2005年06月15日
姫路独協大、元職員 備品購入偽装で１億円詐取
備品購入偽装で１億円詐取、姫路独協大元職員を逮捕備品購入を偽装して姫路独協大（兵庫県姫路市）から約１億円をだまし取ったとして、神戸地検特別刑事部は１４日、元同大経理部会計課課長補佐・押川明洋容疑者（４３）（懲戒解雇）を詐欺容疑で逮捕した。
調べでは、押川容疑者は、業者から蛍光灯など備品を購入したように偽装し、業者の請求書を偽造して大学に提出。備品購入費を自分が管理する他人名義の口座に振り込ませるなどの手口で、経理部に所属していた２０００年３月～昨年５月ごろ、数十回にわたって経費を詐取した疑い。
大学は今年２月末、押川容疑者を懲戒解雇し、神戸地検などに告発していた。
［同ニュース］
■姫路独協大元職員を詐欺容疑で逮捕 取引装い１億円（朝日新聞6/14）
■１億円詐取容疑で逮捕 姫路独協大の元課長補佐（共同通信6/14）
■１億円詐取容疑で逮捕 姫路独協大の元課長補佐（中国新聞6/14）
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2005年06月06日
姫路獨協大学、薬学部新設めぐり混乱 凍結表明に揺れるキャンパス
現職推薦破り大塚教授に 姫路独協大学長選挙姫路独協大学（姫路市）で５月、学長選挙が行われ、法学部長の大塚健洋教授（４６）が歴代最年少で次期学長に選ばれた。大塚教授は、同大が２００７年度をめどに新設方針を打ち出している薬学部について、財政難などを理由に開設凍結を訴え、現学長の推薦候補を破った。少子化による志願者減を受け、法科大学院や理系学部の新設などを進めている同大だが、大塚教授は「既存学部の再生が先決」と拡大路線の転換を図る方針を表明しており、薬学部の開設延期問題が浮上しそうだ。（姫路支社 佐々木道哉）
薬学部新設めぐり混乱／凍結表明に揺れるキャンパス同大は一九八七年四月、姫路市との全国初の「公私協力方式」により開学。市から建設用地の無償提供と五十億円の出資を受けた。同大を運営する獨協学園の理事に、同市の米田洋助役が就任している。
昨年、同大は初の理系学部として、〇六年度に医療保健学部を新設、〇七年度をめどに薬学部の新設準備を進める方針を決めた。校舎建設と駐車場用地として、大学に隣接する市有地約四・一ヘクタールを約三億千四百万円で既に買収している。
設置構想では、医療保健学部（四年制）は理学療法▽作業療法▽言語聴覚療法▽医療こども▽臨床工学―の五学科からなり、高度な専門技術者の養成を目指す。六月中にも国に設置許可を申請する見通し。
理系学部のほかにも、〇四年度は法科大学院を開校、本年度は外国語学部に新たにスペイン語学科と韓国語学科を設けた。
背景には、少子化による志願者減がある。既存の法学部、経済情報学部、外国語学部の入学者は今春、過去最大規模の計二百人弱の定員割れに陥った。定員割れによる減収は年間約二億円に上るといい、事態は深刻だ。
■ ■
厳しい状況に、学内では教職員の間から経費のかかる薬学部の開設反対を求める声が続出し、次期学長選の最大の争点に浮上した。
そんな中、今年三月には同大職員が約一億円を着服していた不祥事が発覚。当初、事実を公表していなかった大学側に対し、法学部教授会が現学長らの責任の明確化とコンプライアンス（法令順守）の確立などを求める意見表明をし、現体制への批判を強めていた。
五月九日に行われた学長選には、法学部の教授らが擁立した大塚教授のほか、薬学部長予定者で、現学長が推す候補者ら三人が立候補。決選投票の結果、大塚教授が多数の支持を得て、後日開かれた理事会で、次期学長への就任が決まった。
大塚教授は当選後、「ハコモノを作るのではなく、既存学部の充実に力を入れ、学生をきちんと育てる大学にしたい」と述べ、当面は薬学部開設を凍結する方針を示した。開設時期については「収益が好転してから着手すべき」としている。
正式には、学長に就任する八月以降に学内の評議会に諮ることになるが、従来の路線を大きく転換することへの反発も予想される。
一連の混乱について、姫路市企画総務課は「大学経営に関することで、市としては状況を見守るしかない」としている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月06日 00:00
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2005年05月12日
学園大住民訴訟、郡山市が却下求める 第１回弁論
河北新報（5/10）学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）が、福島県郡山市への薬学部設置を撤回した問題で、市民グループが市に対し、藤森英二前市長に約２億円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、福島地裁であった。市側は「大学誘致は市長の権限に委ねられる自由裁量の範囲内のもので、住民訴訟の対象とならない」と、請求の却下を求めた。
藤森前市長が誘致に際し、大学財政の調査を怠ったとする原告側の主張に対しては、「架空寄付や二重帳簿という悪質な方法で会計全体が粉飾されており、通常の注意義務を果たしても予見できなかった」と反論した。
郡山市は薬学部建設予定地にあった施設解体費など約２億円を支出したが、誘致計画は中止となり、市の債権（賠償請求権）を９５％放棄する大学の再生計画が決定した。
［同ニュース］
■東北文化学園大・薬学部誘致失敗：住民訴訟 郡山市、訴えの却下求める ／福島（毎日新聞5/11）
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2005年05月11日
理事長ら引責辞任へ…東京医大患者死亡問題
A HREF="http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050510i301.htm">読売新聞（5/10）東京医科大学病院（東京都新宿区）第２外科の心臓外科医（４５）が担当した手術で患者４人が相次いで死亡した問題で、同大学は９日、臨時の教授会を開き、大学を運営する学校法人の伊藤久雄理事長、臼井正彦病院長の辞任を決めた。
１０日の理事会で正式決定される。高度医療施設だけに与えられ、診療報酬が優遇される「特定機能病院」の承認を厚生労働省に返上する方針も決定。第２外科統括責任者の石丸新教授（５７）はすでに辞表を提出した。
この問題では、真相解明のため設置された外部調査委員会が、問題の外科医の未熟さや病院側の責任を指摘する報告書を３月３０日に公表。同病院などによると、この外科医は同日付で辞表を提出し、４月末付で退職したという。
報告書は、指導責任者の石丸教授についても、「死亡例が相次いでいることを知りながら、トレーニングのため外科医に執刀を続けさせた」と指摘、「『患者中心の医療』の理念に根本的に反した」と批判した。
同病院はこの報告書を全面的に受け入れると表明しており、石丸教授は責任を取る形で今月末に辞職。理事長、病院長についても、安全管理体制の立て直しを夏ごろまでに行った後、責任を取って辞任することになった。
厚生労働省によると、特定機能病院の承認を失うのは、患者取り違え事件を起こした横浜市立大病院（１９９９年返上。２００１年再承認）、カルテ改ざんで手術ミスを隠ぺいした東京女子医大病院（０２年取り消し）に次いで３例目だが、刑事事件を経ないケースとしては初めてとなる。
承認返上を認めるかどうかは今後、厚労省社会保障審議会医療分科会で審議され、その答申を受けて同省が最終決定する。
東京医大病院では一昨年以降、医療事故が相次いでおり、すでに現在、処分としては承認取り消しに次いで重い「指導および再審議」となっている。
［関連ニュース］
■統括教授、３例目も「やらせてみろ」…東京医大問題（読売新聞5/10）
■理事長、院長が辞任へ 東京医大、手術死多発で（共同通信5/10）
■東京医大、患者死亡問題で特定機能病院の承認返上を検討（日本経済新聞5/10）
■理事長、院長が辞任へ 東京医大、手術死多発で（共同通信5/10）
■東京医大病院長が辞任届、患者４人死亡問題で（朝日新聞5/10）
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2005年05月07日
私学振興事業団、大学と短大等私大等経常費補助1.4％増
■全私学新聞
∟●大学と短大等私大等経常費補助1.4％増 私学振興事業団（2005年04月23日1975号）
私大等の経常費補助比率１２．１％に
八八一校に三、二〇〇億円1/2補助遠のく
学生単価１６．６万円前年より低下 １６年度交付日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、三月三十一日までに文部科学省の平成十六年度私立大学等経常費補助金について、八百八十一校の私立大学・短期大学・高等専門学校に、総額三千二百九億五千五百三十七万五千円を交付した。交付総額は前年度に比べ四十四億一千九百十五万円、一・四％増えたものの、一校当たりの平均交付額では、大学が前年度と比ベ二・一％減り五億七千七百三十万八千円、短期大学が同三・一％減の八千百四十万八千円、高専は五・○％増額の一億七千九百五万六千円となった。私立大学等における経常的経費に占める補助金の割合は平成十五年度決算で前年度比○・一ポイント滅の一二・一％に低下、私立学校振興助成法の目標とする経常的経費の五○％補助はますます遠のいている。（４面に関連表）
平成十六年度に同補助金の交付を受けた大学等は前年度比十校増の八百八十一校、不交付校は百十四校だった。
交付総額三千二百九億五千五百三十七万五千円のうち、大学（交付校五百二校）には二千八百九十八億八百七十三万六千円が、短大（同三百七十六校）には三百六億九百四十七万一千円が、高専（同三校）には五億三千七百十六万円八千円がそれぞれ交付された。
交付額を学生一人当たりに換算すると、大学・短大では十六万六千円、高専は二十六万四千円で高専は前年度比九・五％伸びたものの、大学は同額、短大は一・二％の減額となった。
補助金が不交付となった学校（百十四校）の理由は、「募集停止」の四十八校（すべて短大）を筆頭に、次いで「申請なし」が四十一校、「未完成」（卒業生を出すまで補助金はもらえない）が二十二校、「他省庁補助」が二校、「その他」（補助対象外）が一校。
私立大学等経常費補助金は、学生数や教員数など基に教育研究条件の整備状況に応じて傾斜配分される「一般補助」と特色ある教育研究の実施状況などに応じて一般補助に上乗せ交付される「特別補助」（私学事業団が交付する特別補助と文部科学省が交付する私立大学教育研究高度化推進特別補助がある）からなっており、特別補助の総額は一千十四億六千百八十七万五千円。
補助金交付総額に占める割合は、三一・六％で、前年度に比べて一・二ポイント増加した。
［全私学新聞2005年04月23日1975号］
■中央教育審議会の審議動向、教員免許の更新制検討 専門職大学院 中核となる教員の育成
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月07日 00:09
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2005年04月27日
「キャンパス全体に深い悲しみ」、学生犠牲の同志社大学長
朝日新聞（2005年04月26日）同志社大（京都市上京区）の八田英二学長は２６日朝、記者会見を開き、社会学部メディア学科１年榊原怜子さん（１８）と法学部法律学科２年長濱彩恵さん（１９）の死亡を確認した、と発表した。八田学長は「前途ある若い学生をこのような形で失ったことは誠に残念。今、キャンパス全体が深い悲しみにつつまれています」と沈痛な表情で語り、黙祷（もくとう）した。
八田学長によると、死亡した２人は京田辺キャンパス（京都府京田辺市）である２時限目の講義に出席するため、同志社前行きの快速電車に乗っていたという。このほか計２２人の学生が負傷し、１人の安否確認ができていない。
１年生前期に長濱さんのクラスを受け持った川崎友巳助教授は「いつもにこにこしていて、人なつこかった。周囲を明るくさせるタイプの子でした。もう彼女が大学に来られないということが、非常に痛ましい」と話した。
榊原さんは兵庫県立宝塚西高校を卒業し、今春、大学に入学したばかりだった。高校時代はバスケットボール部のレギュラーだった。
同部顧問の丸野法広教諭（４７）は卒業式の日に、榊原さんがクラブの仲間と一緒に、これからの大学生活を楽しそうに語り合っていた姿が忘れられない。
丸野教諭は「大学に合格した時、すごくうれしそうにしていた。信念を貫いて何事にも一生懸命に取り組む子だった。まだまだこれからしたいこともあっただろうに」と話した。
［同ニュース］
■同志社大生２人死亡 入学３週間後の悲劇（河北新報4/26）
■同志社大生２人死亡（福島民友新聞4/26）
■「言葉にできぬ」 同大学長 尼崎・脱線事故 学生犠牲で （京都新聞4/26）
■同志社大生２人死亡 入学３週間後の悲劇 （共同通信4/26）
■同志社大など学生２５人けが 尼崎ＪＲ脱線事故で（共同通信4/26）
■閉じこめられた車内で点滴、命つなぐ 救出の大学生（朝日新聞4/26）
■２２時間ぶり大学生生還 「頑張れ」徹夜の作業 尼崎ＪＲ脱線（産経新聞4/26）
■尼崎脱線事故の犠牲者に黙とう 同志社大で追悼礼拝（京都新聞4/26）
■ＪＲ福知山線脱線：同志社大と同志社女子大、負傷学生を支援へ ／京都 （毎日新聞4/26）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月27日 01:29
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2005年04月19日
全私学新聞、4月3日号
2005年4月3日号
■大学基準協 初の第三者認証評価 (1面)
■教師像と教員の質向上 (1面)
■大学への飛び入学千葉大計八人実施 (1面)
■教員分野の大学等の設置・定員増抑制で報告 調査協力者会議 (2面)
■私学審の委員構成 運営の公正性中立性に特に配慮 (2面)
■コミュニティ・スクール 公立小中学校に増加 (2面)
■課程博士・論文博士見直し (2面)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月19日 01:17
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2005年04月14日
大学市場に挑む 選別時代、財務を磨け
日経金融新聞（2005/04/13）
日本の大学が市場での選別の正念場を迎えようとしている。少子化による「全入時代」を前に、国立大学の独立行政法人化で国公立、私立の枠を超えた競争は激しさを増す。この先十年間で私立大学数十校が経営破たんに追い込まれるともいわれるなか、生き残りをかけて財務戦略を強化する大学が増えてきた。格付け１９校取得
「銀行預金に眠らせていた資金を有価証券に回したのが効いた」。千葉工業大学の永田勝利財務部長は、これまでの運用結果に胸を張る。昨年度の運用収益は八億七千万円。受験者数が最も多かった一九九六年度の受験料収入をも上回り、貴重な収益の柱となった。
永田氏は実は元銀行マン。三菱銀行から九六年、千葉工大に招かれた。財務担当として大胆に見直したのが、予算の編成と資産の運用戦略。とくに運用では仕組み債や外債を積極的に組み入れ、金融資産に占める有価証券の比率は五〇％弱と九六年度の一七％から急上昇した。運用収益は過去五年間で約五十億円に達し、最新設備の研究棟が二棟も建つほどの額だ。
大学が財務を意識し始めた表れは、格付け取得ラッシュだ。〇三年二月に法政大学が格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からダブルＡ格を取得したのを皮切りに、格付けを通じて市場の評価を得た学校法人は十九に膨らんだ。狙いは、資金調達パイプを太くすることだ。
「格付けを取得したことで、全くつき合いのなかった生損保からの借り入れが可能になった」。法大の柳沼寿常務理事は明かす。格付け取得後の二年間に生損保四社から合計百億円を借りたが、「金利は期間五年で〇・三―〇・六％と銀行が提示した金利より低く抑えられた」。調達コストを一段と下げるため、証券化の手法を用いて市場から直接資金調達する学校債の発行にも前向きだ。「買ってほしい」
十八歳人口の減少で受験料や学費収入が先細るのは確実だ。格付け取得は「いまのところはイメージアップ目的が中心」（Ｒ＆Ｉの下山直人シニアアナリスト）だが、独立法人化で経営の自由度が増した国立大学との競争に備え、財務基盤の強化は避けて通れない。
米国では約四千校ある大学のうち、十分の一以上が格付けを取得・公表している。格付けが大学のガバナンス（統治）や財務状況に対する外部評価として確立、「良い大学イコール高格付けの大学という図式が定着している」（大和総研の宇野健司上席研究員）。
財務基盤の強い大学は施設の充実や優秀な教員の獲得など教育サービスにカネをかけて学生数を増やし、それが収入増という好循環につながりやすい。財務基盤が弱い大学はこの逆。「財務面から大学の格差拡大が避けられない」と野村証券金融経済研究所の片山英治主任研究員は予測する。
事実、勝ち組と負け組の二極化は静かに起き始めている。「経営権を買ってくれという要請がいくつかの私立大学から持ち込まれている」。早稲田大学の関昭太郎副総長はこう打ち明ける。市場がふるいに
昨年六月、東北文化学園大学が学校法人として初めて民事再生法の適用を申請した。定員割れを起こしている私大はすでに全体の三分の一。これに対し、大学の数は一九九二年度の十八歳人口のピークを過ぎても増え続ける。少子化が進むなかで、資金繰り難で教職員の給与はおろかコピー用紙代まで払えなくなった東北文化学園大のケースは他の大学にとって決して他人事ではない。
文部科学省の佐野太・高等教育局私学部参事官は、「東北文化学園大のような突発的な破たんが起きることも想定して私学の経営状況把握に努めている」と説明する。大学関係者と大学改革に関心をもつ経済人でつくる２１世紀大学経営協会（理事長・宮内義彦オリックス会長）の発起人のひとりでもある有藤正道・日興アイ・アール顧問は、「今後、企業再生ならぬ『大学再生』も起こりうる」と指摘する。
市場主義の時代とは、選別の時代にほかならない。大学は先端的な運用手法や人材の供給など、市場への影響力を高め始めたとはいえ、市場からの評価を得られなければ容赦なくふるい落とされる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月14日 00:42
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2005年04月13日
関西の私大、少子化に備え―主要８校、設備投資１８％増、今年度
日本経済新聞（2005/04/12）
関西の主要八私立大学が少子化に備え、施設や機能の拡充を競っている。若年からの国際教育などを看板に小学校設立を目指すほか、社会人教育のための都心型キャンパスや産学連携施設といった大学の新しい機能を充実する。二〇〇五年度の設備投資（学校法人ベース）は合計で約四百七十四億円と、昨年度に比べ約一八％増える見通しだ。
小学校開設、「一貫」拡大
関西／同志社
「小学校時代に関西大学への帰属意識を養ってもらうのは大切なこと」――今年二月、関西大学は〇九年度の小学校開設を発表した。従来、幼稚園と中・高校は経営していたが、小学校だけが抜けていた。昨年以降、小学校開設を明らかにした近畿の有力私大は同志社、立命館に続き三校目。背景には少子化による大学間の競争激化がある。
大学入学年齢に当たる十八歳人口は減少を続け、〇七年には大学・短大の定員枠と志願者数が一致する「全入時代」が来る。有力私大は一学年に数千人いるのに対し、小学校は数十人程度で、「小学校開設による学生確保の直接効果は小さい」（同志社）。だが、小学校から大学まで一貫教育体制を取ることによるイメージアップの効果は、首都圏の有力大学を見ても明らかだ。
立命館は今年度予算に三十億円を計上し〇六年四月に京都市北区に「国際性豊かな人材を育てる」小学校を開設、同志社も総工費二十五億円をかけ、同じ時期に同市左京区に開校する計画だ。
都心に校舎、社会人確保
立命／関学
立命館は京都市中京区のＪＲ二条駅前で大学本部と法科大学院などを兼ねる七階建て校舎の建設に着手した。「駅前の交通便利なキャンパスで、忙しい社会人の需要に応えたい」という狙いだ。総工費は百億円で、うち六十億円を今年度計上した。
少子化で学部の学生確保が難しくなる一方で、社会人への専門性の高い教育や高齢者の生涯学習での大学の役割が求められている。都心部での学校建設を規制していた工場等制限法が〇二年に廃止され、今後、都心に戻る大学が増えそうだ。
関西学院大学も昨年度、交通の便利な阪急梅田駅近くのビル十四階の約千二百二十平方メートルを賃借し、大阪梅田キャンパス（大阪市北区）を設けた。一般も受講できる生涯学習の講座をそろえたほか、情報発信の機能も持たせた。
産学連携、常駐の拠点
近畿／甲南
産学連携のための施設を充実させる動きも、今年度の特徴だ。近畿大は新設する理工学部と薬学部の共用実験棟に、企業の研究者らが常駐できる「レンタルラボ」を設ける。甲南大学（甲南学園）はナノテクノロジー（超微細技術）の研究を本格化させるため、〇四―〇五年度で先端生命工学研究所を建設。産業界の関心が高いナノテク分野の研究をテコに、産学連携を強化する。
同志社も中小企業基盤整備機構が京田辺校地内に設ける企業育成（インキュベーション）施設のために敷地を整備し、提供する。同校地には同志社の工学部が立地し、新しい施設で大学発ベンチャーを育てる。
国公立大学の独立行政法人化や大学全体に対する第三者評価制度の導入に伴い、大学は教育や研究という従来の役割に加え、産学連携や地域貢献といった機能を問われている。近畿の有力私大の今年度予算は、こうした大学改革に対応する動きを反映している。【表】関西の主要８私大の２００５年度の設備投資計画
法人名 投資額 前年度比増減率 主な内容
関西学院 ６，２８１ １２５．６ グラウンド新設、宗教教育施設の新築など
関西大学 ５，９６０ ３．３ 総合学生会館の新設、工学部の実験棟の建て替えなど
京都産業大学 １，５００ ５０．０ 土地購入、グラウンド新設など
近畿大学 １１，０９４ １３．１ 理工・薬学部の実験棟や高度先端総合医療センターの新設など
甲南学園 １，４９４ ▲４０．３ 会計高等教育研究所の改修、耐震工事など
同志社 ８，７４９ ▲７．４ 政策学部・社会学部の教室の建て替え、工学部の研究棟の新設など
立命館 １０，２１０ １０５．８ 学園本部・法科大学院の移転、小学校創設など
龍谷大学 ２，１２４ ▲４３．９ 図書館の改修、広場の建設など
（注）学校法人ベース。単位は投資額百万円、前年度比増減率％、▲は減少
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月13日 00:29
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2005年04月11日
千葉県内大学の経営動向調査
■ちばぎん総合研究所
∟●千葉県内大学の経営動向調査より一部抜粋
千葉県内大学の経営動向調査…中略…
（2）県内大学・短大は6,600人の供給過剰に
わが国の大学・短大では07年度に全入時代が到来するが、ここで県内についてもう少し具体的にみてみよう。県内の18歳人口の動向と県内大学・短大の募集定員数の関係（注）から試算すると、県内大学・短大では全国に比べ1年早い06年度に全入時代を迎える（図表16）。これは全国の18歳人口減少率（04年対14年：△16.3％）に比べ、県内の減少率は同△6.8％と緩やかだが、県内18歳人口に占める県内大学・短大入学者数（募集定員数）の割合が全国に比べ高いことが要因となっている（04年度：全国50.0％、県内55.0％）。
このままいけば、千葉県内では2014年には計算上、約6,600人の定員割れが発生する。この数は県内大学・短大の一大学当たり平均入学定員数（約600人）からみると、11校分に相当する。先に述べたように、大学・短大の志願倍率は二極化の動きにあるが、全ての大学・短大の志願者数が平均して減少することは考えられず、結果的には個性や独自性が乏しく、学生に人気のない大学・短大が集中的に志願者数を減らすことが想定される。
これらを踏まえれば、県内の大学・短大では、全体の4分の1に当たる11校が絶対的に過剰のオーバー・ユニバーシティ状態にあるため、今後は経営悪化に追い込まれたり、大学・短大の統廃合等に直面する事態が確実に到来するとみられる。
大学・短大が淘汰されるような事態が起こった場合には、様々な影響が出てこようが、その影響を最小限に抑える必要があるのは言うまでもない。特に、在学生については、支障なく教育を受け続けられるような県内大学・短大間の連携が求められる。しかし、教職員については、一般の民間事業会社と同様に失職は避けられまい。……後略
（同経営動向調査に関する新聞報道）
県内の大学・短大 来年度にも「全入学」入りたい学校を選ばなければ志願者全員が大学・短大に入学できる「全入時代」が、県内では全国よりも１年早く、０６年度にも出現する｜｜。大学の定員や１８歳人口の推計、県内の志願状況をもとに、千葉経済センター（千葉市）がこんな調査結果を公表した。大学経営の観点から、魅力ある教育プログラムの提供や経営手腕が問わる、と指摘している。
千葉経済センターの委託を受けてちばぎん総合研究所がまとめた。
それによると、０６年度の志願者数が３万４９１５人に対して入学可能者数は３万５５３４人で、大学・短大側の「供給過剰」が始まると予測。１４年度は志願者数２万８９６３人に対して、入学可能者数は３万５６４１人となり、６６７８人の「余裕」が生まれるとしている。
県内にある大学などの定員については、文科省への申請分をカウントした以外は変更がないと仮定。県内の大学・短大の入学者のうち、県内出身者が３０・９％、県外出身者は６９・１％（０４年度）という傾向や、県内や全国の１８歳人口の将来推計などをもとに算出したという。
同総研の酒井利幸研究員は県内の大学・短大について「卒業までにどんな資格が取れるかを開示していても、実際に何人の在校生が取得したかは開示していないケースがある」とし、それぞれの学校の運営方針や経営内容などの積極的な情報開示が必要だと指摘する。
魅力ある講義づくりのほか、キャンパス開放や市民向けの公開講座などで地域貢献していくことも必要だ、とみている。
文科省は１８歳人口の減少などから、全国的には０７年度に大学・短大の「全入時代」を迎えるとの推計を示している。県内ではその傾向が１年早く現れるとされる背景には、比較的都心に近く、周辺に比べて地価が割安だった県内では８０年代、大学などの開校が相次いだことがある。
０４年度の大学・短大の数を８０年度と比較すると、東京都と神奈川県が約１・２倍、埼玉県が約２・２倍の増加だったのに対し、県内は約２・４倍に増えた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月11日 00:14
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2005年04月01日
文科省、平成１６年度 学校法人の財務の公開状況に関する調査結果について
■平成１６年度 学校法人の財務の公開状況に関する調査結果について（2005年3月25日発表）
（調査の範囲）
・ 大学を設置している学校法人（以下「大学法人」） …５０１法人
・ 短期大学又は高等専門学校を設置している学校法人（以下「短大法人等」） …１５６法人
・ 合計 …６５７法人
（調査の時点）
平成１６年１０月１日現在
【調査の結果】
１ 公開状況
財務書類の公開を何らかの方法で行っている学校法人数は、大学法人で493法人、短大法人等で147法人、大学法人と短大法人等を合わせて640法人であり、学校法人全体の97.4％となっている。
これは前年度に比べ1.5ポイント増加している。
２ 公開方法
財務書類の公開の方法についてみると、広報誌等の刊行物に掲載することにより公開している学校法人数は、大学法人で384法人（前年度376法人）、短大法人等で72法人（前年度72法人）、大学法人と短大法人等を合わせて456法人（前年度448法人）であり、学校法人全体の69.4%（前年度68.5%）となっている。
また、インターネット上のホームページに掲載することにより公開している学校法人数は、大学法人で148法人（前年度104法人）、短大法人等で15法人（前年度12法人）、大学法人と短大法人等を合わせて163法人（前年度116法人）であり、学校法人全体の24.8%（前年度17.7%）となっている。
……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月01日 01:57
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2005年03月28日
岡山理科大、福祉工学系の教員 「半数近くが今年度末で辞める」
学部・学科新設の影で学生は？
近年、学部・学科の新設・統廃合や名称変更がよく行われるが、在学生の学ぶ権利は守られているのであろうか？今年度、４年制大学のみでも、学部の設置届出が３６校、学部の設置は６１校も届出ている。その多くで、既存学部・学科の縮小・廃止が予定されている。私の学ぶ、岡山理科大学工学部福祉システム工学科も廃止され、来年度（平成１７年４月）より知能機械工学科となる。私たち学生の間では、不安の声があがっている。福祉システム工学科は、義肢や車いすなどの福祉工学技術と、力学やメカトロニクスなどの機械工学技術の融合をねらい、２００１年度に新設された学科である。その分野での第一人者や実務経験者らを教授陣に迎え、官庁や医療・福祉関係者らの期待は大きかった。しかし、学校法人の予想志願者数を下回った（定員割れは起きていない）ため、学科の名称変更やカリキュラムの変更が機械系の教授主導で議論され、設立後わずか４年での廃止、新学科設立が決定された。今年度６月には、文科省に「知能機械工学科」の設置を届けた。これに、福祉工学系の教員が反発、大学側からの圧力や以前からの意見対立もあり、教員の半数近くが今年度末で辞められる。
新学科では、機械系や機械要素の強い教員が就任予定である。新任の教員にも福祉分野の方がおられるが、従来の学科におられた義肢装具・福祉心理学・コミュニケーション支援工学などの専門家はおられない。福祉システム工学科在籍の学生（新２～４回生）は、福祉システム工学科のカリキュラムに沿って講義を行い、卒業させなければならない。そのため、非常勤講師による講義が大幅に増え、学生は講義内容を気軽に質問しにくくなる。卒業研究の指導教官が、研究テーマの専門外の教員となる事態も発生している。
大学側は、学生向けの説明会で、しきりに「経営上の問題」をあげた。しかし１６年度中には、フィットネスルームやコンビニを備えた新校舎を作り、関東地方に新大学も設立しているのである。私たちは、高い学費を払い、大学に知的探求心をみたす「学問」を求めているのであって、安易なサービスを求めているのではないし、新大学に寄付しているのでもない。
理科大学は、数年前まで「面倒見のいい大学」を売りにしていた。大学は、学生に一定水準以上の高等教育を提供する義務があり、相互契約が成立しているという考え方もある。学費は、学生や研究のために使われるべきなのだ。変化が予想される場合には、在学生の勉学に支障をきたさない配慮も必要である。
設置届出の多さからも、私たちと同じような不安を抱いている大学生は、少なくないと考えられる。現に『AERA』３月７日号には、都立大学合併に悩む学生の姿が載っている。学生の学ぶ権利を考慮し、文科省は学部・学科の設置届けを慎重に審査・指導していくべきであり、大学は安易な新設統廃合などを慎むべきだ。私は、一人の大学生の立場から、大学教育の真の充実を求めたい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月28日 01:26
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2005年02月15日
テンプル大学ジャパンを初指定 「外国大学の日本校」
朝日新聞（2/14）
文部科学省は１４日、昨年末の制度改正で設けた「外国大学の日本校」にテンプル大学ジャパン（本部・東京都港区）を初めて指定した。これにより、同校の学生は日本の大学院への入学資格や他の大学との単位互換資格が与えられる。この指定を受けるには、日本校が本国の母校と同じ学位を授与しているなどの基準を満たしていることが必要になる。これまでは、外国大学の日本校などは、日本の教育制度上の位置づけを何も持たなかった。
同校は、米国ペンシルベニア州立のテンプル大の国際キャンパスの一つとして８２年に東京に設立。現在、約２１００人が在籍し、うち３分の２が日本人学生という。
［同ニュース］
■「外国大学日本校」第１号にテンプル大ジャパン（読売新聞2/14）
■テンプル大日本校を初指定＝他大学との単位交換可能に－文部科学省（時事通信2/14）
■テンプル大ジャパンを指定 国内大との接続で初（河北新報2/14）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月15日 00:45
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2005年02月07日
飛び入学、３私大は出願ゼロ…試験実施を見送り
読売新聞（2/05）今春の入試から、優秀な高校２年生の大学入学を認める「飛び入学」制度を導入した成城（東京）、昭和女子（同）、エリザベト音楽（広島）の３私大が、いずれも出願者ゼロに終わり、試験の実施を見送った。少子化で大学間競争が激化する中、個性を打ち出す“秘策”と期待されたが、肩透かしを食った格好だ。
既に実施している千葉大と私立名城大（名古屋市）は今回も着実に合格者を出しており、明暗が分かれた。
「優れた学生に、早くから力を伸ばす機会を」と、文芸学部英文学科で導入した成城大。２月１日まで約１か月間、願書を受け付けたが、「該当者がいなければ仕方ない」と戸部順一学部長は残念そうだ。
付属高校の３年生が大学の講義を聴講できる制度のノウハウを生かし、昭和女子大は人間社会学部福祉環境学科と生活科学部生活科学科で導入。エリザベト音大は「世界に通じる人材を」と作曲や声楽、楽器演奏などの分野で募集した。
「ＰＲ不足だった」（昭和女子大）、「大学院修了程度の実力というハードルが高かったのかも」（エリザベト音大）など、各大学とも分析に躍起だが、教育評論家の尾木直樹さんは「少子化の今は、大学のブランド力を高めないと学生は集まらない。飛び入学だけでは魅力に乏しく、この結果では宣伝効果としてもマイナス」と手厳しい。
３大学とも来春以降も制度を続ける予定だが、尾木さんは「飛び入学は海外では理数系が主流。文系で実施するには、もっと効果やメリットを打ち出さないと」とも指摘する。
飛び入学は千葉大が１９９８年度に初めて導入し、２００１年度に名城大が続いたが、以後、実施大学が現れなかった。合格者が高校中退を余儀なくされるうえ、「教育効果が疑問」「エリートの青田買いにつながる」などの否定的な意見も少なくないためだ。優秀な生徒を途中で引き抜かれる高校側には、「東大合格者の実績が下がる」などの声もあるという。
それでも、“先発組”の千葉大はこれまで２５人が入学し、今年も理学、工学、文学の３学部に計７人が合格。理工学部数学科で実施する名城大も毎年２―５人の合格者を出している。東大や京大、米国などの大学院に進む卒業生も多く、千葉大では大学院にも飛び入学した学生がいた。
千葉大理学部物理コース３年の川口孟（たけし）さん（２０）は２００１年度、「受験勉強だけの１年間を送りたくない」と飛び入学。航空技術者を目指し、来春の大学院進学を目指している。
飛び入学生を指導している大高一雄・千葉大教授は、「当初は学内にも反発があったが、卒業生の進学実績などが評価され、かなり定着してきた。優秀な学生相手に質の高い授業ができるのは、教員にとっても喜びだ」と話している。
◆飛び入学＝特に優れた資質を持ち、高校に２年以上在学した生徒に大学入学を認める制度。１９９７年に数学と物理学の分野に限って制度化され、２００１年の学校教育法改正などで、対象分野を問わずに実施できるようになった。入試では高校の推薦のほか、学力考査や面接、小論文などを課す大学が多い。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:05
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2005年02月02日
私立大学法人の財務状況、「平成16年版 今日の私学財政」より 厳しい経営状況の学校法人
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●「月報私学」No.86, （2005/02/01）より一部抜粋
平成十五年度決算集計から
大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況はじめに
昨年十二月に、私学事業団では『平成十六年度版今日の私学財政』を刊行しました。
その集計結果をもとに、十八歳人口のピークであった平成四年度から十五年度までの学校法人の財務状況の推移を分析します。
景気はややト向き傾向にあるとはいうものの少子化は一段と進んでおり、引き続き学校法人の財務に深刻な影響を及ぼしています。大学法人
大学法人(全体)…… 図1-1の人件費比率は、人件費の帰属収入に対する割合を示します。帰属収入とは、学校法人の負債にならない収入であり、人件費には、教員及び職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれます。消費支出の中では最大の比重を占めてお1厳しい経営状況の学校法人1り、この比率が高くなると、消費支出全体を大きく膨張させ収支の悪化を招きます。また、その性格上、一旦上昇した比率を低下させることは容易ではありません。
この人件費比率は、十四年度初めて五〇%を超えましたが、十五年度は○・ニポイント下降しました。帰属収入が伸び悩む中、人件費を圧縮又は抑制した結果が表われています。
学生生徒等納付金の帰属収入に占める割合を表す学生生徒等納付金比率は、五〇%台で推移しています。学生生徒等納付金は、帰属収入の中で最大の比重を占めており、学校法人にとって、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自主的財源です。十五年度は十四年度に比べて○・五ポイント下降しました。学生生徒等納付金以外の収入では、事業収入が年々増加しています。
人件費依存率は、人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示します。これは、四年度の九二二%から減少傾向でしたが、十五年度では八八・五%となっています。学生生徒等納付金が伸びない中、人件費も抑制されています。
消費支出比率は、消費支出の帰属収入に対する割合を示します。消費支出には、人件費、教育研究経費管理経費、借入金等利息等が含まれます。四年度からなだらかにト昇していましたが、十五年度は十四年度に比べ○・ニポイント改善しました。
表1-2は、消費支出比率が一〇〇%以トの大学法人数を示しています。この比率が一〇〇%を超えた場合は、基本金組入前で既に帰属収支差額が支出超過であり、著しく経営が窮迫していることを意味します。
消費支出比率一〇〇%以上の法人の割合が七年度以降増え続け、十二年度に大学法人の一割を超え、十四年度以降は全体の四分の一以トに増加しています。学生生徒数の減少により、納付金収入を含む帰属収入が縮小して、消費支出を帰属収入で賄えない法人が増えていることがわかります。多額な資産処分差額による一時的な消費支出の急増の例もありますが、消費支出比率が一〇〇%以トの法人数が年々増加してきた状況は、多くの大学法人の収支が確実に悪化していることを示しています。自己資金(基本金+消費収支差額)を減少させる法人が増加し、深刻な状況が生まれています。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:27
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2005年02月01日
私大入試改革 春遠し 少子化「全入時代」
朝日新聞（1/31）
地方試験増での募集も「限界」私立大学の一般入試が２月から本格化する。例年多くの受験生を集める福岡市内の九州産業大、福岡大、西南学院大では、志願者数の激減を食い止めようと入試改革に躍起だ。少子化による「大学全入時代」を控え、私大を取り巻く環境は厳しさを増している。
（辻岡大助）０５年度一般入試（前期）の志願者数の集計が進む九州産業大。入試部の采原（うねはら）正見事務部長は「かなりの苦戦」と表情を険しくした。９６年度に２万人を割った志願者数は、０４年度には７４２２人にまで落ち込んだ。０５年度の願書締め切りは２４日。入試部は増加に転じるのは難しいと予想し、抜本的な対策を模索している。
例年、九州最多の受験生を集める福岡大。９０年度の一般入試（前期）は約５万５千人に達したが、００年度は約３万１千人に減少した。大学入試センター試験への参加で０４年度は約３万７千人まで持ち直したが、２２日に発表された０５年度入試は３万５６１２人。地方試験を１日から６日間に増やしたが、前年度より１５５３人減った。
少子化の波に私大が洗われている。
９２年度に２０５万人でピークだった１８歳人口は、０４年度は１４１万人に減少。今後も右下がりのカーブを描く。文部科学省によると、「大学全入時代」は０７年度に到来。大学・短大の募集人員と進学志望者がほぼ同数の６５万人になる。
私大に追い打ちをかけるのが長期不況だ。保護者の学費負担が重くなり、国公立大人気が高まっている。国内の私大入試の志願倍率は、文科省が統計を取り始めた９３年度は１１・９倍だったが、０４年度は７・２倍。大手予備校・駿台福岡校は「有名私大が少ない九州では特に地元の国公立大志向が強い」と指摘する。
少子化と不況の二重苦にあって、各大学は入試改革を断行してきた。
９０年代初めに一般入試の志願者が２万人を超えていた西南学院大は、００年度に約１万１千人まで落ち込んだ。そこで鹿児島と広島の２会場だった地方試験に、０２年度から長崎、熊本、大分、宮崎の４会場を加えた。１８日に締め切った０５年度の志願者数は１万５４３７人。うち１３４５人は初めて参加したセンター試験の利用者。前年度比で１４人減にとどめた。だが、入試課の高木幸二課長は「入試改革の効果が出ても、それが続く保証はどこにもない」と話す。
福岡大の一般入試は２月４日に始まる。キャンパス付近を通る地下鉄七隈線の開業翌日にあたり、アクセスの利便性が飛躍的に高まる。それでも志願者数からは地下鉄開業の効果さえ読めないという。地方試験の日数増でキャンパス入試の志願者減を補ったが、入学センターの中垣義秀事務室長は「入試改革の限界が来たと思う」と危機感を募らせる。
入学者の学力レベルを低下させないためにも、一定の志願者を維持し、選抜しなければならない。各大学の入試担当者は口をそろえる。「小手先の入試改革ではダメ。研究と教育の魅力を高め、受験生にも実感してもらえるよう訴えかけられる大学しか生き残れない」
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:19
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2005年01月20日
名城大前納金返還訴訟 除籍の女性、再び敗訴－名古屋高裁判決
毎日新聞（2005/01/19）０２年に名城大（名古屋市天白区）を受験、合格したものの、入学式後、同大から「通学の意思なし」として除籍された愛知県内の女性が、前納した入学金や授業料など９１万円の返還を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１９日、請求を棄却した名古屋地裁判決（昨年４月）を支持し控訴を棄却した。
控訴審判決は１審と同様に前納授業料について「入学を想定して設備を整える大学側の損害補てんに充てるのは相当」と判断した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:23
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慈恵医大、５億円返還へ 不正受給で文科省が命令
共同通信（1/19）慈恵医大（東京都港区）が文部科学省の科学研究費補助金を不正に受給していた問題で、同省は１９日、約５億円の返還を大学側に命じることを決めた。同補助金の返還額としては過去最高という。同大は「速やかに返還したい」としている。
返還の対象は１９９６－２００３年度に交付した補助金のうち不正と認定した４１６件の３億９９２０万円で、年率約１１％の加算金を加えた。不正に関与した研究者７４人に今後２－５年間、同補助金を交付しないことも決めた。
同省によると、個人の研究費として交付された補助金を外科学講座で一括して管理し再配分するなど不正に使ったケースが２０５件、１億８８５５万円あった。
海外留学や近隣病院に出向して応募資格のない医局員や大学院生が、不正に受給したケースも１８７件で１億９１９０万円あったという。
［同ニュース］
■科研費不正使用：慈恵医科大に５億円返還命令へ 文科省（毎日新聞1/19）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:23
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2005年01月17日
神奈川歯科大理事会内の名誉棄損訴訟 慰謝料と謝罪文命令－地裁支部
毎日新聞（1/15）◇地裁横須賀支部
◇「被告理事ら派閥争い」
神奈川歯科大（横須賀市稲岡町）の理事会での「裏金発言」を巡る名誉棄損訴訟で１４日、横浜地裁横須賀支部（高柳輝雄裁判官）は原告理事の主張をほぼ認め、「裏金疑惑は立証されず、背景に派閥争いがあった」として、被告理事に慰謝料５００万円の支払いと謝罪文の配布を命じた。
同大では昨年、別の理事による受験生の親から合格依頼の５００万円授受も発覚しており、理事会内のトラブルが目立っている。
原告は斉藤守久理事で、清水利朗理事を相手取り０３年１０月に提訴した。
訴えによると、０３年７月の理事会で横浜研修センター（横浜市神奈川区）の建設をめぐり、清水理事が「約３億５０００万円の裏金の一部を斉藤理事が着服した疑惑がある」と発言し、辞任勧告問責決議が可決された。事務局長と人事部長の職務も解任されたが、裏金疑惑は事実無根であり、社会的な名誉を傷つけられた、と慰謝料５００万円などを求めた。
清水理事側は「裏金疑惑の情報が入り、大学の利益を図る目的で発言した。理事の適格性を指摘した」と反論した。
判決は「裏金疑惑の立証は皆無で、被告の推論によるもの。原告の大学内外での社会的な名誉、信用を傷つけた」とし、清水理事に慰謝料５００万円とともに理事会での謝罪文の配布を命じた。
高柳裁判官は「自らの大学出身者による大学内の覇権確立を狙い、斉藤理事を追い落とそうとしたとの疑いを禁じえない」と理事会の派閥抗争を指摘した。
昨年３月に発覚した５００万円授受を認めた理事は今でも辞めていない。大学側は「理事を解任する規約がなかった。文部科学省の指示を受け、解任規約を作成中」と説明する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月17日 00:08
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2004年12月30日
日医大、臨床経験偽り認定内科医合格の助教授を諭旨免職
朝日新聞（12/29）
日本内科学会が実施した認定内科医試験で、日本医科大老人病研究所の助教授（４５）が臨床経験を偽って試験に合格した問題で、同大学は２９日、助教授に諭旨免職処分を通知した。同大は、助教授が、同大付属第二病院での勤務実態がないのに、そこでの症例記録を偽造し、同学会に提出したと認定した。同大理事会が２８日付けで、こうした事実が就業規則違反にあたるとして処分を決定した。
［同ニュース］
■臨床実績偽造合格：日医大助教授が諭旨免職処分に（毎日新聞12/29）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月30日 00:08
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2004年12月25日
私大･短大7校で定員割れ 県内、学生確保に必死
下野新聞（12/24）県内の私立大・短大十七校のうち約四割に当たる七校が本年度の定員を下回ったことが二十三日までに、県企画部の調査で分かった。七校中五校は前年度より定員割れが悪化、中には充足率六割を切った大学もあった。少子化で門戸が広がった東京など県外の大学に「学生が流出した」と嘆く声がある一方で、レベルを維持するために「相当な収入減でも踏ん張っている」という大学も。志願者減少で「大学全入時代」が三年後に到来するという国の試算もあり、地方大の学生争奪は一層激しくなりそうだ。
同部の「県内の大学・短大等整備状況」によると、私立大九校のうち足利工業と作新学院（宇都宮市）、那須（黒磯市）、文星芸術（宇都宮市）の四大学が二年連続で定員割れ。短大は、国学院大栃木（栃木市）と宇都宮文星、二〇〇五年度末で廃止される白鴎大女子（小山市）の三校が定員を下回った。四大学のうち那須は前年度より充足率が11ポイント下がり、50％台半ばまで落ち込んだ。同大事務局は「本県はもともと首都圏の大学へ流出率が高い。少子化で門戸が広がったことが重なり、地方大がより影響を受けた」と深刻に受け止める。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月25日 01:41
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2004年12月23日
不誠実団交で救済命令 地労委 長野の学校法人に
信濃毎日新聞（12/22）県地方労働委員会は二十一日、長野経済短大を運営する学校法人長野日本大学学園（山崎隆晴理事長）が、給与などをめぐる同短大教職員組合との団体交渉で不誠実な対応をした―として、学園の不当労働行為を認定し、救済命令を出した。
同組合が昨年一月に地労委に救済を申し立てた。
地労委によると、組合側は、二〇〇一年度の期末手当削減、〇二年度給与改定に関する団体交渉への学園理事の出席回数がわずかで交渉権限のない学園事務局長らしか出席しないこともあったほか、手当削減や給与改定の合理的な説明がない―と主張。学園側は、団交に理事が出席しない時は交渉権限のある者を出していたほか、給与などは県人事委員会勧告を準拠して決めることが労働条件、労働契約で、団交で決めるものではない―と反論していた。
地労委は、学園側の交渉態度に合意形成を模索しようとする姿勢がなく、手当、給与が学園独自の仕組みで決められていたことも認められるとして、学園側の主張を退け、誠実な団交の実施などを命令した。組合側は「命令を厳粛に受け止めてほしい」との声明を発表。学園側は「内容を精査して対応する」とした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月23日 07:25
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2004年12月08日
学部長が若手の論文盗用 大阪国際大、処分を検討
共同通信（12/07）大阪国際大（大阪府枚方市、金子敦郎学長）の経営情報学部長、柴橋正昭教授（５４）が昨年９月に日本会計研究学会で発表した論文で、若手研究者の論文から一部を盗用していたことが７日、分かった。
柴橋教授は学会の調査に盗用を認め、９月に学部長の辞任届を提出。大学は調査委員会を設置、処分を検討している。
同大などによると、柴橋教授は学会で民間非営利団体（ＮＰＯ）の会計制度などについての論文を発表した。出席していた八戸短大（青森県八戸市）の講師（３３）が自分の論文に似ていることに気付き、昨年末に学会に届けたという。
学会が調べた結果、講師が過去に発表した２本の論文と表現が似ていたり、文章がほぼ同じ部分があった。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月08日 00:22
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2004年12月04日
郡山市民、監査請求へ 学園大薬学部設置撤回問題
河北新報（12/02）民事再生手続き中の学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）が福島県郡山市に計画していた薬学部設置が撤回され、市が学園大に約２億円の損害賠償を求めている問題で、市民グループ「郡山の未来をつくる会」（星六郎代表）は２日、藤森英二市長に対し、学園大に賠償請求全額を返還させるよう求める住民監査請求を、１０日にも行うことを決めた。
計画撤回に伴い、市は薬学部建設予定地にあった市有施設の解体撤去費や、解体前の施設の残存価格など計約２億円の損害が生じたとして、６月に学園大と全額賠償を含む清算契約を締結。その後、民事再生法適用を申請した学園大が１１月、東京地裁に提出した再生計画案では、市の債権（賠償請求権）の９５％放棄を求めている。
つくる会は、「２２日の債権者集会で再生計画案が可決され、１０００万円程度しか回収できない可能性が高い」と判断。監査請求を通じて、損害の補てんと、学園大や堀田正一郎元理事長ら関係者への責任追及への、市の姿勢をただす方針だ。監査結果次第では、訴訟に移行することも検討している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月04日 00:23
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2004年11月30日
株式会社大学――受験生に十分な情報を
朝日新聞社説（11/29）国内にある大学と大学院大学はすでに計７００を超えている。大学設置・学校法人審議会が新たな開校を認めるよう答申し、来春はさらに１４校が加わることになった。
今年度、改革特区を利用して二つの株式会社が大学を開いた。来年度は、両社が新たに学部や大学院を増やし、さらに３社目の大学院大学が生まれる。
かつて私立大学をつくれるのは学校法人に限られていた。法人は事業を長く続けることが求められ、設立にあたっては資産や組織面で厳しい条件が付く。
営利が目的の株式会社は、収益が見込めなければ事業を続けるのは難しい。早い撤退もありうるだろう。
それでも政府が特区まで設けて株式会社に道を開いたのは、新しい発想での運営や教育方法への期待があるからだ。
３社は司法試験の予備校の経営や企業の研修などで実績があり、ひと味違う方針を打ち出した。社会人も学べる昼夜開講制、２週間の集中カリキュラム、ＩＴ（情報技術）を駆使した授業など、他校が参考にすべきことは少なくない。
一方、設置審査のなかで、株式会社大学の問題点も明らかになった。専任教員に数万円の月給しか支払わない。大学図書館が１００冊しか収容できない。語学教員が少なすぎる――。
大学設置審は、３社に改善すべき留意事項として、それぞれ１０項目前後を示している。一般の大学に比べ、けた違いに多い。文部科学省は１期生が卒業するまで毎年報告を求め、さらに実地調査もするという。３社は一刻も早く改善の実を上げなければならない。
大学の質を保障するために、以前から大学設置基準が設けられている。校舎や校地の保有などを定めていたが、近年、大幅に緩和されてきた。事前の規制から事後チェックに重点を移したためだ。
だが、私立大学を評価する機関はできたばかりだし、実際の評価は７年に１度しか回ってこない。審査を緩めただけでは、受験生に大きなリスクを背負わせることになる。
何よりも大切なのは、受験生に十分な情報を伝えることだろう。受験者数と入学定員が並ぶ「大学全入」は３年後に迫った。定員割れの私大はすでに３割近い。大学がつぶれかねない時代に入っていることを認識すべきだ。
文科省は昨年度から、各校が改めるべき事項をホームページで公開してきたが、それに対する学校側の改善報告や調査結果は公表していない。これでは受験生は判断のしようもない。一般の大学も含めて内容を明らかにすべきだ。
学校法人は財務資料の公表を義務づけられたが、大学を持つ株式会社も財務諸表などを公表する必要があるだろう。
政府は年内に株式会社大学の評価を始め、全面解禁を検討する方針だ。しかし、留意事項の改善はこれからである。評価を下すのは、最初の卒業生が出てからでも遅くはない。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月30日 00:40
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2004年11月09日
松山大、２００６年度から薬学部を新設
読売教育メール（11/8)
松山市の松山大（神森智学長）は五日、二〇〇六年度から薬学部を新設すると発表した。来年六月に文部科学省に申請する。学部開設は一九八八年の法学部以来で、理工系としては初めて。
大学側によると、少子化が進み、大学間で学生の獲得競争が激しくなっていることから新学部の開設を検討。県内の薬剤師数（二〇〇二年）が人口十万人当たり百五十七人で、全国平均（百八十人）に比べて少ないことなどから薬学部を選んだ。入学定員は百六十人で、薬剤師の資格取得を考慮して六年制とする。教員は約四十人。具体的な教育課程、募集要項は学内の設置委員会で検討を進める。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:18
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2004年11月08日
愛知大、会計専門職大学院を０６年度開設
日経ネット中部版（11/06）
愛知大学（本部・愛知県豊橋市、武田信照学長）は5日、公認会計士などを育成する中部初の会計専門職大学院「会計ファイナンス研究科」を2006年4月に設置する計画を発表した。車道校舎（名古屋市東区）に開設し、昼夜開講制で社会人の履修も可能。05年6月に文部科学省に設置を申請する予定。新設大学院の入学定員は35人。同大は大学院設置に先駆けて05年4月に経営学部に会計ファイナンス学科を設置、学部と大学院を通じた一貫教育を目指す。
06年度に改正される公認会計士の試験制度では、会計専門職大学院修了者は試験の一部が免除される。会計専門職大学院は東京、大阪の大学を中心に開設計画が相次いでおり、東京では早稲田大や青山学院大が05年4月に開設する予定。
［同ニュース］
■愛大が職業会計人育成へ、新学科開設（東海日日新聞11/06）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:33
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