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 カテゴリー 株式会社大学

2005年05月20日

宇都宮市が大学特区申請 県内初、株式会社が設置へ

下野新聞(5/19)

 宇都宮市は十八日、同市内で株式会社が大学を設置できるようにする構造改革特区「宇都宮キャリア人材育成特区」を国に申請した。認定されれば司法試験などの予備校を経営する「東京リーガルマインド」(本社・東京都)が来年四月にもJR宇都宮駅ビル「パセオ」に各種資格の取得や公務員を目指す学生向けに「LEC東京リーガルマインド大学宇都宮キャンパス」(仮称)を開校する。株式会社が大学を設置するのは県内では初めて。
 学校教育法は学校の設置を国、地方公共団体、学校法人に限って認めている。申請は、株式会社が自社所有の校舎や敷地、運動場などがなくても大学設置を認めるよう求めている。

 同市政策審議室によると、昨秋同社から打診を受けて特区申請を検討。「地域産業と経済をけん引する人材の輩出と地域経済の活性化が見込まれる」と判断し、申請を決めた。


[同ニュース]
『LEC』の大学設置 宇都宮市特区申請(東京新聞5/19)
宇都宮市「キャリア人材育成特区」を申請(読売新聞5/19)
愛媛大で平和学の公開講義始まる(読売新聞5/19)

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2005年03月23日

特区認可06年開学 宮城・大郷の株式会社立大学

河北新報(3/21)

 宮城県大郷町が「構造改革特区」として政府に申請していた、新エネルギーを探る環境リサイクル関連の株式会社立大学の設立が、21日までに認定された。2006年春の開学を目指す。株式会社立大学は全国3番目、東北で初めて。

 田中学町長は「認定され、大変よかった。将来の大郷の姿が見えてきて、町民にとっても目標ができる」と話す。
 特区名は「地域個性を生かした未来人育成特区」で、大学は4年制で単科の「日本新環境・エネルギー科学大学」。ミニ高炉を使い次世代エネルギーを研究しているベンチャー企業、還元溶融技術研究所(高知県北川村、久米正一社長)が全国数カ所に大学を分散設置する。大郷町内には大郷分校と溶融還元炉の研究施設が設置される。

 大郷校の定員は、全学定員の25%にあたる一学年25人の計100人。用地は町有地で検討中。自然エネルギー学、バイオマス地球環境学、リサイクル工学などの講座が開設され、東北大教授を兼任で迎えるなどする。
 研究施設は県の「みやぎエコファクトリー事業」に認定された町内の工業団地に設置されることが決まっている。
 還元溶融技術研究所は、ごみを超高温で溶融、生じた水素や一酸化炭素のガスを資源エネルギーとして回収するミニ高炉を研究開発している。


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2005年02月28日

株式会社大学、特区の主体の自治体に通知 文科省

毎日新聞(2/27)

 国の構造改革特区制度に基づき、株式会社が経営する4年制大学や大学院大学を日本で初めて開校した「東京リーガルマインド」社(LEC、東京都港区)や「デジタルハリウッド」社(東京都千代田区)が、受験生らに誤解を与えかねない学生募集を行っていた問題で、文部科学省は、特区の主体となる関係自治体に対し、実態のチェックに努め、問題を把握した場合には適切に対処するよう通知した。

 特区制度は、事業者がプランを練り、自治体が計画策定者として国に申請を出して認定を受ける。しかし、実質的な計画作成は事業者の裁量に委ねられており、自治体のチェックの甘さが制度の問題点として指摘されている。文科省は各自治体の特区担当者に問題把握の徹底を求めた。


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2005年02月24日

株式会社大学の実態

予備校LEC、大学パンフでも合格者数水増し

毎日新聞(2/23)

 司法試験の合格者数を予備校のパンフレットなどで水増し表記したとして公正取引委員会から排除命令を受けた予備校大手「東京リーガルマインド」(LEC、東京都港区)が、経営する大学の学生募集パンフでも同様の表記をし、放置していることが文部科学省の調査で分かった。22日の大学設置・学校法人審議会で報告した同省は、近くLECを行政指導する方針を固めた。

 文科省によると、昨春開学したLEC東京リーガルマインド大のパンフで、予備校の03年度司法試験合格実績を「LEC出身合格者数1099人(合格占有率94%)」と記していた。だが予備校パンフなどの同様表記を巡り、試験会場への無料送迎バス利用者もLEC出身合格者に数えていたとして今月10日、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を受けている。

 文科省によると、LEC側は誤解を招く表現だと既に認め、おわび文書を受験生らに送ってホームページでも公表するという。

<デジハリ>「新大学」の借用予定明示せず 再び指導受ける

毎日新聞(2/23)

 株式会社が経営する大学院大学を日本で初めて開校した「デジタルハリウッド」社(東京都千代田区)が、今年4月に開学する4年制大学の学生募集をめぐり、新キャンパスの借用予定を明示することを文部科学省が定めた「留意事項」を順守していないとして、同省から行政指導を受けたことが分かった。同社は今月、学生募集の資料で、海外留学先の提携交渉中の大学を提携先と虚偽表示し、指導を受けたばかり。同社の信頼性がさらに問われることになりそうだ。
 大学を新設する際、校地・校舎は自前で用意するのが原則で、完成年度(学部であれば4年間)までの整備の見通しがついていることが認可の条件になっている。
 関係者によれば、デジハリ大の場合、東京・秋葉原とお茶の水の賃貸ビルをキャンパスとして利用。さらに、都内の別の場所・施設を新たに借りる計画だが、昨年11月の認可時点では、デジハリ社は明確な借用計画を示すことができなかった。そのため、文科省は構造改革特区制度に基づいてできる大学に限った「特例」として、「(開学当初からすべての施設がそろっていない場合は)年次的に施設を借用する予定であることを明示する」との留意事項を付けて認可した。
 ところが、デジハリ社はホームページ上で「06年4月から東京都内西部地区にキャンパスを設置予定」などと掲載しただけで、特例や新キャンパスの借用予定について受験生らに説明していなかった。虚偽表示が問題となったパンフレットでも、この点についての追加説明はみられなかった。
 22日の大学設置・学校法人審議会では、デジハリ大の問題に加え、パンフレットで司法試験の合格者数を水増し表記し、公正取引委員会から排除命令を受けた「東京リーガルマインド」社(LEC、東京都港区)に議論が集中。「認可は妥当だったのか」「学校法人にはペナルティーがあるが、学校設置会社はどうなのか」などと厳しい意見が相次いだ。これを受け、文科省は学生募集の時期に誤解を招きかねないと判断。デジハリ社にホームページなどの修正を行うよう指導を行った。


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2005年02月12日

試験合格者水増しのLEC、『再発防げ』文書で注意 千代田区

東京新聞(2/11)

■試験合格者水増しのLEC

 昨年四月、千代田区に全国初の株式会社による大学を設立した大手予備校「東京リーガルマインド」(LEC)が、司法試験合格者数を水増ししていたとして、公正取引委員会(公取委)から排除命令が出されたことを受け、千代田区は十日、同社に対し文書で注意するとともに、再発防止策を講じるよう求めた。

 区がLECに文書で注意をするのは二回目。「社会的な信頼を失墜させ、経営を危うくする事態を憂慮せざるを得ない」などとしている。

 昨年七月、区に無断で文部科学省に通信制の設置を申請し、不認可となった際も同様の注意を行っている。

 また、LECは大学とは別に、福祉分野などでのコンサルタント事業者として、区の競争入札にも参加していたが、区では週明けにも同社の指名停止措置を取ることを検討する。

 区では一昨年十月、株式会社でも大学を運営できる構造改革特区の認定を受け、LECを皮切りに現在二社、今春からは新たに一社が加わり、計三社が大学・大学院を経営することになる。

 特区認定に際し、区は学生の就学維持に責任を持つことになっており、大学の経営が立ちゆかなくなった場合には、他大学へのあっせんなどを請け負う。特区制度を担当する区政策経営部では「学校の信用だけではなく、大学全体のイメージダウンにもつながる」と危ぐしている。


[同ニュース]
格者水増し掲載:千代田区、LECに厳重注意 /東京(毎日新聞2/11)
司法試験合格者水増し、LECに排除命令(読売新聞2/10)

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2005年02月02日

LEC、司法試験合格数を誇大広告

日刊スポーツ(2/01)

 司法試験受験の大手予備校「東京リーガルマインド」(LEC、東京)が、パンフレットにLECの講座受講生の司法試験合格者数を実際より多く記載していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていることが1日、分かった。近く景品表示法違反で排除命令を出すとみられる。

 関係者によると、LECは05年度向けの司法試験講座のパンフレットに、89年からの15年間で司法試験に合格した1万2059人のうち、1万991人がLECの講座の受講生だったと記載したが、実際は同校の模擬試験を受けただけの受験生らも数多く含まれていた。公取委の指摘を受け、LECは既に問題のパンフレットの回収、廃棄を済ませたという。

 LECは全国で約40校を展開。昨年4月には構造改革特区制度により、東京都千代田区と大阪市に全国初の株式会社立大学(4年制)を開校している。


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2005年01月18日

特区活用の株式会社大学、経営安定性の“担保”に課題

日経産業新聞(2005/01/17)

文科省、転学などの体制不十分
デジハリ、他大学と提携実現せず

 株式会社大学が構造改革特区制度の活用で産声をあげて約一年。特区の効果を検証する評価委員会は今月下旬にも、昨春開校した二校について、自治体が特区計画を申請しなくても全国展開できるかの意見をまとめる予定。だが文部科学省などは「全国展開に結論を出すのは時期尚早」との姿勢を強めており、一段の規制緩和には時間がかかりそうだ。
 評価委は今月十三日、情報技術(IT)関連の人材育成を手がけるデジタルハリウッド(東京・千代田)の大学院大学と、資格取得予備校を運営する東京リーガルマインド(LEC、東京・港)の四年制大学二校について、全国展開できるかどうか、両校の運営を書面や実地で調査した文部科学省担当者から初めてヒアリングした。学校開設はともに昨年四月。論議は全国展開の前提となる「株式会社学校の経営の安定性」に集中した。
 大学法人の審査基準では、学校法人は土地と校舎の自己所有が求められている。特区では賃借でも大学設置が可能な特例措置が適用された。だが文科省側はヒアリングで「経営が悪化した場合、校舎などを担保に借り入れができる」と不動産の所有が経営安定に不可欠との見解を主張。
 八代尚宏評価委員長(日本経済研究センター理事長)は、不動産を自己所有しなくとも「セーフティーネットを担保できれば良い」との考えを示したが、文科省は「卒業生が出ていない現段階で全国展開を認めるのは困難で、一部自治体も同様の意見」と報告した。
 文科省側が改めて不動産の問題も持ち出す背景には、構造改革特別区域法(特区法)では学校の経営状態が悪化した場合、特区計画を申請した地方公共団体が生徒の修学を維持できるよう転学のあっせんなどセーフティーネット(安全網)を講じるよう定めているのに、体制が十分でないとみるためだ。
 実際、両大の設置で特区申請をした東京都千代田区に対して昨年十一月、セーフティーネットへの具体的な対応策が固まってきたかを調査した文科省の担当者は「体制は整っていない」との見方を示した。これに対し同区の柳晃一・政策経営部企画経営主査は「学校法人も倒産する冬の時代。(学校法人に限らず)セーフティーネットの整備は文科省の責任の範ちゅうでもある」と語り、両者の主張は平行線。
 デジハリやLECは開校前、セーフティーネットの確保のため、他大学に提携を打診したようだ。だが「時間がかかる問題」(デジハリの藤本真佐社長)として決定には至らなかった。デジハリは四半期財務データの開示や、自治体が持つ学生募集打ち切りの権利がセーフティーネットの面で一定の役割を果たすと主張する。
 両大は四半期データをこれまで計三回、千代田区に経営状況の書類を提出した。文科省も書類や実地調査などを通じて収支状況を把握しており「初年度は大幅な黒字」(文科省高等教育局)との点に一安心はしている。
 ただ千代田区は来年四月の開校に向け五―六社と特区計画の作成に向け動いており、今後も全国規模で株式会社大学の数が増えるのは確実。株式会社大学の経営の自由度を増すためには、官民が協力して学生や保護者を安心させられる体制を構築する必要がある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月11日

宮城・大郷に「株式会社立大学」 06年開学目指す

河北新報(1/09)

 宮城県大郷町は株式会社立大学「日本新環境・エネルギー科学大学」を町内に開設するため、今月中にも国に特区を申請する。次世代エネルギーの研究・開発を担う実践的な人材を育てる大学で、認可されれば全国3番目、東北で初の株式会社立大学となる。キャンパスは全国数カ所に分散設置される計画で、候補地のうち大郷町と高知県北川村が先行して特区を共同申請する。

 大学を設置するのは、ミニ高炉で新エネルギー研究を行っている還元溶融技術研究所(高知県北川村、久米正一社長)。4年制の単科大で、定員は1学年100人の計400人。このうち「大郷校」は1学年25人の計100人になる予定。
 大学用地などについて大郷町は、既存施設の利用も視野に町有地を検討している。町は特区申請の認可と議会による承認後、2006年春の開学を目指す。

 開設される講座は自然エネルギー学、バイオマス地球環境学、リサイクル工学など。大郷校では地元東北大の教授らを兼任で教授陣に迎えるほか、他キャンパスの教授陣がインターネットで講義して内容を充実させる。
 還元溶融技術研究所はごみを超高温で溶融し、生じた水素や一酸化炭素のガスを資源エネルギーとして回収する「ミニ高炉」の研究開発に取り組んでいる。溶鉱炉を応用したタイプの炉で、1600―2000度と高温のためダイオキシンは生じないという。

 研究所は県の「みやぎエコファクトリー事業」の対象に指定された大郷町の川内流通工業団地への進出も内定している。ミニ高炉を実際に稼働させ、回収した水素を燃料電池に、一酸化炭素をガス発電にそれぞれ利用する研究を行う。ミニ高炉は4月着工、12月稼働を目指している。
 設置されるミニ高炉は、学生の実習にも使われる見通し。発電実習で生じる電気を電力会社などに売却し、その収入を大学運営費に充て授業料を抑えることも検討している。

 大郷町の田中学町長は「将来を見据えた画期的な試みだ」と評価している。久米社長は「地球環境を守る取り組みが広がる中、100年後のために新エネルギーを研究したい」と言う。研究所はこれまで、沖縄県座間味村などでミニ高炉を稼働させている。


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2005年01月07日

株式会社大学「容認」42%、大学破たん「相次ぐ」89%―全国学長本社調査

日本経済新聞(2005/01/06)

 昨年春から構造改革特区に限り設立が可能になった株式会社立大学の“全面解禁”について、全国の大学学長の五〇%が反対する一方、四二%の学長は「内容が妥当なら参入を認めるべきだ」と考えていることが五日、日本経済新聞社がまとめた国公私立大の全学長調査で分かった。
(関連記事を社会面に)
 文部科学省は解禁に慎重な姿勢をとり続けているが、今のような特区限定なら仕方ないも含めると容認派は七〇%に達し、今後の規制緩和論議に影響を与えそうだ。
 反対の理由は「利益追求が目的で教育機関になじまない」が最多。容認は「大学界を活性化させる」「主体が何であれ設置基準に適合すれば認めるべき」が多かった。
 一方、二年後に迫る志願者の「大学全入時代」には「破たん・廃校が相次ぐ」とみる学長が八九%、「大学同士の統合や経営移譲が増える」と予想する学長が八五%(複数回答)と、厳しい淘汰(とうた)を予感している。
 調査は日経リサーチの協力を得て全国の国公私立大の全学長を対象に昨年十二月に実施。四百八十六大学(全体の六九%)から回答を得た。

全国学長本社調査――国立大法人化「成功」35%

日本経済新聞(2005/01/06)

「10年内に見直し議論」7割超える
 大学経営については、昨年春の国立大学の法人化を「成功」と評価した学長は国公私立合わせ三五・〇%(そう思うとややそう思うの合計)にとどまった。七六・四%が「十年以内に抜本的な制度見直しの議論が起こる」と厳しい意見が目立つが、「国立大は公立私立大の手ごわい競争相手になった」(七四・一%)、「公私大改革にも影響を及ぼす」(八五・六%)という声も多い。
 大学の運営上深刻な問題(十八項目中三項目を選択)としては、教職員の意識改革の遅れを挙げる学長が最多を占め、激変する環境変化に適応できない教職員へのいら立ちがうかがえる。
 国立大は上位三項目が「国の高等教育費支出減」「教職員の意識改革の遅れ」「財政基盤のぜい弱さ」で、法人化後の経営環境の不透明さを危ぐする学長の姿が浮かび上がる。
 私立大は「十八歳人口減少」「学力低下」「教職員の意識改革の遅れ」の順で、学生の数と質の双方へ危機感が強かった。


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2005年01月06日

株式会社大学、全国学長の42%が容認・日経調査

日経速報ニュース(2005/01/06)

 昨年春から構造改革特区に限り設立が可能になった株式会社立大学の“全面解禁”について、全国の大学学長の50%が反対する一方、42%の学長は「内容が妥当なら参入を認めるべきだ」と考えていることが5日、日本経済新聞社がまとめた国公私立大の全学長調査で分かった。
 文部科学省は解禁に慎重な姿勢をとり続けているが、今のような特区限定なら仕方ないも含めると容認派は70%に達し、今後の規制緩和論議に影響を与えそうだ。
 反対の理由は「利益追求が目的で教育機関になじまない」が最多。容認は「大学界を活性化させる」「主体が何であれ設置基準に適合すれば認めるべき」が多かった。
 一方、2年後に迫る志願者の「大学全入時代」には「破たん・廃校が相次ぐ」とみる学長が89%、「大学同士の統合や経営移譲が増える」と予想する学長が85%(複数回答)と、厳しい淘汰(とうた)を予感している。
 調査は日経リサーチの協力を得て全国の国公私立大の全学長を対象に昨年12月に実施。486大学(全体の69%)から回答を得た。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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