京都新聞（12/27）
大学評価学会（事務局・京都市伏見区）は、文部科学省の認証機関が実施する大学評価の問題を考える学術誌「２１世紀の教育・研究と大学評価」＝写真＝を１月10日に発刊する。素粒子論の権威・益川敏英京都産業大教授は「本当に社会に役立つ基礎研究は１００年の単位で見るべきだ」と強調、「中間段階をおろそかにすればしっぺ返しがくる」と経済的視点に基づく評価の在り方に警鐘。
海部宣男国立天文台台長が「評価は必要だが達成度や数値目標などの姿勢が問題」とするなど、識者が大学の行く末を論じている。Ａ５判90ページ。1000円。晃洋書房。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月28日 01:56
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2004年12月25日
短大・大学評価、２機関の認証を答申
読売新聞（12/24）中央教育審議会は２４日、短大の教育研究活動を評価する「短期大学基準協会」と、大学、短大、法科大学院を評価する「大学評価・学位授与機構」の２機関を評価機関として認めるよう中山文部科学相に答申した。
来年１月に文科相が正式に認証する。大学の質を保証するため、今年から国の認証を受けた機関が定期的に大学などを評価する制度が導入された。すでに大学を評価する「大学基準協会」と法科大学院を評価する「日弁連法務研究財団」が認証を受けており、評価機関はこれで４機関になる。
［同ニュース］
■大学の評価機関、新たに２団体を認証・中教審が答申（日本経済新聞12/24）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月25日 01:40
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2004年12月14日
「大学Ｇメン」始動 外部機関が認証評価
朝日新聞（12/13）
「マル査」が、大学に入る。今年度からすべての大学・短大が第三者機関による認証評価を義務づけられた。経営や授業内容、入試の状況まで詳細に調べ、結果は公表される。大学の自己改革を促し、教育の質の向上につなげるのが狙いだ。国立大法人化や設置基準の緩和など大学改革が加速するなか、「事前規制から事後チェックへ」の試みをみた。黒板を背に並んだ１５人のＧメン。国学院大法科大学院の１年生５０人と向かい合い「学生との対話の時間」が始まった。
この大学の評価にあたる評価機関は「日弁連法務研究財団」。弁護士や他大学の法学教員らでつくる評価チームが学校を訪問し、大学の授業内容からカリキュラム、入試状況にまでメスを入れる。
「今朝の公法の授業、説明抜きで議論に入ったけれど予習は十分できた？」。面接に先立ち見学した授業について、評価委員が問いかけた。学生の手が次々に挙がる。「やりきれていない」「全般的にかなりの詰め込みだ」
「教員との対話」でも、どのように成績を評価しているのか、新司法試験への対応はどうするのか、ふさわしいテキストを使っているかなどに委員は切り込んだ。
別室では、実際に学生が書いた答案用紙を１枚１枚チェック。「２行しか書かれていないものもありますね。設問が難しすぎるのでは？」
午後６時半、１０時間にわたった現地調査が終わった。もっと双方向の授業にすべきだ、学生とのコミュニケーションを充実させるべきだ、などの注文がついた。
平林勝政・同大法科大学院長は「実際、評価される側はしんどい。だが、客観的な評価は改善のためには欠かせない。早速取り組みたい」。同大学院では１２月の教授会で、カリキュラムの変更などを決定した。
■ ■
同財団は今年８月、文科省から法科大学院の評価を担う機関として認証された。本格評価は初の卒業生が出る０８年以降だがすでに試行的に評価を始めている。
大学側は事前に自己点検した結果の評価報告書を提出。これをもとに、９分野４７項目について評価を受ける。
項目別に「合否判定」か「５段階評価」があり、重要な項目で一つでも「否」または最低の「Ｄ」があれば、「不適格」になる。評価委員らは、実地調査の前日からホテルに泊まり込む。本格調査になれば３泊４日の日程だ。
■ ■
学校教育法の改正により、今年４月から国公私立すべての大学・短大と高等専門学校は７年ごと、法科大学院など専門職大学院は５年ごとに国の認証を受けた評価機関による外部評価を受けることになった。国は「不適格」になった大学に対し、改善を勧告することができ、改善がみられない場合などは、最終的に廃校も命令できる。
大学側が多元的な評価を受けられるようにするため、複数の評価機関が独自に評価基準を定める。現在、同財団と「大学基準協会」が認証機関として活動を始めており、このほか「大学評価・学位授与機構」や「短期大学基準協会」「私立大学評価機構」が認証を申請中だ。
■ ■
全国の約３００校でつくる大学基準協会は９６年から、加盟判定や相互評価などを計２５０回行ってきた。評価機関となった今年は、３５校が評価を受けた。１０月までに実地調査が終わり、今月末には評価結果が各校に通知される。大学側は評価に疑問点があれば異議申し立てができ、３月には結果が公表される。
基本的には他校の大学教員が無償で評価にあたる。大学基準協会の場合、今年は延べ３００人がかかわった。それだけの人数を確保し続けられるのか、教員同士の評価でなれ合いにならないのか、専門的な分野で教育の「質」をどう判断するのかなど、課題も指摘されている。
評価の基準や評価機関のあり方、国際的動向などを研究し、学問的に「大学評価」を対象にしようと、今年３月には大学評価学会も設立された。
２０１０年までには既存の全大学が一度は評価を終える。大学は正面から、社会に試されることになる。
《大学・学部に対する点検、評価項目の例》・理念
・目的や教育目標
・教育研究組織
・教育研究の内容、方法と条件整備
・学生の受け入れ
・教育研究のための人的体制
・施設、設備など
・図書館及び図書などの資料、学術情報
・社会貢献
・学生生活への配慮
・管理運営
・財政
・事務組織
・自己点検、評価（大学基準協会の場合）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月14日 01:06
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2004年11月30日
２１世紀ＣＯＥ、初の中間評価 九大と法大は実質不合格
毎日新聞（11/29）世界最高級の教育研究拠点を大学に作るため、文部科学省が研究に予算を重点配分する「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」で、有識者の同プログラム委員会（江崎玲於奈委員長）は２９日、初年の０２年度採択分の５分野１１３件について初の中間評価をまとめた。１０１件は「順調」と評価したが、残る１２件は「目的達成は困難」とし、特に人文科学の２件（九州大、法政大）は計画の大幅縮小を求めた。この２件は０５年度以降補助金を減らされる。
中間評価は補助金適正配分などのため、日本学術振興会など４機関による委員会が採択３年目に進み具合を吟味する。５段階評価で上から（１）「現行努力で目的達成可能」４１件（２）「一層の努力が必要」６０件（３）「計画の適切な変更を」１０件（４）「大幅縮小を」２件－－だった。（１）（２）には当初計画の続行を認めた。（３）は情報・電気・電子分野の立命館大など。最下位の「中止」はゼロだった。分野別では、人文科学は２０件中８件が（３）（４）と厳しい結果となった。他の４分野はほぼ（１）（２）に収まった。
（４）のうち九州大の「東アジアと日本」は「過去の業績に依存した報告が目立つ」、法政大の「日本発信の国際日本学の構築」は「当初の斬新なもくろみが反映されていない」などとされた。ともにいったん「中止」に当たるとされたが、委員会が「調整部会」を新設して反論などを聴いた結果、「投入済み予算の有効活用の観点など」（文科省大学改革推進室）から大幅縮小にとどまった。
九州大の梶山千里学長は「厳粛に受けとめる」、法政大は「研究分野に重要な貢献をもたらすよう努力を続ける」とコメントした。【千代崎聖史】
【２１世紀ＣＯＥプログラム】文部科学省が０２年度に始めた大学活性化策。大学院博士課程の専攻科を対象に各分野１０～３０件を選んで、１件につき年１億～５億円程度の補助金を５年間出す。今年度までに計２７４件採択。ＣＯＥは「センター・オブ・エクセレンス」の略。
［同ニュース］
■２１世紀ＣＯＥ：各プログラムの中間評価一覧（毎日新聞11/29）
■ＣＯＥ ２件は計画縮小へ 先駆的研究の中間評価（京都新聞11/29）
■ＣＯＥ ２件は計画縮小へ 先駆的研究の中間評価（共同通信11/29）
■秋田大のプログラムはＡ評価／文科省ＣＯＥの中間評価（秋田魁新報11/29）
■鳥大ＣＯＥプログラム中間評価゛最高のＡランク"（山陰中央新聞11/29）
■九大などの２研究は大幅縮小へ・21世紀ＣＯＥ中間評価（日本経済新聞11/29）
■Ｄ評価の２大学に“ゲタ”、不透明の声も…補助金審査（読売新聞11/29）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月30日 00:41
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国立大学法人評価委員会 総会 第６回 議事録・配布資料
国立大学法人評価委員会 総会 第６回 議事録・配布資料
（国立大学法人評価委員会総会（第６回）、国立大学法人分科会（第４回）、大学共同利用機関法人分科会（第５回）の合同）１． 開会
２． 議事
（１） 年度評価の実施要領について
（２） 国立大学法人等の中期目標に係る教育研究の評価に関する検討状況について
（３） 剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について
（４） 平成１７年度概算要求について
（５） 役員報酬規程及び退職手当規程について
（６） 業務及び財務等審議専門部会（仮称）の設置について
（７） その他
３． 閉会配付資料
■資料１－１ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の年度評価の検討について
■資料１－２ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（案）
■（参考資料 国立大学法人の評価に係る関係法令）
■資料１－３ 国立大学法人分科会における評価チームの編成について（案）
■資料１－４ 大学共同利用機関法人分科会における評価チームの編成について（案）
■資料２ 国立大学法人等の中期目標に係る教育研究の評価に関する検討状況について
■資料３ 剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について（案）
■資料４ 平成１７年度概算要求（国立大学法人）
■資料５－１ 役員報酬規程等に関する国立大学法人評価委員会の審議等における主な論点について（通知）
■資料５－２ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員の報酬規程及び退職手当規程について
■資料６－１ 業務及び財務等審議専門部会（仮称）の設置について（案）
■資料６－２ 国立大学法人分科会が処理することとされている事項の部会への付託について（案）
■資料６－３ 大学共同利用機関法人分科会が処理することとされている事項の部会への付託について（案）
■（参考資料 国立大学法人評価委員会の審議事項の付託に関する法令（抜粋））
■資料７ 国立大学法人評価委員会今後のスケジュール（案）
机上資料
・ 中期目標・中期計画
・ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員の報酬規程及び退職手当規程について
・ 国立大学法人法資料集
・ 国立大学法人評価委員会総会等配付資料
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月30日 00:40
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2004年11月22日
大学評価学会、第11回月例研究会（北海道大学）
■大学評価学会暫定ホームページ
∟●第11回月例研究会（2004年11月20日（土） 北海道大学） 概要
大学評価学会第11回月例研究会は11月20日（土）午後1時30分より北大農学部で開催された。この研究会では，以下3つの報告がなされた。1．「大学生の生活・家計調査と大学評価の視点－北海道私大経営危機と学生父母世帯家計実態との関連－」、片山一義（札幌学院大学）
2．「法人化後の北海道大学と評価問題」、伊藤雄三（北海道大学）
3．「国立大学法人化に伴う『イコール・フッティング』論について」、佐藤卓利（学会運営委員、立命館大学）報告の要点は次の通り。
1．「大学生の生活・家計調査と大学評価の視点－北海道私大経営危機と学生父母世帯家計実態との関連－」
大学評価基準を考える際，学費を含めた進学費用全般の問題を踏まえ，各大学がどのような取り組みを行うかが一つの重要な論点となる。この点に関わり，同報告は北海道私立大学学生父母家庭における所得構造をいくつかの調査統計から分析し，合わせて低所得階層の比重の高まりが道内大学進学率の低迷（全国より約10%低い）ひいては道内4年制私立大学の危機（総定員でみた定員割れ4年制私大7校の出現）の規定的要因であることを主張するものであった。
2003年度道内私大生の進学に関わる総費用は，4年間で平均1,139万円，他方学生父母世帯のうち年間税込み総収入が500万円以下の世帯は17.2%，700万円以下39.2%であり，この比率はほぼ1999～2000年を境に急増加に転じた。同様に，北海道では，世帯主45～54歳層（大学生を子どもにもつ年齢層）48.8万世帯のうち世帯総所得500万円以下は2002年度で18万世帯，全体の36.9%を構成し（1997年度31.5%），低所得階層の比重が5年間で高まっている。このことは道内大学進学率の低さと専門学校進学率の高さ（47都道府県ランキングでみて前者が40位，後者5位）の固定化につながっている。また，同報告では特定の私大を実例に，奨学金貸与者の家計支持者の所得階層分布・構成比率と低所得階層の全学生に占める割合，有利子等政策転換後の日本学生支援機構奨学金制度の現状と問題点についても報告した。2．「法人化後の北海道大学と評価問題」
同報告は，法人化後の北海道大学を事例にしながら，多様な視点から大学評価問題を論ずるものであった。ここでは，「科学技術基本計画から見た成果・評価（平成3年から16年まで3期に分けて投じられた総額45兆円を超える巨費を踏まえて）」，「企業社会からみた成果・評価」，「大学側からみた評価（一般研究費・裁量経費・COE研究費等の研究面，TLO・地域連携等の共同研究面，授業評価・資格取得・就職支援・高大連携等の教育面から），「国民・市民から見た評価（何が期待されているのか，教育ををどうするのか，自己点検・説明責任等）」，「その他業績評価問題」として人事制度，任期制等の各評価視点が取りあげられた。
そして，「大学人の評価問題と絡んで」，1．法人化後の大学運営・トップダウン型大学運営（学部レベルも同じ），2．経営協議会の資質（外部の人を入れることで「知の共同体」としての認識の欠如が進行），3．教育研究評議会の無権限化，4．研究者育成機能の低減（助手の任期制による），5．国立大学法人評価委員会の設置に基づく資金配分，6．学長選考のあり方（学長選考会議のあり方），に関わる問題点が指摘された。国立大学法人化は，基礎研究の軽視，あるいは大学院定員充足の厳格化による質の低下等に象徴されるように，研究・教育機能の高度化ではなく，逆に機能低下をもたらしている現状が議論された。3．「国立大学法人化に伴う『イコール・フッティング』論について」
同報告は，大学の設置形態の違いを超えた大学評価の共通基準をどこに求めるのかという問題について，近年日本私大連盟が出した2つの文書「高等教育機関改革の必要性とイコール・フッティング（競争条件の整備・競争機会の均等）形成－真の公正・友好な市場原理導入のために－」と（平成16年3月16日）と「規制改革と『自己責任戦略経営』の確立（平成15年3月18日）を紹介しつつ，批判的に検討するものであった。
結論から言えば，私大連盟がいう「イコール・フッティング」論は，国の財政支援により競争条件の均等化・国公私立大学間格差の是正を主張するものであるが，大学が担うべき公共性の内容を積極的に提示できていない。いま問われるべきは現代社会における公共性の内容であり，特に私立大学の場合，学園ミッション・独自教学理念の追求により公共性の具体化であろう。この視点も大学評価の基準として不可欠であると主張された。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月22日 01:21
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2004年11月18日
大学評価・学位授与機構、法科大学院の評価機関に名乗り
日経新聞（11/17）今年度からすべての国公私立大学に第三者評価が義務付けられたことを受け、大学と短期大学の評価機関を目指している独立行政法人大学評価・学位授与機構が、法科大学院の評価機関としても名乗りを上げ、中山成彬文部科学相は17日、評価機関としてふさわしいかどうかを中央教育審議会に諮問した。年内にも中教審による可否の答申を受け、文科相が来年1月にも認証する。
法科大学院の評価機関としては、財団法人日弁連法務研究財団がすでに認証されている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月18日 00:53
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2004年11月10日
大学評価学会、「学会通信」第3号 大学評価学会への期待
■「大学評価学会」暫定ホームページ
∟●「学会通信」第3号（2004年11月08日）
大学評価学会通信（目次）
大学評価学会への期待 戒能民江 ……… 1
第2回大会（2005年3月）について ……… 2
第１回秋の研究集会（報告） ……… 3
『現代社会と大学評価』創刊号について……… 4
運営委員会報告 ……… 6
月例研究会のご案内 ……… 8
大学評価学会への期待大学評価学会副代表 戒能民江本年3月に発足した大学評価学会の活動も、お二人の代表ならびに事務局の方がたの献身的なご努力によって、軌道に乗りつつあるようだ。こころから祝福したい。
先日、はじめて学会活動に参加したが、改めて大学評価学会の意義と社会的役割の大きさを痛感させられた。
国立大学法人化を機に、私の勤務校でも早速「総合評価室」が設置され、第三者評価にそなえた準備作業が進められている。同時に、第三者評価への準備として、自己点検・自己評価の重要性が部局などの組織と個人の両方のレベルで、ことあるごとに強調されている。しかし、問題は何のための評価かということと、評価の視点である。現場では、大学評価のありようについての具体的議論がほとんど欠如したまま、大学評価ありきでことは進行しているといってよい。
この数年、国立大学は、展望の見えないまま中期目標作成などに振りまわされてきた。しかし、たどりついた先にはっきり見えてきたのは、トップダウンと競争原理の強化である。当然のごとく学生はかやの外に押し出され、教員や職員も、ものを言いにくい状況にじわじわと追い込まれていくような気配すらある。教育研究についての未来像を十分に語れぬまま、評価のための「実績づくり」や競争に追い立てられ、いつの間にか「泥船」にしがみついていたという事態を想像するのは杞憂であろうか。大学評価がこのような状況を加速させるものとなってはならない。むしろ、逆に大学評価は大学再生・活性化の源であるはずだ。
他方、私たちは、大学の自浄能力のなさや閉鎖性、大学自治の空洞化をも直視すべきだろう。この10年あまり、キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークの活動にかかわってきて感じるのは、ジェンダー・バイアスの強さはもちろんのこと、大学はかなり歪んだ世界であるということだ。大学の体質を変えることは容易ではないだろうが、大学内外のさまざまな立場の人びととともに真剣な議論を行っていく必要がある。
大学評価学会が今後いっそう多角的な学会活動を展開し、大学改革のための「風」を巻き起こすことを期待したい。
（この記事は、すでに7月26日付で、以下の大学評価学会暫定ホームページに掲載しております。http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月10日 00:48
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