2004年11月09日

大阪大、教職員の兼業収入審査の管理委設置

毎日教育メール（11/08）

　大阪大は１日、教職員の株保有や兼業などで研究や業務の公正さが疑われる「利益相反」を防ぐための「利益相反ポリシー」と「管理規程」を発表した。副学長を委員長とする「利益相反管理委員会」に、兼業に伴う収入などを教職員が自己申告し、委員会が問題の有無を審査する。

　対象は、兼業▽報酬や株の所有などの経済的利益▽寄付や物品の供与▽利害関係にある者からの物品購入――など。該当者が定期的に委員会に報告し、改善が必要な場合は委員会が勧告するが、罰則規定はない。必要な範囲で学外にも情報公開するという。

　阪大病院では、臨床試験に携わった医師らが阪大発ベンチャー企業の未公開株を事前に保有していたことが今年６月に発覚。国内初の大学での利益相反問題が表面化したため、医学部は臨床研究に限定した独自の指針を既に定めている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (1)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/post_15.html