2005年06月03日

内閣府分析、「フリーター化」などで若年層の所得格差が拡大

■フリーターの増加と労働所得格差の拡大
　∟●全文（2005年5月）

　内閣府経済社会総合研究所は５月25日、「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」について分析したディスカッションペーパーを発表した。90年代後半から最近にかけて、個人間の労働所得（賃金など）の格差が拡大しており、なかでも若年層で拡大のテンポが速いと指摘。このことはフリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きいと分析している。

(要旨)

１．問題意識
　日本は長い間、個人間の経済的格差に関し、平等な社会であると言われてきた。1990年代後半頃から、日本でも所得格差は拡大しているとの見方も出てきたが、家計所得や賃金統計などに見られる格差の拡大の多くは、人口の高齢化に伴う見かけ上の拡大にすぎないことが指摘されてきた。しかし、90年代の特に後半以降に起こった労働市場の変化の中で、最近では、所得格差は拡大しているのではないだろうか。本稿では労働市場の変化をもとらえた統計で、そのことを検証した。

２．分析手法等
　所得格差や賃金格差に関する実証研究では、これまで非正規雇用者までカバーされていなかったが、本稿では非正規雇用をもカバーする統計を用いた。男性の労働所得（賃金など）について、ジニ係数等で個人間の不平等度（格差の大きさ）を計測した。人口の年齢構成の変化が格差の動向に見かけ上の影響を与えてしまうことを考慮し、年齢別に不平等度を算出した（年齢構成要因のコントロール）。特に若年層に分析の焦点を置いた。さらに、正規雇用者、非正規雇用者に分け、非正規の増加が全体としての格差の拡大にどのように影響しているかを計測した（対数分散等による要因分解）。

３．分析結果のポイントとインプリケーション
　1990年代後半から最近にかけて、個人間の労働所得格差が拡大していることがわかった。いずれの年齢層でも格差は拡大しているが、特に若年層でその拡大テンポが速い。この若年層内における格差の拡大は、フリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きい。
　若年層の間での格差拡大は、日本社会の将来の姿を先取りしたものである可能性もある。本稿の分析結果は、若年者が職業能力（稼得能力）を獲得する機会を十分に持てるようにする政策が極めて重要であることを改めて示している。また、やや技術的な問題に関する含意であるが、経済的格差の拡大等、経済社会の重要な変化をできるだけ早期に察知できるよう、統計の整備が望まれる。

全文は以下のURL
■http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis140/e_dis140.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月03日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/06/post_1236.html

2005年05月23日

博士の就職難、高い専門性に低い評価　毎コミ調査

毎日新聞（5/22）

　理工系学生の採用は増やしたいが、博士には二の足－－。就職情報誌を発行する毎日コミュニケーションズ（本社・東京都千代田区）が来春の採用予定を企業に聞いたところ、こんな結果が出た。採用時に重視する能力は学部卒、大学院修了を問わず「コミュニケーション能力」を挙げた企業が最も多く、博士の「専門性」への評価は低いことが浮き彫りになった。

　調査は２～３月に実施し、国内４０１社が回答した。学部卒、修士課程修了、博士課程修了と分けて採用予定を調べたのは初めて。

　来春の理工系学生の採用を今春より「増やす」とした企業は、学部卒対象では３０．３％だったが、修士は１７．５％、博士では７．１％にとどまった。逆に博士を「採用予定なし」「採用中止」は計４１．１％に上った。

　採用に際して重視する能力（複数回答）は、７割以上の社が「コミュニケーション能力」を挙げた。「チャレンジ精神」「行動力・実行力」など上位は学部卒、院修了とも共通だが、「学位に応じた基礎知識」は博士を採用予定の企業でも３２．８％にとどまった。

　調査を担当した栗田卓也・企画推進課長は「博士は専門性が高すぎて使いにくいというイメージが、採用担当者には依然として強いようだ。実際に博士と接する機会が増えれば、企業の姿勢も変わるのではないか」と分析する。

　９０年代後半からの大学院重点化政策で博士課程修了者は年々増え、０４年度には約１万５０００人に達した。大学などの常勤研究職は限られており、文部科学省は博士の多様な進路開拓を重要な施策としている。企業にも「年齢にかかわらず、問題解決能力など実力を評価して採用を行う」ことを推奨している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/05/post_1172.html

2005年01月21日

日本経団連、「2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要」

■日本経団連、「2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要」（２００５年１月２０日）

2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の特徴

○ 採用実施企業・採用人数は2年連続の増加
採用実施企業は前年度より1.9ポイント増の87.6％となっている。このうち、採用人数を「増加した」企業が51.0％と、前年度（35.1％）に比べ15.9ポイント増加している。反対に、「減少した」企業は18.9％と、前年度（26.4％）に比べ7.5ポイント減少した。採用人数を増加した理由としては、「事業拡大のための人材確保」が最も多く、「人員構成のバランスを保つため」が2番目に多くなっている。
企業業績の回復に伴い、採用人数を増加する傾向が見られる反面、採用内定者に対する評価は、「良い人材が採用できた」が58.9％と、前年度（63.1％）に比べると4.2ポイント減少した。採用担当者からは、学生の就職意識の低下といった問題点が指摘されている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月21日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/2004.html

2004年12月15日

国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成１６年３月卒業者の就職状況

■国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成１６年３月卒業者の就職状況

【就職状況の概要】

①国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の卒業者数の状況
　平成１６年３月卒業者　１０，０９５人
（平成１５年３月卒業者　１１，７１３人に比べ１，６１８人減少）

教員養成課程の入学定員については、少子化の傾向を踏まえ、平成１０年度から１２年度の３年間で４，７４５人減員した。
　今回の平成１６年３月卒業者は、平成１２年度入学者の卒業年に当たるため、卒業者が減少したもの。

②教員就職者数の状況
①の卒業者のうち、１６年９月末現在で教員に就職(正規採用＋臨時的任用)した者は、５，６０６人　（１５年の６，１１１人に比べ５０５人減少）（うち、正規採用は２，６０６人で、１５年の２，５７９人に比べ２７人増加）

③ 教員就職率の状況
①の卒業者数に占めるの教員就職者数の割合(教員就職率)は、５５.５％　（１５年の５２.２％から３.３ポイント増加） （うち、正規採用は２５.８％で、１５年の２２.０％から３.８ポイント増加）

・ 国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者の教員就職状況（PDF：22KB）
・ 平成１６年３月卒業者大学別就職状況（教員養成課程）【官制順】
・ 平成１６年３月卒業者大学別就職状況（教員養成課程）【教員就職率の順】
・ 平成１６年３月卒業者大学別就職状況（教員養成課程）【教員就職率（前年度との比較）】
（参考） 過去の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況へのリンク
平成１５年３月卒業者の就職状況（平成１５年１２月１８日発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/12/03121802.htm#1
平成１４年３月卒業者の就職状況（平成１４年１２月２６日発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/12/021214.htm
平成１３年３月卒業者の就職状況（平成１３年１２月２７日発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/12/011234.htm
平成１２年３月卒業者の就職状況（平成１２年１２月発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/12/12/001223.htm

■教員就職率は５年連続上昇－国立大（四国新聞12/14）
■教員就職率55・5％で5年連続上昇、宇大は53・1％（下野新聞12/14）
■教員就職率　熊本大は36％　国立大教育系では全国最低（熊本日日新聞12/14）
■埼玉大学、4年で倍増　教職就職率52.8%　前年比7.8ポイント増 （埼玉新聞12/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/post_221.html

2004年11月11日

文科省、平成１６年度大学等卒業者就職内定状況調査（平成１６年１０月１日現在）について

■平成１６年度大学等卒業者就職内定状況調査（平成１６年１０月１日現在）について（平成16年11月10日）
■平成１７年３月高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１６年９月末現在）について（平成16年11月10日）

　厚生労働省及び文部科学省では、平成１６年度大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成１６年１０月１日現在の状況を取りまとめた。
　その概要は次のとおりである。

(1) 　大学の就職内定率は６１．３％で、前年同期を１．１ポイント上回る。男女別にみると、男子は６２．９％（前年同期を１．８ポイント上回る）、女子は５９．２％（前年同期を０．１ポイント上回る）。
(2) 　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は３０．９％で、前年同期を１．９ポイント上回る。
(3) 　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９８．５％で、前年同期を３．５ポイント上回る。
(4) 　専修学校（専門課程）の就職内定率は３２．５％で、前年同期を２．２ポイント下回る。
……

［同ニュース
■高校生３９％、大学生６１％　就職内定率、改善傾向（産経新聞11/10）
■就職内定率改善傾向、高校生は4.4ポイント上昇（日本経済新聞11/10）
■就職内定率、大卒・高卒とも前年より改善（読売新聞11/10）
■就職内定率：大学生６１％、高校生３９％　改善傾向に（毎日新聞11/10）
■景気回復で大学生、高校生とも改善　０５年春就職内定率（朝日新聞11/10）
■来春卒業の大学生、就職内定率61％・3年ぶりに改善（日本経済新聞11/10）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月11日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/post_30.html