2005年06月14日

科学技術白書、資金獲得へ競争激化　研究者の意識に変化

毎日新聞（6/10）

　　政府は１０日の閣議で、０４年度の科学技術白書を了承した。この中では国立大学と公的研究機関の法人化が、研究環境にどのような変化を与えたか、研究者へ実施した初めての調査結果を掲載。資金獲得のため「競争」がより求められ、産業界のニーズや生命科学などの分野に目が向くなど、研究者の意識が変化している一方、研究に専念できる時間は増えていない実態も明らかになった。

　調査は今年１～３月、全国の国立大学法人や、独立行政法人化した公的研究機関に所属する研究者２０００人を対象に実施。１１７２人から回答があった。国立大学は０４年度に法人化、公的研究機関は０１年度以降、独法化が進んでいる。

　まず、応募や申請によって得られる「競争的資金」については「獲得をより求められるようになった」と答えた研究者が５５％に上った。

　競争の拡大で、研究時間が短縮されることも期待されているが、「短時間で研究成果が出るようになった」は６％にとどまっている。

　一方、「研究に専念できる時間が増えた」との答えはわずか１％で、法人化で研究以外の仕事が増えている様子もうかがえた。また「組織内の責任の所在が明確になり、外部との対応が容易になった」は９％で、研究基盤や施設の改善、充実が進んでいない、との回答も多かった。

　文部科学省は「組織の変革を推進するため、研究時間の確保などに向けた人的、財政的な支援が課題だ」と話している。

［同ニュース］
■科学技術白書　中韓の追い上げ急　人材確保の必要性指摘（産経新聞6/11）
■女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書（日経新聞6/10）
■「２０世紀の予言」７割的中　科技白書、コラムで検証（共同通信6/10）
■Back to 70's ? ―17年度科学技術白書

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科学技術、関心は「原理」より「利益還元」　内閣府調査

毎日新聞（6/9）

　内閣府は９日、「科学技術に関する特別世論調査」の概要を公表した。科学技術を支援する際に重視すべき項目として、「環境の保全」「安全な社会」「健康の維持・増進」を挙げた国民がそれぞれ４割を超す一方、ノーベル賞などの対象にもなる「新しい原理・現象の解明」を支持した国民はわずか１割だった。同府は「科学技術に対する国民の関心は、具体的な利益還元にあるのではないか」と分析している。

　調査は今年５月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施した。有効回答は２１０５人（７０．２％）だった。政府は、国の科学技術政策の方針を定める第３期科学技術基本計画を策定中で、国民の意見を策定作業に生かすため、緊急の特別世論調査を実施した。……

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2005年06月01日

文科省、科学技術関係人材養成総合プラン2005

■科学技術関係人材養成総合プラン2005

科学技術関係人材養成総合プラン2005
平成１７年度予算額1,588億円

＜背景＞
　人材、技術など「知」をめぐる世界的な大競争時代に対応し、多様な研究人材の質的・量的な充実に向け、国境を越えた戦略的取組が必要となっている一方、少子高齢化の進展による科学技術関係人材の質と量の確保について懸念が高まっている。
　このような中、科学技術創造立国の実現に向けて、我が国全体の研究開発や国際競争力を維持・向上させるとともに、安全・安心で質の高い生活環境を構築するためには、科学技術や学術活動の基盤となる人材をいかに養成し、確保していくかが極めて重要な課題となっている。
　こうした観点から、文部科学省は、平成１７年度予算における重点施策を中心に、当面取り組むべき施策について「科学技術関係人材養成総合プラン２００５」としてとりまとめ、初等中等教育段階から大学学部、大学院、社会人に至るまで連続性をもった取組を総合的に推進する。
＜目標＞

１．新しい「知」の創造に向けた人材養成
　新たな「知」を創造し、未知の分野や未開発の技術を切り拓くため、世界をリードする質の高い研究者を養成するとともに、多様な人材が能力を発揮できる創造的・競争的な環境を整備する。
２ 「知」の活用や社会還元に向けた人材養成．
　創造された「知」を経済社会に活かし、持続的な発展を遂げていくため、創造性豊かな技術者や産学官連携等を推進する人材や、科学技術と社会とをつなぎ対話型科学技術社会を構築する人材養成を行う。
３ 「知」を創造し活用する人材の基盤づくり．
　理数への興味・関心を高め、理数好きの子どもの裾野を広げるとともに、理数が好き・得意な生徒を伸ばし、創造性や独創性を育み、初等中等教育段階からの科学技術を支える人材養成を行う。

以下，省略

■研究人材の将来需給 －三菱総合研究所調査より（要旨）－（PDF：80KB）
■「研究人材の将来需給調査（概要）」三菱総合研究所（PDF：262KB）

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2005年05月31日

経済産業省、「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」に関する報告書の取りまとめについて

■「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」に関する報告書の取りまとめについて（平成2005年5月17日）

本件の概要 ： 平成１６年度産業技術調査事業において、国内の大学及び技術移転機関（ＴＬＯ）に対する産業界の評価や米国大学及びＴＬＯを取り巻く環境を踏まえ、今後の我が国の技術移転体制の在り方や体制強化に向けた施策提言等の報告書を取りまとめましたので、資料を配付いたします。

発表資料名 ： 「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」に関する報告書の取りまとめ・公表について(PDF形式：457KB)

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2005年05月17日

ＩＴＥＲ、自民推進議連　官邸などに文書で誘致求める方針

毎日新聞（5/13）

　日欧が建設地を競う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致について、自民党の「核融合エネルギー推進議員連盟」（平沼赳夫会長）は１３日、党本部で総会を開き、官邸や関係省庁に対して、ＩＴＥＲ本体誘致に向けて、不退転の決意で臨むよう文書で求める方針を決めた。

　総会で平沼会長は「（政府が断念を検討しているという）一部の報道はまったくの誤報で、事実無根だ。科学技術振興という視点だけではなく、エネルギーに乏しい日本としては、この計画を『国家百年の大計』と位置づけ、政府一体で取り組むことが必要だ」と述べた。

■国際核融合実験装置（ＩＴＥＲ）の誘致について（5月6日までの情報－本ブログ）
［関連ニュース］
■ＩＴＥＲあくまで国内誘致を…自民推進議連（読売新聞5/14）
■六ケ所誘致推進を再確認　ＩＴＥＲで議連が総会（京都新聞5/13）
■ＩＴＥＲ断念：日本抗議に「懸念理解、適切に対応」　ＥＣ（毎日新聞5/10）
■ＩＴＥＲ：誘致合戦大詰め　日本側、劣勢浮き彫り（毎日新聞5/09）
■誘致目指す方針に変更なし　ＩＴＥＲ建設で文科次官（共同通信5/09）

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2005年05月10日

国際核融合実験装置（ＩＴＥＲ）の誘致について

■文部科学省研究開発局、「５月４日付読売新聞記事（ＩＴＥＲ（イーター）に関する報道）について」より

「５月４日付読売新聞記事（ＩＴＥＲ（イーター）に関する報道）について」

平成１７年５月４日
文部科学省研究開発局

１． 　ＩＴＥＲ（イーター）の日本誘致を断念したという報道がなされていますが、そのような決定をした事実はございません。
２． 　ＩＴＥＲ（イーター）のサイト問題については、先月12日の中山大臣とポトチュニク欧州委員との会談において７月のＧ８サミットまでに６極で合意することを目指すということで意見が一致しており、これを踏まえ、引き続き、六ヶ所誘致の基本方針のもと、ＩＴＥＲ（イーター）計画の早期実現に向けて、欧州を始め関係国との協議に努力していきます。

■問題となった読売新聞の記事（５月４日付）

熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む

読売新聞（５月４日付）

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。

［関連ニュース］かなり錯綜している
■ＩＴＥＲ計画、南仏に建設でも全面支援…米政府高官（読売新聞5/07）
■熱核融合炉、ＥＵと役割分担…日本に材料研究施設（読売新聞5/06）
■ＩＴＥＲ仏立地で暫定合意　仏研究相が声明（朝日新聞5/06）
■ＩＴＥＲ：協力関係で技術的合意　日本とＥＵ、協議続く（毎日新聞5/06）
■大島氏がITER誘致断念報道を否定（東奥日報5/06）

この誘致問題について，ノーベル賞の小柴さんらは強く反対している。
■闘論：ＩＴＥＲの日本誘致　結城章夫氏／小柴昌俊氏（毎日新聞5/02）

http://aomori2003.at.infoseek.co.jp/koshiba.htmlより

ノーベル賞の小柴さんら「ITER」見直し求め嘆願書

　日本が六ヶ所村への誘致を目指している国際熱核融合実験炉（ITER）について、昨年ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊東大名誉教授、長谷川晃元米国物理学会プラズマ部会長の連名で本年3月10日、ITER の安全性には問題があるとして小泉純一郎首相をはじめとした関係閣僚や、木村守男前青森県知事らに誘致見直しを求める嘆願書を提出しました。
　本会環境部では、この度、同嘆願書の写しを入手しましたのでご紹介させていただきます。

青森県保険医協会環境部部長　山崎照光
（青森県保険医新聞より引用）

嘆 願 書

「国際核融合実験装置（ＩＴＥＲ）の誘致を見直して下さい」

理由：核融合は遠い将来のエネルギー源としては重要な候補の一つではあります。しかし、ＩＴＥＲで行われるトリチウムを燃料とする核融合炉は安全性と環境汚染性から見て極めて危険なものであります。この結果、たとえ実験が成功しても多量の放射性廃棄物を生み、却ってその公共受容性を否定する結果となる恐れが大きいからです。

・燃料として装置の中に貯えられる約２キログラムのトリチウムはわずか１ミリグラムで致死量とされる猛毒で２００万人の殺傷能力があります。これが酸素と結合して重水となって流れ出すと、周囲に極めて危険な状態を生み出します。ちなみにこのトリチウムの持つ放射線量はチェルノブイリ原子炉の事故の時のそれに匹敵するものです。

・反応で発生する中性子は核融合炉の10倍以上のエネルギーをもち、炉壁や建造物を大きく放射化し、４万トンあまりの放射性廃棄物を生み出します。実験終了後は、放射化された装置と建物はすぐ廃棄することができないため、数百年に亘り雨ざらしのまま放置されます。その結果、周囲に放射化された地下水が浸透しその面積は放置された年限に比例して大きくなり、極めて大きな環境汚染を引き起こします。
以上の理由から我々は良識ある専門知識を持つ物理学者としてＩＴＥＲの誘致には絶対に反対します。

平成１５年３月１０日
小柴昌俊（ノーベル物理学者）
長谷川晃（マクスウェル賞受賞者
元米国物理学会プラズマ部会長）

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総合科学技術会議、第４５回議事次第

■総合科学技術会議（第４５回）議事次第（平成１７年４月２５日）

議事
（１） 第３期科学技術基本計画に向けた検討状況について
（２） 平成１８年度科学技術関係予算の改革と充実・強化について
（３） 最近の科学技術の動向について

（配付資料）
資料１ 第３期科学技術基本計画に向けた検討状況について(PDF:441KB)
資料２ 平成１８年度科学技術関係予算の改革と充実・強化について(PDF)
資料３－１ 麻生議員提出資料(（１）(PDF:209KB)、（２）(PDF:500KB))
資料３－２ 中山議員提出資料(（１）(PDF)、（２）、（３）(PDF:478KB))
資料３－３ 中川議員提出資料(PDF:344KB)
資料３－４ 資料（厚生労働省）(PDF:428KB)
資料３－５ 島村臨時議員提出資料(PDF)
資料３－６ 資料（国土交通省）(PDF:479KB)
資料３－７ 小池臨時議員提出資料(PDF)
資料３－８ 小池臨時議員提出資料(PDF)
資料４ 最近の科学技術の動向(PDF:221KB)
資料５ 第４４回総合科学技術会議議事録（案）(PDF)

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2005年05月08日

政府助成の研究成果、特許利用安価に、総合科技会議方針―学術目的に限定

日経産業新聞（2005/05/05）

　総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は、政府資金を利用して開発した研究成果のうち、実験手法や装置などの特許について、大学や公的研究機関が学術研究に使う場合に限って安価に使用できるようにする。研究費の助成を受ける条件にする方針。専門家による作業部会で対象分野などを検討し、今年夏をめどに指針をつくる。
　対象となるのは、遺伝子を操作した実験動物や遺伝子組み換え法、再生医療研究に使う「胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」、コンピューターの解析手法など。「研究ツール」と呼ばれる技術分野の特許で、科学技術研究に利用すれば新たな成果を生み出せる。
　同会議では大学や公的研究機関だけでなく、企業が取得した特許についても、学術目的など非営利研究の場合は安価にライセンスすることを義務づける。指針決定後、文部科学省や経済産業省など関係省庁は、それぞれが所管する研究資金助成事業の契約書を変更し、助成を受けるための必須条件にする。
　米国では一九九〇年代後半、政府助成で得られた研究ツール特許について、一部の企業が学術研究にも法外なライセンス料を要求したり、大学がライバル研究者がいる大学への供与を拒絶したりする問題が浮上。国立衛生研究所（ＮＩＨ）や全米科学財団（ＮＳＦ）は、非営利目的の研究については供与の拒絶や法外なライセンス料を要求できないよう研究助成契約を改定した。

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2005年04月25日

科学技術・学術審議会、第３期科学技術基本計画の重要政策（中間とりまとめ）

■第３期科学技術基本計画の重要政策（中間とりまとめ） 平成１７年４月

第３期科学技術基本計画の重要政策
（中間とりまとめ）

目次
はじめに（PDF：38KB）

Ⅰ．科学技術の投資戦略（PDF：332KB）
　１． 基礎研究の推進
（１）研究者の自由な発想に基づく研究 －多様性の確保－
（２）特定の政策目的に基づく基礎研究
　２． 国家的・社会的課題に対応した研究開発の推進
（１）重点分野における選択と集中
（２）成果の社会への実装に向けた科学技術の推進
　－ 国家基幹技術
　　－ 課題解決型研究開発（安全・安心に資する科学技術、経済活性化に資する科学技術等）
　３． 新興・融合領域への対応

Ⅱ．科学技術関係人材の養成・確保（PDF：51KB）
　１． 優れた研究者の確保
（１）公正で透明性の高い採用選考・人事システムの構築
（２）若手に自立した活躍の機会が与えられる仕組みの整備
　 ①任期制の広範な普及
　 　②若手が自立して裁量ある研究を行えるテニュア・トラック制の導入
（３）多様で優れた研究者の活躍の促進
　 ①女性研究者の活躍促進
　 　②外国人研究者の活躍促進
　 　③優れた高齢研究者の能力の発揮
２． 社会のニーズに対応した人材の養成
（１）大学院教育の改革
（２）人材養成面での産学官連携の強化
（３）博士号取得者の産業界への就業促進などキャリアパスの拡大
（４）知の活用や社会還元を担う多様な人材養成
　３． 次代を担う人材の裾野の拡大
（１）理数好きの子どもの裾野の拡大
（２）興味・関心の高い子どもの個性や能力の伸長

Ⅲ．知の時代を先導するイノベーションの創出
　１． 研究の発展段階に応じた研究開発資金制度の整備（PDF：32KB）
（１）研究の発展段階に応じた各制度の趣旨等の明確化
（２）技術革新を狙う新しい制度の推進
（３）研究成果を繋ぐ仕組みの構築
　２． 知の創造と活力の創出の好循環の形成（PDF：39KB）
（１）産学官の持続的・発展的なパートナーシップの確立
　 ①社会のニーズを踏まえた戦略的・組織的な共同研究の推進
　 　②持続的な産学官連携を進めるための体制整備
（２）研究成果の社会還元の促進
　 ①大学・公的研究機関の知的財産活動と研究成果の社会還元
　 　②知的財産活動の積極的な展開のための支援の充実
　 　③研究成果に基づく起業活動の振興
（３）公的部門における新技術の活用促進
　３． 地域イノベーション・システムの構築と豊かで活力ある地域づくり（PDF：36KB）
（１）地域クラスターの育成
（２）地域における科学技術施策の円滑な展開
　４． 創造的で質の高い研究開発システムの構築（PDF：53KB）
（１）競争的資金の拡充と制度改革の推進
（２）評価システムの改革
（３）公的研究機関、民間企業の役割

Ⅳ．科学技術システムの基盤強化
　１． 知識基盤社会の時代における大学の改革（PDF：40KB）
（１）世界最高水準の大学院の形成
（２）各高等教育機関の特色に応じた人材養成
　２． 科学技術振興のための基盤の整備（PDF：47KB）
（１）大学等の施設・設備の整備
（２）先端大型共用研究設備の整備・共用の推進
（３）知的基盤の整備
（４）標準化への積極的対応
（５）研究情報基盤の整備
（６）学協会の活動の促進
　３． 科学技術の国際活動の戦略的推進（PDF：40KB）
（１）国際活動を担う人材層の充実
（２）国際プロジェクト等の重点的推進
（３）アジアにおける科学技術コミュニティの構築
（４）国際活動基盤の強化
　４． 科学技術と社会の関わり（PDF：41KB）
（１）科学技術に関する国民意識の醸成と研究者等の社会的役割
（２）科学技術に関する倫理的・法的・社会的課題への対応
（３）研究者・技術者の倫理
（４）社会の新たな要請に応えるための科学技術活動の展開

政府研究開発投資について（PDF：29KB）

参考
基本計画特別委員会の設置について（PDF：27KB）
基本計画特別委員会委員名簿（PDF：25KB）
科学技術・学術審議会委員名簿（PDF：25KB）
基本計画特別委員会における調査検討経過（PDF：26KB）
参考資料一覧（PDF：30KB）

第3期科学技術基本計画の重要政策（中間とりまとめ）骨子（PDF：26KB）
第3期科学技術基本計画の重要政策（中間とりまとめ）概要（PDF：35KB）
第3期科学技術基本計画の「５つの戦略」（PDF：36KB）

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2005年04月19日

文科省、「第３期科学技術基本計画」の骨子固まる

■科学新聞
　∟●第３期基本計画、骨子固まる（平成１７年４月８日号）

第３期基本計画、骨子固まる
重点４分野枠拝辞
人材養成・確保へ総合戦略

　第３期科学技術基本計画の実質的な内容が決まった。競争的研究資金倍増や重点化などを中心とした第２期から政策の方向を転換し、基盤的経費の重視、重点４分野内での技術領域の絞り込み、実際に国民の役に立つイノベーション創出のための新たな研究支援制度の導入、長期的国家戦略のもとに進めるべき基幹技術の推進を打ち出した。また、テニュア・トラック制などを導入する代わりにスタートアップ支援を行う米国型の人材育成戦略を示した。検討を進めた科学技術・学術審議会の基本計画特別委員会（主査＝末松安晴・国立情報学研究所顧問）は、「第３期科学技術基本計画の重要政策」と題する中間とりまとめを４月８日の総会に報告。総合科学技術会議はこの内容を受けて17年度内に第３期基本計画を策定する予定だが、18年度概算要求に反映するため、５月中には同様の中間報告を公表するという。

　今回の中間とりまとめは、あるべき国の姿や理念、５年間の投資目標などは入っていないものの、具体的な政策目標や政策などが盛り込まれており、また総合科学技術会議ではそうした実質的な議論は行われていないため、実態的には具体的な第３期基本計画の内容を形成することになる。
　大きな特徴は、科学技術への投資をこれまでの重点四分野重視型からシフトすることにある。科学技術の全分野を130領域に分け、その中から科学技術的・経済的・社会的効果という３つの視点から30の重点領域を抽出、結果的にライフ、ＩＴ、環境、ナノ・材料にその融合領域がほとんどになったが、ロボット技術、燃料電池、衛星基盤技術が重点領域に加わった。重点４分野という枠は維持するものの、その中の特定領域のみを重点化する。
　また、研究の多様性を確保するため、まずは基盤的経費の確保を優先し、その上で競争的資金を拡充するという基礎研究重視の方向を打ち出した。同時に特定の政策目的に基づく基礎研究という枠を新たに設け、社会的効果の大きい研究に重点的に投資をする。
　原子力や宇宙など国の安全保障に関わる研究や次世代型スパコンなど科学技術を牽引する世界最高性能の研究設備・施設などは、国家基幹技術と位置づけて着実に投資する。また、「国民が科学技術投資の意義を感じられていない」という反省から、安全・安心や経済活性化に資する課題解決型研究開発を重視する。
　もう一つの大きな特徴は人材養成・確保のための総合戦略を打ち出したことだ。任期付きでない職に就く場合は「１回異動の原則」を適用するとともに、これまで一部形式的に行われていた公募を実質化する。また、テニュア・トラック制（任期付きで採用した後、数年間の成果を見て任期なしの職にする）を分野の特性に応じて導入する代わりに、米国の大学に見られるようなスタートアップ資金を用意するとともに競争的資金の若手枠をさらに拡充する。
　女性研究者については、各機関における出産・育児との両立支援、採用数などについての自主的な数値目標の設定を求め、その達成状況を国が公開する。定年後でも人件費を含めた競争的資金を獲得できるシニア研究者が、各機関で活躍できるようにする。
　科学技術の担い手である大学については、中央教育審議会の大学院部会で今後５年間を見通した大学院振興計画（仮称）を今年度中に策定、基本計画と連動して国公私の大学院を充実させるための支援策を導入していく。また、ポスト21世紀ＣＯＥプログラムを早急に検討するとともに、博士課程学生への経済的支援を充実させる。
　競争的資金については、あり方を整理し、研究の発展段階に応じた、各制度の趣旨・評価法・推進方策等を明確化するとともに、基礎研究の成果を実用化までつなぐ仕組みを構築する。論文発表にとどまらない目に見える形で技術革新を狙う「技術革新型公募資金制度（仮称）」を創設、特に大学院を中核とした研究拠点を形成するための「先端融合領域拠点形成事業（仮称）」を導入する。

［関連報道］
■女性・外国人研究者増へ、大学などに目標設定を要求（読売新聞4/11）
■科学技術基本計画：人材育成、政策の柱に－－文科省（毎日新聞3/301）
■女性と外国人枠の設定を　次期科学技術基本計画で（共同通信3/29）

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2005年03月02日

総合科学技術会議（第４３回）議事次第

■総合科学技術会議（第４３回）議事次第

（配付資料）
資料１ 第３期科学技術基本政策の検討状況について(PDF:479KB)
資料２－１ 平成１７年度の科学技術関係予算の重点化の状況について(PDF)
資料２－２ 平成１７年度予算案における重点分野等に係る主な施策の位置付け(PDF:387KB)
資料３ 地球観測サミットについて－小泉総理の提唱に始まる国際取組－(PDF:312KB)
資料４－１ 平成１７年度の科学技術振興調整費の配分方針(PDF)
資料４－２ 平成１６年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定について(PDF)
資料４－３ スマトラ沖地震の原因に迫る～科学技術振興調整費緊急研究の概要～（観測と今後の対応）(（１）(PDF:420KB)、（２）(PDF:491KB)、（３）
(PDF:486KB)、（４）(PDF))
資料５ 最近の科学技術動向　花粉症対策研究の総合的推進について－花粉症対策研究検討会の成果を踏まえて－(PDF)
資料６ 第４２回総合科学技術会議議事録（案）(PDF)

■評価専門調査会　（第４２回）　議事次第

（配布資料）
資料１ 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の改定について[修正意見及び修正（案）](PDF:315KB)
資料２ 現在の「評価」システム(PDF)
資料３ 評価専門調査会（第４１回）議事録（案）(PDF)

（机上資料）
　　○ 国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成１３年１１月２８日）(PDF)
　　○ 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」解説書(PDF)
　　○ 科学技術基本計画（平成１３年３月３０日）

■第３期“基本計画”策定へ　総合科学技術会議

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2005年02月22日

日本学術会議、第３期科学技術基本計画の提言まとめる

毎日新聞（2/17）

　日本学術会議（黒川清会長）は１７日、政府が策定中の第３期科学技術基本計画（０６～１０年度）に対する提言をまとめ、棚橋泰文・科学技術担当相に提出した。地球環境問題を中心課題と位置づけ、持続可能な社会の構築に向け、国としてビジョンを明確にして取り組むことなどを盛り込んだ。

　提言は、計４０兆円余りをつぎ込んだ第１期（９６～００年度）、第２期（０１～０５年度）の計画に一定の評価をした上で、任期付き研究員制度の見直しや、競争的資金を若手研究者の小型プロジェクトに手厚く配分するよう注文をつけた。一方、研究者にも適切な資金運用や政策に振り回されない研究推進を求めた。

日本の科学研究「効率悪い」…学術会議が指摘

読売新聞（2/17）

　日本は科学研究に対し、米国の半分の資源を費やしながら、４分の１程度の成果しか生み出していない――。日本学術会議は１７日、棚橋科学技術相に対し、科学技術政策に関する提言を行い、日本の研究効率の悪さを指摘した。

　同会議は、政府が第２期科学技術基本計画（２００１―２００５年度）で重点分野に指定した生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野について、２００２年度の最新データを基に分析した。

　研究資金と研究者数を投入した「資源」として計算する一方、論文の出版数、引用回数、特許出願件数などを「成果」ととらえて比較すると、米国は日本の約２倍の資源を投入して３―４倍の成果を得ていた。欧州各国は日本の２―４割の資源投入で、８割程度の成果を引き出していた。

　昨年、英科学誌ネイチャーに掲載された同様の分析でも、先進７か国中、英国は投入予算などが少ない割に成果が最も大きく、日本は投入予算などが比較的多いのに、成果は最下位と判定されていた。

日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）
■日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）（要旨）
■日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）（本文）

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文科省、18年度予算で新制度創設へ　ハイリスク目的志向型　基礎技術研究を長期支援

■科学新聞（平成１７年２月１１日号）
　∟●くハイリスク目的志向型　基礎技術研究を長期支援

文科省第3期基本計画見据え
18年度予算で新制度創設へ

　文部科学省は、新たな研究支援制度を平成18年度予算で創設することを決めた。第３期科学技術基本計画の主眼の一つとなる出口を見据えた連続的なイノベーションシステムを構築することが目的。萌芽的な研究から新たな芽を見いだし、社会的・公共的・経済的価値につなげていくためには、連続的にテクノロジーの芽を育てていかなければならないが、既存の制度では十分な支援ができていない。そこで、ハイリスクな目的志向の基礎技術研究を長期間支援する制度を創設するとともに、産学官や異分野の研究者が集まって研究開発するための拠点を整備する。

　日本の研究支援制度を大きく分けると、研究者の自由な発想に基づく萌芽段階からの多様な研究は、科学研究費補助金、国立大学法人の運営費交付金、私立大学補助金が支援。そこで研究の幅を広げた上で、世界最高水準の科学研究を目指すために、大型の科研費や特別教育研究経費によるスーパーカミオカンデやすばる望遠鏡等への支援を行い、21世紀ＣＯＥで多様な分野の芽を育てている。
　実用化や社会に役立つという出口を目指した研究は、萌芽段階の研究成果をもとにして、戦略的創造研究推進事業や科学技術振興調整費、厚生労働科学研究費、産業技術研究助成事業などが支援している。しかし、研究期間が２～５年と短く、次のファンディングがないため研究の芽を十分に育てられないことや、結果的に科学研究が行われていて出口に向かっていないことなど、様々な問題があった。
　一方、産業界側は毎年、約2,000億円を海外の大学に、約700億円を国内の大学に投資していたが、最近になって国内大学への投資を増やす傾向にある。理由の一つはイノベーション・システムが時代とともに変化したためだ。これまでは、各社の自主技術に海外大学で開発した技術を導入すれば良かったが、それでは数年で陳腐化してしまう。独自のコア技術と周辺技術を持った上で、世界最高水準の独自技術を生み出さなければ、世界市場では勝負にならない。そのためには、多様な基礎研究と強固な研究基盤が必要になる。国内の大学を中心とする基盤が重要だ。
　また、米国では政府主導でＥＵでは企業中心に技術の囲い込みが進められており、産業界内にも「せっかく投資しても国際情勢の変化で無駄になるのではないか」という危機感が生まれている。隣国の中国政府は、早くから海外にいる自国研究者を呼び戻すウミガメ政策を進めると同時に、国内技術の育成を国家目標に掲げている。
　こうしたことから文科省は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業を見直し、萌芽段階の研究で生まれた基礎研究の成果のうち、技術開発につながるものを10年程度かけて育てる基礎技術研究支援制度を創設する。大学の研究基盤を向上させるとともに、学術研究の支援機関である日本学術振興会とＪＳＴが棲み分けを行うことで、研究者にとっての位置づけを明確にする。
　さらに、産業界側のニーズを基礎技術研究に結びつけたり、研究成果を産業に活用するための共同研究や情報交換の場として、先端技術融合型ＣＯＥを創設する。科学技術振興調整費の戦略的研究拠点育成プログラムが17年度で終了するため、18年度から先端技術融合型ＣＯＥ育成プログラムに改変する。
　大学や研究機関を核として、10年先をにらんだ先端的な重要技術領域を選定した上で、年間10億円程度を５年間支援する。参加企業にも相応の支援を求める。特に既存の学問分野だけでなく、将来を見通した融合分野から領域を選定する。
　有本建男・科学技術・学術政策局長は「５年前、第２期基本計画の議論の時は、学術研究側と産業研究側で対立してゼロサムの議論を行っていたが、ここに来て企業側の意識も随分変わった。大学は幅広く基礎的な研究を行い、国はＳＰｒｉｎｇ-８等のトップレベルの共同研究施設を整備し、そうした基盤の上に企業の発展があることが分かってきた。イノベーションを支える連続的なシステムを構築するのが我々の使命」と話す。

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2005年02月04日

科学技術・学術審議会、「科学研究費補助金の在り方について」（報告）

■科学研究費補助金の在り方について（報告）（平成16年12月10日）Web平成17年2月2日更新

「科学研究費補助金の在り方について」（報告）

Ⅰ　背景・基本認識
Ⅱ　平成１６年における審議事項と審議の経過
　・ 応募資格の見直し
・ 研究種目の構成の見直し
・ 募集・審査の在り方の見直し
・ 研究費の配分の在り方
・ 経費執行の弾力化
・ 不正使用の防止
・ 独立した配分機関体制の構築
・ 研究成果の発信の在り方
・ 研究費全体の中における科研費の在り方
Ⅲ　審議の結果
１ 　応募資格の見直し
２ 　研究種目の構成の見直し
３ 　募集・審査の在り方の見直し
４ 研究費の配分の在り方
５ 　経費執行の弾力化
６ 　不正使用の防止
７ 　独立した配分機関体制の構築
８ 　研究成果の発信の在り方
９ 　研究費全体の中における科研費の在り方

＜ 資料＞（一括ダウンロード用（PDF：112KB））
科学研究費補助金の位置付け（PDF：16KB）
科学研究費補助金の概要（PDF：16KB）
科学研究費補助金研究種目一覧
平成16年度科学研究費補助金配分状況
第２期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会委員名簿
「科学研究費補助金の在り方について」に係る研究費部会における審議経過

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2005年02月01日

総合科学技術会議、基本政策専門調査会・評価専門調査会議事

■総合科学技術会議
　∟●基本政策専門調査会　（第２回）　議事次第（H17.1.26）
　∟●評価専門調査会　（第４１回）　議事次第（H17.1.24）

基本政策専門調査会　（第２回）　議事次第
▼（配布資料） 討議資料 「検討の視点」
参考資料１ 「最近の注目すべき変化及び今後の展望」
参考資料２－１ 「第２期科学技術基本計画の進捗状況と今後の課題（要約）」
参考資料２－２ 「第２期科学技術基本計画の進捗状況と今後の課題【資料集】」
参考資料３ 「検討の視点【資料集】」
参考資料４ 「主要検討課題（改訂版）」

評価専門調査会　（第４１回）　議事次第

▼（配布資料）
資料１－１ 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」のフォローアップについて（中間とりまとめ）【概要】(PDF)
資料１－２ 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」のフォローアップについて
（中間とりまとめ）(PDF)
資料２ 平成１７年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方(PDF)
資料３－１ よりよい評価システムの構築に向けた意見（抜粋）(PDF)
資料３－２ よりよい評価システムの構築に向けた意見(PDF:284KB)
資料４ 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」改定について[新旧対照表]
（案）(PDF)
資料５ 評価専門調査会（第４０回）議事録（案）(PDF:274KB)

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2005年01月18日

日本の科学技術研究費は４年連続増加の16兆8042億円

薬事日報（1/12）

　２００３年度のわが国の科学技術研究費は16兆８０４２億円、前年度に比べ０・８％増加し、４年連続の増加となった。産業別の中で「医薬品工業」は８８３７億円で、前年度より８・５％減と、97年度以降６年ぶりの減少となった。これは総務省統計局がこのほど公表した「06年科学技術研究調査結果」の概要で明らかになったもの。

　調査は、企業等約１万３０００、非営利団体・公的機関約１５００、大学等約３０００の合計１万７５００を対象に行われた。回収率は企業等が82％、非営利団体・公的機関は99％、大学等は１００％であった。

　４年連続の増加となった研究費だが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、前年度と同じ３・35％だった。主要国における研究費の対ＧＤＰ比をみると、米国は２・69％、ドイツは２・52％、フランスは２・23％、イギリスは１・87％などであり、日本が抜きんでている。

　研究開発費を研究主体別に見ると、企業等が11兆７５８９億円（70・０％）、非営利団体・公的機関が１兆７８２１億円（10・６％）、大学等が３兆２８２６３１３億円（19・４％）であり、企業等が７割を占めていた。前年度と比較すると企業等が１・６％増となっているのに対し、非営利団体・公的機関がは１・９％、大学等が０・６％の減少していた。

　企業等のうち医薬品工業の研究費は８８３７億円の８・５％減。全産業平均の１・６％増を大きく下回る結果となった。製造業だけについて見ると、繊維工業27・３％、窯業15・６％、非鉄金属工業11・２％に次ぐ減少率で、伸び率で目立っているのは食品工業30・６％、電子応用・電気計測器工業21・６％、印刷業17・２％、プラスチック工業13・９％などであった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年12月17日

総務省、平成１６年科学技術研究調査

■平成１６年科学技術研究調査（平成１６年１２月１４日公表）
　∟●平成16年科学技術研究調査　結果の概要

平成１６年科学技術研究調査 結果の要約

１　科学技術研究費の動向
◆　平成15年度の我が国の科学技術研究費は，16兆8042億円で，前年度に比べ0.8％の増加
◆　国内総生産（ＧＤＰ）に対する研究費の比率は，3.35％と過去最高だった前年度と同率
◆　主な産業では『精密機械工業』，『輸送用機械工業』，『電気機械器具工業』などの研究費が増加
◆　重点４分野では，『ナノテクノロジー・材料』，『環境』，『情報通信』の研究費が大幅に増加
２　研究関係従業者数の動向
◆　研究者数は78万7300人で前年に比べ4.0％の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆　女性研究者の研究者全体に占める割合は11.6％で前年に比べ0.4ポイントの上昇　
◆　研究補助者等の数は20万7100人で前年に比べ1.7％の減少
……

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2004年11月24日

科学技術・学術審議会基本計画特別委員会（第３回）配布資料

■文科省、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会（第３回）配布資料

（配付資料）

資料 １ 「科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して」（科学技術・学術審議会人材委員会 第三次提言）について(PDF：177KB)
資料 ２ 「科学技術関係人材の育成と活用について」（平成16年７月23日総合科学技術会議）（概要版）(PDF：134KB)
資料 ３ 科学技術関係人材の養成・確保について　[印刷/ダウンロード　PDF：66KB]
３－１ 創造的・競争的な研究環境づくり(PDF：146KB)
３－２ 創造性・柔軟性豊かな若手研究者の養成(PDF：170KB)
３－３ 科学技術関係人材の多様なキャリア・パスの開拓(PDF：260KB)
３－４ 多様な研究者の活躍促進(PDF：278KB)
３－５ 「知」の活用や社会還元を担う人材養成(PDF：136KB)
３－６ 初等中等教育段階からの科学技術を支える人材養成(PDF：49KB)
資料 ４ 基本計画特別委員会（第１回、第２回）における意見の概要
資料 ５ 今後の予定について

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