全国国公私立大学の事件情報: 2005年02月アーカイブ

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2005年02月28日

日本私大教連、国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！

■日本私大教連
　∟●NEWSLETTER・No59（2005年2月24日） PDF版
■国際人権規約・高等教育無償化条項の留保問題　資料コーナー

国際人権規約・高等教育無償化
条項の留保撒回を！

第13条
1.この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2.この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(c)高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

■高等教育無償化条項を頑なに留保する日本政府
　上に掲げた条文は、1966年に国連総会で採択された国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約。A規約とも言われる)のうち、高等教育の漸進的無償化を定めた部分です。日本政府は同規約を1979年に批准しながら、この第13条2項(c)をはじめ、4つの条項について留保し続けています。
　高等教育無償化条項を留保している国は、締約国151力国(05年1月25日現在)のうち、日本、マダカスカル、ルワンダの3力国だけです。
　批准から25年あまりの間、日本政府は、留保撤回を求める私たちの声に背を向け、国会附帯決議も無視して、その姿勢をまったく変えようとしていません。

■"2006年問題"とは……
　社会権規約の締約国は、この規約に謳われた権利の実現のためにとった措置などについて、国連に定期報告を行うことが義務づけられていますが、2001年に日本政府が提出した第2回報告に対して、国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」(社会権規約委員会)は「最終見解」において、留保の撤回を検討することを強く求める厳しい勧告を行いました。またその中で、2006年6月30日までに第3回報告を提出し、そこでこの勧告を実施するためにとった措置について詳細に報告することを要請されています。これがいわゆる"2006年問題"です。

■2006年に向けて、高等教育無償化条項の留保を撤回させる運動を盛り上げよう。
　日本私大教連は、留保撤回をめざす運動を重点課題の一つとして位置づけ、取り組みを開始しています。昨年12月の中央要請行動では、文科省に対して要請を行っています(ニューズレターNo,56参照)。また、各組織に検討を呼びかけている05年度私大助成国会請願署名案の請願項目にも留保撤回を盛り込んでいます。さらに、この問題で全大教と協議を行い、共同行動に取り組むことに合意しています。
　大学関係団体では、「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」や「大学評価学会」が、2006年問題を重視し、省庁要請など様々な取り組みを開始しています。大学評価学会の「暫定ホームページ」では、昨年末に行った外務省要請の概要報告が掲載されています(http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html)。

■資料を活用し、2006年問題の情宣を
　社会権規約委員会の「最終見解」は政府に対し、それ自体を仕会の全ての層に広く配布し、「市民仕会の構成員と協議することを勧奨」しています。しかしながら、この問題はほとんど知られていないのが現状です。第3回政府報告の作成に向けて、本紙も活用して、各組織で2006年問題を学習・情宣し、「留保撤回を」の声を広げていくことを呼びかけます。

－高等教育無償化条項の留保問題に関する資料－

【資料1】第2回政府報告(2001年、外務省仮訳)
第13条
1.教育についての権利
(3)高等教育
　我が国において、高等教育を利用する機会は、すべての者に対して均等に与えられている。
(中略)
　能力を有しながら経済的理由により修学困難な者のために、日本育英会法に基づき、日本育英会が奨学金の貸与を行っている。また、日本育英会のほか、地方公共団体、公益法人等が奨学事業を行っている。さらに、国公私立の大学では、学生の経済的状況等により、授業料の減免が行われている。
　高等教育の無償化については、下記2を参照されたい。

2.後期中等教育及び高等教育の無償化等
　後期中等教育及び高等教育について私立学校の占める割合の大きい我が国においては、負担衡平の観点から、公立学校進学者についても相当程度の負担を求めることとしている。私学を含めた無償教育の導入は、私学制度の根本原則にも関わる問題であり、我が国としては、第13条2(b)及び(c)にある「特に、無償教育の漸進的な導入により」との規定に拘束されない旨留保したところである。
　しかしながら、教育を受ける機会の確保を図るため、経済的な理由により修学困難の者に対しては、日本育英会及び地方公共団体において奨学金の支給事業が行われるとともに、授業料減免措置が講じられているところである。

【資料2】社会権規約委員会からの質問事項に対する日本政府回答(2001年、外務省仮訳)

問2.社会権規約の第7条(d)、第13条2(b)及び第13条2(c)への留保を維持する必要性について説明して下さい。これらの留保を撤回するために日本が計画しているタイムスケジュールを提供して下さい。

答
2.第13条2(b)及び(c)への留保
　(1)我が国においては、義務教育終了後の後期中等教育及び高等教育に係る経費について、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている。
　また、高等教育(大学)において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、困難である。
　なお、後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料減免措置等の充実を通じて推進している。
　(2)したがって、我が国は、社会権規約第13条2(b)及び(c)の規定の適用にあたり、これらの規定にいう「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保している。

【資料3】社会権規約委員会の「最終見解」(2001年8月30日採択、外務省仮訳)
C.主な懸念される問題
10.委員会は、締約国の規約第7条(d)、第8条2項、第13条2項(b)及び(c)への留保に関し、委員会が受け取った情報によれば、それらの権利の完全な実現はまだ保障されていないことが示されている一方、締約国が前述の条項で保障された権利をかなりの程度実現しているという理由に基づいて、留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明する。
(外務省注:第8条について留保しているのは、第2項ではなく第1項(d)である。)

E.提言及び勧告
34.委員会は、締約国に対し、規約第7条(d)、第8条2項、並びに第13条2項(b)及び(c)への留保の撤回を検討することを要求する。
62.委員会は、締約国に対し、社会の全ての層に最終見解を広く配布し、それらの実施のためにとったすべての措置について委員会に報告することを勧告する。また、委員会は、締約国に対し、第3回報告作成準備の早い段階において、NGO及び他の市民社会の構成員と協議することを勧奨する。

63.最後に、委員会は、締約国に対し、第3回報告を2006年6月30日までに提出し、その報告の中に、この最終見解に含まれている勧告を実施するためにとった手段についての、詳細な情報を含めることを要請する。
(注1:訳文中の「締約国」は、日本を示す)
(注2:段落冒頭の番号は、「最終見解」全文通しの段落番号。63が最終段落)
(原文)
E.Suggestionsandrecommendations
34.TheCommittee urges the State party to consider the withdrawal of its reservations to articles7(d),8(2) and 13(2)(b) and (c)oftheCovenant.

【資料4】国際人権規約批准承認時の国会審議での外務大臣答弁(1979年)
(※土井たか子議員(社会党二当時)の質問に答えて)
○園田直国務大臣
　これは、将来にわたって大事なことでございますから、外務大臣から発言をしておきたいと存じます。
　この人権規約の批准が他国に比べて非常におくれたことを遺憾に思っておるものであります。そこで、だんだん国際情勢、考え方が変わってまいりまして、人間の基本的な人権というものが、やはり政治、外交の中心になってだんだん上ってきた時期に、この批准がおくれていることは、他国と同等の外交というものがなかなかできにくい。そこで、当然、この人権規約というものは、留保条項なしに批准をするのが望ましい姿ではありますけれども、残念ながら、時間その他の関係で政府部内の意見が統一をできなかったということを恥じておるわけであります。いずれにしましても留保事項で、二国間の留保事項では漸進的に解消、解除されていくということがある場合とない場合があるわけでございますが、この人権規約については、留保した事項は、残念ながら留保したわけでありますから、これは当然、将来、法的な解釈その他は別として、解除する方向に努力をし、また、そういう責任があるということで、とりあえずこのような姿で批准、審査をお願いしておるということを明瞭にいたしておきます。
(衆議院一外務委員会一4号(昭和54年03月16日〉議事録より抜粋〉

【資料5】国際人権規約批准承認時の国会附帯決議
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件に対する要望決議(1979年5月8日衆議院外務委員会〉

　国際人権規約を批准するにあたり、人権及び基本的自由の尊重は、日本国憲法を支える理念の一っであることを十分認識し、政府は、左の事項につき誠実に努力すべきである。
一、国際の平和と人権の尊重が不可分の関係にあるとの立場に立脚し、人権及び基本的自由の国際的保障を確保するために、一層の外交的努力を行うこと。
一、国際人権規約において認められる諸権利の完全な実現を達成するため、当該規約の規定に従って必要な国内的措置を講ずること。
一、すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずること。
一、男女平等の原則に基づき、政治・経済・社会・教育等あらゆる分野における婦人の権利の伸張に一層の努力を行うこと。
一、国際人権規約の留保事項につき、将来の諸般の動向を見て検討を行うこと。
一、任意的調停制度の宣言(B規約四十一条宣言)について、その制度の運用の実情を勘案し、積極的に検討すること。
一、選択議定書の締結については、その運用状況を見守り、積極的に検討すること。

*日本育英会法案に対する附帯決議(衆院文教委員会1984年7月4日、参院文教委員会7月26日〉においても、「国際人権規約第十三条2(b〉及び(c〉については、諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」と謳われています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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公立大学という病：横浜市大時代最後の経験　「追記」

■YOSHIDA Makoto's web site!
　∟●公立大学という病：横浜市大時代最後の経験より転載
■「学問の自由と大学の自治の危機問題」「公立大学という病：横浜市大時代最後の経験　「追記」」経由

　この文書が大っぴらになって、いろいろな人が読みにくるようになった。また今日は大学時代の先輩稲場振一郎氏のblogにリンクされたこともあって、アクセス数も随分と増加した。ただ、横浜市大問題を知らないという人も増えているだろうから、初めてこの話を知ったという人はまずは第三者が書いたこの記事を読んでおいてもらえればと思う。
　さて敵方の関係者も随分と覗いているようで、私に裏切られたと思っている人がいてもおかしくはない。人事や市労連の連中とも愛想よく笑顔で接し、「楽しく」酒を酌みかわしたこともあるからだ。しかし、その笑顔は奴隷の笑顔であり、彼らと人間的な関係にあったからでは決してない。その時、付きあっていただいた方はくれぐれも誤解しないで欲しい。あなた方から情報を取るのが私の仕事であって、それ以上でもそれ以下でもなかったのだ。これ以外に、凌辱されている者が凌辱している連中に対して、どんな意味で笑顔を見せることができようか。
　また、ここに書かれていることは「嘘」であることにしたい人がいるらしい。先日この文章は「自己満足的な性格を多分に帯びたもの」だと書いたが、それは凌辱された者の感情が随分と移入されているという意味であり、ここに書かれた出来事が私自身の経験した事であるということにかわりはない。嘘は交じえていない。実際に起ったことと、それに基づく自分の判断を記しているのであり、当時の親しい人には既に話してきたことでもある。ここに書いてあることが嘘だと言うのであれば、姑息なことなどはせずに、きちんと私に抗議すべきであろう。私は連絡先も公開している。間違いがあれば訂正するのは吝かではないし、実際に訂正している。
　もう一度書く。横浜市大の「改革」は、市長の号令よろしく、小役人たちがアカデミシャン苛めにいそしむ究極の形でのアカデミック・ハラスメントである。地方役人が、大学人から研究の自由を奪い、彼らの雇用をもて遊んでいる。都立大も横浜市大も構造は同じであり、それが地方の公立大学にも広まっている。まさにこれこそ公立大学の悲劇であり、病である。
　現在、横浜市大では、教員から任期付きの同意をとろうと、小役人たちが手練手管をつかっているらしい。「任期付きに同意しないものは、新法人の方針に異を唱えるものだから、それ相応の覚悟をしておけ」というようなことが言われているとも聞いた。市大で呻吟に喘いでいる先生方、絶対に脅しに屈伏しないで欲しい。現在の日本において「期限の定めのない」雇用ほど、解雇のしにくい雇用形態はないからだ。敵前逃亡をした私にそれを言う資格はないが。。。（05/02/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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弘前学院大不当解雇事件控訴審、2月25日第4回口頭弁論で結審　判決へ

　弘前学院大学解雇事件において、青森地裁弘前支部の判決（2004年3月18日）を不服として控訴していた学校法人側は，２月２５日の控訴審（仙台高裁秋田支部）第４回口頭弁論において、元学生を当該教員の教員不適格性の証拠とすべく証人尋問しました。

　証言台に立った元学生は、当該教員について、教員としての適格性に疑義を唱える証言をしましたが、当該教員側は反対尋問をするだけに留め、証言内容に対する異議はあるものの，それを主張しませんでした。
　
　裁判長は今回の高等尋問をもって弁論を終結し、和解勧告の宣言・判決期日の言い渡しを行いました。判決日時は３月３０日（水）１１時１５分です。
　
　この後、和解交渉に入りましたが、学校法人側は本部事務長が出席したきりで、経営上決定権のある理事長その他が姿を見せなかったため、この日の交渉は頓挫することとなりました。以降、和解交渉は期日外で進められます。　
　
　なお、学校法人は、控訴審において、当該教員の教員不適格性とされるものの事例のうちのいくつかについて，地裁判決の判断に不服があるものとするだけで，整理解雇の要件の否定に反する反論や，解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断への反論は最後まで行いませんでした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ユネスコ、イラクの高等教育　再建支援を本格化

毎日新聞（2/26）

　【パリ福島良典】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部・パリ）がイラクの高等教育への再建支援を本格化している。イラクの大学関係者は先月末の移行国民議会選挙の成功をバネに、高等教育水準の向上と海外に流出した研究者の帰還促進に期待を寄せている。

　ペルシャ湾岸のカタールは０３年１０月、ユネスコと協力して「イラク高等教育国際基金」を設置し、始動資金として１５００万ドル（約１５億８１００万円）を拠出した。

　ユネスコは昨年末、医学関係の機材・資材（約４６０万ドル相当）や学術書（約１００万ドル相当）をイラクの主要大学・研究所に提供。今後、イラクの研究者５００人が海外の大学・機関で３カ月間研修できるように奨学金を出す予定だ。

　ユネスコが今月２２、２３の両日にパリの本部で開いた会合でバグダッド大学のモサウェ学長は「教育機材、図書館・書籍などが足りない」と窮状を訴えた。イラク高等教育省のサレハ副大臣は「世界の他の国との間で開いてしまった研究・教育水準の溝を縮めたい」と支援強化を求めた。

　イラク政府高官によると、旧フセイン政権時代の８０年代からイエメン、リビア、ヨルダンなどに脱出した研究者は約２１００人。バグダッドの技術大学では湾岸戦争からイラク戦争までの１３年間に優秀な人材の３～４割が近隣諸国の大学に「頭脳流出」したという。

　イラク高等教育省ではイラク戦争前に１００ドルだった大学教授ら研究職の給与を１０００～１５００ドルに引き上げ、海外のイラク人研究者に対して祖国への帰還を呼びかけている。

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公開討論会、「名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題」

■意見広告の会ニュース　号外３２より

名古屋大学で公開討論会

名古屋大学大学院教授　植田健男氏
（植田氏は意見広告呼びかけ人のお一人です）

　去る２月１７日、名古屋大学で『名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題』と題する公開討論会が開かれました。
　名大職組委員長の神山勉さん(工学研究科)からの挨拶の後(挨拶と言っても、この問題をめぐるプレゼンテーションで第一報告のような位置づけのものでした)、理学研究科の池内了さん「授業料値上げ反対」－このお二人は、共に今回の「授業料値上げ反対・意見広告の会」の呼びかけ人です－、名古屋大学副総長山下廣順さん(理学研究科)から「名古屋大学の中期目標・計画」という報告があり、討論に入りました。
　最初の方が、討論時間の大部分を占るほど長い発言をされたこともあって、討論自体はあまり十分には展開されませんでしたが、今回の授業料値上げ分(二億一千万円相当)については、仮に見送ったとしても、大学財政が回らないほどに逼迫した事態にはならないと当局も認識していたことが解りました。池内さんをはじめ何人かの方から指摘があったように、他の大学と横並びにならずに、敢えて値上げを見送ることによって大学の見識を世の中に示す機会を、放棄してしまったことが悔やまれます。
　しかし、こうした企画が副総長の参加の下で実施されたことは非常に重要な意味があったと思います。当局に対する追及のような会になろうことが、予め想定されていたであろうに出席され、報告をお引き受けになられた山下さんには敬意を表したいと思います(ご報告の趣旨や質問に対するお答えには、かなり賛同し難いものが含まれていましたが)。

　主催者の側で、私たちの新聞広告のコピーを用意して下さっておれましたが、了解を得て以下のようなチラシを配布させて頂きました。討論会の最後に時間を頂いて、このチラシをもとに募金の意義とご協力のお願いをさせて頂きました。このチラシは、当日の朝から私が大慌てで作成したものですが、東北大学の長谷川さんをはじめとして多くの方々が、この間、このメーリングリストにお出しになられていたものを参考にさせて頂きました。

　また、その後、この会についてお話しをしていて、前回の「意見広告」の時に、身近な若い助手の方が十万円ものお金をカンパして下さっていたことが解り、とても嬉しく思いました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月28日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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株式会社大学、特区の主体の自治体に通知　文科省

毎日新聞（2/27）

　国の構造改革特区制度に基づき、株式会社が経営する４年制大学や大学院大学を日本で初めて開校した「東京リーガルマインド」社（ＬＥＣ、東京都港区）や「デジタルハリウッド」社（東京都千代田区）が、受験生らに誤解を与えかねない学生募集を行っていた問題で、文部科学省は、特区の主体となる関係自治体に対し、実態のチェックに努め、問題を把握した場合には適切に対処するよう通知した。

　特区制度は、事業者がプランを練り、自治体が計画策定者として国に申請を出して認定を受ける。しかし、実質的な計画作成は事業者の裁量に委ねられており、自治体のチェックの甘さが制度の問題点として指摘されている。文科省は各自治体の特区担当者に問題把握の徹底を求めた。

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大学生の教育費ダウン　愛媛銀調べ

愛媛新聞（2/27）

　愛媛銀行（松山市）はこのほど、大学生などの教育費に関するアンケート結果をまとめた。年間総費用は平均２０４万４０００円で、前年調査から９万９０００円減少。受験料や宿泊費など受験費用も３９万７０００円と大幅に減り、親子ともに節約に努める傾向が明らかになった。
　大学や専門学校に通う子どもがいる県内５００世帯を対象に、２００４年１２月から０５年１月まで調査。回答率は６８．６％だった。
　年間総費用は学費と生活費の合計。進学先が首都圏の大学の場合は２５２万７０００円、近畿では２４４万１０００円と、県内平均の２０１万７０００円を上回った。
　受験費用は前年調査から１１万５０００円も減少し、調査開始の９６年以降最少。

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多国籍軍参加国状況（2005年 2月12日現在）

■自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（名古屋）

『多国籍軍参加国状況』　2005年 2月12日現在

Ⅰ．現在、多国籍軍に派兵している国：　191国連加盟国中　26ヶ国（合計で約163,000人）

1．米国約138,000人
2．英国約8,500人
3．韓国約3,600人
4．イタリア 3,085人
5．ポーランド　約2,400人　（2月末に800人撤退。今年中に全面撤退予定）
6．ウクライナ約1,600人　（今年前半に撤退の方針）
7．オランダ約1,300人　（3月中旬に全部隊撤退）
8．オーストラリア約920人
9．日本約800人
10．ルーマニア 743人　（2005年6月までに全面撤退の意向）
11．デンマーク約540人
12．ブルガリア 430人　（昨年12月に兵力を削減）
13．エルサルバドル約380人
14．グルジア約160人
15．アゼルバイジャン 150人
16．ラトビア 133人
17．モンゴル 130人
18．リトアニア約120人
19．スロバキア 102人
20．チェコ　 98人
21．アルバニア 71人
22．エストニア 47人
23．トンガ 44人
24．マケドニア 33人
25．カザフスタン 27人　（撤退の方針）
26．ノルウエー約10人（主要部隊は撤退済み。司令部要員のみ）

Ⅱ．すでに撤退した国：11ヶ国

ニカラグア(2004年2月)、シンガポール(同4月)、ドミニカ共和国(同4月)、スペイン(同5月)、ホンジュラス(同5月)、フィリピン(同7月)、ニュージーランド(同9月)、タイ(同9月)、ハンガリー(同12月)、ポルトガル(2005年２月)、モルドバ(同２月)

(注)　2003年3月、米国は「イラク戦争」開始に当たり、国連安保理決議に基づくことが出来なかったため、「有志連合（Coalition of the Willing）」を組織。49ヶ国の「支持」を取り付け。そのうち37ヶ国が何らかの形で派兵。現在、国連多国籍軍（実態は米軍主導の占領軍）参加は、上記の26ヶ国（米国全額費用負担の“傭兵”を含めて。また、ノルウエーのように指令部員のみ派遣にとどまっている国も含めて）。今年６月までに少なくとも２ヶ国減って24ヶ国に。さらに3～4ヶ国が減って20ヶ国程度（世界の１割）になると予想される。

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その他大学関係のニュース

［2月26日］
■春つかむ関門に挑戦　国公立２次試験　三重大と県立看護大でも（東京新聞2/26）
■幼・保学科を「こども学科」に名称変更　松阪大短大（東京新聞2/26）
■時事的テーマで問題意識問う…国公立大２次試験小論文（読売新聞2/26）
■公務員削減に数値目標を、諮問会議の民間議員が提言へ（読売新聞2/26）
■県内３大学に２９１２人挑戦　国公立大２次試験始まる（北國新聞2/26）
■ＪＲ貨物：列車立ち往生で大学入試が遅れ陳謝（毎日新聞2/26）
■中教審の義務教育部会、地方枠６団体代表決まらず（日本経済新聞2/26）
■１８３６人挑む　国公立大２次前期試験（福井新聞2/26）
■国公立大入試　前期日程ほぼ終了（大分合同新聞2/26）
■反戦歌誕生の背景探る　藤戸町の大学院教授田代さん出版（山陽新聞2/26）
■国公立大２次試験前期競争率、徳大3･8倍　鳴教大は5･5倍（徳島新聞2/26）
■問題流出・誤り指摘…ネットの影響強まる入試（読売新聞2/26）
■三重中京大短大：「幼児教育・保育学科」→「こども学科」に変更－－４月から　／三重（毎日新聞2/26）
■国公立２次　問題意識問う小論文　「リコール隠し」「中越地震」（読売新聞2/26）
■西日本工業大、蘇州に学生交流拠点（朝日新聞2/26）
■新年度から札新陽高　「高大連携」で道内初（北海道新聞2/26）
■中国人留学生、日本就職が好調　６人が観光業　苫駒大（北海道新聞2/26）
■自主防災組織　リーダー養成へ　和大、紀南サテライト　住民向け講座開設（紀伊民報2/26）
■合格発表は３月３－９日２次試験前期日程終了（京都新聞2/26）
■訃報：大西昭男さん７８歳＝元関西大学長、元理事長（毎日新聞2/26）
■６９人の合格発表／国際教養大、前期Ｂ日程試験（秋田魁新報2/26）
■情報誌「あったか島根便」県立大生が作製（山陰中央新聞2/26）
■「男女には能力差ある」ハーバード大学長　差別発言で学内大揺れ（産経新聞2/26）
■現代の課題問う　九州の国公立大小論文テーマ（西日本新聞2/26）
■札医大第１内科教授　阪大助教授を選出　異例の再選考、不在１年（北海道新聞2/25）
■磁石使い細胞に遺伝子導入　ナノサイズ粒子で、大阪大（京都新聞2/26）
■首都大学東京：統合を象徴するシンボルマーク発表　／東京（毎日新聞2/26）

［2月27日］
■ボランティア先生、人気　金大３年の持田さん、杜の里児童館で活動４カ月（北國新聞2/27）
■「現場のプロ」が講師に　富大、教員試験の合格率アップへ（北國新聞2/27）
■城西国際大学が「韓流」でシンポ　紀尾井町校舎完成で（東京新聞2/27）
■徳大と鳴教大で２次試験２日目　前期日程終わる（徳島新聞2/27）
■大学機能、地域に導入　鹿沼市、連携事業推進へ（下野新聞2/27）
■教授１年指導　論文出版も　金沢大が『市民大学院』　新年度　３ゼミで（東京新聞2/27）
■教育現場こだわっていく　北星余市高を来月で退職　「ヤンキー先生」決意（北海道新聞2/27）
■生体用の強力接着剤開発九大、心臓血管手術で効果（京都新聞2/27）
■熊大２教授退官　丸山氏と二塚氏　水俣病研究に力注ぐ（熊本日日新聞2/27)

入試ミス
■名古屋大で入試ミス＝科目選択で誤表記（時事通信2/26）
■北九州市立大が入試で出題ミス　英語、全員正解に（西日本新聞2/26）
■北九州市立大学で出題ミス（RKB毎日放送2/26）
■数学で２通りの解釈、いずれの解答も正解　はこだて未来大（北海道新聞2/26）
■はこだて未来大：入試で数学設問ミス　特殊解釈も正答に（毎日新聞2/26）
■香川大またミス－医学部の数学問題（四国新聞2/27）
■京大：化学の問題に出題ミス　前期日程２次試験（毎日新聞2/27）
■愛媛大でも出題ミス（時事通信2/27）

憲法・教育基本法改正問題
■「辞任強要は人権侵害」＝東京弁護士会に申し立て－君が代批判の元ＰＴＡ会長（時事通信2/25）
■ＰＴＡ会長辞任で救済請求　君が代強制への批判発言で（共同通信2/25）
■沖縄戦体験者の儀間さんがハワイで平和訴え（琉球新報2/26）
■９条改正、意見集約見送りへ＝党内に根深い対立－民主（時事通信2/26）
■「党派や思想信条を超え９条を守ろう」中京区で交流会（京都新聞2/26）
■国民投票法案、４月にも提出＝中川自民国対委員長（時事通信2/27）

2月28日の教育史（時事通信より）
0714年　紀清人・三宅藤麻呂に国史を編纂させる。
1533年　フランスの思想家モンテーニュ(Montaigne,Michel Eyquem de)生まれる。
1728年　荻生徂徠、没。63歳。「梅が香や隣は萩生葱右衛門」と俳人宝井其角が詠んだその隣人の漢学者・儒学者。
1871年　作家・島村抱月生まれる。
1871年　作家・評論家になる高山樗牛が、官吏斎藤親信の次男として鶴岡高畑町に生まれる。
1880年　河野敏鎌、文部卿となる
1908年　「少年ケニヤ」「少年王者」などの絵物語作家の山川惣治が福島県に生まれる。
1934年　早稲田中学が教師留任を求めて試験ボイコットが起こる。
1935年　坪内逍遥没。77歳。

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2005年02月26日

私大団体連、私大資源活用する科学技術基本計画を　科学学術審特別委に意見表明

■全私学新聞（2005年01月23日）

私大資源活用する科学技術基本計画を
私大団体連

必要な研究基盤の抜本的整備
科学学術審特別委に意見表明

　日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長＝慶應義塾長）は、一月十四日、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会の会合で、私立大学の立場から意見を述べた。
　安西会長は「第三期科学技術基本計画は、三十年後のわが国と世界のあり方への長期的戦略のもとに策定されるべき」としたうえで、「大学教育の七五％を担う私立大学の教育・研究から創出・保有する資源を有効に活用することは、人的および知的財産の拡充に不可欠」と主張した。
　同連合会で教育改革委員会・私立大学将来構想委員会委員を務める、東洋大学の菅野卓雄理事長は、国立大学の理工系学部学生の比率は五五・四％であるのに対し、国立大学の四倍以上の学生を教育する私立大学では二四・三％でしかない（文部科学省調べ）理由を「学生数四百人の場合で比較すると、人文系学部の校舎面積で約二倍、教員数で一・四倍、機械・器具などの設備経費で約二十倍の経費が必要」と説明。理工系学部学生増支援措置を講じること、大幅な奨学金制度の財源確保を要望した。
　さらに、ポストドクトラル制度は研究活動の活性化に資する点は多いが、若手研究者の使い捨てになることもあり、放置すると社会問題になる恐れがあると指摘。その対策に必要な日本版テニュアトラック制度の導入を私立大学に求めるなら、財政支援が必要と話した。
　またＣＯＥの採択状況から、国・私間の研究水準に差があるのは明らかであるが、原因の一つは　「現実に優れた研究成果を挙げている組織に重点的に配分される傾向」があるからであり、長年にわたって膨大な国費を投入してきた国立大学と私立大学を現時点での業績で比較し、国立大学に　「競争的資金」を投与することの矛盾を示唆。これを解消するには、私立大学における研究基盤の抜本的な整備を施策の眼目とすることが必要と主張した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原慎太郎の差別発言断罪

■日本民主法律家協会
　∟●澤藤統一郎の事務局長日記（2005年02月24日）

石原慎太郎の差別発言断罪

石原慎太郎という政治家の本領は弱者に対する差別にある。うっかり言葉に出してしまう、という体のものではない。確信犯としての差別主義者なのだ。女性差別、民族差別、障害者差別、そして思想による差別感覚を隠そうともしない。

本日午後１時１５分、東京地方裁判所１０３号法廷で、彼の女性差別発言をめぐる訴訟での判決が言い渡された。河村吉晃裁判長の判決は損害賠償請求は棄却したものの、石原慎太郎の発言を、「このような女性の存在価値を生殖能力の面のみに着目して評価する見解が、個人の尊重、法の下の平等について規定する憲法、男女共同参画社会基本法、その他の法令や国際人権Ｂ規約、女性差別撤廃条約その他の国際社会における取り組みの基本理念と相容れないことはいうまでもない」「都知事として不用意な発言」、「不適切な表現が用いられている」と明確に批判した。断罪したと言ってよい。

言わゆる「ババア発言訴訟」である。石原慎太郎が、「閉経した女性が生きていることは罪であり無駄である」という発言をしたことについて、首都圏の女性１３１人が原告となって損害賠償請求と謝罪広告を求めた。２００２年の１２月の提訴以来２年にわたった訴訟。毎回の法廷での原告女性たちの意見陳述（陳述書）では、自分は子産みの道具ではないとの思い、子供を産みたくても埋めなかった女性たちの叫び、差別に苦しんできた思い、女性としての社会的存在への侮辱、今大きなバックラッシュにあっているつらい思いなどなどが語られたという。原告弁護団からの報告では、「涙なしには聞けないものでした。裁判官も泣いていることも少なくなかったのです」とのこと。

請求棄却の理由は、「原告個々人に対する発言ではなく、原告らの社会的評価が低下するわけでもない。金銭をもって償う必要がある精神的苦痛が生じたと認めることはできない」というもの。判決の主文はともかく、これだけ明確な事実認定と否定的評価を勝ち取っている。提訴した甲斐があったというものであろう。

とりわけ、判決は石原という人物の薄汚さをはっきり示した。石原は、「週刊女性」０１年１１月６日号のインタビューで「これは僕がいってるんじゃなくて、松井孝典（東大大学院教授）がいってるんだけど、文明がもたらしたもっともあしき有害なものはババアなんだそうだ。女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪ですって」と述べたのだ。あたかも、女性差別が自分の意見ではなく松井教授の見解であるかのごとき発言。しかし、本日の判決では、「松井教授の説には、都知事の説明とは異なり、おばあさんに対する否定的な言及はみられない」と指摘。発言について「教授の話を紹介するような形をとっているが、個人の見解の表明」とした（朝日）。卑怯な石原発言によって傷つけられた松井教授の名誉も回復された。

石原は法的には勝訴だったが、政治的・道義的には完敗した。醜悪な品性が剥き出しになった、と言ってよかろう。１３１人の原告の皆様ご苦労様。次は、このような人物を都知事にしておけるかという都民の品性が問われる番だ。さしあたっては、こんな人物と握手のポスターを貼りだしている都議候補の品性を問わねばならない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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３人で「投票」へ　岡大学長選

朝日新聞（2/25）

　法人化後初の岡山大学長を選ぶ同大の学長選考会議は２４日、３人の「学長候補適格者」について、学内意向聴取（投票）を実施する、と学内に公示した。制度上は同会議だけでも学長を決めることができるが、投票を求める学内の声にこたえた。投票は３月１５日で、１６日の開票結果などを同会議が審議し、新学長を選出する。

　候補者は、同大名誉教授の赤木忠厚・公立学校共済組合中国中央病院長（６７）、阪田憲次・大学院自然科学研究科長（６１）、千葉喬三副学長（６５）の３氏（公示順）。投票資格者は教授、助教授、講師の「教育職員」と、課長級以上の一般職員、医療職員で約１千人。

　選考会議は２３日の審議で、今月９日の締め切りまでに推薦を受けた６人の候補者の面接や書類審査などをしたうえで３人に絞り込んだ。委員のひとりは「面接などの結果を総合的に判断して、３人に絞り込んだ。必ずしも最多得票者が選ばれるとは限らず、激しい選挙運動は、あまり意味が無い」と話す。

　学内向けのホームページには３候補者の所信表明書が掲載された。関係者によると、「法人化の原則である民間的発想を取り込んでいくことが肝要」（赤木氏）▽「個性化、多様化、競争力の強化を目的として戦略的な大学運営を行う」（阪田氏）▽「果断に体質改革を行い続けなければ厳しい大学間競争には耐え得ない」（千葉氏）などと所信を明らかにしているという。

　次期研究科長ら６人の人事発表

岡山大は２４日、大学院の次期研究科長ら６人の人事を発表した。いずれも新任で、任期は４月１日から。６人は次のみなさん。

　　大学院自然科学研究科長　高田潤・同科副研究科長（５７）＝任期２年▽大学院医歯薬学総合研究科長　公文裕巳・同大医学部歯学部付属病院遺伝子・細胞治療センター部長（５５）＝同▽大学院環境学研究科長　中筋房夫・農学部教授（６２）＝同▽地球物質科学研究センター長　中村栄三・固体地球研究センター長（４９）＝同▽教育学部付属中学校長　高山芳治・教育学部教授（５６）＝３年▽同学部付属幼稚園長　井戸和秀・教育学部教授（５９）＝同

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高知工科大学長続投　知事「県民のプラスにならず」

高知新聞（2/25）

　橋本大二郎知事は２４日、自身が理事長を務める高知工科大の次期学長選考で、岡村甫学長（６６）の続投に難色を示している理由について県庁で記者会見。「このままだと本学の設立の目的や自分の思いとは相当ずれてくるし、県民にもプラスにならない」と述べた。

　次期学長選考は１月、学内外の代表による選考委員会が現学長続投を決定。今月１１日の理事会で学長人事を審議したが、橋本知事は候補者として岡村学長と慶応大の米沢富美子名誉教授（６６）＝元日本物理学会会長＝の２人を提示。米沢名誉教授を推す考えを示したことから混乱し結局、２８日開票の郵便投票で決定することになった。

　会見は橋本知事の意向で開かれた。まず今後の大学経営は大学・短大の入学志願者が入学定員とほぼ同数になる「２００７年問題」など、克服すべき課題が多いと指摘。

　大学側が１月にまとめた中期計画が「定量的な課題分析もない。財政基盤を想定した具体的な行動計画もない」と苦言を呈した。

　収支見通しについても「（より堅実な手法で算定すると）将来、年４、５億円の不足になる。年３５億円の営業規模の本学で、４、５億円の増収や支出削減は並大抵ではない。それを危機として議論する雰囲気が全く育っていない」と不満を示した。

　米沢名誉教授については「学生を呼び込む力では現学長を上回る。科学の面白さを伝える点でも日本で有数の人材。度量が大きく、一緒に経営に取り組んでもらえる意味で推す」と説明した。

　質疑では理事会の問題点も指摘。「創立にかかわった人たちがずっと理事を続けていく流れになっている。自分も含め、理事の選び方などを考え直してみる時では」などと、理事の大幅入れ替えを含めた理事会の抜本改革の必要性も訴えた。

　郵便投票中の今回の会見は、さらに理事会を紛糾させる恐れもある。

　橋本知事の会見について、岡村学長は「開学以来、設立の理念を実現すべく努力している。順調に成長しており、『２１世紀ＣＯＥプログラム』の採択など一定の成果が出ていると信じている。選出された折には、早急にお会いし話をしたい」と話している。

［同ニュース］
■学長再任に知事難色／高知工科大（朝日新聞2/25）
■高知工科大：理事長の橋本知事「学長に米沢氏を希望」　／高知（毎日新聞2/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本能率協会、成果主義に関する調査結果の発表　「従業員からみると、経営トップは成果主義の対象になっていない」

■日本能率協会、成果主義に関する調査結果の発表（2005年2月22日）
　∟●全文

成果主義に関する調査結果の発表

日本能率協会（会長富坂良雄）は、2004年11月～12月に、わが国主要企業（1,325社）の人事部・部門トップ（コアビジネスを担う部門のトップ）・従業員（コアビジネスを担う部門の従業員）を対象に、「成果主義に関する調査」を実施した。その結果、成果主義の導入が近年指摘されているほど組織風土に悪影響を与えていないことが明らかになった。その一方で、成果主義導入の理念が従業員に浸透しておらず、運用面では人事部の理想と現実には大きな差があるなど定着に向けての課題も浮き彫りになった。

≪調査結果の主なポイント≫

１．成果主義を導入している企業は全体の８割以上、導入の効果は３～４年で表われる
人事部からの回答があった227社のうち、「成果主義的な人事制度を導入している」と回答している企業は83.3％（189社）にのぼり、「導入していない」の14.5％（33社）を大幅に上回った。（⇒図表１－１）

成果主義を導入して１～１０年以下の人事部（124社）に対して「成果主義導入のビジネス・業務効率に対する効果」「社員の意欲向上に対する効果」を質問し、導入経過年数別にみたところ、「成果主義導入のビジネス・業務効率に対する効果」は経過4年以上、「社員の意欲向上に対する効果」は経過3年以上で効果がみられるとの回答が得られた。成果主義の定着には少なくとも3年以上の期間が必要と考えられる。（⇒図表１－２、１－３）(注)10年以下の企業は成果主義の導入が本格的に始まった1995年以降の導入企業である

２．人事部・部門トップは成果主義導入の効果を認めているが、従業員の認識は低い
成果主義を導入して３～１０年以下の企業の人事部・部門トップ（各89社、従業員3,565人）は、成果主義を導入したことによって「ビジネスの競争力や業務効率に役立っている」「社員の意欲向上につながっている」とする回答が全体の半数を占め、「効果なし」という回答はほとんどみられなかった。

一方、従業員は「効果あり」とする回答は２割強にとどまり、「効果なし」という回答が「効果あり」を上回る結果となった。人事部・部門トップの認識と従業員の認識にはギャップがみられる。（注）分析対象とした従業員の役職比率は管理職42.5％、非管理職57.1％、無回答0.4％である）（⇒図表２－１、図表２－２）

３．成果主義導入による長期的なチャレンジ、職場の協力的雰囲気、評価結果の納得性へのマイナス影響はみられない
成果主義を導入して３～１０年以下の企業と成果主義を導入していない企業（28社）の従業員の認識を比較したところ、成果主義を導入している企業の方が長期的な課題へのチャレンジ（⇒図表３－１）、職場の協力的な雰囲気（⇒図表３－２）、評価結果の納得性（⇒図表３－３）に対する評価が高い。成果主義導入による長期的なチャレンジ、職場の協力的な雰囲気、評価結果の納得性へのマイナス影響は確認できなかった。

４．従業員に成果主義導入の目的は理解されていない
成果主義を導入して３～１０年以下の企業の人事部において、成果主義導入の目的が全社員に浸透していると判断している割合は、４割弱にとどまっている。また、従業員においては目的を理解している割合は３割弱とさらに低い。企業の目的と成果主義の関連を十分に浸透させる努力が求められる。（⇒図表４）

５．人事部も成果主義的人事制度の運用で、理想と現実のギャップに悩む
成果主義を導入して３～１０年以下の企業の人事部においても、「適材適所の配置」、「評価に温情的な考慮を入れない」や「降格人事の実施」など、人事制度の運用に関して理想と現実の乖離に悩んでいる様子がうかがえる。（⇒図表５）

６．従業員からみると、経営トップは成果主義の対象になっていない
成果主義を導入して３～１０年以下の企業の従業員の中で、「経営トップでも成果主義が実施されている」と回答しているのは２割弱であり、人事部や部門トップの認識と異なる。従業員は成果主義は従業員だけに導入されており、組織全体で導入されていないという認識を持っている。（⇒図表６）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大大学院国際文化研究科　助教授のセクハラ認定

河北新報（2/25）

　東北大の大学院国際文化研究科に所属する４０代の男性助教授が女子大学院生にセクハラ（性的嫌がらせ）をしたとして、同研究科教授会は助教授を「懲戒相当」とする処分案を承認した。全学の懲戒委員会に報告し、４月にも停職や解雇などの処分が決定する。

　研究科が設けた調査委の報告書などによると、助教授は院生の指導教官で、性的関係があったが、院生が２人の関係について外部に相談しようとしたところ、「指導教官をおりる」などと圧力をかけるような発言があった。
　助教授は男女関係を持ったことやセクハラを全面的に否定しているという。

　院生の訴えを受けて教員４人による調査委を設置したが、一部委員が「冤罪（えんざい）だ」と周囲に漏らすなどしたため、全学のセクハラ防止対策委が「公平性、客観性確保が不十分」と勧告して委員３人が交代。弁護士を加えた新調査委が調査してセクハラと認定した。
　２３日夜の教授会では「懲戒」に賛成する意見が多数を占めた。同研究科でセクハラによる処分者が出るのは、２０００年に懲戒免職された助教授（当時）に続き２人目。

［同ニュース］
■東北大大学院で助教授が院生にセクハラ、交際継続迫る（読売新聞2/25）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■野呂知事が三重大医学部に地域枠を要請（読売新聞2/25）
■文化学園大元理事長を告発　詐欺容疑で仙台オンブズマン（河北新報2/25）
■文化学園大薬学部設置　元理事長に賠償請求へ　郡山市（河北新報2/24）
■きょうから2次試験岩手大、県立大（岩手日報2/25）
■石原知事『ババァ』発言訴訟（東京新聞2/25）
■国公立大２次試験　下見緊張、きょうから本番（南日本新聞2/25）
■ＩＴ化などで豊後高田市　大分大と相互協定（大分合同新聞2/25）
■森林資源で新産業を　長谷村、香川大などと連携（信濃毎日新聞2/25）
■｢大学の知｣生かせ－高松でフォーラム（四国新聞2/25）
■学生と社会人交流、職業観理解深める（四国新聞2/25）
■新大復興科学センター設立（新潟日報2/25）
■推薦入試に「地域枠」－香川大医学部（四国新聞2/25）
■国公立大２次試験始まる　前期日程に２６万人が志願（共同通信2/25）
■会場下見　受験生キリリ　国公立大きょう２次試験（東京新聞2/25）
■試験開始時間を繰り下げ　列車故障で北海道大など（産経新聞2/25）
■「放射線」の性質、分かりやすく　名大教授らが蟹江中で授業（東京新聞2/25）
■初代最優秀賞に石川さん　三重大が学生対象に発明コンクール（東京新聞2/25）
■三重大医学部に「県出身者枠」　医師不足対策で県要望（東京新聞2/25）
■国公立大入試２次試験、前期日程が始まる・倍率は低下（日本経済新聞2/25）
■沖大が県内で初めて学内環境ＮＰＯ設立（琉球新報2/25）
■国公立大：東大などで２次試験始まる（毎日新聞2/25）
■立命館大、大連ＩＴ企業と提携　人材育成・学術交流推進へ（京都新聞2/25）
■戦前の邦画、再生手法を紹介立命館大で９日にシンポ（京都新聞2/25）
■受験生１万人が最後の関門に挑む京都・滋賀で国公立大２次試験（京都新聞2/25）
■酪農大、浜中町と「総合交流協定」を締結　大学側　実践教育の機会増（北海道新聞2/25）
■無関係の業者が「同窓生名簿」作成、大学は自衛策（朝日新聞2/25）
■元理事長個人に賠償請求へ（朝日新聞2/25）
■前納授業料、入学辞退者に返還命じる・福岡地裁支部（日本経済新聞2/25）
■医局ごとの医師派遣廃止　東北大が新システム運用へ（共同通信2/25）
■ライブドア、予備校と提携して大学入試解答速報を掲載（internet.com2/25）
■ずさん管理の放射性物質、さらに４２個…東大病院（読売新聞2/25）
■中教審：義務教育特別部会の委員３０人公表　文科省（毎日新聞2/25）
■受験生ら不思議そう京都大の「石垣カフェ」開店１カ月（京都新聞2/25）
■山口大：新聞購読は４１％、９１％が社会に出てから－－教授が学生アンケ　／山口（毎日新聞2/25）
■三重大：知事、医学部の入学定員増を要望－－へき地医不足解消で　／三重（毎日新聞2/25）
■入学金返還認めず　久留米大前納金訴訟　授業料は払い戻し　福岡地裁支部判決（西日本新聞2/25）
■「全人教育」台無し＝学生の女児暴行で北大謝罪（時事通信2/25）
■２審も判断分かれる＝４月辞退者への返還－入学前納金訴訟（時事通信2/25）

授業料問題
■授業料を年１万５０００円値上げ／秋田大、新年度から（秋田魁新報2/25）

入試ミス
■県立新潟女子短大：一般入試の化学問題にミス－－２３人全員を正解に　／新潟（毎日新聞2/25）
■教授が入試問題紛失　九産大、作り直して本番（西日本新聞2/25）

憲法・教育基本法改正問題
■憲法改正手続き国民投票法案、与党と民主協議へ（読売新聞2/25）
■国民投票法案へ自公民が足並み　衆院憲法調査会（中日新聞2/25）
■国民投票法案：今国会提出で調整　自公民３党（毎日新聞2/25）
■参院憲法小委、報告書案に「二院制の堅持」明記（読売新聞2/25）
■国民投票法案、協議へ　自公民一致（東京新聞2/25）
■９条で自民、共社対立　参院憲法調査会（共同通信2/25）
■「衆院優越強化」を否定…参院憲法調査会小委報告書案（読売新聞2/25）

2月23日の教育史（時事通信より）
1802年　「レ・ミゼラブル」の作家ビクトル・ユゴー(Hugo,Victor Marie)生まれる。
1877年　自然主義作家エミール・ゾラ(37)が、「居酒屋」を発表。
1904年　文部省が、私立女子大学（日本女子大学）を認可。
1934年　文部省が国策映画「皇国の栄」の常設映画館への無料貸与を開始。
1964年　最高裁が、義務教育は授業料の無徴収だけで教科書代は親に負担させても違憲ではないとの判断を下す。
1969年　ヤスパース(Jaspers,Karl)没。86歳。ドイツの哲学者。
1974年　赤井米吉、没。86歳。教育者で、明星学園を創立した。
1984年　反日教組系の全日本教職員連盟が結成される。
1997年　大阪市教育委員会が、大阪市天王寺区の細工谷遺跡から和同開珎の「枝銭」が発掘されたと発表。
1998年　文部省が、高校中退者が過去最高の11万人となったと発表。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月25日

横浜市立大教員組合、「わたしたちの権利について」

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（２月２４日）より転載

(組合員各位
　下記のようなビラを教員に配布しますので、配信します。
　どうぞお読みください。　　　　　　　　　執行委員会)

教員のみなさんへ！
　事前にもう一度はっきり認識しておきましょう。

・身分は承継
・任期制は本人の同意が必要
・同意しなくても雇用は継続
・不利益変更はいっさいできない

組合員ならびに非組合員の教員のみなさん！

　今月24日、25日、28日に当局は、新法人における勤務条件についての教員説明会を行なう予定であり、その後、労働条件の変更について教員の同意を得ようとすることが予想されます。
　そのまえに、わたしたちの権利について、また、当局は何ができないかについて、もう一度確認しておきましょう。

（１）身分は承継
　当局側の人々からはときに、新法人への移行にあたっては新たな労働契約がなければ身分が承継されないかのごとき、あやまった発言がなされています。
　しかし、地方独立行政法人法によって、新法人への移行にあたっては、かならず身分が承継されることが定められています。横浜市大についても、当局自身がこのことを、すでに昨夏に確認しております（当組合週報2004年8月23日号）。
　したがって、当局が何を言おうと、新たな労働契約がなくとも雇用は自動的に継続されますし、当局はそれ以外の措置を取ることはできません。

（２）任期制は本人の同意が必要、同意しなくても雇用は継続
　現在ほとんどの教員は、期限の定めのない雇用契約において労働していますが、これを任期付雇用に切り換える場合には、本人の同意が必要であります。本人が、この同意をしない場合には、身分が承継されること自体は変更のしようもありませんから、当然に雇用は継続されます。給与も、労基法の定めにより、４月５日付で当然支払われますし、５月以降も同様です。

（３）不利益変更はいっさいできない
　任期制に同意しない場合、新たな労働契約を結ばない場合、それとは無関係に身分が承継されるだけでなく、労働条件の不利益変更はいっさいできません。
　そんなことをした場合、あるいは、するぞと脅す、あるいは婉曲に、そのようなことを当局がしそうであると思い込ませるような言辞を吐くことは、いずれも違法な不当労働行為となります。もちろん実行はできません。
　すでにこれに近い暴言のたぐいは現れています。当局側がそのような不当労働行為を行なっていないかどうか、常に監視とチェックを怠らないでください。そのような事態が起きた場合には、なるべく詳しい記録を取って、当組合にお知らせください。ご自分と仲間の身を守るために役立ちます。

2005年2月24日
横浜市立大学教員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月25日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大分大学教職員組合、国立大学協会総会に際しての要望書

■大分大学教職員組合
　∟●国立大学協会総会に際しての要望書（2005年2月22目）

2005年2月22目

国立大学法人大分大学長
中山巌殿

大分大学教職員組合
執行委員長合田公計

国立大学協会総会に際しての要望書

　以下の内容について3月4日に開催される国大協総会において、明確な態度を表明されることを要望します。
　国立大学の法人移行に伴い、様々な問題点が顕在化しつつありますが、当面の喫緊の課題として2つの点があります。
　第1に、学生納付金標準額の引き上げをめぐる問題です。
　文科省は、財務省等の圧力により、突如として学生納付金標準額を1万5,000円引き上げることを決め、現在国会で審議中の予算案が成立すれば、学生納付金引き上げの省令改正を行うことにしています。
　学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めています。また、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みとされ、教育研究や教職員の労働条件にも重大な影響を及ぼすものです。
　第2に、国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の対象外となりました。これに伴い、教育職(二)(三)俸給表及び教育職(一)俸給表の1級がなくなり、約6000名の附属学校教員や教務職員に重大な影響が及ぶことになります。さらには、公立学校教員等にも影響を及ぼすことは必至です。また、その主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表の対象外となることにより、同表の水準低下等が今後予測されます。
　こうした状況の下で、全大教としてr教育職(二)、(三)俸給表標準モデル」等の作成に向け、教育関係団体や給与関係機関と協議を進め、そのモデル作成に向け一歩を踏み出しています。
　しかしながら、全大教のこの間の要望や、国立大学協会による学長アンケート(2004年10月集計)の中での国大協への要請の声にもかかわらず、さる1月下旬の会見でも、国大協としてモデル等の作成については明確な意思表明はされませんでした。

　このことをふまえ、貴職に対し、当面する喫緊の課題として下記の通り要望する次第であり、趣旨をご高察の上宜しくお願いします。

記

一、学生納付金標準額の引き上げに対し、反対の立場で引き続き粘り強く取り組まれること。また運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しのため尽力されること。
二、教育職(二)(三)俸給表等の標準モデル作成のため積極的に取り組まれること。

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２月２３日の国会行動について

■「意見広告の会」ニュース　号外３１より

民主党が授業料問題の追及へ
　一参加者からの投稿

＊衆議院文部科学委員会
　民主党の達増（たっそ）拓也議員が質問の中で国立大学の授業料問題についてふれた。達増議員は国立大学法人化法案の議論の際の遠山文部科学大臣の発言「私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけません」を引き合いに出して、今回の突然の国立大学授業料値上げの理由と妥当性をただした。中山文部科学大臣は、今回の改定は、私立大学との格差是正などのために２年おきに行ったきた授業料改定の延長線にあるもので独立行政法人化とは関係するものではなく、遠山大臣の答弁の主旨に反するものでないと述べた。達増議員はさらに、政府の答弁で値上げをしないと言いながらすぐに値上げをするのは約束の不履行であり、私立大学との格差を問題にするのならば高等教育への支出をＯＥＣＤ諸国並みに引き上げるべきである、今後も授業料問題は取り上げていくと述べた。
　今回の達増議員の質問は、民主党の質問のトップで教育基本法「改正」、学力向上など多くの問題を取り上げたために、授業料問題について十分な時間が割けなかったが、達増議員は民主党のネクスト・キャビネットの「文科相」であり、その議員の質問という形で「授業料問題」が国会審議に乗ったということは、民主党の全般的な政策の中に「交付金・授業料問題」が組み込まれたとものと認められ、その意味は大きい。今後も授業料問題を追及するよう働きかけを続ける必要がある。

　授業料問題は達増議員の質問のみであった。
　質問者は中野、馳浩（以上自民）、河合正智（公明）、達増拓也、長島昭久、肥田美代子、笠浩史、城井崇（以上民主）、石井郁子（共産）、横光克彦（社民）の各議員であり、主な質疑事項は衆議院のホームページによると以下の１０項目であった。
１．山梨県教職員組合の政治活動に関する警察等の捜査方針及び文部科学省の県教育委員会からの状況把握
２．教職員に対する評価の必要性
３．芸術家等に対する社会保障制度を確立する必要性
４．教育基本法改正案を今国会に提出する見通し
５．多くの国立大学法人が17年度に授業料標準額の値上げを行うことの妥当性
６．義務教育費国庫負担金の減額が教育の地域間格差に及ぼす影響
７．学習指導要領の見直し及びゆとり教育の継続についての考えの有無
８．学校評価制度確立の必要性
９．不登校児童生徒の把握状況及びその対策の改善の必要性
10．学校への不審者進入防止等の安全管理の現状と強化の必要性
　この中で、６，７，１０の問題が多くの質問時間を占めた。２３日は、２月１６日の文部科学大臣の所信を受けての最初の質疑であり、議論がかなり総花的であった。

＊衆議院予算委員会
　予算委員会の公聴会では国立大学に関連する話題は出なかった。なお、２５日と２８日に分科会が開催される予定。その後の予定は、地方公聴会を実施すれば、予算案の衆院通過は３月３日以降となり、自然成立はなくなるが、見通しはたっていない。参議院での議論を盛り上げるためには，自然成立させないことが重要である．

＊討論・交流会
　傍聴行動の後で、衆議院第二議員会館で、国立大学関係予算・授業料問題討論・交流集会が開催された。同会には、大学院生も含めた大学関係者１１名に加えて２月１５日に予算委員会で質問をした石井郁子議員と平野秘書、また今回の国会行動でいろいろ便宜をはかっていただいた加藤尚彦議員事務所の肥後秘書も参加された。話された主な論点は以下の通りである。
１．昨年末以降に急浮上してきた授業料問題は、問題点のわかりやすさもあり、意見広告などもあり、国会質問が出る状態にまで盛り上げてきた。これにより、国立大学の授業料は高すぎるという認識が国会議員の中でも広がっており、今後の国会での議論を注目する必要がある。
２．予算については付帯決議をつけることもできず、組み替えを行うことは決して楽ではないが、今後の衆議院文部科学委員会、参議院予算委員会、同文教科学委員会などで、より腰を据えた議論を行う必要がある。
３．授業料を含めてこの間我々が問題としてきた予算問題は、２月１６日の国大協理事会で述べられた「初期故障」のようなものではなく、法人の仕組みそのものに由来することをを鮮明にさせるとともに、「初期故障」をなくす道筋を文部科学省との協議に矮小化している国大協の姿勢を変えさせる。
４．文部科学省の授業料標準額の値上げ予定の通知に対して、詳細な財務分析をせず、学生や教職員に対する説明も不十分なまま、安易に値上げをしようとしている多くの国立大学執行部の態度も批判されなければならない。
５．義務教育の国庫負担金減額の動きも国立大学の法人化と同じ構造と考えられるので、教育に対する国のあり方という点から共通する土俵で議論できる。また、私立大学との格差是正論を打破するためにも私立大学との連携も重要。国立大学だけの問題に閉じていたのでは限界があるので、広い視点から運動を進めることが必要。
以上

衆議院文部科学委員会速記録(議事速報)抜粋

平成17年2月23日

○達増委員　では、次に国立大学法人の授業料値上げ問題について伺います。

　国立大学が国立大学法人になりまして、それで国会審議の際に、法人化してしまったら急に授業料値上げとかなるんじゃないかというような指摘もありました。これに対しては、おととしの参議院文教科学委員会で、遠山当時文科大臣が次のように答弁しています。「私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなったり利用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。」と。「絶対避けなくてはいけない」と遠山文科大臣が答弁している授業料の値上げが、何か突如起きてしまう。年額五十二万八百円から五十三万五千八百円、一万五千円の値上げであります。

　これは、国立大学法人への運営費交付金が削減され、その分授業料値上げ、というか、大学が授業料を値上げするということで運営費交付金を削減するというか、その辺はあうんの呼吸で行われる中、我慢して授業料を上げないところも幾つかあるようですけれども、ほとんどの国立大学法人が一万五千円ずつ一律に授業料を上げる。これはやはり、国立大学法人制度を導入する際に、まず基本的に、政府としては絶対やりませんと言っていたことをやっちゃっていることにはならないんでしょうか。

○中山国務大臣　国立大学の授業料標準額につきましては、従来から、高等教育の機会提供という国立大学の役割等を踏まえつつ、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点、あるいは私立大学の授業料の水準など、社会経済情勢を総合的に勘案いたしまして、結果としてほぼ二年ごとに改定を行ってきたところでございます。

　今回、十七年度からの授業料標準額を改定することとしておりますが、これは、これまでの経緯を踏まえまして、私立大学の授業料の状況等を考慮したものでございまして、適正な水準の範囲内にあるものと認識しておりまして、法人化を契機に授業料改定が大幅なものになったということではないと考えております。

　国立大学法人法の審議の際の遠山文部科学大臣の国会答弁は、法人化によって授業料の大幅な値上げとなることは避けることが望ましいという趣旨の発言、このように理解しておりまして、今回の授業料標準額の改定は、この答弁の趣旨に反するものではないと考えております。

○達増委員　義務教育国庫負担制度問題もそうですけれども、政府の中に二枚舌があってはならないと思うんですよね。負担はふやさない、また、国がきちっと負担すべきところは国が負担するという、そうならきちっとすべきであって、そう言っている一方で、そうじゃないことをしてみたりといかいうのは、これは教育上よろしくないことですし、憲法のもとで国としても非常にこれはよくないことだと思います。

　特に、日本は大学にお金がかかり過ぎる、個人負担が多過ぎる、公的な高等教育への支援が他の諸外国に比べても見劣りしているのが現状でありますし、奨学金にしても、五十万以上になってしまいますと、学費だけで奨学金も吹っ飛ぶくらいの奨学金しか今もらえていないのが実情なわけですから、まだ予算の方は可決していないわけでありまして、この問題については、予算の問題も含めて、まだまだここはあきらめずに取り組んでいきたいと思います。

(後略)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月25日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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第２回東京都公立大学法人評価委員会

■都立大の危機 --- やさしいFAQ（2005年2月24日）より

◎ 2005年2月24日：第２回公立大学法人評価委員会(1/14)の配布資料及び議事録が東京都大学管理本部の評価委員会のページに掲載された(2/22)。第２回公立大学法人評価委員会(1/14)議事録(PDF)から，委員の発言と都の役人の返答がよく分かる。ちなみに，法人評価委員会のメンバーを復習しておくと：
　　原島　文雄　（東京電機大学学長）　＜委員長＞
　　青木　利晴　（株式会社NTTデータ取締役相談役）
　　柴崎　信三　（日本経済新聞社論説委員）
　　仙波　春雄　（新日本監査法人代表社員）
　　西尾　茂文　（東京大学生産技術研究所長）
　　芳賀　徹　　（京都造形芸術大学学長）
そして，公立大学法人評価委員会は，次のような位置づけ。
知事は，議会の議決を経て中期目標を定める。
法人は，中期目標に基づき中期計画を作成し，知事が認可。
中期目標・中期計画の作成にあたっては，評価委員会に意見を聴かなければならない。
評価委員会は，中期目標・中期計画に照らして，各事業年度及び中期目標期間（６年間）における法人の業務実績を評価。
評価委員会は，その評価に基づき，必要な場合は，法人の業務運営について改善勧告をすることができる。

COMMENT:芳賀氏（京都造形芸術大学学長）の知事よりの過激な発言が目立つ。青木氏（株式会社NTTデータ取締役相談役）はそれを積極的に援護，原島氏（東京電機大学学長）はこれまで深く関わった当事者として，もちろん基本構想支持派。この体制で法人の業務実績を評価し改善勧告を出すということは，「首都大学東京」が将来完全に東京都の行政をサポートする大学に変化することを予見させる。いろいろな問題発言がある中で，今回は３つの発言を取りあげる。
　1つは，宮下参事が「首都大学東京」成立過程を説明している部分。ようするに大学の教員なんて関係ないところで構想したことを認めている。２番目は，西尾氏（東京大学生産技術研究所長）が都立の大学の継続性についての発言をしている部分。ゼロから作った「新大学」ではない，ということを理解していない委員が多い中では唯一まともな発言。東京都が税金を使ってこれまで作り上げてきた都立の大学の研究教育資産を有効に引き継ぐという基本前提がない委員ばかり。そんなに「大都市問題」に特化した大学を作りたいなら，お金をかけてゼロから本当に新しい大学を作るべきだった。今現在在学する学生・院生や教員の権利をただ無視し，排除することを前提にするのは違法。そして，最後に数ある芳賀氏の過激発言の内の１つから引用。この方は，「これからの大学運営はトップダウンに行って当然」（ボトムアップの民主主義的やり方は「古い」［と考えるので，石原都知事と意見が合う］）という考え方の持ち主。

宮下参事： １つは，この新しい首都大学をつくるに当たって，まず知事の公約があってそこから出発して，それでこういう理念で新しい大学をつくっていこうということで，文部科学省にもこういう構成で新しい大学をつくりますと，あるいは法人の定款はこういう形でやりますという中でここまできたわけでして，ですからそこを全部土台から変えるとなると，まず知事の公約から始まってますので，そこまではちょっとまっさらにしてというわけにはいかないと思うんですが，今，本部長が申し上げたように，これはこれからずっと６年ごとに目標を定めていくわけですから，将来に向かってどうあるべきかというのは並行して議論していく必要があるかと思います。(P. 15)
西尾委員：… １つは新しいことにチャレンジされているというプラスの面があると思うんですけれども，今までの４大学を全く全否定して新しい大学ができるわけでは必ずしもないわけで，今まで例えば東京都立大学がやってきたこと，あるいはそこに蓄積されてきたことがこの中のどの辺に反映されて，それがどういうふうに変えられていくのかというのがよく見えないような気がするんですね。ですから，全く白紙のところに絵を書くとすると，書かれている文字が，例えばこの前問題になった都市教養，大変魅力的に思うけれどもイメージが余りよくわかない。もともと全く白紙のところにはないわけですよね。既に４大学があって，その中で蓄積されてきたものが，いいものも当然あるわけですから，そこから何か残っていくものが，あるいは発展していくものがあるはずで，その筋がこの中にはほとんど見えない気がするんです。(P. 9)
芳賀委員： この首都大学東京で理科系でも，例えば物理学があっても化学があっても，この首都大学は別にノーベル賞なんかは要らない，関係しない。大都市経営に必要な限りでの物理学である，この都庁のような建物をつくるのに必要な物理学であり数学であるというぐらいにやると本当に実学，実践的になっていって非常に特徴が出てくるんです。人文系はもうもちろんのこと，社会科学研究もそう，一般行政学とかそんなのは要らない。大都市経営の行政学，パリはどうか，ロンドンはどうやっているか。東京はどうやっているか，北京は今一体どうなっているか，そういうことを教える。北京からも教えに来る，ロンドンからも教えに来る，こっちからも向こうに教えに行く，それくらいにならないとせっかくの首都大学東京に値しないんじゃないですか。 … (P. 19)

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「立命9条の会」の取り組み

■京都私大教連
　∟●機関誌No97(2005.2.20号) より

「立命9条の会」の取り組み

「立命9条の会」事務局
立命館大学教職員組合書記次長
小倉浩幸

　立命館大学では、昨年一〇月一三日に、学生・院生・教職員・生活協同組合関係者で「立命9条の会」を発足させました。全国の「9条の会」の呼びかけに応え、個人賛同型の取り組みを進めています。呼びかけ人には、大南正瑛前総長をはじめ、安斎育郎国際平和ミュージアム館長、安藤哲生元経営学部長、岩井忠熊名誉教授、大久保史郎京滋私大教連前副委員長、佐々木嬉代三前副総長、服部健二元文学部長、三木義一前法学研究科長、吉田幸彦元常務理事という歴代の全学役職経験者九人の方にお努めいただいています。そのもとで、現在、すべての教職員を視野にいれて、アピール賛同者を募っています。そのほか、文学部では独自の「9条の会」も結成されました。
　本学では毎年開戦記念日である一二月八日前後に全学集会「不戦の集い」を開催していますが、本年度は「立命9条の会」シンポジウムとして、一二月六日に開催しました。「9条の会」呼びかけ人である作家の小田実さんと三木武夫記念館館長の三木睦子さん、それに本学前総長の大南正瑛さんをパネリストとし、君島東彦国際関係学部教授(立命館大学教職員組合執行委員)をコーディネーターに、「憲法9条の持つ可能性」をテーマとして取り組みました。当日は四〇〇人を超える多くの方々にご参加いただき、フロアからの発言者も交えての熱い討論が行われました。
　この「会」は、日常的には、学生の会と教職員の会は各々、相対的に独立して取り組みを進めますが、大きな節目には共同して取り組むことにしています。特に学生の会は、ニケ月ほどの間に四回を超える渇・』習会や二回の宣伝集会に取り組んでおり、非常に精力的です。
　すでに入学試験期間に入り、学生は春季休暇、教職員は年度末繁忙期を迎えており、当面、大きな取り組みは予定されていませんが、今年の五月三日を契機として改憲論議が新たな段階に進められそうな状況の下、二〇〇五年度の新歓は、憲法問題を正面に掲げた取り組みが重要だと考えています。その点で、紺合、学友会ともに新役員体制に移行しましたが、新年度早々からの共同の取り組みを企画していきたいと思っています。教職員の会では、教職員の過半数からの賛同をめざして働きかけを進めるとともに、「平和と民主主義」を教学理念に掲げる総合学園として、あらゆるチャンネルでの社会発信を重視した取り組みを進めて行きたいと考えています。京滋地区の他の多くの学園とも、もちろん共同していきたいと考えています。多くの学園・大学・職場でも「9条の会」が結成され、同様の取り組みが進むことを期待します。

京滋私大教連2005,2,20(第97号)⑤

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大学前納金、計２７人に再び入学金返還は認めず　東京高裁

毎日新聞（2/24）

　有名私立大の入学を辞退した元受験生ら２７人が入学金や授業料の前納金の返還を求めた二つの訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。いずれの判決も、消費者を手厚く保護する消費者契約法が施行（０１年４月）された後の受験生に限って授業料の返還を認めたが、入学金の返金請求は全員に認めなかった。

　上智大、早稲田大など６大学に元受験生１６人が計約１４５３万円の返還を求めた訴訟では、大内俊身裁判長が１審・東京地裁判決（０３年１０月）を大筋で支持し、４大学に授業料計約４６３万円を７人に返還するよう命じた。ただし、１審で授業料返還が認められた元早大受験生２人については「一般入試と異なり、第一志望とすることが出願資格になっている『ＡＯ入試』で合格し、返還請求は信義則に反する」として勝訴を取り消した。２人の原告側は上告する方針。

　また、法政大、中央大など４大学に元受験生１１人が計約３４９６万円の返還を求めた訴訟では、西田美昭裁判長が同様に全大学に計約１０１７万円の授業料を８人に返還するよう命じた。

　いずれの判決も、入学金については「入学しうる地位の対価に過ぎない」として、全員の返還請求を認めなかった。

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京都工芸繊維大学職員組合、授業料値上げに関する執行委員会声明

■京都工芸繊維大学職員組合

授業料値上げに関する執行委員会声明

　京都工芸繊維大学当局は、1月26日、本学ホームページ上で、学生、教職員に対する何の事前説明、議論もなく、全ての学生の2005年度授業料を値上げすることを全国に対して公表した。その値上げ幅は、文科省が改定を予定している標準額どおりの、昼間コース15,000円、夜間主コース7,500円及び大学院15,000円である。

　京都工芸繊維大学職員組合は、学生・院生の勉学・研究条件の悪化を懸念し、政府・文科省による授業料標準額引き上げに反対するとともに、大学当局の一方的な授業料値上げ発表に対して説明と撤回を要求する。
　学費は、学生の勉学・研究条件に直結するだけでなく、大学で働く全教員、職員の問題でもある。学生や学資提供者に新たな負担を強いるには、大学全体として、十分な努力や議論を重ね、見識と説得力ある理由をもって、学費値上げをお願いする必要がある。国民の教育・研究を使命とする本学の社会的存在にかかわる問題であり、東大が上げたから、うちも上げるという安易なことでは済まされない。
　本組合は、法人に対して以下の項目について、説明会の開催を要求する。

1．学長および法人当局は、昨年末の政府・文科省による標準額値上げという事実上の授業料値上げ強制に対して、どのような考えをもち、どのように態度表明をしたのか、明らかにすること。
２．学長および法人当局は、授業値上げの実施の是非について、どのように学内のコンセンサスを得たのか、明らかにすること。
３．授業料値上げ決定の前に、「値上げを不可避」としないために、また、授業料の値上げ対象、値上げ幅など、学生やその親、留学生などに与える影響を最小限に抑えるために、どのような経営努力が検討されたのか、明らかにすること。
４．授業料減免制度も縮小させ、さらに授業料値上げを強いる中で、どのような学生支援策を考えているのか、また、国際化を進める方針の中でどのような留学生支援策を考えているのか、明らかにすること。

2005年2月1日　
京都工芸繊維大学職員組合

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東京都、専門学校へ不適切便宜　都有地に補助金１９億円で施設→福祉事業団が転貸し

産経新聞（2/23）

　福祉分野の人材養成を条件に、東京都が無償貸し付けした都有地に社会福祉事業団が都の補助金で建設した「東京都社会福祉総合学院」(東京都練馬区)の土地と建物が特定の学校法人に転貸しされていることが二十二日、東京都の包括外部監査で分かった。施設の大半は学校法人が運営する専門学校が使用しており、事実上、都が専門学校に対して不適切な便宜を図っている格好になっている。包括外部監査では「学院運営の抜本的な見直しを図る必要がある」と指摘。都も都有財産の管理上、重大な問題が生じているとして本格調査に乗り出した。……

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石原知事発言で請求棄却　「不適切な表現」と指摘も

共同通信（2/24）

　石原慎太郎東京都知事が公に「ババァ」などと女性を差別する発言を繰り返し名誉を傷つけたとして、女性１３１人が発言の撤回と謝罪広告の掲載、１人１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、請求を棄却した。
　判決理由で河村吉晃裁判長は「不適切な表現で多くの女性が不快感を抱いたと思われ、知事の職にある者の発言としては不用意」と指摘したが「極めて多数の人を対象にした発言で、個々人に深刻な精神的苦痛を与えるほどの内容ではない」と賠償責任を否定した。
　訴えていたのは、首都圏に住む大学教授や主婦ら２０－８０代の女性。

［同ニュース］
■差別発言訴訟：石原都知事の「ババア発言」賠償責任認めず（毎日新聞2/24）
■石原知事ババア発言、「憲法理念と相入れず」　東京地裁（朝日新聞2/24）
■石原知事「ババァ」発言、女性たちの賠償請求棄却（読売新聞2/24）

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全労連、規制改革・民間開放推進会議による派遣法など労働法制のいっそうの規制緩和に反対する

■全労連
　∟●規制改革・民間開放推進会議による派遣法など労働法制のいっそうの規制緩和に反対する（２００５年２月２２日）

規制改革・民間開放推進会議による派遣法など労働法制のいっそうの規制緩和に反対する

２００５年２月２２日
全国労働組合総連合
事務局長　坂内　三夫

　規制改革・民間開放推進会議は２月１５日の第１２回本会議において、平成１６年度「追加答申に向けた主要検討項目」素案を提示した。雇用労働分野の項目では以下の点が労働者の雇用と働き方に重大な影響を及ぼすことが懸念され、このような市場原理優先、労働者無視の規制緩和は容認することができない。

（１）派遣における事前面接の解禁
　労働者派遣制度における事前面接は派遣先による採用行為となり、職業紹介とのけじめがなくなるとして禁止されている。派遣は本来、臨時的・一時的な労働力の需給調整システムであり、派遣元・派遣先・派遣労働者の三面関係によってなりたっている。派遣元は専門能力を持つ派遣労働者を雇用して、派遣先の要請に応えて、必要な能力を持つ労働者を派遣する責任を負っている。実際に労働者を指揮命令して就労させる派遣先が面接による労働者の選考を行うのであれば派遣元は必要がない。
　派遣先の直接面接は、派遣元・派遣先・派遣労働者の三面関係を否定することになり、職業安定法で禁止された違法な労働者供給と考えられる。派遣先が面接をするのであれば、労働者を派遣先に直接採用すべきであるというのが労働者派遣法の建て前である。
事前面接を解禁することは労働者派遣制度の根幹にかかわる問題であり、容認することはできない。
　しかし、現実には打ち合わせや説明会と称して事実上の面接が行われているケースが圧倒的である。現実の追認となるような法改悪でなく、違法な行為の取締りを強化し、労働者派遣制度の基本理念を厳守すべきである。

（２）労働時間規制の適用除外の拡大においては「ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高いもの」を労働時間規制適用から除外すべきとしている。２００３年の労働基準法改定では企画業務型裁量労働制についての適用範囲の拡大、手続き緩和が行われたばかりである。すでに変形労働時間制度、フレックスタイムなどの労働時間にかかわる規制緩和が行われており、長時間・過密労働が原因となった過労死、労働災害、メンタルヘルスの増大が社会問題化している。これ以上の労働時間の規制緩和は認めることはできない。
　規制改革・民間開放推進会議は、実業家と学者の中でも規制緩和論者だけをメンバーとするゆがんだ構成をとっており、労働者の権利破壊に直結する数多くの施策を打ち出している。昨年１２月に出された第１次答申での労災保険の民営化、市場化テストなども、市場経済万能主義にもとづく、民間への市場開放のみを追及したもので、労働者の働き方と生活のあり方に、深刻な悪影響を及ぼしている。そして、これらが、労働者代表の意見反映などをまったく経ずして、現実の労働行政に強い強制力をもって、上から押付けるという異常なシステムとなっている。私たちは従前から要請しているように規制改革・民間開放推進会議に労働者代表を入れることを重ねて要望し、引き続き規制改革・民間開放会議に対する批判と監視を強めていく。

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その他大学関係のニュース

■少年の気分転換に　宇大生、鑑別所の少年と交流（下野新聞2/24）
■文科省、デジタルハリウッドに行政指導（日本経済新聞2/24）
■求人、求職者とも増加－山形で合同就職面接会（山形新聞2/24）
■就職活動をアドバイス　岡山で支援セミナー　大学生ら１００人参加（山陽新聞2/24）
■25日から国公立大２次試験（新潟日報2/24）
■池上氏が再選／開学以来初、西氏下す／会津大学長選第ニ次選挙（福島民報2/24）
■会津大　学長に池上氏再選　２次選挙で西氏下す（河北新報2/23）
■県、新年度５０００万円寄付／福大理工学群の研究支援／水質浄化などテーマに／施策へ成果反映（福島民報2/24）
■新大生ボランティアに助成金（新潟日報2/24）
■海洋温度差発電、佐大が韓国へ技術支援（佐賀新聞2/24）
■琉大敷地に不発弾　残土から児童発見（琉球新報2/24）
■ブログがやばい--スパイウェアの配布に悪用される脆弱性あり（CNET Japan2/24）
■のぞき：島根大助教授が女性職員の着替えを　懲戒に（毎日新聞2/24）
■24日から国公立大２次試験京滋では１万人が難関に挑む（京都新聞2/24）
■「援助金」は請求を退ける京都地裁、損害額立証なし（京都新聞2/24）
■会津大学長選：池上徹彦氏を再選　元アスキー社長、西和彦氏破る　／福島（毎日新聞2/24）
■鳥取大学医学部教授　浦上克哉さん（48）認知症の早期発見に取り組む（朝日新聞2/24）
■文科省、デジタルハリウッドに行政指導（日本経済新聞2/24）
■宮城大学入試で、大学職員を装った不審な男（東北放送2/23）
■ノンフィクション作家養成／関西学院大（朝日新聞2/24）
■松本で企業就職説明会　理工系学生を対象（中日新聞2/24）
■四国大生が卒業制作展　書道文化学科、３３人が７６点出品（徳島新聞2/24）
■北大・電通北海道：北大ブランド、世界へ　広報、研究開発で連携　／北海道（毎日新聞2/24）
■体験入学：先端科学の現場を肌で　来月１２日、ミニ体験入学－－奈良先端大　／奈良（毎日新聞2/24）
■25日から国公立大２次試験京滋では１万人が難関に挑む（京都新聞2/24）
■経営と医科学、同時取得もＯＫ　ダブル学位、大学続々（朝日新聞2/24）
■住友金融４社が“経営大学院”設立　４月、関西経済活性化で（産経新聞2/24）
■東大とソウル中央大、オンラインゲームの教育効果を共同で検証。世界初の試み（RBB TODAY2/24）
■学生広告電通賞：入選論文が決定（毎日新聞2/24）
■現場の大切さを強調　公共事業は学者の立場で客観的に　長岡技術科学大学理事・副学長丸山久一氏（北陸工業新聞2/24）
■明日２次試験　岡大の準備風景（西日本放送2/24）
■BBit-Japan、高知工科大学「KUTフィルムスクール」の作品25本を無料配信（RBB Today2/24）
■新産業創出を支援同志社大の育成施設　京田辺市産学連携へ設置費（京都新聞2/24）
■就職セミナー：女子短大生９５０人参加、“ＰＲ”学ぶ－－大阪・天王寺区　／大阪（毎日新聞2/24）
■初期虫歯のエナメル再生　削らず治療、山梨大など（京都新聞2/24）
■立命大生が卒論をラジオで紹介中京のＦＭ放送局で試み（京都新聞2/24）
■若者の連携が鍵　ＷＵＢ学生フォーラム（琉球新報2/24)

授業料問題

大阪市、市大などの授業料、４月から値上げ

毎日新聞（2/24）

　大阪市は３月１日開会の市議会に、市立大や専門学校などの授業料を今年４月から値上げする条例案を提出する。国立大の値上げに準じた措置で、市立大、同大学院、栄養専門学校は１万５０００円アップし、年５３万５８００円となる。このほかの主な値上げは次の通り（カッコ内は値上げ前料金）。

　市立大（夜間・年）２６万７９００円（２６万４００円）▽看護短大（年）３９万円（３７万９２００円）▽高校（定時制・年）３万１２００円（３万円）▽同（単位制・単位）１５６０円（１５００円）▽デザイン教育研究所（年）２３万４６００円（２２万８０００円）▽看護専門学校（年）１６万６８００円（１１万１０００円）、入学料７万円（４万５０００円）▽助産師学院（年）１６万６８００円（１３万２０００円）、入学料７万円（５万５０００円）。

入試ミス
■中大文学部で入試ミス、全員正解に（読売新聞2/24）

憲法・教育基本法改正問題
■衆院憲法調査会、「改憲」の方向示す・最終報告書素案（日本経済新聞2/24）
■「改正論が多数意見」明記めぐり攻防へ・衆院憲法調査会（日本経済新聞2/24）
■憲法前文は「自虐的」＝自民、書き直しを主張－衆院調査会（時事通信2/24）
■前文見直しを自民公が強調　衆院調査会、共社は否定（共同通信2/24）
■憲法「前文」見直しを自民公が強調　衆院調査会、社共は否定（産経新聞2/24）
■８９条、私学助成明記で一致＝「財政」小委など会合－自民憲法起草委（時事通信2/24）
■衆院憲法調査会：改憲へ協議の必要性訴え　自公民（毎日新聞2/24）
■自民、改憲方向の明記主張＝最終報告検討に着手－衆院憲法調査会（時事通信2/24）
■自民党：新憲法小委の論議一巡　国家主義的な色合い濃く（毎日新聞2/24）
■国民投票法案で協議機関　衆院憲法調査会（共同通信2/24）

2月25日の教育史（時事通信より）
1883年　モーパッサン(33)が、「女の一生」の連載を始める。
1983年　テネシー・ウィリアムズ(Williams,Tennessee)没。71歳。「欲望という名の電車」の作家。

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2005年02月24日

自由法曹団、「憲法改正国民投票法案」等に断固反対する決議

■自由法曹団
　∟●「憲法改正国民投票法案」等に断固反対する決議（2005年2月19日）

「憲法改正国民投票法案」等に断固反対する決議

1　自民党・公明党は、与党協議会において、「憲法改正国民投票法案」と国会法「改正」案を、今国会に提出する方針を固めたと伝えられている。この法案の内容は、憲法調査会推進議員連盟で作成した「法案骨子」をベースにしたものになるという。
2　これらの手続法案は、わが国を「戦争する国家体制」にするための憲法「改正」に向けられていることは明らかである。小泉内閣は、イラクに自衛隊を派兵し、無法なアメリカの戦争に加担し、今も加担し続けている。昨年には、国民を戦争体制に組み込むための「国民保護」法制を成立させ、さらには、海外派兵を自衛隊の本来任務とする自衛隊法「改正」や海外派兵を恒久化する法案まで準備している。
　自民党は、昨年11月、党憲法調査会において、「憲法改正草案大綱」を発表した。この「草案大綱」は、軍隊と海外派兵を公然と認める9条改憲を眼目とし、人権保障のために国家権力を拘束するという憲法の基本を投げ捨て、国防と公共の名の下に国民の生活や権利を制限する内容になっている。そして、この「草案大綱」が今後の「改憲」論議の事実上のたたき台として位置づけられているのである。
　自民党は、翌12月、小泉首相を本部長とし、保岡・党憲法調査会長を事務局長とする「新憲法制定推進本部」を発足させ、「戦争をする国家体制」づくりに向けて全党を挙げて取組む策動を開始した。アメリカのアーミテージ前国務副長官が公言しているように、目米の一体的な軍事行動を具体化する上で憲法9条が邪魔になっている。今回の「憲法改正国民投票法案」等は、わが国を本格的に「戦争する国家体制」に構築するための「はしご」として掛けられるものにほかならない。
3　準備されている手続法案は、憲法「改正」案の内容を国民の目から遠ざけ、また、国民の意思を反映させないための意図的な仕組みをもっている。
　憲法の「改正」点が複数にわたった場合に、各項目ごとに「改正」案を提案するのか、全体を不可分のものとして「改正」案を提案(ワンパッケージ方式)するのか。今回の「法案骨子」は、この点に触れず、「別の法律の規定による」ものとし「ワンパッケージ方式」に道を開いている。「ワンパッケージ方式」によれば、個々の「改正」点についての賛否を判断する国民の権利が奪われることになり、国民の意思は著しくゆがめられる。さらには、「改正」案の承認に必要な国民の「過半数の賛成」の要件について、無効票をのぞいた「有効投票数」の過半数とし、「改正」案の承認にとってもっとも緩やかな基準を採用している。また、国会の「改正」案の発議から国民投票までの期問が短すぎ(30目以上90目以下)、「改正」案についての国民的議論の期問が保障されていないこと、公務員、教育者、外国人に対する国民投票運動が禁止されること、新聞雑誌や放送事業者に対する報道の自由が不当に制約されること、18歳以上の未成年者の投票権を認めないことなど、看過しえない様々な問題を指摘できる。
　しかも、この国民投票法案についての国会での審議を憲法調査会で行うことができるとする国会法「改正」案をも国会に提出するという。調査目的に活動が限定されている憲法調査会に議案提案権まで付与するものであり、それ自体重大な問題である。
　このように「法案骨子」に示される改憲推進勢力の意図は、国民の意思をゆがめてまで、憲法の改悪を実現しようとするものであって、平和を愛する国民に対する重大な挑戦であるといわなければならない。
4　自由法曹団は、憲法改悪を目的とする「憲法改正国民投票法案」等に断固として反対し、広範な人々と共同し、全力を挙げてその成立を阻止する決意である。

2005年2月19目

自由法曹団常任幹事会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岡山県立大改革案、スポーツ工学科新設―独立法人化も検討

日本経済新聞（2/23）

　岡山県立大学改革検討委員会（委員長・三宮信夫学長）は二十二日、大学改革の検討結果をまとめた。スポーツシステム工学科の新設などを盛り込んでおり、二十四日に石井正弘知事に提出する。
　同委員会は岡山県立大が二〇〇六年度末で短期大学部を廃止するのに伴い、四年制大学の充実などの改革案を検討してきた。四年制大学充実では、〇六年度から情報工学部に理系のスポーツシステム工学科を新設、人間の運動特性などに基づく先進的工学システムの設計能力を身に付けた人材育成を目指す。
　保健福祉学部保健福祉学科を改組し、〇七年度から社会福祉士・介護福祉士の資格が取れる介護福祉コースと社会福祉士・保育士の子育て支援コースを設ける。デザイン学部も〇六年度から建築など実用性重視のデザイン工学科と創造性重視の造形デザイン学科に再編する。
　地方独立行政法人化については実施を前提に検討を進める。〇五年度中のできるだけ早い時期に法人化の時期なども含めて結論をまとめる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府地方独立行政法人評価委員会、第３回委員会

■新『大阪府立大学』の開学に向けて
　∟●第３回大阪府地方独立行政法人評価委員会の開催（2月21日）

会議次第
 配席表
 会議資料一覧表
 資料１－１　中期目標(案)・中期計画(案)
資料１－２　公立大学法人大阪府立大学中期目標(案)
資料１－３　公立大学法人大阪府立大学中期計画(案)
資料２－１　公立大学法人大阪府立大学役員報酬規程(案)の概要
 資料２－２　公立大学法人大阪府立大学役員退職手当規程(案)の概要
　　参考１　役員報酬等に関する地方独立行政法の関係規定
　　参考２　国立大学法人等の役員報酬等の状況について
 資料３大阪府地方独立行政法人の評価の基本的な考え方について(案)

※上記のほか、会議中に配布した資料
　　中期目標(案)に関する意見書(案)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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滋賀医大が残業代未払い　１億円超？　労基署が是正勧告

京都新聞（2/23）

　滋賀医科大（大津市瀬田月輪町）が、労使協定で定めた残業時間を守らず、教職員に超過勤務手当を支払っていないとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、２３日までにわかった。
　勧告によると、同大学は労使協定で決められた残業時間を超えて教職員を残業させている実態を改め、３月１５日までに昨年４月にさかのぼって時間外労働の実態を調査し、超過勤務手当を支払うよう大学側に求めている。
　同大学は１人あたりの残業時間の上限を、１週間に１５時間、１カ月４５時間、１年間で３６０時間以内と労使協定で定めている。教職員団体は昨夏から、上限を越えた超過勤務実態があり、手当の未払い分があるとして大学側と協議してきたが、大学側は「超過勤務命令簿に基づいて適正に支給している」と主張。このため教職員団体が大津労基署に調査を申し入れ、昨年１２月下旬に大津労基署が同大学に立ち入り調査した。
　教職員団体側は「未払いの超過勤務手当は合計で１億円から１億５０００万円になる」とみており、同大学庶務課は「是正勧告に従って、今後超過勤務の実態を調査し、勤務時間の管理を徹底したい」としている。

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黒焦げの壁撤去へ　ヘリ墜落事故で沖国大対策委

琉球新報（2/23）

米軍ヘリ墜落事故の痕跡を生々しく残す１号館の壁。壁の保存を求める声も学内外から上がっている＝宜野湾市の沖縄国際大学

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で黒焦げとなった現場の壁保存を求める声が上がっている問題で、沖縄国際大学のヘリ墜落事件対策委員会（委員長・渡久地朝明学長）は２２日までに、壁のある１号館を現在ある場所に建て替え、壁は撤去する方針を固めた。同対策委員会の方針が決まったことで、壁をめぐる同大の手続きは同大の経営上の最高意思決定機関である理事会（理事長・渡久地学長）の承認を残すのみとなり、壁の撤去はほぼ確実となった。

　同大は３月中にも、対策委員会の方針を理事会に提出する。

　方針は、渡久地学長ら執行部が昨年１２月に作成した「執行部案」に沿ったもので、モニュメントを別に建立し、必要に応じて壁は最大限切り取り活用するという考え。同大幹部は「仮事務所で働く職員の精神的な負担や壁の保存にかかる経費などを考えると、何よりも１号館の建て替えを最優先せざるを得ない」と話した。

　ヘリ墜落事件対策委員会は昨年１２月、「壁を現状のまま残すのは困難だ」などとして１号館建て替えを最優先する「執行部案」の提出を受けて、各学部教授会や職員から同案に対する意見を聴取してきた。ことし２月に入り、保存を求め活動をする教員たちからも意見聴取してきた。しかし「年中行事などが控えており、学生に与える影響も考えると、決断をこれ以上先送りできない」（同大幹部）として２月中に方針をまとめる考えを示していた。

［関連ニュース］
■沖国大墜落同型ヘリがきょうから住宅地飛行（琉球新報2/23）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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株式会社大学の実態

予備校ＬＥＣ、大学パンフでも合格者数水増し

毎日新聞（2/23）

　司法試験の合格者数を予備校のパンフレットなどで水増し表記したとして公正取引委員会から排除命令を受けた予備校大手「東京リーガルマインド」（ＬＥＣ、東京都港区）が、経営する大学の学生募集パンフでも同様の表記をし、放置していることが文部科学省の調査で分かった。２２日の大学設置・学校法人審議会で報告した同省は、近くＬＥＣを行政指導する方針を固めた。

　文科省によると、昨春開学したＬＥＣ東京リーガルマインド大のパンフで、予備校の０３年度司法試験合格実績を「ＬＥＣ出身合格者数１０９９人（合格占有率９４％）」と記していた。だが予備校パンフなどの同様表記を巡り、試験会場への無料送迎バス利用者もＬＥＣ出身合格者に数えていたとして今月１０日、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けている。

　文科省によると、ＬＥＣ側は誤解を招く表現だと既に認め、おわび文書を受験生らに送ってホームページでも公表するという。

＜デジハリ＞「新大学」の借用予定明示せず　再び指導受ける

毎日新聞（2/23）

　株式会社が経営する大学院大学を日本で初めて開校した「デジタルハリウッド」社（東京都千代田区）が、今年４月に開学する４年制大学の学生募集をめぐり、新キャンパスの借用予定を明示することを文部科学省が定めた「留意事項」を順守していないとして、同省から行政指導を受けたことが分かった。同社は今月、学生募集の資料で、海外留学先の提携交渉中の大学を提携先と虚偽表示し、指導を受けたばかり。同社の信頼性がさらに問われることになりそうだ。
　大学を新設する際、校地・校舎は自前で用意するのが原則で、完成年度（学部であれば４年間）までの整備の見通しがついていることが認可の条件になっている。
　関係者によれば、デジハリ大の場合、東京・秋葉原とお茶の水の賃貸ビルをキャンパスとして利用。さらに、都内の別の場所・施設を新たに借りる計画だが、昨年１１月の認可時点では、デジハリ社は明確な借用計画を示すことができなかった。そのため、文科省は構造改革特区制度に基づいてできる大学に限った「特例」として、「（開学当初からすべての施設がそろっていない場合は）年次的に施設を借用する予定であることを明示する」との留意事項を付けて認可した。
　ところが、デジハリ社はホームページ上で「０６年４月から東京都内西部地区にキャンパスを設置予定」などと掲載しただけで、特例や新キャンパスの借用予定について受験生らに説明していなかった。虚偽表示が問題となったパンフレットでも、この点についての追加説明はみられなかった。
　２２日の大学設置・学校法人審議会では、デジハリ大の問題に加え、パンフレットで司法試験の合格者数を水増し表記し、公正取引委員会から排除命令を受けた「東京リーガルマインド」社（ＬＥＣ、東京都港区）に議論が集中。「認可は妥当だったのか」「学校法人にはペナルティーがあるが、学校設置会社はどうなのか」などと厳しい意見が相次いだ。これを受け、文科省は学生募集の時期に誤解を招きかねないと判断。デジハリ社にホームページなどの修正を行うよう指導を行った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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在宅起訴されてしまった藤田さんの第１回公判

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●在宅起訴されてしまった藤田さんの第１回公判

在宅起訴されてしまった藤田さんの第１回公判

　藤田さんの無罪を勝ち取り、土屋都議・横山教育長・北爪校長の"犯罪"責任を追及しよう

　４月２１日(木)、いよいよ、藤田さんに対する第一回公判が東京地裁で開かれます。

　昨年３月１１日に行われた板橋高校卒業式では、学校現場への「日の丸・君が代」強制に狂奔した土屋都議が来賓として出席しました。
その眼前で、ほとんどの生徒が自主的に「君が代」斉唱時に「不起立」をしました。「怒り狂った」土屋は、横山都教育長に「元教員の行為は卒業式に対する重大な業務妨害行為」「法的措置をとる」と答弁させ、両者合作のありもしない「刑事事件」をデッチあげました。土屋・横山の責任は重大です。

　藤田さんは、【卒業式開始前に保護者席で週刊誌のコピーを配布、静かに「着席」などの協力をよびかけた】だけです。
しかし不当にも、その後管理職が来て「来賓」である藤田さんに「退去」を求めました。藤田さんは当然にも「抗議」し、開式前に「退出」しました。この「退出」をめぐる「騒ぎ」を無理やり「業務妨害罪」に仕立て上げる、これがこの裁判で検察側が企んでいる本質です。虚偽に充ちた供述や「証拠」らしきものを用意していますが、それらの虚偽工作は徹底して暴かれることになると思います。

　この「板橋高校事件」では家宅捜索で何も押収できず、5回の任意出頭をかげながら本人逮捕すら出来ませんでした。
板橋警察署は10月7日「書類送検」ですませましたが、年末の12月3日、東京地検は強引に「威力業務妨害罪」で藤田さんを起訴しました。
担当検察官は崎坂誠司。立川テント村自衛隊官舎や葛飾区マンションビラ入れ事件でも起訴を行った検事です。

　「改憲」と「戦争のできる国・国民」づくりを目指す勢力は、「思想良心の自由」や「表現の自由」など基本的人権への攻撃に検察・警察権力を動員しはじめました。
藤田さんの起訴は決して偶然ではありません。今、石原知事は「迷惑行為防止条例」「青少年育成条例」等を改正し、「乱暴な言動、席の座り方、大声、携帯電話の会話、男女の交際」等、市民生活のあらゆる領域で処罰強化を企んでいます。
　狙われているのは、〈藤田さんだけではない、あなたも私も〉です。絶対に無関心でいたり、無視したりできないことです。多くの皆さんの支援をお願いします。共に闘いをすすめていきましょう!

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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辺野古沖調査差し止め訴訟　国が棄却主張

琉球新報（2/23）

　米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング調査に対する差し止め訴訟で、被告の国側は答弁書で「原告らにはボーリング調査の差し止めを求める法的権利がない」として、棄却を主張することが22日、分かった。またボーリング調査自体については「調査で原告らが主張する権利は侵害されず、侵害される危険が差し迫っているとも認められない。必要な措置を講じており、削孔も極めて小規模」との認識を示している。
　原告らは調査の違法性として（1）建設後のヘリ事故の危険や戦争への恐怖、サンゴ破壊により、憲法で保障された平和的生存権や人格権、環境権が侵害される（2）埋め立てによる漁業権の侵害（3）エコツーリズムなどを行う職業選択の自由の侵害-などを挙げ、差し止めを求めている。
　国側は、原告の主張するそれぞれの権利に「権利内容が不明確で、抽象的。権利性が認められない」などと反論し、棄却を求めている。また国頭漁業協同組合員の原告男性が「漁業権の侵害」を主張していることには「同組合が漁業権を有する海域まで、調査がどのような損害を与えるか明らかにしていない」と反論している。
　同訴訟は昨年12月、原告68人で提訴。その後漁師12人を含む17人が追加提訴し、原告は計85人になった。3月1日に那覇地裁で第1回口頭弁論が開かれる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自衛隊、イラクから撤退を　京でも民事訴訟の動き

京都新聞（2/23）

　自衛隊のイラク撤退などを国に求め、民事訴訟を起こす動きが京都でも広がっている。京都弁護士会の５０人が１８日に「やめて！イラク派兵」京都訴訟弁護団を結成。原告を募集しており、現在までに１４３人の市民が原告団への加入を希望している。３月４日に京都市で原告団結成集会を開き、２２日に京都地裁への提訴を予定している。
　自衛隊撤退のほか、今後の自衛隊派遣の差し止めや原告１人につき１万円の慰謝料を求める訴訟で、同種の訴訟が東京や大阪など九地裁で係争中だ。京都では弁護士や市民を中心に原告を公募する形で裁判の準備を進めている。
　弁護団長には京都弁護士会有事法制問題対策本部の出口治男本部長代行が決まった。弁護団の小笠原伸児事務局長は「京都はこれまで憲法九条にかかわる問題は市民運動が中心だったが、イラク派兵をめぐる昨今の情勢を見ると、裁判に問うことが必要だと考えた。多くの市民に参加してもらいたい」と話す。
　原告団結成集会は中京区のハートピア京都で午後６時半から開かれる。原告団やサポーター加入の問い合わせは弁護団事務局の京都法律事務所Tel:０７５(256)１８８１。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

授業料値上げ問題

福島大、授業料１万５０００円上げ　「交付金減の中、やむなし」（東京読売新聞2/23）

　福島大は二十二日、福島市内で経営協議会を開き、二〇〇五年度から授業料を現行の５２万８００円から５３万５８００円に引き上げる方針を決めた。三月に開く役員会で正式決定する。
　国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が、１万５０００円引き上げられることを受けての措置。同大の今野順夫副学長は「国からの運営費交付金も減る中、教育水準を維持するためにはやむを得ない」と話した。同大では値上げに伴う対応として、学費免除制度の対象者や免除額を拡張する運用の見直しを進めている。
　国立大学の授業料は、これまで国が一律で決めてきたが、法人化した昨春から標準額が導入され、１０％を上限として自由に授業料を設定できるようになった。

入試ミス
■入試の出題ミスで7人追加合格に　足利短期大学（下野新聞2/23）

憲法・教育基本法改正問題
■＜自民党＞新憲法起草委が二院制是非で討議、議論は白熱（毎日新聞2/23）
■２院制堅持が大勢＝衆院の優越踏み込まず－自民憲法小委（時事通信2/23）
■女性「九条の会」発足　吉武輝子さんら呼び掛け（共同通信2/23）
■＜自民小委＞憲法裁判所設置は見送り（毎日新聞2/23）
■＜自民小委＞改憲手続き緩和で一致（毎日新聞2/23）
■中曽根元首相「改憲は５－８年かかる」（日本経済新聞2/23）

イラク問題
■イラク派遣訴訟原告　壮行会費支出で２８日にも提訴へ（河北新報2/22）

2月24日の教育史（時事通信より）
1799年　ゲオルグ・リヒテンベルク(Lichtenberg,Georg Christoph)没。54歳。ドイツの物理学者で文筆家。
1934年　文部省が初の国策トーキー映画「皇国の栄」を試写。
1934年　直木三十五、没。44歳。作家。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月23日

横浜市立大、平成１７年度一般入試出願者の減少について

■横浜市立大学教員組合週報／組合ウィークリー(2005.2.21)
■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●平成１７年度一般入試出願者の減少について　松井道昭（商学部） 05-2-21

もくじ
●（投稿）平成１７年度一般入試出願者の減少について
------------------------------------------------------
（組合員からの投稿）
　組合員の松井さんから入試出願者現象の問題について投稿をいただきました。かならずしも組合としての正規の見解ではありませんが、組合員の参考のため、週報に掲載します。

平成１７年度一般入試出願者の減少について

松井道昭

　平成17年度の一般入試の出願が締め切られ、横浜市大は大幅な出願者減少となった。昨年度と比較するとき、学部構成や募集枠が異なり、単純比較するわけにはいかないので、看護学部を除く4学部の合計で比較したほうがわかりやすい。16年度は556人の募集に対して、4,654人の出願で、出願倍率は8.4倍であった。17年度は580人の募集に対し2,216人で出願倍率は3.8倍である。つまり、半分以下の倍率である。
　学内で「改革」をめぐるゴタゴタがつづき、それが外に出て大幅な志願者減を招いたとみる見方が一般的のようである。しかし、それは否定できないが、それがマイナスに転じた主要な原因ではない。ゴタゴタではわが大学よりもはるかに世を騒がした都立大が減らさないだけでなく、むしろ増えていることに注目したい。わが大学と都立大に、ゴタゴタ要因に基づく出願者減が表われるのは次年度以降のこととなろう。
　横市大が減らしたのはいくつかの要因が絡んでいる。最初に技術的な面からふれよう。
　一つは、前期日程のみの募集になったことである。16年度の前期日程が募集定員483人に対する2,901人の出願で6.0倍であり、後期日程のほうは募集定員148人に対する1,753人の出願で11.8倍であった。17年度は前・後期一本化されたため、出願の集まりやすい後期日程がなくなったことが出願者減に大きく影響を与えている。
　第二の要因は、募集方法と選抜方法を大幅に変えたことである。都立大学のばあい、学部構成こそ変わったが、選抜方法は従来どおりのものを踏襲した。受験生の側からみて過去のデータが使えないのは非常に心細いことである。わが大学志願者は模様眺めに走ったのだ。選抜する側のつごうのみで入試方法をイジルことはひじょうに怖いことなのである。
　もっと大きな要因について述べよう。それは、市大改革のグランドデザインが時宜に適っていないことである。つまり、市大がどこに向かっているか受験生に（高校および予備校にも）わからない。今の大学の流れは、ゼネラリスト養成の従来型大学の基礎のうえに大学院を充実させるという流れと、資格取得、職業人養成に重点をおく流れとに二分される。前者が旧国立の難関校に見られ、後者は地方私立大および公立・私立の新設校に見られる。資格取得を目的に掲げる大学はおしなべて入学難易度は高くないし、大学院重点化も目指さない。少子化と大学入学定員増でまもなく大学全入時代が訪れようとしている。大学機能の二分化はこのような状を反映しており、受験生も二層化しつつある。
　受験生が二層化しているなかで、市大の目指す方向について受験生はおろか、市大にいる教員や学生にもわからない。いわゆるプラクティカルなリベラルアーツという路線がこれである。一見、ゼネラリスト養成を掲げるようにみえて、それを受けるかたちで大学院重点化の兆しが見られない。さりとて、資格取得を目的としているようにも思えない。たとえば、先端科学を象徴するような学系名称が消え、MBAなり会計大学院なりの魅力的な経済・経営の看板もない。これで受験生を振り向かせようとしても所詮、無理な話だ。
　加えて、いま教員任期制と年俸制が日程に上っている。これを前にして、教（職）員は意気阻喪している。研究・教育業務はサービス産業の最たるものである。サービス提供者がヤル気をなくして、お客様に対して質のよいサービス提供をなしえないことは自明の理である。この弊はまもなく外部に伝わるであろうし、今後、いま始まったばかりの出願者減にいっそう拍車のかかることが予想される。杞憂であればと願うが。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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琉球大学学長、森田氏続投

朝日新聞（2/22）

　琉球大学（沖縄県）は２２日、昨年４月の法人化後初の学長選考で、現学長の森田孟進（もうしん）氏（６７）を選出した。９９年から学長を務め、新任期は６月１日から０７年３月末まで。

　森田学長と矢ケ崎克馬理学部長が学長候補者となり、２１日の教職員らによる意向調査（無記名投票）では、森田氏４４６票、矢ケ崎氏２８９票だった。同日には学長選考会議が候補者から所信の聴取などを行い、２２日に森田氏の選出を決めた。

　今回の学内選考は、琉大法人化に伴う新しい規則のもとで実施された。２月１５日には候補者の所信をめぐる公開討論会も開かれた。意向調査は、投票資格者数８９９人、投票者数７５６人（うち無効投票数２１）で、投票率８４パーセントに達し、大学法人のかじ取り役選びで、学内の関心の高さを裏付けた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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四国学院大解雇事件、仮処分裁判（高松地裁）2月28日結審予定　決定は３月中に出される見通し

■四国学院労働組合
　∟●７・３１不当解雇・不当処分撤回闘争経過報告

2004年08月12日　高松地方裁判所へ仮処分申立
2004年10月06日　仮処分審尋（２回目）
2004年11月11日　仮処分審尋
2004年11月29日　仮処分審尋
2005年01月12日　仮処分審尋
2005年01月28日　仮処分審尋
2005年02月28日　結審予定。決定は３月中に出される見通し。

■解雇処分通知書（全文）
■闘争関係ビラ・資料

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都圏ネット、「2月23日　国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」

■「２３日、国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　衆議院予算委員会では、２３～２４日には公聴会が開催され、その後予算委員会内の分科会における審議が始まります。分科会は２日程度の日程で５つ程度の柱を立て、個別問題について議論するとのことです。通常、文部科学関係で一つの分科会を持ちますので、より突っ込んだ議論が可能となります。一方、衆議院文部科学委員会も２３日には開催され、先日の予算委員会で授業料問題を追及された石井議員が質問に立つとの連絡が本事務局へ来ております。

　私達が昨年末以来、その問題を追及してきた来年度予算案の審議は、衆議院段階でいよいよ山場を迎えます。与党は、今月末か３月冒頭にも予算委員会での採決を強行し、衆議院本会議上程を狙っています。来年度政府予算案の内容は、国立大学をやがて崩壊に導き、国民に数兆円の負担増を強いるなど、到底容認できるものではありません。衆議院予算委員会が慎重かつ厳密な議論を行うならば、政府案を否決した上で大幅な組み替えが検討されなければならないはずです。政府与党が目論む年度内成立スケジュールに合わせた来週中の衆議院通過など言語道断であると言わねばなりません。この１週間、国会への要請行動を強化し、国立大学関係予算に関する厳密な審議を要求し続ける必要があります。

　こうしたなかで全大教は２３日の国会要請行動を提起しています。私達はこの行動に呼応し、全大教非加盟の教職員組合、市民団体、有志に２３日の国会要請・傍聴行動への参加を呼びかけるものです。

以下，授業料値上げニュース

群大、授業料引き上げ決定　新年度から年５３万５８００円

東京読売新聞（2/22）

　群馬大は二十一日、経営協議会を開き、年間授業料を二〇〇五年度から５３万５８００円とし、二〇〇四年度の５２万８００円から１万５０００円引き上げることを決めた。
　国立大の法人化に伴って導入された年間授業料の目安となる標準額が１万５０００円値上げされることを受け、検討していた。
　同大財務課によると、教育研究の基盤整備のために国から交付される「運営費交付金」が減少傾向なこともあり、「学生に対する教育、研究の質を維持するため」などを理由にしている。在学生や受験生には、ホームページや、学内の掲示板などで知らせるという。

未来大、新年度　学費据え置き　「値上げの周知不十分」

北海道新聞（2/22）

　公立はこだて未来大学を運営する函館圏公立大学広域連合は二十一日、新年度の授業料について、現行の年額五十二万八百円に据え置くことを決めた。同日、函館市内のホテル函館ロイヤルで開かれた同連合の定例会で、授業料の据え置きを含めた新年度一般会計予算案を可決した。
　国立大学は、授業料が昨年四月の法人化で各校の判断に任せられるようになり、目安となる年間の「標準額」が新年度一万五千円引き上げられるのに合わせて、全国的に値上げする学校が少なくない。
　標準額の影響を受けない公立大学も対応が注目されていたが、同大は「できるだけ安い授業料で質の高い教育を提供したい。また学生らに対する値上げの周知が十分でない」（総務課）として据え置きを決めた。
　可決された新年度一般会計予算の総額は三十一億六千二百八十二万七千円。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉医大、特別指導、学長が講師紹介の疑い

毎日新聞（2/22）

　卒業試験の特別指導を行ったとして講師が懲戒解雇された埼玉医科大（埼玉県毛呂山町）で、山内俊雄学長が学生に講師を紹介した疑いや、講師の謝罪文書などに不自然な記載があることが分かった。関係者の証言や学生が起こした訴訟に大学側が提出した資料などから判明した。同大では、成績不振を理由に退学した学生の再入学も行われており、一連の経緯を含めて大学の不可解な運営実態が浮き彫りになった。【大平誠】

　特別指導を受け２００万円を払った学生は、０１年度の試験に不合格となった直後の０２年２月、大学に呼び出された。学生にとっては、０２年度が６年生としての在籍期限。面談には、当時学務委員長の山内学長、講師（懲戒解雇）らがいた。

　学生側によると、この席で山内学長は「この先生に何でも相談しなさい」と講師を紹介した。同大では１１月と１２月の卒業試験の平均点が６５点以上の場合、卒業内定としている。学生は０２年度の１回目の卒業試験が終わった後、講師から呼び出され特別指導を持ちかけられた。

　◇大学側は否定

　これに対し、大学側は「留年した学生全員を呼び出して一般的な助言や指導をしただけ。講師は学生の０１年度の担任だ」と面談と特別指導の関連性を否定する。しかし、学生は「担任は別の助手。講師とは初対面だった」と証言する。

　学生は特別指導の発覚後、除籍になったが、不服として大学を相手に地位確認の訴訟を起こしている。大学側は講師が学生にあてた謝罪の手紙や、返金したことを通知した大学あての文書の写しを裁判に提出している。

　大学あての文書は０３年１月３０日付。特別指導を受けた２人の学生に計１２００万円を返したことを証明する振込明細表などの写しが同封されていたが、振込日は文書を書いた日付の翌日の３１日となっていた。また、学生側に振り込んだことを確認するよう求めた謝罪の手紙の日付は、振込日より１０日以上前の１月１３日になっていた。

　◇不可解な再入学

　０２年度の卒業内定を取り消された学生２人に、大学側は自主退学を勧め、１人が受け入れた。この学生は昨年１２月の再入学試験に合格し、６年生として今春再入学する。医師国家試験の受験資格となる卒業試験に合格するためだけの復学だが、学費５５０万円と入学金１００万円を大学に納めなければならない。

　同大の学則は再入学の要件を「疾病その他の事由で退学した者」としているが、以前から成績不振を理由に再入学を前提とした自主退学を勧めてきた。昨年末にも他に４人が受験、計３人が合格し今春復学する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラ体験１３人　県立芸大調査

琉球新報（2/22）

　県立芸術大学のハラスメント防止委員会が、学部生、大学院生（計６０５人）を対象にセクハラ（性的嫌がらせ）などについてのアンケートを実施、回答者は５４人と少なかったものの、回答者の２４・５％が「セクハラ行為を受けた経験がある」と答えていたことが２１日、分かった。「性的なうわさを流された」「性的な関係を迫られた」など、実態の一部が明らかになっている。

　アンケートは昨年１１月末から１２月初めに、学生宅に郵送し、同大のポストに返還する方式で実施。回答率は８・９％だった。ハラスメント行為は、教職員や他の学生となっている。

　アンケートでは、２４・５％に当たる１３人が「入学後、セクハラ行為を受けたことがある」と回答。セクハラ行為の内容について複数回答で、多い順に「性的な話題や卑わいなことを言われた」（６人）、「性的なうわさを流された」（３人）、「性的な関係を迫られた」（２人）があった。このほかにも「食事などに執ように誘われた」「無理やり体を触られた」などがあった。

　セクハラ行為を受けた相手は複数回答で、教職員が５７・１％、学生が２８・６％だった。「セクハラ行為を誰かに相談したか」の問いには「はい」は５７・１％、「いいえ」は４２・９％で、相談できずにいる学生も約半数いることが分かった。

　同大学生部の金城厚部長は「ハラスメントに対する有効な防止策の検討に向けて、学生の声を取り入れる必要があった」と実施理由を説明。アンケートを受けて「各部署で具体的な対応を検討していきたい。学生と教員の飲食の在り方などについてのガイドライン作成も検討中だ。今回は回収率が低かったが、今後も定期的に実施して、組織的な対応を取っていきたい」と話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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壮行会支出で住民訴訟へ　自衛隊のイラク派遣で

共同通信（2/22）

　自衛隊イラク派遣の差し止め訴訟を仙台地裁に起こしている原告弁護団は２２日、派遣要員壮行会の公金支出は憲法違反だとして、宮城県石巻市など１市２町の住民６人が国と市長らに公費の返還を求める住民訴訟を２８日に起こすことを明らかにした。
　派遣差し止め訴訟は全国で相次いでいるが、弁護団によると、イラク派遣に絡む住民訴訟は全国で初めてという。
　弁護団は「壮行会は違憲であるイラク派遣をほう助しており、参加費の公費支出も違憲」などと主張し、昨年１２月と今年１月に１市４町の支出額計３万３５００円について返還するよう住民監査請求。石巻市などで請求が棄却されたため、住民訴訟に踏み切った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■松山大学で合格発表（読売新聞2/22）
■福井大と日華化学、次世代技術開発で包括連携協定（日本経済新聞2/22）
■県立広島大の学章とロゴ決まる（中国新聞2/22）
■「知の拠点構想」提出　広島大跡地（中国新聞2/22）
■桜の研究、弘大に委託へ／弘前市（東奥日報2/22）
■教職10年経験者対象に講座開設－香大（四国新聞2/22）
■合同企業説明会が開幕-帝塚山大東生駒キャンパスで（奈良新聞2/22）
■拠点整備5カ月遅れ-県医大病院精神科救急（奈良新聞2/22）
■遺伝子情報解読がテーマ　大学院大学ワークショップ開会（琉球新報2/22）
■小中学校教諭を助教授に　上越教育大、０５年度から（共同通信2/22）
■「将来はCDを丸ごと1パケットに」、東大が光バースト・スイッチ技術（nikkeibp.jp2/22）
■上越教育大、小中学校教諭を助教授に・2005年度から（日本経済新聞2/22）
■温泉教授による源泉かけ流しトーク（東京スポニチ2/22）
■日華化学、福井大学と研究・技術交流で包括的連携（化学工業日報2/22）
■若者の政治離れ阻止しよう　九大サークルが公開討論会企画４月８日開催（西日本新聞2/22）
■教授と弁護士ペア法律相談　無料で対応市民に寄り添い　九大法科大学院（西日本新聞2/22）
■大学発ベンチャーの意義は-24日･高松（四国新聞2/22）
■「観光学部」を後押し　和大構想　県が共同調査へ　「定員増」も呼び掛け（紀伊民報2/22）
■Googleの蔵書デジタル化計画に偏り？　フランスから反発の声（ITmedia 2/22）
■北大総合博物館：入場者数１５万人、目前に－－修学旅行、総合学習に人気　／北海道（毎日新聞2/22）
■１万人に早い“春”　福岡大学　キャンパスで合格発表（西日本新聞2/22）
■名大が「フェロー」創設　大学の宣伝役を（共同通信2/22）
■のぞきで略式起訴、５２歳島根大助教授が停職３か月に（読売新聞2/22）
■イラクどこ？大学生の43％知らない（日刊スポーツ2/22）
■イラクどこ？知らない４４％　高校での地理履修の有無で差（産経新聞2/22）
■新時代の生け花を創造　京都造形大で「夢空間」（京都新聞2/22）
■イラクどこ？知らない４４％　大学生、米国も３％（共同通信2/22）
■強姦致傷：元立命館大学生に懲役１８年　大津地裁（毎日新聞2/22）
■「大学研究・研修センター」４月に設立　立命館大、幹部を養成（京都新聞2/22）
■地理：イラクはどこ？…大学生の正解６割（毎日新聞2/22）
■患者ロボットで共同研究　福井大医、工学部　看護、医療技術向上へ（東京新聞2/22）
■イラクの位置、大学生の43％が誤答・地理学会調べ（日本経済新聞2/22）
■広大跡地問題：６大学が合同で利用構想－－国際大学院や高等研究所設置　／広島（毎日新聞2/22）
■就職活動：戦線が本格スタート　企業合同説明会－－鳥取大で　／鳥取（毎日新聞2/22）
■北朝鮮・拉致問題：地村さんの長男、福井大合格で大学側が会見　／福井（毎日新聞2/22）
■高知大：県立高校と連携授業　学ぶ意欲向上へ－－実行委初会合　／高知（毎日新聞2/22）
■マウスで人のクローン腎臓　慈恵医大、幹細胞使い成功（京都新聞2/22）
■生後３カ月の乳児で成功「バチスタ手術」で京都府立医大（京都新聞2/22）
■広島大跡地を「知の拠点」に＝地元６大学が県・市に提案―広島（時事通信2/22）

入試ミス
■世界史と化学で入試問題にミス　宮城大食産業学部（河北新報2/22）
■慶大商学部入試で出題ミス、全員を正解に（読売新聞2/22）

憲法・教育基本法改正問題
■「日本は半人前国家」　渡辺氏が学生たちに講演（下野新聞2/22）
■社説：在日米軍の再編　基地縮小削減の方向詰めよ（毎日新聞2/22）
■日本の軍拡競争参加を懸念　米専門家（CNN.co.jp2/22）

2月23日の教育史（時事通信より）
1792年　加賀藩が藩校明倫堂を落成し、儒者・易家の新井白蛾（はくが）(78)を教授に据える。
1883年　ドイツの哲学者ヤスパース(Jaspers,Karl)生まれる。
1942年　シュテファン・ツヴァイク(Zweig,Stefan)が亡命先のブラジルで妻とともに服毒自殺。60歳。オーストリアの作家。
1996年　山口大学の学長選挙で、フィールズ賞受賞の数学者の広中平祐(64)が新学長に選出される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月23日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月22日

横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第32号

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●『カメリア通信』第32号2005年2月20日大学改革市民アンケート、全面開示へ　情報公開・個人情報保護審査会　市長に答申　理学部　一楽重雄

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第32号
2005年2月20日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No. 32, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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大学改革市民アンケート、全面開示へ
情報公開・個人情報保護審査会　市長に答申

理学部一楽重雄

横浜市立大学が大学改革案を策定するために行った「大学改革市民アンケート」は、その結果の全容が発表されず、その一部が「横浜市立大学の新たな大学像について」の附属資料として発表されただけであった。そのため、「アンケート結果が必ずしも予定していた実践的教養大学を支持する結果になっていないので一部しか発表しないのではないか」との強い疑いが生じた。そのため、「横浜市が保有する情報の公開に関する条例」に基づき、一市民としてアンケート結果の集計結果を記載した文書を開示するよう請求した。これに対して、横浜市は回答者の個別の意見の大部分を黒塗りとしたものしか開示せず、その理由としては「回答者が識別される」、「回答者の権利権益が犯される」、「回答を公表しないと言って行ったアンケートであるから回答者との信頼関係が崩れる」などの理由をあげていた。しかし、黒塗りとしたものの中にも、すでに公表している個別意見なども含まれていることや、そもそも、このアンケートの趣旨からしてアンケート結果は公表することが当然であると考えた私は、この一部開示決定に対して、平成16年5月14日に異議申し立てを行った。
この異議申し立てに対して、横浜市情報公開・個人情報保護審査会は平成17年1月7日と２１日に審議を行い、2月14日に横浜市長に対して「横浜市長が大学改革アンケート集計結果を一部開示とした決定は、妥当ではなく、開示すべきである。」との答申を行った。横浜市の主張は、ことごとく認められなかった。私自身は黒塗りの部分を読むことが出来なかったので、そこに個人や個別の会社が特定される情報が記載されていないとは断言できなかったのであるが、審査会はこれらを見分した結果、まったく、非開示にする理由はないと結論した。審査会の答申では、個別意見を開示しても回答者が特定される恐れはないとした。また、開示請求した文書は回答そのものではなく、それらをもとにアンケート結果をまとめたものであることから、信頼関係が壊れる恐れもないとした。
これは、私の主張が正しかったことを第3者が認めたものである。この答申の意味は、６つの文書の内容がこれから明らかにされるだろうという以上に大きな意味を持つものであると思う。「市立大学の今後のあり方懇談会」の答申（平成14年度）に端を発し、「大学自らが改革案を作成する」として、そのために行った「大学改革シンポジウム」や「大学改革アンケート」は、すべて非民主的なものであったという多くの人々の主張の正しさが裏付けられたものだと私は考える。今回の審査は、大学改革アンケートの集計結果の開示に関するものではあるが、「市立大学の今後のあり方懇談会」自身も、もともと特殊な意見を持った人[橋爪大三郎]を座長にすえ、大学事務局の主導によって懇談会を運営すると言う、およそ非民主的なものであったことは、すでに指摘したとおりである。また、「大学改革シンポジウム」もフロアからの意見をまったく受け付けないという常識では考えられない運営であった。大学自らが策定したとされる「横浜市立大学の新たな大学像について」も実際には教職員のごく一部の人たちによって作成されたものでしかないことは、教授会などでの実質的な審議がまったくないこと、最終的にこの案を審議した評議会が深夜まで紛糾したことなどでも明らかであった。しかし、これらの段階の事柄については、横浜市の行動が違法と言いきるのが難しい形を取っていたが、このアンケート結果の開示については、明確に第3者の結論が出されたわけである。これらの横浜市の行動は一貫したものであり、今回明確になった非民主性はすべてに共通するものであると私は考えている。
また、実際には「新たな大学像」に基づいてカリキュラムなどを構築することは、多くの教員の協力を得たとは言っても、それはまさに協力であって、カリキュラム等作成の責任と主体は横浜市にあり、大学はまったく関与していない。これは明確に「大学の自治の侵害」であって、違法なことである。違法ではあっても、行政が強引に押し進めてしまえば、裁判などの手段によらない限り、それを止めることはなかなか出来ない。そして大学改革案の策定ということがらは、もともと裁判にはなじみにくい。市民の意見によるのでもなく、現場の教員の考えによるのでもなく、誰かよく分からない少数の人が描いた「オンリーワン大学」は、確かに現実化しつつある。ただし、"入試倍率激減のオンリーワン大学"として。
2月3日に確定した横浜市大の「入試倍率」は極端な低下を示している。昨年度の一般入試志願者の倍率は5.4(総志願者数4654募集人員586)であったが、今年度の倍率は3.7（総志願者数2420募集人員660）に留まっている。（昨年度について手元のデータには看護短大は含まれていない。）今年度の公立大学の全国平均は、6.8倍である。公立大学法人横浜市立大学が、受験生にとっていかに魅力ないものとなっているかが如実に分かるデータではないだろうか。
大学の伝統は、学生、教職員のみんなの意識的な、あるいは無意識のたゆまない努力によって、長い時間の経過とともに創りあげられるものではないだろうか。この一連の大学改革騒動によって、多くの教員が大学を去ったし、今も去りつつある。「反対のための反対」が無意味であることはよく言われるが「改革のための改革」もまた同様に虚しい。伝統を壊すことは簡単だが、それを創り上げることは一朝一夕には出来ないのである。今回の大学改革の内容が、新聞に報道されることだけを目的としたとしか思えない無意味なものであることは、そろそろ誰の目にも明らかになってきたのではないだろうか。この時期に、市民が求める大学とは何なのか、原点に回帰して謙虚に考え直そうではないか。

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編集発行人: 矢吹晋(商学部非常勤講師) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月22日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本学術会議、第３期科学技術基本計画の提言まとめる

毎日新聞（2/17）

　日本学術会議（黒川清会長）は１７日、政府が策定中の第３期科学技術基本計画（０６～１０年度）に対する提言をまとめ、棚橋泰文・科学技術担当相に提出した。地球環境問題を中心課題と位置づけ、持続可能な社会の構築に向け、国としてビジョンを明確にして取り組むことなどを盛り込んだ。

　提言は、計４０兆円余りをつぎ込んだ第１期（９６～００年度）、第２期（０１～０５年度）の計画に一定の評価をした上で、任期付き研究員制度の見直しや、競争的資金を若手研究者の小型プロジェクトに手厚く配分するよう注文をつけた。一方、研究者にも適切な資金運用や政策に振り回されない研究推進を求めた。

日本の科学研究「効率悪い」…学術会議が指摘

読売新聞（2/17）

　日本は科学研究に対し、米国の半分の資源を費やしながら、４分の１程度の成果しか生み出していない――。日本学術会議は１７日、棚橋科学技術相に対し、科学技術政策に関する提言を行い、日本の研究効率の悪さを指摘した。

　同会議は、政府が第２期科学技術基本計画（２００１―２００５年度）で重点分野に指定した生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野について、２００２年度の最新データを基に分析した。

　研究資金と研究者数を投入した「資源」として計算する一方、論文の出版数、引用回数、特許出願件数などを「成果」ととらえて比較すると、米国は日本の約２倍の資源を投入して３―４倍の成果を得ていた。欧州各国は日本の２―４割の資源投入で、８割程度の成果を引き出していた。

　昨年、英科学誌ネイチャーに掲載された同様の分析でも、先進７か国中、英国は投入予算などが少ない割に成果が最も大きく、日本は投入予算などが比較的多いのに、成果は最下位と判定されていた。

日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）
■日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）（要旨）
■日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）（本文）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月22日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、18年度予算で新制度創設へ　ハイリスク目的志向型　基礎技術研究を長期支援

■科学新聞（平成１７年２月１１日号）
　∟●くハイリスク目的志向型　基礎技術研究を長期支援

文科省第3期基本計画見据え
18年度予算で新制度創設へ

　文部科学省は、新たな研究支援制度を平成18年度予算で創設することを決めた。第３期科学技術基本計画の主眼の一つとなる出口を見据えた連続的なイノベーションシステムを構築することが目的。萌芽的な研究から新たな芽を見いだし、社会的・公共的・経済的価値につなげていくためには、連続的にテクノロジーの芽を育てていかなければならないが、既存の制度では十分な支援ができていない。そこで、ハイリスクな目的志向の基礎技術研究を長期間支援する制度を創設するとともに、産学官や異分野の研究者が集まって研究開発するための拠点を整備する。

　日本の研究支援制度を大きく分けると、研究者の自由な発想に基づく萌芽段階からの多様な研究は、科学研究費補助金、国立大学法人の運営費交付金、私立大学補助金が支援。そこで研究の幅を広げた上で、世界最高水準の科学研究を目指すために、大型の科研費や特別教育研究経費によるスーパーカミオカンデやすばる望遠鏡等への支援を行い、21世紀ＣＯＥで多様な分野の芽を育てている。
　実用化や社会に役立つという出口を目指した研究は、萌芽段階の研究成果をもとにして、戦略的創造研究推進事業や科学技術振興調整費、厚生労働科学研究費、産業技術研究助成事業などが支援している。しかし、研究期間が２～５年と短く、次のファンディングがないため研究の芽を十分に育てられないことや、結果的に科学研究が行われていて出口に向かっていないことなど、様々な問題があった。
　一方、産業界側は毎年、約2,000億円を海外の大学に、約700億円を国内の大学に投資していたが、最近になって国内大学への投資を増やす傾向にある。理由の一つはイノベーション・システムが時代とともに変化したためだ。これまでは、各社の自主技術に海外大学で開発した技術を導入すれば良かったが、それでは数年で陳腐化してしまう。独自のコア技術と周辺技術を持った上で、世界最高水準の独自技術を生み出さなければ、世界市場では勝負にならない。そのためには、多様な基礎研究と強固な研究基盤が必要になる。国内の大学を中心とする基盤が重要だ。
　また、米国では政府主導でＥＵでは企業中心に技術の囲い込みが進められており、産業界内にも「せっかく投資しても国際情勢の変化で無駄になるのではないか」という危機感が生まれている。隣国の中国政府は、早くから海外にいる自国研究者を呼び戻すウミガメ政策を進めると同時に、国内技術の育成を国家目標に掲げている。
　こうしたことから文科省は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業を見直し、萌芽段階の研究で生まれた基礎研究の成果のうち、技術開発につながるものを10年程度かけて育てる基礎技術研究支援制度を創設する。大学の研究基盤を向上させるとともに、学術研究の支援機関である日本学術振興会とＪＳＴが棲み分けを行うことで、研究者にとっての位置づけを明確にする。
　さらに、産業界側のニーズを基礎技術研究に結びつけたり、研究成果を産業に活用するための共同研究や情報交換の場として、先端技術融合型ＣＯＥを創設する。科学技術振興調整費の戦略的研究拠点育成プログラムが17年度で終了するため、18年度から先端技術融合型ＣＯＥ育成プログラムに改変する。
　大学や研究機関を核として、10年先をにらんだ先端的な重要技術領域を選定した上で、年間10億円程度を５年間支援する。参加企業にも相応の支援を求める。特に既存の学問分野だけでなく、将来を見通した融合分野から領域を選定する。
　有本建男・科学技術・学術政策局長は「５年前、第２期基本計画の議論の時は、学術研究側と産業研究側で対立してゼロサムの議論を行っていたが、ここに来て企業側の意識も随分変わった。大学は幅広く基礎的な研究を行い、国はＳＰｒｉｎｇ-８等のトップレベルの共同研究施設を整備し、そうした基盤の上に企業の発展があることが分かってきた。イノベーションを支える連続的なシステムを構築するのが我々の使命」と話す。

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京都自由大学、市民のための「自由大学」　来月、京都・中京区で開校

毎日新聞（2/21）

　◇大学人とかんかんがくがく－－学長は益川・京産大教授

　大学の現状への批判から、市民に開かれた自由な学問の場をつくろうと、京都在住の大学人らが３月、「京都三条ラジオカフェ」（中京区三条御幸町）に「京都自由大学」を開校する。学長には世界的な物理学者、益川敏英・京都産業大教授が就任し、講師は大学教授らがボランティアで務める。受講参加資格は年齢性別不問で「威張らず、平和的で、地道な人」。教壇は置かず自由に議論し、飛び入り参加も歓迎という。

　講師は徐勝（ソスン）・立命館大教授（人権論）ら計４７人で分野は文学、経済、政治から宇宙論まで多岐にわたる。３月１１日から来年１月まで原則毎週金、土曜午後７～９時、計８２講義を予定。参加費は１講義１０００円（資料代など込み、学生半額）。事務局の竹内真澄・桃山学院大教授（社会学）は「国立大法人化などで競争原理が強まり、大学は公共の存在でなく商品に変わってしまった。幅広い市民に知を還元する原点に戻りたい」と話す。

　各回定員約３０人。優先的に講義を受けられる受講登録を３月１０日まで募る。登録用紙は「ラジオカフェ」などにあるほか、ホームページ（http://www.k2.dion.ne.jp/~ockfu/index.html）からも登録できる。３月５日午後１時半、ひと・まち交流館京都（下京区河原町通五条下ル）で開校記念シンポ（無料）がある。

　問い合わせは竹内教授（０７５・３３２・５８１５、ファクス兼用）。

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東京都・都立大：上　都庁職員ら招き公務員対策（就職力）

朝日新聞夕刊（2/21）

　０３年度の卒業生（一部）のうち、公務員が７５人と就職者全体の２割を占めた。最多は東京都の１２人。中央省庁や東京地裁などもある。
　丸山雅代学生課長は「公務員対策に特に力を入れているのではない。学内全体の積み重ね」と話す。同課で就職支援の担当職員は２人。年約３０回の就職行事があるが、公務員対策は毎年７月と３月の試験対策講座と、１１月の公務員採用説明会がある程度。他大学より特に多いわけではない。
　その中で、公務員志望者を支えてきた一つが法学部の講義「都庁の仕組みと仕事（前期）」「官庁の仕組みと仕事（後期）」だ。全学部生が受けられる講義で、１０年前に始まった。
　オムニバス形式で毎回、都庁職員や中央省庁の職員が登壇。今年度は都から１２人、中央省庁から１１人が各自の組織や政策課題を話した。「どんなやりがいがあるのか」「どんなキャリアが必要か」といった説明もあり、実践的だ。
　講師役は単なる事務系職員だけではない。都からは今年度、警視庁や多摩動物公園、都議会事務局など様々な職員が招かれた。「公務員の仕事に固定観念を持たせないように」と担当する野上和裕教授らで幅広く人選した。
　公務員になるには試験合格後の対策も重要だ。官庁や各部署を回って志望先を絞りつつ、面接を受ける。「受講した学生は公務員の具体的なイメージが描ける」と野上教授。都と教授陣との結びつきから、都庁や都の事業所を訪ねるゼミもあり、公務員志望者の助けになっている。
　就職希望者全体に対しては、同大ＯＢの元証券マン２人が就職相談員として、企業研究をサポート。内定者が「就職活動アドバイザー」となる取り組みも４年前から始まった。今年度のアドバイザーは２０人。１１月から３月まで講義の空き時間を利用して、相談に応じる。
　同大など４校に及ぶ都立の大学・短大を統合した「首都大学東京」が４月に開学する。新大学でも都立大の就職支援策は生かす方針だ。丸山学生課長は「現在の支援で基本的なメニューはそろっている。新大学でさらにきめ細かくしたい」と話している。
　（古源盛一）
　●こんな大学
　４９年、旧制都立高や都立工業専門学校など６校を母体に発足。９１年に目黒・世田谷から八王子にキャンパス＝写真＝を移転した。人文、理、工、法、経の５学部の一部と二部で計約４８００人。都市問題や都民生活に関係する講座があるほか、学内には国内の植物分類学を築いた故牧野富太郎の植物標本約４０万点を収蔵した牧野標本館がある。
　◆２００４年春の就職実績
　◇０４年３月卒業　東京都（１２）▽東京国税局（４）▽住友不動産販売、警視庁（３）▽ＮＴＴ東日本、ＮＴＴデータ、時事通信社、東京海上、ホンダ、三菱自動車、財務省、国土交通省、社会保険庁、横浜市（２）など
◇就職率９０．４％（一部のみ、就職希望者に対する内定者の割合）＜カッコ内は人数、同大調べ＞

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研究環境、学内より企業、特許出願も重視、技術経営に関心、大学生の意識調査（５）

日本経済新聞（2/21）

　研究環境として魅力を感じるのは、民間企業が七〇％弱なのに対して大学は約三〇％――。日本経済新聞社が理系の大学生・大学院生に実施した意識調査では技術者・研究者を目指す理系学生の圧倒的多数が将来、大学よりも企業で研究開発を続けたいと考えていることが分かった。産学連携が大学にプラスに働くと答えた学生も約八五％に達し、基礎研究より応用研究に魅力を感じる学生が多いことが浮き彫りになった。
　まず大学入学時に理系学部を選択した理由を尋ねたところ、四二％が「技術者・研究者になりたいから」と回答。「理系科目が好きだから」と答えた学生も四〇・六％と二番目に多く、女子学生のみでは四六・五％と半数近くを占めて一位だった。
　将来、技術・研究者になりたいかを問うと「必ずなりたい」が三〇・二％、「機会があればなりたい」が三六・六％だった。「なりたくない」と答えた学生は六・四％で、大半の学生は卒業後も研究開発に従事することを希望している。
　研究環境として大学と民間企業のどちらに魅力を感じるかを選んでもらうと、民間企業が六八・九％で大学は三〇・二％。実際に技術者・研究者になる場合に希望する就職先でも、企業を選んだ学生が七四・二％だったのに対して大学は一四・八％にとどまった。自分で起業すると答えた学生も八・二％にのぼり、大学に残るよりも社会に出て研究開発を続けることを志望している学生が圧倒的多数だった。
　技術者・研究者として働く場合に魅力を感じる条件を十個の選択肢から三つまで選んでもらったところ、「好きな研究をできる」が七二・七％、「研究施設・設備が充実している」が五一・三％と上位を占めた。半面「研究実績がある」を選んだ学生は一三％、「有名な技術者・研究者がいる」は六・四％と少なく、就職先のブランドよりも、自分のやりたい研究を続けられるかどうかを冷静に見極めて就職先を選んでいる学生が多いことが分かる。
　講義内容への評価では、「講義・実習が将来目指す研究に役立っているか」との問いに対して「かなり役立っている」と「どちらかといえば役立っている」の合計が七三・一％。対して「どちらかといえば役立っていない」「まったく役立っていない」の合計が二六・四％で、大多数の理系学生はおおむね大学の講義に満足しているようだ。
　ただ、「大学の実験・研究設備に満足しているか」との問いには「どちらかといえば満足していない」と「まったく満足していない」の合計が四〇・六％に達し、講義内容に比べて貧弱な大学の研究設備への不満がくすぶっている。足りないと思う設備を五つの選択肢から一つだけ選んでもらったところ「理系図書館」が三二・三％、「実験室・研究室」が三〇・二％で上位を占めた。
　企業への就職を希望する学生が多いという実態を反映してか、大学と産業界との連携に対しても肯定的な意見が目立った。「産学連携が大学にとってプラスに働くと思うか」との問いには八五・五％と圧倒的多数の学生が産学連携を支持した。ただ、実際に民間企業との共同研究にかかわっている学生はわずか一二・六％だった。
法人化など波及
　「大学の研究は特許出願と論文提出のどちらを重視するべきか」との問いに対しては「論文提出」が五五・一％だったが、「特許出願」を優先した学生も四三・五％にのぼった。昨年の国立大学法人化などで、大学は学界で重視される論文だけでなく、研究成果の実用化につながる特許出願や技術移転などに力を入れ始めている。こうした意識の変化が学生にも波及していることがうかがえる結果になった。
　技術と経営の双方に精通している人材を育てるＭＯＴ（技術経営）に対しても多くの学生が関心を示している。大学にＭＯＴ講座が必要かどうかの問いには「絶対に必要」「どちらかといえば必要」の回答が合計で八七・七％に達し、「まったく必要でない」はわずか一％だった。男女間の意識の差も目立ち、「絶対に必要」と答えた学生は男子で三二・二％だったのに対して女子では一五・八％にとどまった。
　ただ、実際に大学で開かれているＭＯＴ講座に満足しているかを尋ねたところ「どちらかといえば満足していない」「まったく満足していない」が合計で六七・二％に達した。「満足している」と答えた学生は三・八％。多くの大学が力を入れている割には学生の満足度は低く、大学でのＭＯＴ教育はまだ手探りの状況にあることをうかがわせている。

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愛媛大、科研費を不適切使用　７１４万円返還

愛媛新聞（2/18）

　愛媛大は１７日、２０００―０１年度に文部科学省の科学研究費補助金（科研費）などの交付年度外に物品を納入させるなど不適切な使用があったとして、医、理、工の３学部の教授ら１２人を厳重注意し、うち医学部の４人に交付された補助金計７１４万円を国に返還すると発表した。
　０３年、医学部教授による約１３００万円の科研費不正使用が発覚したことを受け、補助金を受けた教員約６０人を対象に、納品書と発注書を突き合わせるなど不正の有無を調査していた。
　補助金返還の対象となった不適切使用は医学部教授２人、助教授１人、助手１人の４人で、同日までに文書で注意。また業者から購入した物品をほぼ同額の別の物品に交換するなどした医学部教授２人、助教授２人、助手１人、技術職員１人、理学部教授１人、工学部助手１人の８人を口頭で注意した。

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人権擁護法案、アムネスティなど反対アピール

毎日新聞（2/22）

　アムネスティ・インターナショナル日本など１２団体と弁護士有志ら約４０人は２１日、政府・与党が今国会に再提出する人権擁護法案に反対する緊急アピールを発表した。（１）新たな人権救済機関（人権委員会）は内閣府の外局にするなどして独立性を担保すべきだ（２）表現の自由への侵害を避けるため、メディア規制条項を削除すべきだ－－と主張している。

　政府・与党が人権委員会を法務省に置く方針を決めていることに対し、アピールは「人権侵害が問題となっている刑務所、拘置所、入国管理局を抱える法務省に人権救済機関を置いても、内部の人権侵害の救済は期待できない」としている。メディア規制条項に関しても「条項を凍結しただけでは、解除され法的規制が行われることに歯止めをかけられない」と訴えている。

弁護士有志や市民団体、人権擁護法案反対の緊急アピール

日経新聞（2/21）

　弁護士有志や大学教授ら44人と市民団体など12団体が21日、政府・与党が今国会に再提出する見込みの人権擁護法案への「緊急アピール」を発表した。再提出する法案では報道機関の過剰な取材に対する「メディア規制条項」を凍結する方針だが、「凍結解除を恐れて取材を過度に自主規制する恐れがある」として削除を求めた。

　法案では人権侵害事件に対処する人権委員会の設置場所は修正せず、法務省の外局とする見込み。これに対しアピールは「人権侵害が問題になっている刑務所、拘置所、入国管理局等を抱える法務省が所管する機関を設置しても、救済はおよそ期待できない」と批判した。

　都内で記者会見した呼びかけ人の海渡雄一弁護士は「（人権委員会は）本来は立法、行政と離れた場所に置くのがいい。現状では内閣府がベターな選択だ」と指摘した。

［同ニュース］
■「人権擁護法案」政府・与党に改善求める緊急アピール（読売新聞2/21）

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その他大学関係のニュース

■富山大生協がマイカップ自販機　紙コップ使わずゴミ減量（毎日新聞2/21）
■成績優秀者の授業料免除　山口大が特待生制度導入へ（中国新聞2/21）
■高密度下で棒や板状に　東大教授ら原子核の変身解析（中日新聞2/21）
■総長の女性差別発言で、ハーバード大揺れ（東京スポニチ2/21）
■ハーバード大総長が女性差別発言（日刊スポーツ2/21）
■合否結果提供、京滋で自粛広がる　大学入試　個人情報保護法施行で（京都新聞2/21）
■米ハーバード大：総長の女性差別発言で名門大が大揺れ（毎日新聞2/21）
■８１歳・宇野さん、放送大学大学院合格（佐賀新聞2/21）
■西日本工業大学が特別奨学生・特別学業奨励生を追加募集（毎日新聞2/21）
■広島大跡地に「知の拠点」要請（中国新聞2/21）
■２７４１人に春　松山大の合格者発表（愛媛新聞2/21）
■NTT Com、日比谷公園と東京大学本郷キャンパスでモバイルIPv6の屋外無線LAN実証実験（RBB TODAY2/21）
■植草元教授：のぞき裁判で懲役４月の求刑　来月判決（毎日新聞2/21）
■現職教諭を助教授に採用（新潟日報2/21）
■NEDO、大学発事業創出研究開発の公募を開始（nikkeibp.jp2/21）
■九大跡地利用：家裁も移転表明　「司法エリア」へ動き加速　／福岡（毎日新聞2/21）
■大学入試：宮城大新設学部、受験生５６０人挑戦　／宮城（毎日新聞2/21）
■スキーバス横転、１７人負傷　広島、熊本学園大学生ら（共同通信2/21）
■副学長にお礼の電話　地村保彦さんが念願の福井大編入（東京新聞2/21）
■絶滅植物、湖底から復活　東大、霞ケ浦で成功（京都新聞2/21）
■新潟県中越地震で発生の天然ダム　京大がメカニズムを解明（京都新聞2/21）
■マータイさん：昭和女子大で若者と交流、皇太子さま表敬も（毎日新聞2/21）

授業料問題
■時代を読む　大学の授業料を考える（新首都圏ネットワーク2月21日更新記事）
■「剰余金」については、財政情報公開の上、現場における来年度繰り越し措置がとられるべきである（新首都圏ネットワーク事務局2月21日）

憲法・教育基本法改正問題
■護憲運動に取り組む「城山憲法九条の会」発足（長崎新聞2/21)
■９条改正に賛否両論　参院憲法調査会公聴会（共同通信2/21）
■憲法改正で地方分権推進を＝岡田民主代表、新知事会長と一致（時事通信2/21）
■戦力保持明記など賛否分かれる＝参院憲法調査会で公聴会（時事通信2/21）
■日本の軍拡競争参加を懸念　米専門家（CNN.co.jp2/21）
■参院憲法調査会：９条改正で賛否割れる　公聴会（毎日新聞2/21）
■憲法裁新設見送り　自民小委が論点整理（共同通信2/21）

2月22日の教育史（時事通信より）
1677年　スピノザ(Spinoza,Baruch de)没。44歳。神学政治論のオランダの哲学者。
1788年　ドイツの哲学者ショーペンハウアー(Schopenhauer,Arthur)生まれる。
1797年　ミュンヒハウゼン男爵(Muenchhausen,Karl Friedrich Heronymus von)没。76歳。「ほら吹き男爵」のドイツの作家。
1954年　政府が、教育の政治的中立に関する教育２法案を国会に提出。
1985年　ジンバリスト(Zimbalist,Efrem)没。94歳。ヴァイオリン奏者で音楽教育者。
1993年　文部省が、中学校での業者テストの実施と結果の利用を事実上「禁止」する内容の事務次官通達。
1994年　文部省が、小学校高学年の3万2000人を対象に全国の公立校600校で国語と算数のテストを実施。

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2005年02月21日

国公立系大学　広がる教員の成果主義　秋田大も検討

東京読売新聞（2/19）

　◆国際教養に続き、秋田も検討
　国際教養大で十八日、教員の新年度の年俸額が初めて更改された。勤務評定を年俸に反映させる制度で、国公立系大学では異例の試みだ。今は給与額が一定の秋田大でも、勤務評定導入が検討されている。営業成績などを基に多くの民間企業で採用される評定制度。教育・研究機関の“成果”とは――。そんな根本的な問いは置き去りにされ、成果主義は確実に広がろうとしている。（山田睦子）
　
　◆国際教養　「教員の意欲高まる」
　一月下旬、秋田市の教養大キャンパス。学長室のドアをノックし、緊張の面持ちで席に着いた男性教授に、中嶋嶺雄学長が英語で語りかける。「Ｃ評価が平均で、年俸も今年度と同額です。そこを基準に話し合っていきましょう」。学科長にあたる「課程長」職のこの教授は、ようやく表情を和らげた。学長は課程長の評価と年俸について協議を重ね、各課程長は他の教員について評価を下す。この冬休み期間は、教養大にとって勤務評定の季節だ。
　専任教員全三十二人は三年間の任期付き採用、給与は年俸制だ。この時期に行われる勤務評定で、次年度の年俸が決まる。評価は、学生や同僚らの意見も踏まえ、Ａ―Ｅまでの五段階に分けられる。特に優秀な教員はＳ、Ｅより劣る教員にはＸの評価が下される。Ｃの年俸は基準額据え置き、Ｓはプラス２０％、Ｘだとマイナス２０％となる仕組みだ。例えば、基準額８００万円の助教授の場合、Ｓなら９６０万円だが、Ｘだと６４０万円になり、３２０万円もの差がつく。
　教養大の担当者は「教員はよりよい授業をどうしたらいいか考えるようになる。よい教員は残り、悪い教員は出ていき、人材も硬直化しない」と意義を語る。懸命に働きながら、低い評価を受けた教員がやる気を失うデメリットはないか。担当者は「なお一層頑張ろうという気がなければ、それまで」と言い切った。“落ちこぼれ”は切り捨てられるというわけだ。

　◆「教育には向かない」　反発も
　かつての国立大教員の給与は人事院勧告に基づいて決まり、勤務評定もほとんどの大学で行われていなかった。昨年四月の法人化で、給与は独自に定めることになったものの、中身はまだ国立大時代の慣習を踏襲しているのが実情。
　しかし、秋田大は中期目標・計画で「二〇〇六年度までに、客観的な人事評価の方法と評価結果を給与その他処遇へ適切に反映させる方策について検討する」と、評価制度改革を打ち出した。学内教授らによる「人事の適正化推進会議」は現在、評価モデルを作るため、他の国立大学法人などの情報を集めている段階だ。
　教職員組合は反発している。執行委員の川野辺英昭助教授は「成果主義による評価が大学教育の場でなじむとは思えない。モノを作る製造業や、モノを売る営業とは違う。短時間で教育の何を評価するというのか」と批判する。
　同大の細川勉人事課長は「民間も国も、頑張った人には多くの給料を払う成果主義の考え方になってきている。もちろん成果主義には批判や問題点もあることは分かっている」と言う。しかし、「よいか悪いかは別にして、時代の流れだから」と付け加えた。

　◆専門家　「導入は無謀、質の低下招く」
　私立大でも勤務評定の結果を賞与に反映する動きが加速しているが、むろん教員の反発は大きい。
　北陸大（金沢市）の教職員組合が昨年七月、教員を対象にアンケート調査を実施したところ、制度導入によって「意欲が高まった」と二人が回答したのに対し、「低下した」は三十人。「組織が活性化した」は一人だが、三十一人が「沈滞した」と答えた。岡野浩史書記長は「一方的で不公平な評価。活性化ではなく不信感や意欲喪失につながっただけ」と怒る。
　旧来の年功序列を廃し、個人業績に応じ賃金を決める成果主義賃金制度は、バブル崩壊後、電機大手を中心に導入が始まり、一九九〇年代後半から民間企業に一気に広まった。
　厚生労働省が昨年九月に発表した「就労条件総合調査」によると、こうした制度を導入している企業は５３・２％に上り、社員千人以上の大企業では８３・４％が取り入れている。しかし、このうち７９・９％が、部署間の評価基準や、評価する側の資質などに課題があるとして、手直しや改善が必要と指摘している。
　こうした中、大学に成果主義を導入するのは「無謀だ」と言い切るのは、甲南大の熊沢誠教授（労働経済学）。「学生にこびる講義がなされかねず、研究は質より量で評価されるようになる。また、学校行政に協力的な教員が評価されるようになる」と警鐘を鳴らす。

北陸大学教職員組合が平成16年7月に行った「平成15年度の人事考課・業績評価に関するアンケート調査」の結果については，下記のニュースを参照のこと。
■「アンケート結果まとまる：現在の人事考課・業績評価は大多数が不支持」北陸大学教職員組合ニュース216号（2004.9.14発行）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手大学教職員組合、「教員評価（案）に関する教職員組合の意見」

■岩手大学教職員組合
　∟●「教員評価（案）に関する教職員組合の意見」（２００５年２月９日）

２００５年２月９日

教員評価（案）に関する教職員組合の意見

教職員組合中央執行委員会
委員長　玉　真之介

はじめに

　教員評価の導入は、大学教員の働き方を根本的に変える可能性を持っています。当然、変化に対する抵抗も予想され、決して一朝一夕に行くとは考えられません。したがって、法人の長である学長が、その必要性と意義、並びに最後までやり遂げる覚悟を繰り返し、繰り返し表明するのでなければ、その導入と定着は難しいと思われます。
　この制度は劇薬です。誤った制度設計や趣旨を取り違えた運用があれば、自己中心の教員が増え、組織への帰属意識が低下し、若手教員の転出や教育現場の崩壊も起こしかねません。やり遂げる覚悟、周到な準備、権限を明確にした体制などを欠いた状態で、安易な考えで導入するのはきわめて危険です。また、最低でも３年程度の周知・試行・修正などの移行プログラムが必要です。
　そのためにも、人事評価委員会といった学部代表者の集合組織ではなく、理事としての権限をもった副学長が、所管業務の第１として制度設計と導入・実施に責任を負う体制が不可欠です。
　以上のような観点から今回の案を見たとき、残念ながら検討すべき問題点が多数あります。以下に、その問題を指摘しますので、ぜひご検討頂きたいと思います。

以下，章構成のみ
１．提案者と提案の無い文書
２．基本的な制度設計に対する疑問
３．「目標管理制度」は大学に相応しくない
４．部局の評価基準をどう作るかが重要
５．「毎年度の評価」は適切か
６．結果の利用について
７．最後に、改めて教員評価の目的について

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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こんな判決でいいのか。東京地裁、裁判官による一般週刊雑誌での判決批判は「問題なし」？

　2月16日付本サイトに「名誉棄損訴訟：判事による判決批判は問題なし　東京地裁」（毎日新聞2005年2月18日付）という記事を載せました。この東京地裁決定はかなり問題を含んだ決定であると考えています。この点について，本件原告である帝京大学藤原英夫教授からコメントを頂きました。下記に掲載します。（ホームページ管理人）

（当名誉棄損訴訟の原告である帝京大学藤原英夫教授より頂いたコメント）

　本件、名誉棄損裁判の毎日新聞社会部ニュース、2005年2月18日報道は、被告現職判事と神社本庁および関係機関等の原告に対する誹謗中傷の名誉棄損について、損害賠償請求の提訴としたものです。事件の経緯は報道にあるように、横浜地方裁判所井上薫判事が、「小泉総理大臣靖国参拝」の福岡地裁判決で違憲判断となった事件について、週刊新潮で「違憲」の蛇足判決として、これを原告の「信州大学のキャンパス神社訴訟」違憲判決も同じであるとし、神社本庁・同関係機関およびメヂアが一緒になって、不特定多数を対象とする報道を行ったものです。よって、原告は、主たる裁判の争点を、この憲法司法の独立、すなわち裁判官独立の規定に反するとして、提起しました。

　すなわち、現職判事が、仮に裁判官会議または学会、教育の場など物事には限度があって、限定された範囲の批判は別としても、この様に一般週刊誌あるいはインターネットなど、不特定多数を読者とするマス・コミ紙上で「蛇足判決」などと悪口を叩くのは、誹謗中傷に当たるということです。その上、その判事が、神社本庁など特定の宗教、宗派と一緒に機関紙、インターネット・ホーム・ページなどの関係する宗教団体どと、タイアップして名誉棄損の行為を行うのは明らかな違法です。少なくとも、現職判事は、憲法99条憲法尊重擁護義務、すなわち公務員としての憲法遵守義務があり、これはTPOと弁えた行動が求められているものです。
　
　もし、全国の判事が、皆でそれぞれ他の判事の判決を、マスコミで「違法」であるとして大々的に報道しあったら、果てしない司法の独立、憲法の裁判官の独立原則の侵害となります。何よりも、司法と裁判判決の権威、信頼は失墜して、社会的な混乱を招きます。従って、物事はほどほどの社会的常識と遵法精神、特に憲法の編成権に関わる司法の独立の原則は、やはり維持しなくてはならないのです。

　よって、本件は、東京高等裁判所に控訴して、憲法司法の独立を守る闘いを継続します。

下記は，東京地裁の決定を掲載したもう一つの新聞記事。

裁判官が雑誌で判決批判「問題なし」…東京地裁

読売新聞（2/18）

　小泉首相の靖国神社参拝を「違憲」と述べた福岡地裁判決を、横浜地裁の井上薫判事（５０）が雑誌で批判したことについて、別の政教分離原則を巡る訴訟を起こしていた藤原英夫・帝京大教授（６９）が井上判事らに１６０万円を支払うよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を棄却した。

　藤原教授は「雑誌の記事で名誉を傷つけられた」「裁判官が判決を批判するのは、裁判の信頼を脅かす」などと主張したが、金沢秀樹裁判官は「記事は藤原教授を批判したものではない」とし、「裁判官が職務を離れて判決を批判することは問題ない」と指摘した。

　福岡地裁は昨年４月、首相の靖国参拝により信教の自由を侵害されたとして宗教関係者などが賠償を求めた訴訟について、請求を棄却したが、判決理由の中で「参拝は違憲」と指摘した。これに対し、井上判事は同月発売の「週刊新潮」で、「主文に影響を及ぼさない憲法問題を、理由欄にあえて書くのは『蛇足』だ」などと批判していた。

　藤原教授は、信州大学の構内に神社があるのは憲法の政教分離原則に違反するとして、神社の移転などを求め提訴したが、１、２審とも請求を棄却し、確定している。ただ、東京高裁判決は「憲法の精神に反する」とも指摘していた。

なお，井上判事は，新潮新書より『司法のしゃべりすぎ-判決文は蛇足だらけだ！　現役判事が司法の問題点を鋭く突く』を2005年2月20日付で発売している。

［昨年4月の週刊新潮掲載問題］は続きを読むへ

現職判事が靖国判決批判　週刊誌で「越権」指摘

東京読売新聞（2004/04/15）

　小泉首相の靖国神社参拝を「違憲」と述べた福岡地裁の判決に対し、横浜地裁の現職裁判官が、十五日発売の「週刊新潮」で、「主文に影響を及ぼさない憲法問題を理由欄にあえて書くのは『蛇足』というほかはない」と、痛烈な批判を浴びせている。
　法律雑誌などで裁判官が最近の判例に評釈を加えるケースはあるが、一般週刊誌への寄稿で“同僚批判”を展開するのは異例だ。
　この裁判は、九州地方の宗教関係者、在日韓国・朝鮮人らが、首相の靖国参拝で「信教の自由を侵害された」と主張、国家賠償を求めたもの。同地裁は今月七日、「参拝は、原告らに宗教上の強制などをしたものではないから、信教の自由を侵害していない」として請求を棄却したが、判決理由の中で、「参拝は憲法が禁じる国の宗教活動に当たり、違憲」と言及した。
　これを批判して井上薫判事（４９）。「結論に至った理由は、参拝が違憲かどうかということと全く関係がない」「元来、裁判所はこの点について判断する権限を持たず、それをあえてするのは裁判所の越権」などとした上で、「マスコミ向けのスタンドプレーをし、当事者の一方に肩入れしすぎる裁判官が多い」と指摘した。
　さらに、そうした「蛇足判決」によって、〈１〉勝訴した側（この場合、小泉首相）が上訴できず実質的敗訴者となり、「濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」を晴らせなくなる〈２〉司法が政治化し、中立性が喪失される――などの「弊害」が生じると懸念を表明。「裁判所は裁判の独立を守るためにも政治的な動きに巻き込まれてはならない。蛇足は厳に慎まなければならない」と結んでいる。
　矛先はメディアにも。井上判事は、記事で国民を「誤導」することのないよう、「真に判決理由なのか、蛇足ではないかという問題意識を抱いて客観的な眼（め）で判決文を検討して書くべき」だとしている。
　井上判事は東大大学院・化学専門課程（修士）修了。民間企業勤務の後に司法試験に合格、任官した異色の経歴を持つ。「刑事公判の実際」「裁判の基準」（法学書院）など著書も多い。
　井上判事は読売新聞の取材に、「自分の著書で唱えた『判決理由の蛇足』理論を、今回の事件に当てはめただけ。各裁判体は独立して裁判をするのだから、たとえ裁判所の組織内の者が（別の裁判官の判決を）批判しても、『内部批判』とはいえないと思う」としている。

靖国参拝訴訟：福岡地裁違憲判決　現職の地裁判事が批判－－週刊新潮で

毎日新聞（2004/04/15）

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「違憲」と判断した福岡地裁判決（７日）について、井上薫・横浜地裁判事（４９）が、首都圏などで１５日に発売される「週刊新潮」（４月２２日号）に「裁判の中立性に疑問が呈され、偏向裁判との評価がなされる」などと批判する投稿をしていたことが分かった。現職裁判官が、確定前の判決批判を週刊誌で展開するのは極めて異例。
　「やっぱりヘンだよ『靖国参拝』蛇足判決」の見出しの記事で、井上判事は、福岡地裁判決が主文で原告の損害賠償請求を棄却したことに触れ「主文に影響を及ぼさない憲法問題を書くのは『蛇足』というほかなく、厳密にいえば違法」などと指摘。また、判決の「弊害」として（１）勝訴した小泉首相側が上訴できず（憲法違反という）「濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」をはらすことができない（２）司法が政治化し、中立性を喪失する――などと述べた。
　更に、違憲判決をトップニュースとした報道についても「国民を誤導するもの」などと批判している。
　井上判事は８６年任官。千葉、神戸地裁などの判事補や、前橋地家裁高崎支部などの判事を歴任した。同支部判事時代には、群馬県を相手取った民事訴訟の原告から「裁判長が弁論期日を一方的に決め、原告不在のまま判決を言い渡した」として提訴された。提出した答弁書の中で「因縁をつけて金をせびるような新手の法廷戦術」と反論したことが名誉棄損に当たるとして、前橋地裁は０３年７月に２０万円の支払いを命じた。２審では逆転勝訴した。

首相靖国参拝――現職判事が判決批判、週刊誌に寄稿「違憲判断は蛇足」

日本経済新聞西部（2004/04/15）

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝を違憲と判断した四月七日の福岡地裁判決に対し、横浜地裁の井上薫判事が十五日発売（四月二十二日号）の「週刊新潮」に「主文に影響しない憲法問題を理由にあえて書くのは『蛇足』というほかない」とする批判を寄せた。
　現職の裁判官が、肩書や名前を明らかにして、大手週刊誌で判決について論評するのは異例。
　この訴訟は、九州の宗教家や市民ら二百十一人が参拝は違憲として、首相と国に損害賠償を求めた。請求自体は棄却されたが、判決は理由の中で「参拝は憲法が禁止する宗教的活動に当たる」と述べた。
　井上判事は寄稿で、蛇足で憲法問題を判断するのは「裁判所の越権」とした上で、「マスコミ向けのスタンドプレーをして、当事者の一方に肩入れし過ぎる裁判官が多く、さまざまな弊害を引き起こしている」と指摘。
　今回の判決での小泉首相のように実質的敗訴した場合、上訴できずに「ぬれぎぬ」を晴らすことができない点や、政治的問題に意見を述べれば裁判所の中立性が疑われることを挙げ、「蛇足は厳に慎まなければならない」と結んでいる。
　井上判事は八六年に判事補となり、水戸地、家裁下妻支部判事、前橋地、家裁高崎支部判事などを経て、四月から横浜地裁判事。「裁判の基準」などの著書がある。
　高崎支部時代には、訴訟指揮を巡って当事者から損害賠償訴訟を起こされ、一審前橋地裁は井上判事の提出した答弁書が名誉棄損に当たると二十万円の支払いを命じたが、二審東京高裁は請求を棄却。相手が上告している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、「国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する」

■全大教
　∟●国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する（2005年2月16日）

国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する

2005年2月16日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　昨年末、閣議決定され、現在国会で審議中の2005年度政府予算案には、国立大学の年間授業料の目安になる「標準額」を今年４月から１万５千円引き上げて、５３万５８００円とすることが盛り込まれている。文科省が12月22日に各大学に示した平成17年度国立大学法人運営費交付金内示額は、平成16年度の運営費交付金額を基礎に、平成17年度の増減要因を加えて算出し、その増減要因の中に効率化額などのほかに「授業料標準額改定増収額」として標準額増収分（単価15,000円）が運営費交付金の減要因として差し引かれている。

　即ち、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みとされている。従って、これを受けての各大学での議論では、値上げしない場合は運営費交付金の不足分を大学が負担することになり、教育の機会均等の立場からすれば「苦渋の選択」であるが、引きあげることを決定・検討している大学が多くを占めている。

　国の財政事情の困窮を最大の理由として、財務省をはじめ政府関係者は、（1）従来、隔年毎に国立大学の学生納付金が改定されてきたこと、（2）法人化により、私立大と同じ土俵であるという「イコールフッティング」論、（3）受益者負担の観点などがその理由として挙げられている。

　これらの理由について、端的に批判すれば

（1）過去４０年間の国立大学の学費の推移を見ると、授業料と入学金は低い水準を維持していたが、７６年度から毎年交互に引き上げられ、両者を合わせた初年度の学生納付金は、それ以後２０年間、ほぼ年額３万円ずつ増加し続けてきた。約４０年間に、消費者物価指数は３倍になったが、授業料はなんと４３倍にも跳ね上がった。労働者の賃金・消費者物価は９３年ごろからほぼ横ばいになり、９８年からは下降しているにもかかわらず、初年度納付金は右肩上がりの増加を続けている。今回の引き上げはこの延長線上にあり、国立大学法人法等成立時の附帯決議で「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう将来にわたって適正な金額、水準を維持する」としていることにも逆行するものである。

（2）私立大学の振興は国の重要な責務であり、私立学校振興助成法（と国会附帯決議）がいう「私大経常費の２分の１補助」の早期達成によってこそ、学生・父母の負担が軽減されるのである。しかし、私立大学との格差是正論が、悪循環的に両者の学費値上げを競わせてきたことは歴史の示すとおりである。国立大学の存在意義のひとつは、相対的に安価な授業料による良質の教育の提供で、国民の高等教育を受ける権利を保障することにある。

（3）受益者負担論については、文科省の中教審「我が国の高等教育の将来像」(答申)でも「高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体である」としていることとも矛盾するものであるが、高等教育の費用は受益者の負担が当然として学費が上がり続け、教育の機会均等を脅かすレベルに既になっているといえる。家庭の経済状況によって学生の進学機会を奪うことがないようにすることが国の発展にとっても必須である。

　このような観点から、私たちは、今回の学生納付金標準額の引き上げ提案に対し憤りを持って反対し、引き続き粘り強く取り組むことをあらためて表明するものである。また、学生納付金標準額の引き上げを行わず、欧米にみられるように抑制・無償化の方向に政策転換を行うことを求めるものである。さらに、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みなどを抜本的に改めるなど、運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しを求めて奮闘するものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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［家計２００５・制度改定に備える］（４）国立大授業料値上げ

東京読売新聞（2/19）

　◆奨学金の利用考えて　「親が負担」見直し
　東京都世田谷区の主婦、芳恵さん（４１＝仮名）は気が気でない。長男（１８）が受験する東京大学理科一類の入試が、六日後に迫っているからだ。「私立を併願せず、東大一本。浪人も覚悟していますが、今はとにかく、体調万全でその日を迎えさせたい」と話す。
　受験に合格すれば、もちろんうれしいが、気になることもある。新年度から東大の年間授業料が１万５０００円値上げされて、５３万５８００円となるからだ。
　同大広報課は「国立大学の年間授業料の目安となる『標準額』が引き上げられたのに伴う措置です」と説明する。
　国立大学が昨春に法人化された際、これまで国が一律に定めていた授業料の決定権は大学側に移った。その一方で国は、授業料の目安となる標準額を設けた。これが今回、１万５０００円値上げされた。東大以外の国立大学も、大半が標準額通りの値上げを行う方向だ。
　国立大学の授業料は二年に一度の割合で値上げされており、デフレ下でも教育費負担は膨れ上がる。
　芳恵さんは「私立大学の理系に進学するのに比べれば、家計への負担は少ない」と話すが、長男の下には高校一年の二男、中学二年の長女が控えており、今後さらに教育費は増加しそうだ。
　しかも、最近の傾向としてファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんは「晩婚化などの影響で、子どもが大学に進学するという最も教育費のかかる時期に、親の年齢が五十代半ばに達するケースも珍しくない」と話す。この年代は給料が伸び悩んだり、リストラの不安にさらされたりしており、教育費の負担で家計が赤字になりがちという。
　紀平さんは「親が教育費の面倒を全部見るという発想では、自分たちの老後資金が準備できなくなる。これからは奨学金制度の利用など、子どもにも教育費を負担させる方法を検討してはどうか」とアドバイスする。
　四月からの制度改定の中には日本学生支援機構（旧日本育英会、東京）の育英奨学金の貸与人数枠拡大がある。二〇〇四年度の九十六万五千人から、六万九千人増の百三万四千人にまで広げるのだ。
　ほかにも、地方自治体や大学で、独自の奨学金制度を設けているところがある。親の所得や居住地など、それぞれ利用条件が違うので、こうした点の情報収集は、親が積極的に対応したい。
　「家計の実情を親子できちんと話し合うことも大事。そのうえで子ども自身の意思として奨学金を利用し、将来自分で返済すると決めさせれば、社会人としての自立を促す効果もあるのではないか」と、紀平さんは話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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筑波大、体育科学系　新任講師に任期制

■筑波大学新聞
　∟●体育科学系　第新任講師に任期制(12.13 2004)　

体育科学系　新任講師に任期制

　研究を活性化するため体育科学系が、来年度から新たに採用する講師に任期制を導入する。11月の教育研究評議会で承認された。任期は５年で、再任が可能。再任する場合の任期は３年で、合計８年まで勤務できる。来年４月１日に採用する予定の講師１人から適用する。助教授と教授については現在、任期制を導入する予定はないという。
　任期制の導入によって、教員の流動性が高まる。体育科系では、他大学で助教授を務めた教員を降格させ、講師に採用することが多い。そのため、他大学に比べて教授、助教授に昇任する年齢が高いという問題がある。こうした閉塞感を除き、若手教員をより多く採用したいという。
　５年の任期終了後は、任期中の実績を同学系の教員会議で評価する。学内では、基礎医学系が全学に先駆け02年度に導入している。

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鹿国大解雇事件、結審迫る!!　第１４回口頭弁論

■鹿児島国際大学教職員組合
　∟●UNION　News Letter、Vol.4-21（2004年2月18日）

結審迫る!!第１４回口頭弁論

　第１４回口頭弁論は，３月１日１３時１５分から，鹿児島地方裁判所で開催される予定です。当日は，裁判所による論点（争点）整理案が提示されます。

　その後の展開については不透明なところもありますが，３人の組合員に対する懲戒解雇を巡って、２年１０ヶ月にわたって争われてきた裁判（本訴）も、論点（争点）整理案が提示された後，結審に向かうものと思われます。

　裁判の最終局面にさしかかった第１４回口頭弁論を，多くの組合員の皆様が傍聴され，今後の裁判闘争に尚一層のご支援を賜りますよう，組合執行委員会一同からもお願いする次第です。

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第１６２回国会(常会)における文部科学大臣の所信

■第１６２回国会(常会)における文部科学大臣の所信

（大学改革）
　２１世紀は「知識基盤社会」の時代であり、大学を含めた高等教育は、個人の人格の形成の上でも社会・経済・文化の発展や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも極めて重要な役割を担っております。本年１月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」においては、同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるという状況の中で、各高等教育機関が、多様な学習者の様々な需要に対応するため、各学校ごとの個性・特色を明確にし、国民や社会から期待される役割等を踏まえた教育・研究を展開すべきこと、特に大学においては、自らの選択により機能別に分化していくこと、大学の設置認可と事後評価の適切な役割分担と協調の確保により質の保証を図るべきことや、高等教育の発展を目指した社会の役割等について提言をいただいております。
　文部科学省としては、この答申を踏まえ、各大学が、その個性・特色を一層明確にしていくことができるよう、国公私立大学を通じ、競争的な環境の下で大学改革への取組を支援してまいります。このため、世界的な教育・研究拠点の形成、高度専門職業人の養成、地域貢献等の特色ある優れた取組に対する支援や、創造的な大学院教育の展開、国際化への対応、より資質の高い教員や地域医療を担う医療人の養成等、高等教育が果たしていくべき多様な役割に応じた支援に努めてまいります。
　また、今国会において、教育・研究の活性化及び国際的な通用性の向上の観点から、短期大学を卒業した者に学位を授与するとともに、大学の教員組織の整備を行うための法律案を提出することとしております。
　昨年４月に法人化した国立大学については、各大学が自主性・自律性を十分に発揮し、教育・研究の一層の活性化を図り、国立大学としての社会的役割を踏まえて、個性豊かな大学づくりを進めることができるよう、国として必要な支援に努めます。その施設整備についても国立大学等施設緊急整備五ヵ年計画に基づき着実に実施してまいります。
　加えて、設置認可制度の的確な運用を図りつつ、国公私立大学を通じた第三者評価制度の円滑な実施を進め、包括的な大学の教育・研究の質の保証システムの充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
　さらに、私立学校の一層の振興に努めるとともに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実など学生への支援にも精力的に取り組んでまいります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「戦争で平和築けない」　コスタリカ学生サモラさん訴える

琉球新報（2/20）
　
　【沖縄】昨年9月、コスタリカの最高裁憲法法廷が、米国のイラク攻撃に際し政府が米国を支持した行為は平和を求める同国憲法や国際法などの精神に反し、違憲との判決を下した。その訴訟を起こしたロベルト・サモラさん（24）が19日来沖、同日夜沖縄市の農民研修センターで講演した。サモラさんは「戦争が自由、民主主義の戦いなんてことはありえない」と訴えながら、日本の憲法九条を守る取り組みに対する熱い思いも語った。
　サモラさんはコスタリカのサンホセ出身。現在コスタリカ大学法学部に在籍している。2003年、コスタリカのパチェコ大統領による米国のイラク戦争支持表明に違憲性を感じ、憲法問題を学び始めた。04年4月に政府の戦争支援は憲法違反だとする訴えを最高裁に提訴。最高裁は9月に違憲との判決を下すとともに、米国の「有志連合」リストから、同国を削除するよう米政府に求めることを命じた。
　講演でサモラさんは「コスタリカの一市民として培ってきた平和の歴史、世界の一市民として国連憲章に書かれていることを守らなければならないと考えた」と政府の行為を最高裁に提訴した理由を語った。
　「非武装中立」として知られるコスタリカの歴史などにも触れ「戦争というのは人間を破壊し消し去る。戦争は決して解決方法ではない。平和な道は平和によってしか取れない」と訴えた。
　また、日本で憲法九条の改定などが問題になっていることに対し「日本の人たちは非常に重要な闘いをしている。自分たちの道を決めなければならない時にある。だが逆に言えば、黄金のページを切り開く歴史的瞬間になるかもしれない。他の国が頑張れる動機付けができると思う」と話した。
　講演の後には、参加者と活発なやりとりがなされた。沖国大4年の足立朋子さん（21）＝宜野湾＝は「裁判の後、米国の『有志連合』リストからコスタリカを削除し、米国政府との関係はどうなったか」と質問。サモラさんは「外交面で全く変化はない」と答えた。
　講演は、ロベルト・サモラさんを招く会（山内徳信会長）が開いた。20日は那覇市の東町会館で午後2時から開かれる。

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憲法改正手続きの国民投票法案、３党が協議開始へ

読売新聞（2/20）

　自民、公明両党と民主党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案を今国会に提出するため、近く協議を開始する。

　関係者が１９日明らかにした。自民党の呼びかけに民主党が応じた。法案内容で合意すれば、３党で共同提案する。与党は今国会での成立を目指している。

　国民投票法案は、憲法改正を定める憲法９６条の手続きを具体化するもの。自民、公明両党は昨年１２月、〈１〉有権者は２０歳以上の日本国民〈２〉投票日は国政選とは一緒にしない〈３〉投票日は２０日前までに内閣が告示する――などを柱とする与党案を公表した。

　民主党内には有権者年齢の引き下げを求める声などの意見があり、今後、３党で検討する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［2月19日］
■ネット図書館構想に反対　「米の価値観が支配」と仏（共同通信2/19）
■岡山大所有地に画像診断センター設置（山陽新聞2/19）
■岡山大法科大学院で検事正が特別講演（山陽新聞2/19）
■岩手大太田農学部長最終講義（岩手日報2/19）
■岩手大学長平山氏が再選（岩手日報2/19）
■がんセンターを4月に開設－山大医学部と付属病院（山形新聞2/19）
■県教委と佐大、教育ボランティア実施へ（佐賀新聞2/19）
■エリザベト音大生がファミレスライブ（中国新聞2/19）
■「サザエさんをさがして」ひたすら勤勉に努力した受験（朝日新聞2/19）
■医療ボランティアに意気込み　松本歯科大で結団式（信濃毎日新聞2/19）
■大学院総合科学研究科４月開設　日本大学（産経新聞2/18）
■バンドウイルカの乳を解析　帯畜大大学院生・上村さん　人工乳に期待（北海道新聞2/19）
■NHKの体質批判　「政治家の介入」が本質　元NHK記者が浦和で講演（埼玉新聞2/19）
■愛知教育大、ナノテクで摩擦起きない新材料を試作（日本経済新聞2/19）
■ネット図書館構想：「米国の価値観」とフランスが反対（毎日新聞2/19）
■ＮＰＯ活動促進条例案、島大生と県議が討論（山陰中央新聞2/19）
■患者、ドナーとも容体安定　鳥大医学部が生体肝移植（山陰中央新聞2/19）
■映画：天理・カブール、２大学共同製作　アフガンの復興描く－－今春にも公開（毎日新聞2/19）
■＜中原中也賞＞女子大生・三角みづ紀さん、初詩集で受賞（毎日新聞2/19）
■津波をレーダーでキャッチ／秋田大など、新警報システム開発へ（秋田魁新報2/19）

［2月20日］
■四日市・久留倍遺跡シンポジウム/三重大教授ら講演、討論（伊勢新聞2/20）
■高校生ら大学体験　大津の成安造形大で実習（東京新聞2/20）
■サマーズ米ハーバード大学長、女性差別発言で窮地に（日本経済新聞2/20）
■救援物資は生きたのか　スマトラ沖地震津波　支援考えるシンポ（東京新聞2/20）
■弘大ら開発の地熱融雪、効果実証（東奥日報2/20）
■広島大が平和講演会ノーベル賞　受賞者を毎年招く（中国新聞2/20）
■大揺れ名門ハーバード　総長「女性差別」発言で（共同通信2/20）
■金沢大で中国考古学フォーラム　周代の王陵か　墓群発掘報告　北京大・徐教授（東京新聞2/20）
■学生の研究成果を公開　足工大都市環境工学科（下野新聞2/20）
■札国大・虻田高：交流推進と観光教育充実で連携へ、覚書交わす　／北海道（毎日新聞2/20）
■九大に小児医療拠点　縦割り排除、患者本位子どもにも　来春開設（西日本新聞社2/20）
■宮大教育文化学部　学外で初の卒論発表（宮崎日日新聞2/20)
■前期Ｂ日程試験に２８５人が挑戦／国際教養大（秋田魁新報2/20）
■焼酎「かす」に美白効果　熊本・崇城大グループが確認（中日新聞2/20）
■島根女子短大生が卒研で新松江市に提言、市長に提出へ（山陰中央新報2/20）

授業料問題
■京都大：授業料、年間１万５０００円引き上げ－－独自に減免制度拡充　／京都（毎日新聞2/19）
■県立保健大学：授業料がアップ－－０５年度から　／青森（毎日新聞2/19）

入試ミス
■禁止なのに辞書持ち込み…東北大入試やり直し（ZAKZAK2/19）
■東北大：一部誤って辞書使用認め再試験－－大学院入試で　／宮城（毎日新聞2/19）

憲法・教育基本法改正問題
■皇室典範有識者会議　歴史的背景など検証（産経新聞2/19）
■自衛隊の文民統制明確に　仙谷氏、憲法９条改正で（共同通信2/19）
■民主党：岡田代表「項目を限った憲法改正協議を」（毎日新聞2/19）
■憲法改正、合意可能な項目で協議に応じる…岡田代表（読売新聞2/20）
■憲法改正手続きの国民投票法案、３党が協議開始へ（読売新聞2/20）

2月21日の教育史（時事通信より）
1267年　馬医草紙ができる。
1882年　明治天皇が、儒教主義的教育方針の貫徹を文部卿に指示。
1903年　日本画家の下村観山が文部省留学生としてイギリスに渡る。
1911年　夏目漱石が、文部省からの博士号授与を辞退。
1912年　与謝野晶子の『新訳源氏物語』が刊行される。

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2005年02月20日

琉球大学学長選、2月21日には「批判票」を

■「意見広告の会」ニュース２５１より転載

学長選通信４「2/21には「批判票」を」

琉球大学工学部　永井　獏（實）

琉球大学の友人、知人の皆様：

　小雨の土曜日となりましたが、如何お過ごしですか。
さて、2/21（月）の琉球大学学長候補者「意向調査」投票には、必ずやお出かけになり、断固たる「批判票」を投じようではありませんか。「批判票」とは「白票」もしくは「公認２候補」ではない貴方の「意中の人の記名票」です。意向調査管理委員会は「無効票」として扱う方針ですが、ならば圧倒的多数の無効票を積み上げようではありませんか。

　2/15開催の「公開討論会」においても、大学当局による「一方的選挙制度改悪」の正当性は何ら説明されず、むしろ不当性を際立たせたと言えるように思われます。唯一の理由がもし「学長三選容認」にあったとすれば、これは参加者からも指摘されたように「近代民主主義到達点からの後退」、「琉球大学・自治獲得史」に対する重大な裏切りであり、再び三度本学の歴史を傷つけることになります。

　また、学長選考会議の主要メンバーであり今回騒動の全過程に付いても責任を負うべき現理学部長・公認候補者も「選挙制度改悪」に付いて説明できないばかりか、ご自身を推薦して下さった「30名余の推薦人名簿が非開示・非公開」になっていることについて、何らまともな釈明をなし得ませんでした。森田孟進先生も矢ケ崎克馬先生も「大学当局者」の一人として「説明責任」を免れません。（学外委員の）圧力が強く「苦渋の選択・妥協」であった等とは決して言えません。

　私は上述の立場から、本学の全教職員に訴えたく、2/16付け文書「掲示依頼」を全学部・学科（組織）事務室宛発送しましたが、皆様の職場には届いたでしょうか。添付文書「掲示依頼」と共にご確認下さい。

全国の友人、知人の皆様：

　先日の「連名お願い」に二つ返事でご快諾下さった方に心より御礼申し上げます。また「学外者である故に」慎重な態度をお示し下さった先輩研究者、名前は出せぬが激励を下さった方々にも心より感謝し御礼申し上げます。ITを駆使して、全国の皆様とこのように意見交換ができ「大学の自治と民主主義を守る闘い」に当事者として参加できることに（私は）「夢のような幸せ」を感じています。このMLネットワークが、さらにまた、全国各大学の闘いを励ますことを確信致します。

　全国の皆様が（また）「琉球大学在の友人知人」に「励ましのエール」を送られることを期待（お願い）して、本日の学長選通信と致します。最後までお読み頂き有り難うございました。

敬具　2/19　15：10
琉球大学工学部　永井　獏（實）

「次期学長候補者選考」関係資料掲示のお願い

各学部・学科（組織）
事務室、関係者各位

工学部教授　永井　實　　印　
dr-nagai@tec.u-ryukyu.ac.jp

「次期学長候補者選考」関係資料掲示のお願い

拝啓

　目下懸案の「琉球大学次期学長候補者選考」に関し、昨日（2/15）開催「候補者公開討論会」状況の報告旁々、同封資料の掲示についてお願い申し上げます。

　「公開討論会」は、前半「意向調査管理委員会」主催、後半を「三者連絡会」主催として、午後1：30より4：00過ぎまで予定を超過して熱い議論が展開されました。参加者は100名余と「前回」に比べれば少なかったものの共催者の意図した目的は十分に達成され、討論会開催の意義は高かったと評価されます。

　討論の内容および小職を含む参加者の感想は、しかし、危惧したように今回の「学長選考会議」主導による「琉球大学学長候補者選考規則の改定」および一連のプロセスについてその正当性を疑わせるに十分であったと言わざるを得ません。

　すなわち、例えば「学長三選容認」について、出席者より、アメリカ大統領選挙が三選禁止に至った歴史的経過を紹介しつつ、近代民主主義の到達点を後退させる重大な疑義があるとの指摘がありました。これについて森田現学長・候補は「自分は学長候補者選考会議メンバーではないためコメントできる立場にはない」旨の発言でした。また、学長選考会議の主要構成員であり、今回の全プロセスに責任を負うべき矢ケ崎現理学部長・候補は「学長候補者推薦人名簿（30人）の非開示・非公開」について、疑問を表明しながらも、何ら正当な説明をなし得ませんでした。

　東北大学（学長選挙廃止を「決定」）を始め全国の国立大学で現在惹起しているこの「学長選挙制度改定の動き」は、小職が新聞論壇（1/7）で警鐘を鳴らしたように、戦後民主主義を否定する政府・与党勢力による「歴史的反動攻勢」の一環と断定せざるを得ません。ならば私達大学人はこの反動攻勢に対して、どのように闘えば良いでしょうか。昨日、最後の発言者として私の提起したことは「2/21（月）意向調査投票を利用して、それを実質的に従来通りの学長選挙『第１次投票』とする」ことでした。すなわち、投票有権者には二名の（公認）候補に捕われることなく、それぞれ自由に「意中の人」を書いて頂く、あるいは抗議の意志表明として「白票」を投票して頂いたらどうでしょうか。いずれにせよ批判票が多数となれば、学長選考会議も「再調査」をせざるを得ません。

　現学長の任期は5月末日とのことですから時間は十分にあります。私の提案が実現して今後の学長候補者選考過程が「雨降って地固まる」の譬え通り、従来以上に民主的で公正・透明なそれとなることを願ってやみません。

　関係者の皆様には、上述事情をご賢察の上（討論会場で配付済）同封資料につき、その掲示方を何卒よろしくお願い申し上げます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月20日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国大協臨時理事会、驚くべきことに授業料問題の議論なし

■「意見広告の会」ニュース２５１より

予算・授業料情報No.28

驚くべきことに授業料問題の議論なし

２．１６国大協臨時理事会速報
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　２月１６日、国大協は授業料値上げ問題に関する各支部説明会の終了を受けて、臨時理事会を開催した。この臨時理事会に対して、我々は、“昨年12月8日の臨時総会が採択した「国立大学関連予算の充実について」で書かれている3つの「要請」－(1)運営費交付金の確保・充実、(2)学生納付金標準額の据え置き、および(3)施設整備費の大幅増－を、来年度予算審議を行なっている国会に対して直ちに実行すること”を要請した（http://www.shutoken-net.jp/050215_2jimukyoku.html）。それは、国権の最高機関である国会での議論を通じて政府予算案を否決し、国立大学関連予算の全面的組み替えを実現させるためである。

　臨時理事会では、驚くべきことに、授業料問題に関する議事はなかったと伝えられている。“既に反対の意志を表明している”ということが表向きの理由であるようであるが、本当のところは、佐々木会長以下国大協執行部が、各大学の現場の声に背いて授業料問題の幕引きに手を貸そうとしているからであろう。そのことは、同理事会で配布された『国立大学法人制度の活力ある発展のために（案）』という文書（資料参照）を見れば明らかである。同文書は、問題点を指摘しつつも、結局のところ授業料値上げは既定のものとして受け入れているのである。

　だが同文書は、“授業料問題の幕引き”に留まらない、より深刻な問題点を持っている。それは、今回の事態が国立大学法人法の構造的欠陥を示しているにもかかわらず、それをシステムの「初期故障」と矮小化していることである。そして、大学がそれから「学問の自由」を付託されているところの国民とその代表から構成される国会との対話によってこそ事態が打開されうることを自覚せず、政府・文科省との関係の“改善”による国立大学法人法制度の「発展」や「進化」を求めてしまっている。しかし、法人法の構造的欠陥に由来する問題は、国会による国立大学法人法の全面的な改正、すなわち、実質的な廃棄、または、その廃棄と新法の制定によってのみ克服されるのである。

　国大協執行部のこうした態度にもかかわらず、国立大学関係予算の問題点、それを生み出した国立大学法人法そのものに内在する問題が、ようやくマスコミでも取り上げられるようになってきた。また、衆議院予算委員会でも第一弾の質疑が行われ、次なる質問も準備されようとしている。我々は、予算委員会、文教（科学）委員会が、国立大学関係予算の深刻な問題点を全面的に議論する場となるよう、国会への要請活動をさらに強める決意である。

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全大教、国立大学協会理事会に際しての要望書

■全大教
　∟●国立大学協会理事会に際しての要望書（2005年2月16日）

2005年2月16日

社団法人　国立大学協会
会長　佐々木　毅殿
理事各位

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

国立大学協会理事会に際しての要望書

　国立大学の法人移行に伴い、様々な問題点が顕在化しつつありますが、当面の喫緊の課題として2つの点があります。
　第1に、学生納付金標準額の引き上げをめぐる問題です。
　文科省は、財務省等の圧力により、突如として学生納付金標準額を1万5,000円引き上げることを決め、現在国会で審議中の予算案が成立すれば、学生納付金引き上げの省令改正を行うことにしています。
　貴協会も指摘されているように、学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めていること、また、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕組みとされ、教育研究や教職員の労働条件にも重大な影響を及ぼすものです。
　第2に、国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の対象外となりました。これに伴い、今後の大学教職員の賃金水準・体系のあり方が問われてきています。特に、給与法から教育職(二)(三)俸給表及び教育職(一)俸給表の1級がなくなり、約6000名の附属学校教員や教務職員に重大な影響が及ぶことになります。さらには、公立学校教員等にも影響を及ぼすことは必至です。また、その主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表の対象外となることにより、同表の水準低下等が今後予測されます。
　こうした状況の下で、全大教として大学教職員の賃金制度改善要求の検討・具体化を進めています。その中で特に緊急を要するr教育職(二)、(三)俸給表標準モデル」等の作成に向け、教育関係団体や給与関係機関と協議を進め、そのモデル作成に向け一歩を踏み出しています。
　しかしながら、私どものこの間の要望や、貴協会による学長アンケート(2004年10月集計)の中での国大協への要請の声にもかかわらず、さる1月下旬の会見でも、国大協としてモデル等の作成については明確な意思表明はされませんでした。
　このことをふまえ、貴職に対し、当面する喫緊の課題として下記の通り要望する次第であり、趣旨をご高察の上宜しくお願いします。

記

一、学生納付金標準額の引き上げに対し、反対の立場で引き続き粘り強く取り組まれること。
　また運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しのため尽力されること。

二、当面、特に緊急を要する教育職(二)(三)俸給表等の標準モデル作成のため積極的に取り組まれること。

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2005年02月19日

横浜市立大の大学改革市民アンケート、全面開示へ

■一楽重雄氏ホームページ　
　∟●大学改革市民アンケート、全面開示へ（2005/2/18up ）
■学問の自由と大学の自治の危機問題（大学改革市民アンケート、全面開示へ　情報公開・個人情報保護審査会　市長に答申　（一楽重雄　2005年2月18日））経由
■大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌（2月18日）経由

■「横浜市大の改革アンケート　「全面開示」を答申　市情報保護審」『神奈川新聞』2005年2月15日付
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050215kanagawa.pdf

学問の自由と大学の自治の危機問題より転載

大学改革市民アンケート、全面開示へ
情報公開・個人情報保護審査会　市長に答申

　横浜市立大学が大学改革案を策定するために行った「大学改革市民アンケート」は、その結果の全容が発表されず、その一部が「横浜市立大学の新たな大学像について」の附属資料として発表されただけであった。そのため、「アンケート結果が必ずしも予定していた実践的教養大学を支持する結果になっていないので一部しか発表しないのではないか」との強い疑いが生じた。そのため、「横浜市が保有する情報の公開に関する条例」に基づき、一市民としてアンケート結果の集計結果を記載した文書を開示するよう請求した。これに対して、横浜市は回答者の個別の意見の大部分を黒塗りとしたものしか開示せず、その理由としては「回答者が識別される」、「回答者の権利権益が犯される」、「回答を公表しないと言って行ったアンケートであるから回答者との信頼関係が崩れる」などの理由をあげていた。
　しかし、黒塗りとしたものの中にも、すでに公表している個別意見なども含まれていることや、そもそも、このアンケートの趣旨からしてアンケート結果は公表することが当然であると考えた私は、この一部開示決定に対して、平成16年5月14日に異議申し立てを行った。
　この異議申し立てに対して、横浜市情報公開・個人情報保護審査会は平成17年1月7日と２１日に審議を行い、2月14日に横浜市長に対して「横浜市長が大学改革アンケート集計結果を一部開示とした決定は、妥当ではなく、開示すべきである。」との答申を行った。横浜市の主張は、ことごとく認められなかった。私自身は黒塗りの部分を読むことが出来なかったので、そこに個人や個別の会社が特定される情報が記載されていないとは断言できなかったのであるが、審査会はこれらを見分した結果、まったく、非開示にする理由はないと結論した。審査会の答申では、個別意見を開示しても回答者が特定される恐れはないとした。また、開示請求した文書は回答そのものではなく、それらをもとにアンケート結果をまとめたものであることから、信頼関係が壊れる恐れもないとした。
　これは、私の主張が正しかったことを第3者が認めたものである。この答申の意味は、６つの文書の内容がこれから明らかにされるだろうという以上に大きな意味を持つものであると思う。
　「市立大学の今後のあり方懇談会」の答申（平成14年度）に端を発し、「大学自らが改革案を作成する」として、そのために行った「大学改革シンポジウム」や「大学改革アンケート」は、すべて非民主的なものであったという多くの人々の主張の正しさが裏付けられたものだと私は考える。今回の審査は、大学改革アンケートの集計結果の開示に関するものではあるが、「市立大学の今後のあり方懇談会」自身も、もともと特殊な意見を持った人を座長にすえ、大学事務局の主導によって懇談会を運営すると言う、およそ非民主的なものであったことは、すでに指摘したとおりである。また、「大学改革シンポジウム」もフロアからの意見をまったく受け付けないという常識では考えられない運営であった。大学自らが策定したとされる「横浜市立大学の新たな大学像について」も実際には教職員のごく一部の人たちによって作成されたものでしかないことは、教授会などでの実質的な審議がまったくないこと、最終的にこの案を審議した評議会が深夜まで紛糾したことなどでも明らかであった。しかし、これらの段階の事柄については、横浜市の行動が違法と言いきるのが難しい形を取っていたが、このアンケート結果の開示については、明確に第3者の結論が出されたである。これらの横浜市の行動は一貫したものであり、今回明確になった非民主性はすべてに共通するものであると私は考えている。
　また、実際には「新たな大学像」に基づいてカリキュラムなどを構築することは、多くの教員の協力を得たとは言っても、それはまさに協力であって、カリキュラム等作成の責任と主体は横浜市にあり、大学はまったく関与していない。これは明確に「大学の自治の侵害」であって、違法なことである。違法ではあっても、行政が強引に押し進めてしまえば、裁判などの手段によらない限り、それを止めることはなかなか出来ない。そして大学改革案の策定ということがらは、もともと裁判にはなじみにくい。市民の意見によるのでもなく、現場の教員の考えによるのでもなく、誰かよく分からない少数の人が描いた「オンリーワン大学」は、確かに現実化しつつある。ただし、"入試倍率激減のオンリーワン大学"として。
　2月3日に確定した横浜市大の「入試倍率」は極端な低下を示している。昨年度の一般入試志願者の倍率は5.4(総志願者数4654募集人員586)であったが、今年度の倍率は3.7（総志願者数2420募集人員660）に留まっている。（昨年度について手元のデータには看護短大は含まれていない。）今年度の公立大学の全国平均は、6.8倍である。公立大学法人横浜市立大学が、受験生にとっていかに魅力ないものとなっているかが如実に分かるデータではないだろうか。
　大学の伝統は、学生、教職員のみんなの意識的な、あるいは無意識のたゆまない努力によって、長い時間の経過とともに創りあげられるものではないだろうか。この一連の大学改革騒動によって、多くの教員が大学を去ったし、今も去りつつある。「反対のための反対」が無意味であることはよく言われるが「改革のための改革」もまた同様に虚しい。伝統を壊すことは簡単だが、それを創り上げることは一朝一夕には出来ないのである。
　今回の大学改革の内容が、新聞に報道されることだけを目的としたとしか思えない無意味なものであることは、そろそろ誰の目にも明らかになってきたのではないだろうか。
　この時期に、市民が求める大学とは何なのか、原点に回帰して謙虚に考え直そうではないか。

参考文書
（１）情報開示請求意見書 2004/10/19up
http://edmath.sci.yokohama-cu.ac.jp/opinion1012.pdf　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041012ichiraku-opinion.pdf

（２）横浜市大、大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その３）－事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲，『アンケート調査票』から発覚－ 04-6-22
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040622katayama-tenmatsu3.htm

（３）『カメリア通信』第24号：事務局による大幅な歪曲，『アンケート調査票』から発覚――市民アンケート情報開示請求顛末記（その３）04-6-21
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040621came-24.pdf

（４）大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その３）―事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲，『アンケート調査票』から発覚 04-6-21
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040621tenmatsu3.pdf

（５）大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（補遺） 04-5-17
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040517tenmatsu(hoi).htm

（６）『カメリア通信』第20号：大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その2） 04-5-17
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040517came-20.pdf　

（７）『大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記』（その１）：横浜市は「情報公開」ではなく「情報操作」を行っている 04-5-13
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040513tenmatsu1.htm　

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大分大学、密かに決められた学長選考方法

■大分大学教職員組合
　∟●組合・教文ニュースNo.6（2005.02.18）より

密かに決められた学長選考方法

　2月4日、学内イントラネットで学長選考会議に関する規則・細則が突然、変更・新設されたのをご存じでしょうか。それも学長選考という重大な問題にもかかわらず、評議会ですら報告せず(2月16日の教育研究評議会で報告)、選考会議メンバー以外の誰の意見も聞くこともなく、新たな学長選考方法を決めてしまいました。こんな事があっていいのでしょうか?

ばじまりは教授会から

　2月の経済学部教授会で、学内イントラネットに学長の選考に関する規程・実施細則が掲載されていることについて質問が出されました。そこで明らかにされたのは、この件について、教育研究評議会では検討もまた、新設の報告すらなされていないことでした。
　この事態について、選考会議委員の説明では、選考会議は法人法で規定された組織なので、他の組織の審議を必要としない、また、2月の「法人化に関する検討結果』にほぼ沿っているので全学的な合意がある、とされました。
　これに対して、学内から選出された選考会議委員が、大学運営の基本的事項であり大きな論議となっていた課題について、何ら学内論議を経ることなく、決定したのは基本的なルール違反だという意見が出されました。経済学部教授会としては学長選考会議に経緯についての説明を求めることとなりました。
　その後、2月16日に開かれた教育研究評議会で、この問題での論議が行なわれ、学内に意見聴取されなかった点等が問題とされ、学長選考会議の議長から文書で説明責任が果たされることになったようです。

変更点1　有権者の緬囲が変わった！

以下，省略。

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北九州市立大学法人設立準備委員会、第10回委員会

■北九州市立大学法人設立準備委員会

●公立大学法人北九州市立大学　審議会委員予定者名簿（PDF)2月14日
●会議要旨
●北九州市立大学法人設立準備委員会、第10回委員会審議資料

［新聞報道］
■法人化の北九州市立大　文系の早期卒業制作　昼夜開講制の見直し　中期目標・計画案まとまる（西日本新聞2/15）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月19日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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人事担当者対象にキャンパス見学会も、横浜市大

カナロコ（2/14）

　横浜市立大学は十四日、企業の人事担当者を対象としたキャンパスや市内見学会を二〇〇五年度から始めると発表した。「いま求める人材」など企業側のニーズを把握しつつ、国際総合学部を創設した同大をアピールしていくのが狙い。
　三万人に及ぶ卒業生（ＯＢ、ＯＧ）のネットワーク化へ向けた情報収集も目指す。〇五年度予算案に事業費二百万円を盛り込んだ。手法としては同市所有船を活用した洋上見学を兼ねた意見交換会やキャンパスでの学生との討論会などが浮上している。
　公立大学法人化される同大では、医学部も含めて一年次に共通教養の履修を実施。社会体験を軸とした実践科目も設ける。市内外の企業や卒業生へのアプローチを進め学生受け入れのすそ野を広げていく。就職の門戸拡大も目指す。
　新生大学のＰＲでは市民向けのフォーラムも六月に開催予定（計上事業費二百万円）。産学連携をテーマに市大の研究成果や実績、目標を披露するという。

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琉大学長選、森田孟進氏、矢ヶ崎克馬氏　両候補交え公開討論会

琉球新報（2/18）

　任期満了に伴い、法人化後に初めて実施される琉球大学の学長選考で、現学長の森田孟進氏、理学部長の矢ヶ崎克馬氏の両候補者による所信表明・公開討論会が十五日、同大で行われた。法人化に伴う大学運営の変化への対応などを争点に、活発な議論が交わされた。
　法人化について、森田氏は四月開設の観光科学科をはじめ、構想段階の海洋生産学部、発酵科学科などを挙げ「沖縄の自然の特定、歴史・文化の固有性などに根差した教育研究によって特化し、地域特性と国際性を併せ持つ大学として発展することを目指す」と述べた。一方、矢ヶ崎氏は「琉球列島で総合的な教育・研究の核として地域の文化を支えてきた。総合的に教育・研究を充実、発展させる義務がある」と、基礎研究の重要性も強調した。
　討論は、今回から投票が選挙ではなく意向調査となった学長選考方法の在り方や、授業料の値上げ、「大学憲章」の制定、大学院大学との連携、職員の過重労働の問題など多岐にわたり話し合われた。
　同会は、意向調査管理委員会と、教授職員会、琉大労組などでつくる三者連絡会の主催で開催。会場には、事務職員、専門職員、教員ら約百四十人が集まった。両候補者に多くの質問が出たほか、選挙廃止に対する異議も挙がった。
　「意向調査」のための教職員の投票は二十一日に実施され、早ければ同日中に、次期学長が決定する。

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名誉棄損訴訟：判事による判決批判は問題なし　東京地裁

毎日新聞（2/18）

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「違憲」と判断した福岡地裁判決（昨年４月）について、現職判事が週刊誌で批判する投稿をしたことなどを巡り、別の同種訴訟の原告だった長野県内の大学教授が「名誉棄損だ」として、損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。金沢秀樹裁判官は「批判は判決に対するもので原告に向けられたものではない。公務員にも特定の判決を批判的に検討することは当然許されるべきだ」と述べ、請求を棄却した。

　判決によると、教授は信州大学構内に神社が存在することが憲法の政教分離原則に反するとして、国を訴えた訴訟の元原告。この訴訟は、東京高裁が昨年７月、請求を棄却しつつ、神社の存在を「憲法の精神に反する」と指摘する判決を言い渡し、教授の上告取り下げにより確定した。

　一方、被告の判事は昨年４月、週刊誌上で福岡地裁判決を「主文に影響を及ぼさない憲法問題を理由欄にあえて書くのは『蛇足』というほかはない」などと批判。神社本庁に事務所を置く団体がこの記事を使って、教授のかかわった東京高裁判決を批判する発刊物を出し、教授は判事と神社本庁を相手取り名誉棄損訴訟を起こしていた。

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国民投票法案への対応について

■日本民主法律家協会
　∟●澤藤統一郎の事務局長日記（2005年02月18日）

国民投票法案への対応について
　　

法律家５団体の共同行動（日民協・自由法曹団・青法協・国法協・反核法協）についての事務局会議。先日の水島朝穂教授講演会の総括と、憲法問題についての意見交換、そして今後の行動について。

現在の最重要課題が、国民投票法案をめぐる状況にあることに見解が一致。自民党は、同法案を今通常国会に提出する方針を明確にしている。まずは、内部学習会をしようということに。現在の自民党案によって国民投票法が成立すれば、外堀を埋めることの域を遙かに越えて、内堀まで埋めるに等しい。とりわけ、世論喚起の運動を押さえ込もうという邪悪な意図がありありと窺える。こんな「べからず国民投票法」は、主権者に対して無礼極まる。

国民投票法案の主要な問題点を列挙すれば次のとおり。
※個別の問題点ごとに賛否の意思表明ができなくてはならない。
　たとえば、「環境権規定の明文化」と「集団的自衛権の明記」とを一括して投票させることの不当は明らかである。抱き合わせで民意を歪めることは許されない。
※国民投票運動の自由が最大限に保障されなければならない。
　徹底した国民的議論によって主権者意思形成の過程を保障しなければならない。ところが、予想される法案は、言論活動を徹底して規制する「べからず国民投票」である。公務員・教育者・外国人は運動ができない。報道や論評も規制される。違反には、もちろん刑罰が用意されている。
※発議から投票までの期間を十分にとるべきである。
　予想される法案は、「６０～９０日」である。国民的大議論が必要なのだ。少なくとも、半年間とすべきではないか。

憲法学者の国民主権論からの分析が欲しい。これは小澤隆一教授に依頼しよう。そして、公選法の選挙運動規制批判の専門家の意見を聞きたい。こちらは中央選挙管理委員だった鷲野忠雄弁護士に頼もう。日程は、３月２４日（木）午後５時３０分から。そして、各党の憲法調査会なり、政審の委員に意見交換会を申し込もう。しっかりとした方針を形成して。

これまで、国民投票法案への対応はかなり微妙な問題として意識されていた。「投票法案が改憲への地ならしである以上は、その法案提出そのものに反対することがスジ」との意見が説得力をもった時期もあった。「内容の吟味に入ってしまえば、半分以上相手の土俵に乗ったことになる。法案の中身について意見をいうこと自体が間違い」という見解はまだ根強い。しかし、事態は急激に動いている。法案の中身について徹底批判をしなければ、本丸での闘いもできなくなる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月19日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■岩手医大が教養部廃止へ（読売新聞2/18）
■聞きやすい補聴器共同研究福井大工学部と医学部（東京新聞2/18）
■銀行強盗の学生を退学処分岩手大（岩手日報2/18）
■『米軍移転反対』でハンスト　相模原で大学生２人（東京新聞2/18）
■肢体不自由者　県内３大学とも受験可（高知新聞2/18）
■沖国大墜落事故と同型機２機　岩国へ近く帰還（琉球新報2/18）
■学ＰＲの映画館用ＣＭ制作　名古屋学芸大で映像学ぶ学生ら（東京新聞2/18）
■宇大ベストティーチャー決定　受賞者に10万円（下野新聞2/18）
■“秋葉原クロスフィールド”に入居の大学など12機関が発表に！（ASCII24　2/18）
■秋葉原ＩＴ拠点、筑波大など入居（朝日新聞2/18）
■ＪＲＡ初、東大卒の調教師誕生！　“実力度”は…（ZAKZAK2/18）
■禁止なのに辞書持ち込み　東北大大学院が入試再試験（2/18）
■山形大：付属病院で初のがんセンター設置へ（毎日新聞2/18）
■島根県立看護短大専攻科で学士号取得が可能に（山陰中央新聞2/18）
■若年層の就業促進へ　京都府、臨時職員１００人募集（京都新聞2/18）
■環境考：紙コップの回収…富山大生協の地道な取り組み＝藤原崇志記者　／富山（毎日新聞2/18）
■若手研究者２５人に＝初の「日本学術振興会賞」（時事通信2/18）
■原爆の絵：体験語り継ぎに　広島市立大院生ら、証言基に描く　／広島（毎日新聞2/18）

授業料問題
■長岡技科大、授業料値上げへ（新潟日報2/18）
■京大、授業料値上げ　今春から１万５０００円（京都新聞2/17）

入試ミス
■東北大大学院で入試ミス　勘違いで辞書使用許す（朝日新聞2/18）

憲法・教育基本法改正問題
■国民投票法案「今国会処理は困難」＝与野党協議を要求－民主・枝野憲法調査会長（時事通信2/18）
■民社協会の改憲試案を批判　社民・又市幹事長（産経新聞2/18）
■皇室典範会議：現典範の問題点を議論　第２回会合（毎日新聞2/18）

2月19日の教育史（時事通信より）
1927年　ブランデス(Brandes,Georg Morris Cohen)没。85歳。デンマークの文芸評論家。「キェルケゴール論」などを著した。
1951年　アンドレ・ジイド(Gide,Andre Paul Guillaume)没。81歳。「狭き門」「背徳者」などを著したフランスの作家で人生批評家。ノーベル文学賞を受賞した。
1964年　尾崎士郎没。66歳。作家。
1971年　サハロフらのソ連人権委員会の活動に停止命令が出る。
1996年　日弁連、新聞などが入学試験の合格者の氏名を掲載することはプライバシーの侵害にあたるとして新聞社58社に掲載停止の要望書。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月19日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月18日

横浜市立大、組合第1次見解要求（1月14日）に対する当局回答要旨

■横浜市立大学教員組合
　∟●横浜市立大、組合第1次見解要求（1月14日）に対する当局回答要旨（2005年2月10日）より一部抜粋

組合第1次見解要求（1月14日）に対する当局回答要旨

（2005年2月10日）

……

5　原則全教員への任期制適用について

1)全教員を対象とする任期制が大学の教育・研究のあり方に真にふさわしい制度であるという論拠は全く示されていない。
　全教員を対象とする任期制の導入が「優れた人材を確保する」といえる根拠は何か?
　「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、「教員任期法」)が大学における任期制の適用を限定的に扱っていることとの関係で、今回提示された任期制案が大学における「教育研究を進展させる」といえる根拠は何か?

回答:任期制は、公正かつ総合的な教員評価制度及び新たな給与制度(年俸制など)と併せて運用することにより、教育・研究活動の活性化を図ることを趣旨としたものである。また、優れた人材を確保するとともに、多様な知識や経験を有する教員等の交流の活発化を図り、もって、教育研究を進展させるため、原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度としたものである。

2)重大な不利益変更を伴う任期付き教員への移行を正当化する根拠、理由は存在しない。
　任期の定めのない職員としての身分承継を否定し有期雇用契約に切り換える根本的で重大な不利益変更を行う、合理的でやむをえざる理由は存在しない。また、当局案には、全教員の有期雇用契約への切り替えが不利益変更には当たらないとする論拠、制度根拠は示されていない。

回答:任期制の導入は、他大学でも進めているところであり、教育研究の活性化に資するものだ。

3)仮に任期制を導入する場合、法理から言って「教員任期法」に拠らなければならず、労働基準法第14条に基づくことはできないはずである。

回答:平成16年の労基法改正により有期契約期間の上限制限とその適用範囲が改正されたことにより、労基法に基づく導入が可能となった。

・また、当局案が依拠する労基法14条の有期労働契約における期間上限延長は、「有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにすることを目的としている」。教員にとって従来の「期間の定めのない雇用」と比し、今回当局提案のどこが「良好な雇用形態」であるのか?

回答:なし

4)有期労働契約が合意にいたらず、「期間の定めのない雇用」が継続する場合の勤務条件は「公立大学法人横浜市立大学職員の勤務条件(教員)」文書における「任期」の項を「期間の定めのない雇用」に変更すると解しうるが、それ以外に変更がある場合にはその内容と理由を説明せよ。

回答:「公立大学法人横浜市立大学職員の勤務条件(教員)」に示された内容については、そのとおりだ。なお、詳細については別途示していきたい。

5)当局案(「教員の任期制について」)に示された任期制の制度設計は、雇用形態の変更という最も重大な労働条件の変更を提案しているにもかかわらず、以下に指摘するように、あまりに曖昧で具体性を欠く。以下の指摘は細部にわたるものではなく、制度設計の基本にかかわるものであり、それぞれについて具体的回答を求めるものである。
・「教員任期法の精神にのっとる」とは具体的にどういうことか。

回答:教員任期法の目的は、「大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与する」ことだ。

・「再任の考え方」の「最低限クリアしてほしいこと」とは、具体的にはどのような水準を規定しているのか。再任用件の内容として「取組姿勢、能力、実績など」としているが、「取組姿勢」の主観的で恣意的でない基準としてどのような指標を規定しているのか?
　また「取組」の具体的内容は何か?複数の要素にわたる場合、それらの相互関係はどのように規定されているのか?
　さらに、「能力」の具体的内容は何か?「実績」として判定されない「能力」として何を想定しているのか?

回答:再任及び昇任については、別途基準を示していきたい。

・「再任の考え方」にある「新たな市立大学の教員として」の「新たな」とは、現在の学部、短期大学部等は想定していないという意味か?
・助手、準教授、教授の職位にあることの可否と教員身分にあることの可否が同一視されている。
　再任審査において当該職位にあることの審査基準・内容と、教員身分にあることの審査基準・内容とにちがいはないと考えるのか?　あるとすればどのようなちがいを想定しているのか?　市立大学教員として「最低限クリアしてほしいこと」と助手、準教授、教授それぞれの果たすべき職務が同じでないとする以上、再任の可否は直接にはそれぞれの職位にあることへの可否を意味するはずである。
　大学教員としての責務、市立大学教員としての責務、職位に応じた職務それぞれの内容についてあきらかにしたうえで、それらの相互関係を踏まえた再任要件規定が示されなければ説明としての一貫性を欠く。
・再任審査にかんする厳密で透明性のある手続規程が明示されていない。
「教員評価制度の評価結果など」を用いるとしているが、教員評価制度を再任審査に用いることの理由、根拠はまったくあきらかでない。どのような理由・根拠から教員評価制度を再任審査に利用するのか?

回答:なし

・「教員評価制度の評価結果など」を用いるとしているが、教員評価制度を再任審査に用いることの理由、根拠はまったくあきらかでない。どのような理由・根拠から教員評価制度を再任審査に利用するのか?

回答:すでに、「公立大学法人横浜市立大学職員任期規程」に示したとおりだ。

・「教員評価制度の評価結果など」の「など」とは何か?
・教員評価制度の評価結果を具体的にどのように用いるのか?
・単年度評価である教員評価制度をどのようにして3年ないし5年任期の任期制における評価と連動させるのか?

回答:再任及び昇任については、別途基準を示していきたい。

・「人事委員会で審査し」とされているが、審査内容と結果について透明性を確保する具体的保障が存在するのか?

回答:審査の基準を定めることや、学外委員を含め構成することにより、透明性を確保している。

・再任拒否にたいする異議申し立て制度を必要なしと考えでいるのか?

回答:評価結果にたいする異議申し立て制度を検討している。

・テニュア制度の導入を謳っているが、その具体的制度内容があきらかにされていない。テニュアの資格要件、テニュアヘの移行条件をどのように想定しているのか?

回答:教授の職位のうち、テニュア資格を有する教授として創設したもので、審査に合格した場合は、定年までの雇用契約を締結することができる終身雇用の教授だ。なお、テニュア教授への昇任については、別途基準を示していきたい。
・助手、準教授における再任回数制限の根拠が示されていない.この基準を仮に現行の助手、助教授に適用してみると、限度年限を越えるケースが存在する。特に、助手について3年任期の1回の更新しか認めない場合には、きわめて深刻な事態が予想される。このことを承知しているか?
　承知しているならば、予想される明白で重大な不利益を承知しながら当局案のような再任回数制限を設けているのはなぜか?

回答:助手については教員等の相互の学問的交流の促進を図り、教育研究の活性化を図る趣旨から任期は3年、再任は1回とするものだ。6年という期間の中で、是非とも成果を挙げてもらい、「上位の職への昇任に積極的にチャレンジしていただく」といった動機付けとしても考えている。

・3年任期の有期雇用契約は大学教員の職務にふさわしくない。

　大学教育にそくして教員の職務を評価する場合であれ、中期計画にもとづいて評価する場合であれ、3年任期の設定が大学にふさわしくないことはあきらかである。大学教育のあり方を無視している。大学における評価の整合性という観点から3年任期がふさわしいと考える根拠は何か?
　また、準教授について「簡易な審査」によりさらに2年の契約を行うとしているが、この場合、「簡易な審査」の内容は何か?

回答:なし

・昇任に関する制度内容は具体的にどのようなものか?任期制の再任審査と昇任制度との関連が指摘されているにもかかわらず昇任制度の説明が欠けている。

回答:昇任審査の資格要件などは別途示していきたい。

・再任と年俸との関係について曖昧な説明が行われている。
　再任にあたって年俸が同額、増額、減額の場合があるとしているが、年俸設定はその年度にかんして行われるものであり、3年ないし5年の任期最終年度における年俸増減をなぜ行うのか合理的説明がない。年俸設定が当該年度の教員評価にもとづくとするならば、「夏頃まで」の再任判断において年俸の増減を云々することは年俸制の趣旨に外れている。

回答:なし

・ローン設定を困難にするなど、「期間の定めのない雇用」から期限付き雇用への移行によって生じると予測されるさまざまな不利益について当局はどのような検討を行ったのか?

回答:既に、病院に勤務する教員の一部に任期制を導入しているが、そのような問題があることは聞いていないが、今度の制度構築の中で留意していきたい。なお、主要取引銀行に選定された横浜銀行は、任期制であることをもって、ローン設定を困難にするということはないとのことだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新首都圏ネット、国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

■新首都圏ネットワーク
　∟●国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

2005年2月16日

国立大学協会理事各位殿

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

　授業料値上げ問題を議題として本日開催される国立大学協会臨時理事会に対して、以下のことを要請する。

１　貴協会臨時総会が昨年12月8日に採択した「国立大学関連予算の充実について」で書かれている3つの「要請」－(1)運営費交付金の確保・充実、(2)学生納付金標準額の据え置き、および(3)施設整備費の大幅増－を、来年度予算審議を行なっている国会に対して直ちに実行すること。
２　先の「国立大学関連予算の充実」において「留保」した「国立大学法人制度の運用及び財政措置等についての改めての精査やこれに基づく国大協としての必要な行動」の検討が、貴協会の緊急かつ最優先課題となっていることを確認し、かつ、貴協会の次期執行部選出に当たって考慮されるべき最重要事項であることを確認すること。

説明

１　昨年12月24日の閣議において決定された平成17年度予算において、国立大学授業料の値上げを含む国立大学関連予算が決定された。この予算案が、授業料値上げを、効率化係数、経営改善係数の続く第3の運営費交付金減額の仕組みとして位置付けているために、国立大学法人は、授業料の値上げか、それとも、値上げをしないでその分少ない予算で大学を運営するか、という“苦渋の選択”を迫られることになった。現段階では、少なくない国立大学法人が、国会による予算の決議および省令改正を条件として、標準額にあわせての授業料値上げを決定している。標準額に基づく授業料値上げを見送った法人も、値上げを２ヵ年にわたって行なう、前期については値上げをしないなど、値上げを遅延させることが精一杯となっている。そして、京都大学を含む10以上の法人が、“苦渋の選択”を見合わせている状態にある。

　以上のような事態は、すでに指摘されているように、国民の教育を受ける権利の実現をさらに困難とし、また、国立大学の財政的基盤を不安定化させるものである。これは明らかに、法人法案審議過程で示された文科大臣、副大臣の答弁と、それに基づく衆参両文部(教)科学委員会の付帯決議に反している。

　そして、手続的に見ても、次のような異常な事態を引き起こしている。第１に、法人化以前であれば、授業料値上げは、それがなされる前々年度（例えば、平成１７年度値上げであれば平成１５年度）に予算審議が行われた後、前年度の１１月には省令改正がなされ、受験生および在学生に対する周知徹底がなされていた。これに比して、今回にあっては周知徹底を行なうことは事実上不可能となっている。第２に、それでもなお不十分であれ周知徹底を行なおうとすれば、国会による予算の審議、それに基づく予算案の組み替え、そして予算案の決議が終了していないにもかかわらず、政府予算案原案通りの成立を条件として値上げを決定、公表しなければならず、国権の最高機関である国会の役割を無視ないしは軽視する結果となっている。例えば、東京大学は、１月２８日付で、来年度授業料に関わる規則の一部を「改正」し、その｢理由｣として、「国立大学の授業料標準額の改定を含む、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令－括弧内省略－の一部を改正する省令が改定された場合における、本学の授業料の額の改定について定めたものである。」との記述を添えている。しかし、これでは、東京大学が、国会を、政府予算案を追認する機関としか見なしていないとの批判を免れないのである。

２　本日開催される臨時理事会の役割は極めて重要である。

　貴協会は、すべての国立大学法人から構成される組織として、国立大学の「学術の中心」としての機能を強化し、研究者個人とその集団が「学問の自由」をよりよく行使するために必要な財政的基礎を強化し、かつ、市民の高等教育を受ける権利の発展に寄与すべきである。そのために、貴協会は、それから｢学問の自由｣を付託されている国民の代表から構成される国会に対して、｢学問の自由｣が市民にもたらす恵沢をより大きくし、かつ、市民の高等教育を受ける機会を拡大するために必要な財政的および立法的諸条件を積極的に提案する責任を有しているはずである。貴協会が対話を行なうべき第1義的な相手は、行政府ではなく、国民代表から構成されている国会、そして市民それ自体なのである。ましてや、行政府への隷属はあってはならない。

　本日の臨時理事会において、貴協会臨時総会が昨年12月8日に決定した「国立大学関連予算の充実」に従い、そこにおいて明示されている(1)運営費交付金の確保・充実、(2)学生納付金標準額の据え置き、および(3)施設整備費の大幅増という３つの要請を、予算審議を現在行なっている国会に対して行なうのに必要な具体的な活動を決定し、臨時理事会終了直後からその活動を開始するとの決定を行なうべきことを、強く、要請する。このような決定は、貴協会の最高意思決定機関である総会の意思を尊重し、かつ、国会の役割を正当に重視するためにも、不可避である。

　仮に、“授業料値上げやむなし”といった確認を行えば、貴協会の最高意思決定機関である総会において｢要請｣を行なうとした決定を、執行機関に過ぎない理事会が覆すことになる。さらには、国会の持っている予算審議議決権を軽視ないしは無視することにならざるを得ない。貴協会総会は諸々の不満をガス抜きする場ではないし、国会は政府予算原案を自動的に通過させる儀式の場ではないはずである。

３　国立大学法人の政府に対する圧倒的な隷属性をもたらし、国立大学が果たすべき役割の遂行を阻害しているのは、今回の予算案策定を可能とした諸制度－総額削減の方法としての効率化係数、経営改善係数、そして、授業料値上げを組み込む「総額管理逓減方式」、予算決定に対して貴協会を含む国立大学関係諸団体の意見を適切に反映するための仕組みの欠如など－に他ならない。先の「国立大学関連予算の充実について」において付された留保を撤回して、「国立大学法人制度の運用及び財政措置等についての改めての精査やこれに基づく国大協としての必要な行動」の検討が、貴協会にとっての緊急かつ最優先の課題となっていることは疑いようもない。

　すでに複数の国立大学法人が赤字必至であることが知られている。さらには、少なくない数の大学において、人件費削減を目的とする、常勤教員数の削減や定期昇給の見送り、非常勤職員の給与削減が決定され、あるいはそれが現在検討されている。法人化後1年を経ない段階で、｢学術の中心｣である大学の縮小再生産が現実のものとなっているのである。貴協会は、この事態を打開する活動の先頭に立ち、大学人に｢学問の自由｣を付託している国民、そして、その代表から構成される国会に対して、この危機的な事態を知らせ、かつ、それを克服するために必要とされる具体的な措置を、直ちに、提案しなければならないはずである。

　近々に予定されている貴協会次期執行部の選出に当たって、この緊急かつ最優先課題に取り組む意思と能力を有する体制をつくらなければ、貴協会の存在意義は消滅しよう。本日の臨時理事会において、先の緊急かつ最優先の課題を確認するともに、次期執行部選出に対して責務を負っている総会に提起することを決定するよう、強く、要請する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福井県立大の改革基本方針原案に意見を　県が募る

中日新聞（2/17）

　【福井県】二〇〇七年四月をめどに公立大学法人化するなどとした、県立大の改革基本方針原案がまとまったことを受けて県は、二十四日まで県民から意見や提言を求めている。寄せられた県民の声は、方針策定に反映させると同時に、募集結果の概要を公表する。
　新法人について原案は▽知事が任命する理事長が法人を代表する▽教学の責任者をして理事長とは別に学長を置く－などと組織を規定。六年間の中間目標に向けた計画により自主、自律的な運営を行い「（第三者機関の）評価委員会による評価を受け、大学運営の改善に反映していく」と定めている。
　ほかに▽地域への総合窓口を設置し、産官学民連携を円滑化する▽教育成果を検証するため学生生活の満足度調査を充実して、満足度向上への取り組みを検討する－など具体策を示している。
　原案は県立大（松岡、小浜両キャンパス）や県庁、各合同庁舎で配布するほか、県ホームページでも入手できる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手県立大：中期目標・計画案を了承　「実学実践」「地域貢献」柱に

毎日新聞（2/17）

　◇学外専門家活用など盛り込む
　新年度から独立行政法人化する県立大学の中期目標・計画案が、１５日の県地方独立行政法人評価委員会で了承された。今年度末で県立大を退任し首都大学東京の学長に就任する西沢潤一学長が掲げてきた「実学実践」の考え方を継承、実社会で通用する人材の育成を基本理念にしている。
　中期目標は０５～１１年度の大学運営の基本的な方向性を示したもので、目標に基づき中期計画が策定された。目標は（１）教育研究の質の向上（２）業務運営の効率化（３）財務内容の改善（４）自己点検・評価（５）施設・設備の整備――の５項目に分類。「実学実践」と「地域貢献」を基本理念とし▽民間企業からの学外専門家の活用▽学生による授業評価制度の整備▽社会人や留学生への教育支援の充実――などを盛り込んだ。
　具体策を定めた中期計画の各学部（大学院研究科）ごとの主な内容は次の通り。
　◇看護学部
　研究科に専門看護師教育課程を開設▽現場での実地指導の充実
　◇社会福祉学部
　現在の５コース制を４教育分野に再編成▽新たな専門資格取得コースの設置
　◇ソフトウェア情報学部
　現在は県内の生徒に限定している推薦入試を全国に拡大▽学年の枠を超えた学生の交流促進
　◇総合政策学部
　盛岡駅西口に新設される「県民リフレッシュ教育センター」（仮称）を活用し、０６年度からの全面的な授業科目の見直し▽専門的な見地からの政策提言

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新・大阪府立大「経営会議」　秋元氏ら５人を学外委員に内定

大阪読売新聞（2/16）

　府は、四月に独立行政法人化する新・府立大に設けられる「経営会議」の学外委員に、秋元浩・武田薬品工業常務ら五人を内定した。同会議は学内、学外同数の委員で構成し、予算や決算など大学経営に関する重要事項を審議する。学外委員は民間での経験を生かし、経営効率化を進める。
　内定した他の四人は、井本一幸・阪神電鉄副社長、小池俊二・大阪商工会議所副会頭、斉藤好江・公認会計士事務所主宰、永田眞三郎・関西大前学長。
　また、カリキュラム編成など教育・研究に関する事項を審議する「教育研究会議」の学外委員には、小笹定典・関西電力常務、中垣芳隆・府立高校長協会長の二人が内定した。
　任期は、いずれも四月一日から二年間。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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［聞く］国立大学法人佐賀大の運営　佐賀大学長・長谷川照さん

西部読売新聞（2/16）

　◆地方に学生呼ぶ時代へ　「授業料上げず、質下げず」
　行政のスリム化の一環として、国立大は２００４年４月から法人化された。大学が自主性を獲得するための独立行政法人化だが、１８歳人口の減少や財源確保などの問題が山積している。県内唯一の国立大である佐賀大はどのように対処していくつもりなのか。同大のかじ取りをしている長谷川照学長に話を聞いた。
　――少子化が進んでいますが、対策は。
　これまでは地方から都心の大学に出て行くというのが定番だったと思いますが、これからは逆になると考えています。地方には青空と大地があり、人がいて、文化がある。科学技術の進歩に見合った心の豊かな人間を育てるためには、そのような地方の環境が最も適しています。
　都心から地方に学生を呼ぶ努力をしなければなりません。佐賀大は昨年十月、東京に東京オフィスサテライトを作り、大学の宣伝や企業への呼びかけを行っています。ほかの九州・山口の国立大と協力して、東京の千三百の進学校に大学説明会のパンフレットを投げ込みました。十人しか来なかったのですが、あきらめていません。これからも続けていきます。
　国際化も重要です。中国や韓国の大学と佐賀大の学生が交流して、両大学で単位が半分ずつ取れるようにすれば、就職市場も広がると思います。
　――財源はどのように確保していきますか。
　財源の問題は二〇〇五年度の一番の課題で、これからが踏ん張りどころ。授業料を上げてやりくりするというのは、経営とはいわないと思うんです。だから佐賀大は来年度の授業料を上げなかった。都心から学生を呼ぶには、それも魅力の一つのはずです。教職員の超過勤務を減らすなど運営の効率化をすることで、大学を支えていくべきでしょう。優れた教育研究をすることで、国に教育研究費を認めてもらうよう努力する必要もあります。
　――優れた教育研究のための具体的な方針は。
　現在、修士課程は全五学部にありますが、博士課程があるのは医、理工、農学部だけ。二〇〇七年度には、医、経済、教育、理工を融合させた総合大学院を設置します。これからは専門だけではなく、別の視点で専門を見るという目が必要な時代です。
　学部では、理工で、海洋温度差発電、シンクロトロン、有明海に関する研究をさらに深め、文化教育では地域貢献をやっていきます。医学部は面接を重視して、人の気持ちが分かる医者をつくっていくべきだと思っています。
　　　　　◇
　大学も自己責任が問われる時代。優れた教育と健全な経営ができなければ淘汰（とうた）されても仕方がないだろう。「教育は誰にでも平等。教育の質は下げず、授業料は上げずに経営努力で乗り切りたい」という長谷川学長。その力強いリーダーシップのもと、佐賀大のあるべき姿について教職員も真剣に、大いに議論してもらいたい。（浴野朝香）
　
　〈独立行政法人化〉　文部科学省が２００１年６月、「国立大の構造改革方針」を打ち出した。少子化や国の財政難を理由に「大学の大幅削減を目指す」とし、０４年４月から独立行政法人化が始まった。
　法人化により、各大学に配分される運営費交付金は使途を特定せず、大学の判断で使えるようになった。教職員の身分は非公務員型となり、給与や勤務時間は雇用契約で決める。また、教育や研究のあり方について６年間の中期目標を立て、文科省の認可を得て実施。目標をどの程度達成したか、大学評価・学位授与機構と、第三者も入れた評価委員会による評価を受ける。評価は交付金額の算定に反映される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士フェニックス短大：来月末、廃校に　「短大の役割終えた」

毎日新聞（2/17）

　学校法人加藤学園（沼津市）は、運営している富士フェニックス短大（御殿場市水土野）を３月末で廃校することを決め、援助を受けている御殿場市などに連絡した。少子化と高校生の短大離れによるものだが、４年制大学や専門学校が増え、短大の魅力が薄れたことも背景にあるようだ。
　同大は９２年、英語英米文学科と日本語日本文学科（定員各１００人）の２学科で創立された。９３年には４７９人が在学していたが、１８歳人口の減少とともに９５年には定員割れを生じた。９７年には男子学生の受け入れも始めたが、同年の入学者数は８人に落ち込んだ。このため０４年度は募集せず、在学していた１７人の２年生は他の大学に編入し、現在は学生はいない。
　同学園は「高校生の短大離れは想像を超えていた。高等教育機関としての短大の役割は終わったのでは」と話している。同大は創立時に御殿場市など２市３町から用地提供や１２億７０００万円の助成を受け「廃校時は用地を現状回復して返還する」などの協定を結んでいるため、今後、跡地利用などについて同市などと協議する。

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その他大学関係のニュース

憲法・教育基本法改正問題
■改憲手続きで対立　衆院調査会（共同通信2/17）
■憲法９条の維持訴える　新聞労連など１４団体（共同通信2/17）
■民主党：「憲法提言」取りまとめ　４月以降に先送りへ（毎日新聞2/17）
■「憲法裁判所」新設に賛否…衆院調査会（読売新聞2/17）

2月18日の教育史（時事通信より）
1919年　大山捨松、没。60歳。日本初の女子留学生で大山巖と結婚し、津田英学塾顧問を務めた。
1934年　松江市に小泉八雲記念館が完成。
1939年　ウィスコンシン大学が、「白人学生だけのために活用」との制限付きの寄付金を拒否。
1969年　日大がバリケード封鎖を全面解除。
1997年　日本数学会が、高校2年生終了時点で大学に入学させる「飛び入学」に反対することを決め、中教審に対して慎重な検討を求める要望書を提出。

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2005年02月17日

公立大学という病、横浜市大時代最後の経験

■http://yosisemi-ku.ec.kagawa-u.ac.jp/~labornet/MyDoc/ycu2004.html
■学問の自由と大学の自治の危機問題（公立大学という病：横浜市大時代最後の経験 05-2-16）経由

公立大学という病：横浜市大時代最後の経験

04/5/16：「日々の雑感」用に記す
04/9/29/：追記
04/11/6：追記および別ファイル化
04/11/17：「II.学長という病」追記
04/12/31：「II.学長という病」追記

はじめに

少しずつだが、前任校の最後の時期に経験したことを書きとめておこうと思う。暴露話的なことにも触れることになろう。タイトルの「公立大学という病」は市大時代の思い出に由来する。昨年（03年）の年の瀬に、教員仲間と呑んでいて「誰かこの大学を早く脱出して、このタイトルで本を出し、市大の惨状を告発してくれないか」と愚痴をこぼしたことがあったからだ。その時は、まさか自分がこんなに早く大学を去ることになろうとは思っていなかった。また脱出したからといって、そんな本を書くつもりもない。ただ、その時の思い出として、こんなタイトルにしているのである。ここに書いていることは何の分析や診断もなされてなく、自分が経験して覚えていることだけを書きなぐったものなので、その意味ではタイトルは誇大な表現となっている。

……以下，上記URLを参照して下さい。

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学長という病

■伊豆利彦氏のホームページ　
■学問の自由と大学の自治の危機問題（学長という病 05-2-15）経由

伊豆利彦氏のホームページ　http://homepage2.nifty.com/tizu/index.htm
新掲示板２　激動する現代　戦争と平和
http://www1.ezbbs.net/27/tiznif/　より

公立大学という病：横浜市大時代最後の経験

名前：うのき日付：2月15日(火) 21時44分

香川大学経済学部へ転出された吉田誠先生のＨＰから
http://yosisemi-ku.ec.kagawa-u.ac.jp/~labornet/MyDoc/ycu2004.html

「04年9月、市大独法化後の学長は米国人になるということが発表された。このニュースの意味することは現学長の解任である。独法化時点で現学長の任期はまだ1年残っており、それを全うせずに職を降ろされることになるからである。現学長の残りの任期を勘案して、市大独法化の定款ではわざわざ最初の学長の任期を1年としていたにもかかわらず、その飴玉をもらうことはできなかったのである。当局も誠にシビアで、ただロボットのように当局の言い分を繰り返すだけの無能な学長は、もう用無しだということなのかとも思う。ある市大の先生は、「次がどのような学長であるかはさておき、現学長が独法化後の学長にならないのはざまあみろという気持だ」と語ってくれた。
　確かにその通りであるが、しかし民主的なプロセスを経て選出された学長が解任されるということは、法人化前後で制度的連続性を一片たりとも残させないということになる。独法化された国立大学でも学長選考会議が組織され、この会が学長を最終決定することとなっている。しかし、旧来からの学長選出手続きをふまえ多くの大学では意向調査として学長選挙を実施するようだ。それは独法化前に選挙で選ばれ学長が、独法化後の学長となっており、旧制度との連続性が実質的に存在しているためだと考えられる。形式的には学長選考会議が学長を選ぶが、実質はできるだけ大学構成員の意思を反映させるような工夫といえる。しかし横浜市当局は、小川学長を解任することによって、形式的にだけでなく、実質的にも連続性を断ち切ることを選択したのである。」

「「小川学長」と呼びかけた。ちょうど学務課の前あたりだ。自分はこの大学を去る商学部の教員だと自己紹介し、最後に御挨拶をしたいと申し出た。学長は「名前はうかがっています。随分とゼミ生から慕われている先生だと聞いており、転出は残念です。」と答えた。私は挨拶にかこつけて何故、市大を辞めることを決心したのかその理由を学長に話した。そして私は学長選で小川氏に投票したこと、そしてその理由は小川氏が民主的なスタンスをもっとも堅持してくれそうだと思ったからだったこと、しかし全て裏切られたことを語った。そして、この改革の問題、とりわけ任期制の問題を学長に訴えた。その時の彼の回答は失望さすに値するものであった。「私は任期制については素人だが、運用次第でどうにでもなるでしょう。」
　私は怒りがこみあげてきた。全教員を不幸のどん底につき落す決定を下しておきながら、この時点になってもまだ「素人」と言い逃れする学長の無責任さにあきれはてた。本当に最高責任者なのであろうか。自らの下した決断が無知に基づいたことであったことを、さも我関せず風に答えられる学長のいいかげんさが許せなかった。
　もう一つ許せないことがあった。3月の市会での学長の答弁である。改革が嫌で大学を去る教員が多いと新聞に書かれているがどうかという議員の質問に、学長は「流出する教員と改革とは関係がない。」と断言し、改革が問題のないものであると強弁していた。私はこれが許せなかった。当然、学長は多くの教員が改革に嫌気を出して辞めていることを感じているはずだ。もしそうでないなら、本当に「裸の王様」であろう。だから市会の答弁は嘘であり、こんな嘘を堂々とつける人間がいやしくも学者をやっていたというのが、許せなかった。「私はこの大学が好きだったが、この改革のせいでやめていくのです。学長も良心が残っているのなら、市議会で嘘の答弁をするのは辞めてください。もし多くの教員が辞めていく理由がわからないというならはっきりと申しておきます。少くとも私はこの改革が嫌で辞めていくのです。」彼は神妙な顏をして聞いていたが、何も答えてはくれなかった。
教員組合の作成した2004年3月11日の市議会傍聴記録によると学長は田中議員の質問に対し、「「逃げ出す教員」についても、教員の移籍は、大学相互の人事交流・活発化、さまざまな理由によるもので、大学改革によるものとは考えていない」と答えている。ただ四月以降、少し変化した学長の発言をどこかで読んだ記憶がある。議会での答弁かインタビュー記事であったかも定かでないが、「改革のために、行く先のないにもかかわらず辞めた教員がいる」と述べていたと記憶している（ただ残念ながらソースを見つけることができない）。この程度の前言撤回で何がどうかわるというわけではないが、私に問いつめられて若干の良心を蘇えらせた見るべきか、それとも単なる裸の王様だったというべきか。それはわからない。」
http://yosisemi-ku.ec.kagawa-u.ac.jp/~labornet/MyDoc/ycu2004.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月17日 01:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、就業規則案・年俸制規程・任期規程等諸規定を提示

■横浜市立大学教員組合

10 2月7日と10日、当局は組合に対して、就業規則案ならびにそれに関わる以下の諸規定を提示しました。

就業規則案
 年俸制規程
 任期規程
 セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
 勤務時間・休日及び休暇等に関する規程
 職務発明規程
 退職手当規程
 賃金規程
 １か月変形労働時間制勤務規程倫理規定
 安全衛生管理規定
 表彰規程
 育児・介護等に関する規程

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都立大・短大教職員組合、 2004年度賃金確定闘争を理由とする職員系役員に対する不当処分に抗議し、撤回を要求する！

■都立大・短大教職員組合
　∟●2004年度賃金確定闘争を理由とする職員系役員に対する不当処分に抗議し、撤回を要求する！　教員系役員に対する不処分を！（2005年2月15日）

2004年度賃金確定闘争を理由とする職員系役員に対する不当処分に抗議し、撤回を要求する！
教員系役員に対する不処分を！
　

２００５年２月１５日　　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　都当局は、２月１５日、２００４年度における対都賃金闘争などを理由として、都労連と傘下組合の役員等２４５名に対して、停職２２日を最高とする不当処分を強行した。東京都立大学・短期大学教職員組合に対しては、小林書記長、青木財政部長、松村執行委員の３名が戒告となった。これらの処分は、都労連と東京都立大学・短期大学教職員組合の正当な組合活動に対しての、一方的な、不当で理不尽な処分であり、断じて認められない。併せて、都当局は都立大学、科学技術大学、都立短期大学に対して、教員系の執行委員に対する処分を実施するよう要請してきた。
　都に働く職員は、大都市東京での高物価、長時間通勤、困難な住宅事情等の厳しい生活条件に置かれながら、慢性的な超勤や、異常に多い現役職員の死亡に象徴される、厳しい労働条件を強いられている。賃金・労働条件改善に向けた、切実な諸要求実現のために、労働組合が闘うのは当たり前のことである。
　都当局が、賃金の公民較差を是正しないばかりか、労使合意を踏みにじるという暴挙を行いながら、その不当性には頬被りし、都労連の正当な行為に対して一方的な、不当・理不尽な処分を行ったことは、言語道断であり、断じて認め轤黷ﾈい。
　労使合意を遵守することは、労使関係の基礎である。ところが都側は、「7級格付けの廃止」「普通昇給停止年齢引き下げに伴う経過措置の見直し」という労使合意を反故にする提案を、唐突に行ってきた。その結果、交渉が中断する事態も生じたのである。
　２００４年対都賃金闘争においては、①公民較差が明確であり、都側が責任を持って較差を解消すること、②現業賃金改悪や、公務の特性を無視した成果主義に基づく給与構造見直しに反対していくこと、③人事考課制度については、「本人開示や苦情処理システム」の制度導入、公平性・納得性・透明性の確保等制度の抜本的見直しを実現すること、④都労連諸要求を実現すること、等々極めて切実且つ重要な課題が山積していた。都労連は、総決起集会、早朝宣伝行動、100万枚都民ビラ配布行動、都議会議長・知事宛要請等の多様な戦術で闘いを進めた。
　都労連は、都側の「労使合意」を踏みにじろうとする態度や、提案を一方的に押し付けようとする姿勢を厳しく批判し、問題解決に向けて、粘り強く、且つ誠実に労使交渉を重ねてきた。そして、都側の不当な攻撃と全面的に対時し、都労連に結集する組合員の切実な要求を獲得するために、様々な行動を展開してきた。攻撃に対して、反対の立場を明らかにし闘うことは、労働組合として当然であり、正当な行為である。
　都労連の、今次闘争における取り組みは、当局の不当な攻撃と、不誠実な態度に対しての、まさにやむにやまれぬ行動であった。にもかかわらず都当局は、理不尽にも処分の発令という暴挙に出た。到底容認できるものではない。今回の不当処分は、ＩＬＯ結社の自由委員会の中間報告等に照らして、世界の常識からも逸脱したものである。
　東京都立大学・短期大学教職員組合は不当処分に強く抗議するとともに、これを全面的に撤回することを都当局に要求する。あわせて、都立大学評議会、科学技術大学教授会、都立短期大学教授会に対しては、真理を探究する大学の良心に基づき、教員に対する不当な処分を行わないよう要請する。
　今回の処分は、東京都立大学・短期大学教職員組合に対する、不当な弾圧である。この不当な処分は、本年４月に控えている、法人化の準備に少なくない悪影響を及ぼすことになる。私たちは、攻撃にひるまず、２００５年春闘・確定闘争等の賃金闘争、人員・予算要求闘争、大学改革問題等を都労連に結集し、都庁職等他の労働組合や広範な都民と連携し、諸要求の実現に向け組織の総力をあげて闘って行くこと表明する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月17日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教員養成学部の定員抑制を撤廃へ　２０年ぶりに転換

朝日新聞（2/16）

　文部科学省の調査研究協力者会議は１６日、教員を養成する教育学部などの入学定員について、これまで約２０年間続いた抑制方針を転換することを決めた。今後、膨大な数の教員が定年退職するうえ、少人数学級の編成で教員需要が高まることで、小中学校の教員が不足するため。これを受け、文科省は今年度中にも告示をして抑制を撤廃する方針。

　文科省の調査によると、全国の公立小中学校で今年度末に定年を迎える教員数は約７７００人。これが、０７年度末には約１万４０００人にのぼり、１８年度末には約２万５０００人でピークに達する見込みだ。

　教員の年齢構成がいびつな状態になったのは、第２次ベビーブームで誕生した子どもたちが小中学校に入学した８０年代ごろに大量に教員を採用したため。この反動で８４年、教員は計画的に養成する分野に国から指定され、人数を増やさない方針が決まった。

　この影響で、教員就職率は低下し、国立大学では、８７年度から教員養成課程の定員を他の分野に振り分ける動きが始まった。当時、約２万人だった同課程の定員は、少子化の影響も加わって今年度は４７大学で計約１万人まで半減している。

　しかも、ベビーブーム以前に都市流入による人口急増があって一時期教員を大量採用した首都圏や近畿圏など大都市周辺では、すでに教員不足が始まっている。００年度と今年度を比べると、埼玉県で４倍近い１１４５人を採用。大阪府では６倍近い１７５５人で、東京都も２倍を超える２２２７人、愛知県で約２．５倍の１４０１人などとなっている。

　文科省は、既存の教育学部の定員増だけでなく、私立も含めて新たに教育学部を設置することも認める方針だ。

［同ニュース］
■教員養成学部の定員増加へ＝「ベビーブーム採用」組が大量退職－文科省協力会議

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月17日 01:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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定期試験の問題流出か　室工大、全員満点に

共同通信（2/16）

　北海道室蘭市の室蘭工業大（田頭博昭学長）で英語の定期試験の問題が事前に流出した可能性があり、大学側が学生の抗議を受け、約６００人の受験学生全員を１００点満点にしたことが１６日、分かった。
　試験科目は昼間・夜間両コースの「英語Ｂ」。１０日に行われた昼間の試験の開始１５分前に、大学側に「事前に問題が出回っている」という内容の匿名メールが届いた。試験は予定通り実施されたが、その後、９日夜に実施された同内容の夜間の試験で、回収したはずの問題用紙が数部なくなっていることが判明。
　大学側は昼間コースの再試験の実施を学生側に告知したが、一部の学生から「大学のミスで不利益をこうむるのは許せない」と抗議を受け、取りやめた。

［同ニュース］
■定期試験の問題流出か　英語全員満点に　室蘭工業大（産経新聞2/16）
■室蘭工業大：学年末試験の再試験、学生の抗議で中止（毎日新聞2/16）

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その他大学関係のニュース

憲法・教育基本法改正問題
■参院憲法調査会、４月２０日めどに最終報告書（読売新聞2/16）
■「戦争放棄」堅持で一致　自民新憲法小委（共同通信2/16）
■自民新憲法起草委：集団的自衛権行使を容認（毎日新聞2/16）
■自民新憲法起草委：「軍隊保持」が大勢　試案記載確実に（毎日新聞2/16）
■自民起草委、９条２項見直しで一致（読売新聞2/16）

2月17日の教育史（時事通信より）
1600年　ブルーノ(Bruno,Giordano)がローマのカンポ・ディ・フィオーリ広場で火刑に処せられる。哲学者で地動説を信奉する科学者。
1827年　ペスタロッチ(Pestalozzi,Johann Heinrich)没。81歳。スイスの児童教育学者。
1862年　作家・森鴎外生まれる。
1906年　芝公園で、坪内逍遥(47)、島村抱月(35)らの新劇運動団体「文芸協会」の発会式が行われる。
1920年　東京帝大が聴講生の規定を制定し、女子の入学を許可。
1921年　京都府小学校長会が、女子教員の出産休暇を可決。
1955年　坂口安吾没。48歳。作家。
1973年　政府が教職員の人材確保法案を国会に提出。

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2005年02月16日

首都大“都立”超え　予想外、志願１５００人増　理念に魅力？　穴場の人気？

産経新聞（2/15）

　都立四大学を統合して今年四月に開学する「首都大学東京」の志願者が、昨年の各都立大学の志願者合計を約千五百人上回ったことが十四日、分かった。首都大の設立をめぐっては、都立大の教員らが反対、騒ぎになっていた。都では「大学の理念が受験生に広く受け入れられた」などと分析する一方、大手予備校では「受験生は減少すると思っていたので意外だ」と話している。志願者の最終確定は十六日、文部科学省が発表する。
　首都大は都立大、都立科学技術大、都立保健科学大、都立短大の四大学を統合して設立される。都立短大は昨年、受験生を募集しておらず、三大学では昨年、計千四人の定員に対し、計七千八百四十三人の志願者があり倍率は七・八倍だった。
　都がまとめたところによると、首都大の最終出願者は前期日程六千三百七十人、後期日程二千九百八十三人の計九千三百五十三人で、昨年よりも千五百十人増。定員が二百人増の千二百四人になった影響で、倍率は昨年と同じだった。
　四大学を統合したため、学部ごとの単純比較はできないが、首都大の都市教養学部人文・社会系は定員百六十五人に対して千七百六十七人が出願した。
　昨年の都立大人文学部は、定員百六人に対して出願者は千二百二十八人だったので、五百三十九人増加した。
　首都大をめぐっては、一部教員が「大学の破壊につながる」などと反発。
　また、教員に任期制・年俸制が採用されることから、「身分保障がはっきりしていない」などとして、四大学の教員五百十人のうち、二十五人が文科省に出す就任承諾書の提出を拒否するなどの問題となっていた。
　大手予備校の河合塾は志願者数について「昨年を下回ると予想していたので増加して驚いている」としながら、受験生が増加した理由を（１）ほとんどの受験産業が「志願者減で入りやすくなる」と分析していたことから、受験生が「穴場」とみた（２）他の国公立大と比べて受験科目が少ない（３）受験生の現役志向が強まっている－などと分析。「受験科目が増える来年は、志願者は減るのではないか」としている。
　都の村山寛司大学管理本部長は「受験生にとって理想の大学となるべく、期待と魅力のある教育を実践し、質の充実を図るように努めていきたい」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月16日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法人化の北九州市立大　文系の早期卒業制作　昼夜開講制の見直し　中期目標・計画案まとまる

西日本新聞（2/15）

　今年四月一日に独立行政法人に移行する北九州市立大の法人設立準備委員会（阿南惟正委員長）の第十回会合が十四日、同市内のホテルで開かれた。文系学部での早期卒業制度導入や昼夜開講制見直しなどを盛り込んだ中期目標と中期計画の原案をまとめ、約一年間にわたる審議を終えた。
　中期目標は市長が定め、市議会に諮る大学の運営方針。これに基づいて大学が中期計画を作成し、市長の認可を受ける。いずれも期間は四月一日から六年間で、第三者機関の「北九州市地方独立行政法人評価委員会」（石田重森委員長）の意見を参考に作成される。
　中期計画案では（１）文系学部でも早期卒業制度を導入（２）社会人を大学・大学院に積極的に受け入れる（３）学部学科新設や再編、昼夜開講制の見直し（４）教員の再任用制度（任期制）導入（５）市民のスキルアップを支援する講座開設―などを、実現に向けて取り組む事項とした。
　また、検討課題として（１）法科大学院（ロースクール）や経営大学院（ビジネススクール）の開設（２）学生による授業評価や教員による自己評価制度導入―などを挙げた。
　今後、評価委で中期目標と中期計画を審議するが、同委員会も役員予定者で最終協議を行うという。中期目標は四月以降に市議会に諮られる予定。

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「九条広告支援の会（準備会）」結成　3月中の全国紙意見広告を準備中！

■「九条広告支援の会」準備会

九条のための意見広告・ＣＭを応援する「九条広告支援の会」設立にご協力を新聞意見広告にご賛同をお願いします．

九条広告支援の会・準備会　事務局長　豊島耕一（佐賀大学）
世話人　貫橋宣夫（久留米大学），畑山敏夫（佐賀大学），樋口栄子（佐賀市在住）

【賛同人】
石川捷治（九州大学大学院法学研究院）
きくちゆみ（環境・平和活動家）
くまがいマキ（劇作家・非戦を選ぶ演劇人の会実行委員）
西山剛司（9条の会を応援し趣旨を広める会）
三好永作（九州大学総合理工学研究院）

3月中の全国紙意見広告を準備中！
各地の「九条の会」など，九条擁護の運動をされている団体の情報を掲載します．関係者の方は是非ご連絡下さい．募金も始めました．よろしくお願いします．詳細に関しましては『新聞意見広告運動へのご参加をお願いします』をご覧ください。

［関連サイト］
■「九条のための意見広告，キャンペーン開始」ペガサス・ブログ版

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大学院にも財政支援へ　文科省、2005年度から80件公募

日本経済新聞（2/15）

　文部科学省は来年度から、大学院教育の意欲的で独創的な取り組みを公募で選び、重点的に財政支援する事業を始める。同省は優れた教育を実施している大学・短大を選ぶ「特色ある大学教育支援プログラム」を昨年度から始めており、その大学院版。大学院は研究面に関心が集まりがちだが、創造的な若手研究者の養成という教育面も重視、質の向上を目指す。

　「『魅力ある大学院教育』イニシアチブ」と銘打った事業で、修士、博士課程ともに対象とする。選定件数は80件程度を想定し、一件当たり年間1000万―5000万円程度の財政支援を原則として2年間実施する。申請件数は一校から複数の申請を認める一方、一専攻につき一件に限定する。同事業では、「現代社会の新たなニーズに応えられる体系的な教育課程の編成」「教育研究活動の活性化」「教員による研究指導方法」――などの観点から、実績を重視したうえで、今後の研究者養成計画の実現性や将来性について、専門家や有識者らが審査する。

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ここだけの話：授業料値上げの怪？　牧太郎

毎日新聞（2/15）

　以前から、永田町（それに追随する？マスコミ）の「政治とカネ」という表現に違和感を感じていた。

　ワイロを指弾するなら「政治家の汚いカネ」とハッキリ書けば良い。もし、政治資金が足りず苦労しているという話なら「政治家の経済学」とでもいうべきだろう。それをごっちゃにして、漠然と「政治とカネ」と表現するから、いつも「政治にカネは付き物」に終わってしまう。

　日本歯科医師連盟の１億円ヤミ献金事件。例によって橋本元首相の証人喚問をめぐり審議拒否が始まる。「汚いカネは野党も同じ」と自民党も開き直り、まるで“目くそ鼻くそ”。

　我々は国会議員に「仲間うちの不心得者」を征伐してもらうためにだけ歳費を払っているわけではない。　前回「ＮＨＫ受信料に消費税が掛かるのはおかしい」と書いたら、読者の皆さんからものすごい数のメールをいただいた。「政治は受信料を義務づける明確な根拠を示せ！」「ガソリン税に消費税が掛かる二重課税を追及せよ！」。ガソリン税（揮発油税＋地方道路税で１リットル当たり５３・８円）には消費税が掛かっているのだ（軽油は「軽油引取税」で消費税ゼロ）。人々は「矛盾に満ち満ちたシステム」に腹を立てている。

　０５年度予算案で、国は国立大学法人に対する運営費交付金を削減する代わりに、授業料標準額を５２万８００円から５３万５８００円に引き上げた。文科省は標準額を決めただけで、決めるのは各国立大学法人、と言い張るが、運営費交付金を減らされたままでは、経営は破たんしかねない。現時点で、半数以上が「値上げやむなし」。据え置きは１校だけ。

　０３年の通常国会で国立大学法人法案が審議された時、当時の遠山敦子文科相は「授業料は上げない」と明言した。民間手法導入で競争が生まれるというが、これは事実上「官主導」の値上げだ。ここだけの話だが、残りの大学は予算案の廃案を祈っている。（詳しくは、今週発売のサンデー毎日の「青い空　白い雲」に）

　高等教育費の公費負担はドイツが９１・３％で、日本は４３・１％。政治哲学実現のためにどう平等にカネを集め、どう重点的に使うか。それが本来の「政治とカネ」である。（専門編集委員）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月16日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラ疑われ苦痛　男性教授が賠償請求　愛知産業大側を提訴

中日新聞（2/15）

　事実無根のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の疑いを掛けられ、精神的苦痛を受けたとして愛知産業大（愛知県岡崎市）の男性教授が、理事長ら同大関係者四人を相手に慰謝料など約三千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴したことが分かった。

　訴状によると、教授は昨年八月中旬、大学側から「研究室で女子学生の体を触り、単位を認定する対価としてお茶に誘った。本来は認定できない単位も認定した」などとして諭旨退職処分の通知を受けた。

　これに対し、教授は「セクハラはなかった。学生の成績はもともと合格点だった」などと異議を申し立て、昨年十月、「（大学側は）セクハラについて十分な確認が得られなかった。懲戒処分を撤回する」「教授は本年度末をもって自己都合により退職する」という趣旨の合意を交わした。

　しかし、同教授は「学内のセクハラ委員会や懲戒委員会が十分な審理をせず、不当な認定や処分をしたため社会的評価や人格を傷つけられた。授業を外され、学内に話が広まるなどして精神的に追い込まれ、退職を受け入れざるを得なくなってしまった」としている。

　愛知産業大の理事長は「詳細は裁判の中で明らかにしたい」としている。

［同ニュース］
■セクハラ疑惑で苦痛と提訴　愛知産業大の教授（共同通信2/15）
■セクハラ疑惑は精神的苦痛と６０代教授提訴（ZAKZAK2/15）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月16日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■受験生狙う集団、東海各地で出没「合否連絡」と手数料集めも（中日新聞2/15）
■埼玉医大：学生２人に１２００万で特別指導　講師懲戒解雇（毎日新聞2/15）
■テンプル大ジャパン、国内大と単位交換可能に（日本経済新聞2/15）
■卒業試験漏らし懲戒解雇、現金1200万円受け取る（日本経済新聞2/15）
■富山大など北陸３大学、抗体薬開発のバイオＶＢ設立（日本経済新聞2/15）
■１２００万円で『卒業試験講義』　漏えい講師解雇（東京新聞2/15）
■ＣＮＮに勝った？ブログ（東京新聞2/15）
■県内の３水産高、東京海洋大と連携　１７日に協定（東京新聞2/15）
■新工学部長に山崎教授選出－香川大（四国新聞2/15）
■１２００万円で「個別指導」、講師を解雇　埼玉医大（朝日新聞2/15）
■三輪山望む人麻呂の歌碑-奈女大が万葉故地顕彰（奈良新聞2/15）
■「今後も活動続けたい」　ヘリ墜落半年で学生がシンポ（琉球新報2/15）
■卒業試験問題漏らし現金受領…埼玉医大講師を懲戒解雇（読売新聞2/15）
■東大産学連携協、価値創造型の産業育成の推進など確認（nikkeibp.jp2/15）
■証言をもとに「原爆の絵」､２点完成　広島市立大（中国新聞2/15）
■広島大・県警スクラム　防犯教育など共同研究（中国新聞2/15）
■広島大生が酒蔵イベント　西条で26日から（中国新聞2/15）
■番号を見つけ満面笑み　沖国大で合格発表（琉球新報2/15）
■埼玉医科大：卒業取り消し２人に再入学勧める（毎日新聞2/15）
■小論文、コンピューターで自動採点　入試センターが試作（朝日新聞2/15）
■徳島･鳴門市､防災で徳大と連携　南海地震に備え覚書調印（徳島新聞2/15）
■京大でノートパソコン９台盗難　患者249人の個人情報保存（京都新聞2/15）
■「知財信託はいかに運用すべきか」、早大助教授・渡辺宏之氏に聞く（上）（nikkeibp.jp2/15）
■自然の中、遊ぶ子の姿生き生きと　京都造形芸術大の学生らが壁画（京都新聞2/15）
■学生ら情報収集－就職ガイダンス（四国新聞2/15）
■「ゆとり教育」全面的な見直しを要請　文科相、中教審に（産経新聞2/15）
■東大情報理工、安全なメールシステムをテーマにフォーラム開催（nikkeibp.jp2/15）
■中山氏が客員教授に　早大大学院（共同通信2/15）
■余市のヤンキー先生が来月退職、再び教壇を希望（読売新聞2/15）
■環境配慮の建築物　彦根県立大の卒業制作展（東京新聞2/15）
■大学出願は長く厳しい試練（読売新聞2/15）
■一般大学からも船長に＝日本郵船が門戸拡大（時事通信2/15）
■「10代の若者を引きつけるウェブサイト」の作り方（WIRED2/15）
■インターンシップ：就業体験に汗　東海大短大の学生２８人が５日間　／静岡（毎日新聞2/15）
■努力実り石巻専大に合格　ダウン症で全国２人目（河北新報2/15）
■修学旅行は室工大へ　キャンパス見学４月からツアー　学生確保狙う（北海道新聞2/15）
■学力向上へ脱「ゆとり」　休日返上授業も　文科相（北海道新聞2/15）
■京大で３例目の脳死肺移植　近畿在住の50代男性に（京都新聞2/15）

憲法・教育基本法改正問題
■「水沢・憲法九条を守る会」講演会（岩手日報2/15）
■天皇制「元首」明記に賛否両論＝改憲案起草で自民小委（時事通信2/15）
■民主党：旧民社党系議員が独自の憲法改正素案を発表（毎日新聞2/15）
■自民党：象徴天皇を「元首」かで賛否　新憲法起草委員会（毎日新聞2/15）
■女性天皇は例外的に容認、自民小委が大筋一致（読売新聞2/15）
■民主憲法調査小委、９条改正など来月２０日めどに見解（読売新聞2/15）

2月16日の教育史（時事通信より）
1889年　大山巌、文相（黒田内閣）兼任
1968年　中大連合自治会のストで、中大理事会が授業料値上げ案を撤回し、全理事が辞職。
1968年　アメリカで、熟練労働者、大学院学生の徴兵猶予を廃止。
1970年　ＮＨＫテレビが「こんにちは奥さん」で「母と子の性教育を考える」シリーズを放映し、初めて性教育を扱い話題となる。
1987年　坂本太郎、没。85歳。「大化の改新の研究」の日本古代史の研究者で元東大教授、文化勲章受賞者。
1996年　石川文化事業財団が、第18回山本有三記念「路傍の石文学賞」に童話作家の神沢利子、「路傍の石幼少年文学賞」に絵本作家の高楼方子を選ぶ。

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2005年02月15日

横浜市大、どうにも止まらぬ「教員流出」

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●横浜市大、どうにも止まらぬ「教員流出」（2005-2-14）

横浜市大、どうにも止まらぬ「教員流出」

　『「改革」に揺れる横浜市大、密室で決定　いきなり公表　トップダウン、学部統合　全教員の任期制　研究費ゼロ』と報道した、「東京新聞」（2004年2月16日付）「特報」欄で、『逃げ出す教員「隠れFA」も、“石原・都立大”と手法同様』という巨大な見出しが躍ったのをご記憶の方も多いだろう[１]。その当時以前から、中田市長らによる「市大改革」に嫌気がさして教員流出が始まっていたが、最近の調査で、その流れがどうにも止まらなくなっていることが判明した。リストラ対象となった八景キャンパスと木原生物学研究所における過去3年間の教員数の推移を、下記の表に示す。……

　…表から分かるように、全体で21.5％の減員となっているが、減員が最も多い商学部で26.4％減、次いで国際文化学部の24.1％減、木原生研の22.2％減、総合理学研究科の16.7％減、理学部の16.4％減となっている。このような大幅な減員では、横浜市大が過去75年以上にわたって築いてきた学問的蓄積と伝統をとうてい維持・発展できるはずもなく、教育・研究面での大幅なレベルダウンと市民からの信頼失墜は避けられないだろう。

　なかでもとくに目立つのが流出者の多さで、全退職者56名のうち、75％を流出者が、残りの25％を定年退職者が占めている。「毎日新聞」（2004年5月29日付）が『キャンパスは『異常事態』　学生は不安、研究者は去っていく』の見出しで報道した、日本中世史の泰斗、今谷明教授（現国際日本文化研究センター教授）の流出[２]をはじめとして、過去3年間で合計42名、本年度だけでも１４名の教員が流出する。本年3月末に流出予定の教員の中には、現・前学部長等の幹部教員も含まれている。　

　横浜市当局は、昨年末の12月28日に教員組合に対して、「公立大学法人横浜市立大学教職員の勤務条件等に関する文書」（『「無抵抗な家畜の群れ」化へのマニュアル』05-1-5）なる文書[３]を提示したが、この文書は、「全国の就業規則のなかで最悪の就業規則」[４]・「滅茶苦茶ですね」[５]などの惨憺たる悪評の代物である。また、先月27日に行われた当局による「教員の勤務条件に関する説明会」では、福島部長（大学改革推進部、人事・労務担当）の“有期雇用の方が雇用は安定していて、任期を定めない雇用は不安定だ”という“暴論”が飛びだし、教員組合から“期間の定めのない雇用を不安定と強弁するのは、不見識をとおりこし、意図的で悪質な主張と言わざるをえません”と糾弾されているが、このような“暴論”をゴリ押しして平気な人達は、どう考えてもまともとは思えない[６]。いっぽう、流出教員の余りの多さに危機感を覚えたのか、松浦最高経営責任者（CEO）・副理事長[７]が“もうこれ以上、出て行かないでください。限界です。”と、教員説明会の席上で“悲鳴”を上げたという。

　本年度の横浜市大入試では受験者数が「激減」したが、とくに不人気だった理学系では、倍率が昨年度の5.0倍から本年度の2.0倍へと急落した[８]。これを知って市大の将来性に見切りをつけた複数の理学部４年生が、大学院の進学先を、すでに合格していた市大から他大学の大学院へと志望変更する連鎖反応もおきている。『東京新聞』が昨年4月20日付「特報」欄で、「波紋広がる横浜市大　教員に続き院生も流出」と報道[９]した流れがますます加速し、もうどうにも止まらくなってしまった証拠だろう。

　行政に生殺与奪の権を握られ、教員と院生に逃げられ、受験生にも見放されて、横浜市大はどこまで落ちて行くのか。　

2005年2月14日　総合理学研究科　佐藤真彦

----------------------------------------------------------
[１]

『東京新聞』2004年2月16日付　こちら特報部：『改革』に揺れる横浜市立大　学部統合全教員の任期制　研究費ゼロ
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.pdf　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.htm　
[２]
『毎日新聞』2004年5月29日付　横浜市大、地方独立法人に移行へ　キャンパスは『異常事態』　学生は不安、研究者は去っていく
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040529mainichi.pdf　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040529mainichi.htm　
[３]
横浜市立大の全教員任期制、「恐るべき法解釈」「一般民間企業で全社員を有期契約にしている事例はあるのか」05-1-5
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050105katayama-nagamine.htm
『無抵抗な家畜の群れ』化へのマニュアル：　横浜市当局、勤務条件・任期制等について提示 05-1-5
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050105hitsuji.htm　
・・・横浜市当局は，昨年末の12月28日に，教員組合に対して勤務条件・任期制等についての文書を提示した．一読して明らかなように，教員評価制度と連動した，全教員に対する任期制と年俸制を強制することで，行政の意を汲んだ教員の協力のもとに，市当局が教員を徹底管理することを第一目的としたマニュアルとなっている．すなわち，伊豆利彦本学名誉教授がいみじくも指摘された，教員を｢無抵抗な家畜の群れ｣化するためのマニュアルである．・・・
[４]
永岑三千輝氏『大学改革日誌』2005年1月12日付　「全国の就業規則の中で､目下のところ最悪の就業規則」、その意味での文字通りの｢オンリーワンの就業規則案だ｣
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050112nagamine.htm　
[５]
｢滅茶苦茶ですね｣　永岑三千輝氏『大学改革日誌』2005年2月9日付
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050209nagamine-mechakucha.htm　
・・・つまり「1年経過後」に整理解雇を実施する意図があることを言外にほのめかしているのではないかということです。「法人化された後の横浜市大では1年後に整理解雇を行う予定である。任期制を選択した教員はその対象外であるから、よりましな選択だ。」という脅し（メッセージ）がその中に含まれていると考えなければならないということです。・・・ところで、昨年末に出された就業規則案ですが、ひどいですね。組合でも議論されたことと思いますが、まったく噴飯ものの案ですね。特に懲戒の理由に「法人の名誉や信用を著しく傷つけた場合」とは別に「法人に対する誹謗中傷等によって法人の名誉を傷づけ」というのがあります。これは拡大解釈で、教員・職員による大学批判を封じる条項になりかねません。先生のように意見（異見）を自由に公にされることに引っ掛けてくるかと思います。くれぐれもお気をつけください。・・・
[６]
2005.02.08 「教員組合週報」（PDF版）を発行しました。内容/教員説明会における福島部長の暴論を糺す
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/kumiai-news/weekly050208.pdf　
教員説明会（1月27日）における福島部長の暴論を糺す 05-2-8
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050208weekly.htm　
・・・福島発言の核心を取り出すと、「有期雇用の方が雇用は安定していて、任期を定めない雇用は不安定だ」ということになります。しかし、これはとんでもなく逆立ちした主張です。・・・雇用形態のこのちがいを逆立ちさせ、期間の定めのない雇用を不安定と強弁するのは、不見識をとおりこし、意図的で悪質な主張と言わざるをえません。・・・労使交渉を誠実に果たすべき役割と責任を持つ人事・労務担当者がこうした発言を行うことは大学当局への深刻な不信感をもたらすものであり、座視することができません。何が何でも任期制に同意させるための誘導とみられても仕方のない発言は厳に慎むべきです。・・・
[７]
横浜市立大、理事長に宝田良一氏（寶田商店代表社員）、副理事長・改革推進本部最高経営者に松浦敬紀氏（多摩大教授）に決定 04-7-23
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040723katayama-rijichou.htm　
臭気ぷんぷんの市大理事長人事 04-9-5
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040905ohnuki-punpun.htm　
・・・そして、おまけは、地方独立行政法人化される横浜市大の理事長に、食器店経営の宝田良一氏を選んだことです。宝田氏は昨年の知事選挙で自民、公明から推薦を受けて立候補した人物。昨年末市教育委員に就任したばかりでした。まったく畑違いの人物が市の教育委員になり、そして、市大の理事長になるとは、知事選での論功行賞を自民党・公明党に代わって行ったもので、とりもなおさず中田市長の両党へのすりよりの産物です。・・・
[８]
永岑三千輝氏『大学改革日誌』2005年2月4日付　横浜市大入試、受験者数「激減」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050204nagamine.htm　
・・・任期制と成果主義賃金の導入具体化案を見て、予想通りとはいえ、そのひどさにびっくりしています。・・・受験者数が発表になったので、昨年と比べてみました。今年の横浜市立大学の出願倍率はかなり落ちていますね。・・・商学部は半減、理学部はそれ以下ですから、「激減」といっていいですね。・・・全員任期制や成果主義賃金導入で教員が逃げ出し、商学部と理学部をつぶして受験生が逃げ出し、でしょうか。「市場」を無視した横浜市による改革の成果が早速でているような気がします。・・・
[９]
『東京新聞』2004年4月20日付　カリキュラム変更で競争力強化？　波紋広がる横浜市立大　学生側　「専攻課程がなくなる」　教員に続き院生も流出　大学側　「トップダウン必要」　改革断行「内部だけでは無理」　「結果で正しさ証明」　市長の意向、学長認める
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040420tokyoshinbun.pdf　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040420tokyoshinbun.htm　

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月15日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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悪魔の鏡（シリーズ2）

■都立大の危機 --- やさしいFAQ
　∟●悪魔の鏡－心の中にある「本当は言いたくない」本心を映す鏡－

　シリーズ二作目。思わず笑ってしまいました。このシリーズ、絶賛したいです。次回の【都庁発　石原語録】が楽しみです。これまでの【語録】の一部を並べてみました（「続きを読む」を参照）。

2005年2月10日，産経新聞（東京版）
【都庁発　石原語録】大学教育　選択の自由がない

　「高校生の時に落ちこぼれで、登校拒否で１年さぼっていかなかった。それくらいつまらなかったですね。自分の子供が小学校入ったとき、大学に入るころにはだいぶ（教育も）変わるだろうと思っていたら、とんでもない。孫ができても同じ教育ですよ。高校生になって感性ができてきて、自我ができかかっているときに、自我に触れてくるカリキュラムがあまりに少ない。本当の知識、身につく知識、必要とする知識というのじゃないけれど、選択の自由がないですね」
　「僕は東京から日本を変えると偉そうなことを言いましたが、東京というのは、びっくりするくらい集中集積がある。それを大学で活用しないわけはない。（首都大学東京では）思い切った形で産学協同をパターンナイズしたい。発足してからすぐとは言わないが、ドイツが昔やったバウハウス（世界最初のデザイン学校）のようなものを作ってください。コンテポラリーアートなんていうのは、一種のゲテモノですよ。そういうヒンターランドというのは芸術の世界にもありますしね。現代のバウハウスのようなものを今度の大学で作ってほしい。私が知事をやめたら教授ぐらいになりますよ」　（３日行われた報道番組の座談会で。西澤潤一首都大学東京学長、増田寛也岩手県知事と、今後の教育と大学のあり方について）
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上の太字の発言部分を「悪魔の鏡」に映して見ました。

　「僕は東京から日本を変えると偉そうなことを言いましたが、今のところ結構計画通りに進んでいるんでまんざらでもないんですよ。東京というのは、びっくりするくらい集中集積があって、本当は醜くって大嫌いなんだけど、僕は一応都知事だしね。東京都にある４つの大学を首都大学東京で活用しない手はないと思って、まあ、ご存知のようにいろいろと手を入れてみたわけですな。（首都大学東京では）思い切って産学協同だけをメインにやっていきたい。これに関係ない部分は、バッサリと削減しますよ。発足してからすぐとは言わないが、ドイツが昔やったバウハウス（世界最初のデザイン学校）のようなものを作ってもらいたいと思っています。コンテポラリーアートなんていうのは、一種のゲテモノですよ。ゲテモノは大嫌いなんだ。でもまあ、ヒンターランドというのは芸術の世界にもありますからね。そこから何かが出てくる可能性もあるわけだ。「現代のバウハウスのようなものを今度の大学で作ってほしい」なんて言っちゃうんですが、本当は自分でも何のことかよく分からないんだね、これが。「都市教養」だって、わけがわかんないけど、僕が作れと言ったらできちゃったでし。私が知事をやめたら教授ぐらいになりますよ高橋君と西澤君に頼んで主任教授にしてもらって、任期は無しだ。業績審査なんてパスしてしまうんだよ。あんなの掛け声だけだからね。「ファシズム実践論」とか「日の丸教育論」とかやりたい授業はいろいろあるんだ。これで、僕の「太陽の季節」以来の「アカデミズム・コンプレックス」がやっと晴れるというものだ。」

【都庁発　石原語録】集
（2004年1月1日～2005年2月10日までのうちのほんの一部。この期間に全部で101件ある）

【都庁発　石原語録】靖国判決／ジェンダーフリー

産経新聞（2004/04/14）

　【ジェンダーフリー】
　■大嫌い。滑稽千万で非人間的
　「人間に普遍の、垂直に続いていく価値観を支えている情念を、ある種の理念、観念が否定してはばからない、ジェンダーフリーという訳の分からない外国語が大嫌いでして、またその考え方は滑稽（こっけい）千万で、逆に非人間的だと思います」
　「女の人は女の立場で異論があるかもしれませんが、男と女しかいないんですから、等質であるわけではない。質が違うということは、大事なことでありまして、それを差別、不平等と勘違いする人は滑稽千万」
　「私は特攻隊の映画シナリオを書いているのですが、２０歳になるかならないかの命を散らしていった若者たちがいました。そういう人たちが何のために死んでいったのか。別に天皇陛下のために死んだわけではない。自分の愛した者を守るため。そういう男と女の兼ね合いをまったく斟酌せずに、ジェンダーフリーだとか訳の分からんグロテスクな教育を施している人間というのは、感性の薄れた貧しい人だと思います」
　「日本の心臓部である東京の教育委員会はすばらしいメンバーをそろえまして、正当な価値観を示してご努力願っています。東京から日本の教育を変えて、人間の感性をはぐくみながら、本当の創造力、発想力を発揚する教育を、みなさんの担当する部署で成就願いたいと、国民の一人としてもお願いするしだいでございます」
　（９日、渋谷区の渋谷公会堂で開催された教育施策連絡会の席上、集まった都内の公立学校の校長を前にして）

【都庁発　石原語録】首都圏をどう変えるか　学区制の弊害

産経新聞（2004/04/28）

　「全国が首都圏の動向を眺めている。美濃部知事の時に、東京では学区制という非常に間違った教育制度をとった。悪しき平均化が進んで、都立高校はぜんぶ駄目になった」
　「私は、自分の代になってその制度を変えた。そしたら都立高校が復活してきた。神奈川県だって名門の県立学校が駄目になってしまった。進学校だけを良しとするわけではないけど、評価を得ているのはみんな私立でしょ」
　「こういうばかな現象を首都圏が反省して変えると、どんどん日本国全体がまねをして軌道修正になっていく。私たちは首都圏の責任でそれをしなくてはいけないと思う」
　（２７日、横浜市で開かれた松沢成文・神奈川県知事の後援会が開いたシンポジウムで。「首都圏をどう変えるか」の一例として）

【都庁発　石原語録】ジェンダーフリー

産経新聞（2004/05/12）

　■文化的に間違ってるし歴史的にも通用しない
　「首都圏共通の話題として、ジェンダーフリーなるあやしげなムーブメントはなんとかして崩さなければいけない、反対しなければいけない。今日も『堂本（暁子・千葉県知事）さん賛成のようですが』と聞きましたら、『とんでもない』といわれてホッとした。文化的にしても間違っているし、歴史的にも通用しない。まあ、これも大きなことですから、手を取り合ってやっていこうということになったわけです」（１０日、神奈川県葉山町で開催された４都県知事懇談会後の会見）

【都庁発　石原語録】副知事後任人事

産経新聞（2004/05/12）

　■そんなことはみだりに言わないよ
　「そんなことはみだりに言わないよ。これから決めるの」
　（４月３０日の定例会見で。７月に任期の切れる浜渦武生副知事の後任人事について聞かれ）
　「あんないい教育長を誰が変えるんだよ。嫌いなのは毎日と朝日だけだろうに」
　（同会見でやはり７月に任期切れの横山洋吉教育長の後任人事について）

【都庁発　石原語録】日台交流

産経新聞（2004/05/26）

　■いくつか具体的に建言した
　「日台関係はとても大事だし、やっぱりその自由台湾のために、日本のできる手助けはあると思いますからね。それは、技術の交流とか人間の交流、文化の交流で。言うのは易しいけど、具体的な案を出さなければだめなんで、いくつか私は建言したし、たぶん、それはできるでしょう」
　「観光だけではなく、今度できる新しい大学（首都大学東京）なんかもね、この国はすごい特殊な技術の先進性もあるし、そういうのと協力すれば。それは決して政治的に偏ったことではありませんから。そんなことをいくつか具体的に考えていますし」
　－－台湾大学から学生を受け入れることか
　「もうちょっとハイレベルなことだね。もっと進んだこと。開発とか、できますよ。そういうこと」
　－－就任演説について話したか
　「もう一回読み直してみたけど、あちこち気配りしてね、綿密に一打打ってるし。ただね、まあね、政治家がポジティブに言い出すと、憲法もあと４年で変えるというのは結構な話だ。日本は６０年たってもまだ変わらんわな。そんな話もしました」（２１日、陳水扁台湾総統と会談した後、同行記者団に答えて）

【都庁発　石原語録】国旗・国歌　妥当なやり方だと思う

産経新聞（2004/06/02）

　「私は（都教育委員会の指導を）評価していますよ。先生には国が決めたことを順守して、それを一つの教育の事例として、子供に伝える責任があるわけでしょう。評価というか、ごくごく妥当なやり方だと私は思いますよ」
　（君が代斉唱時に起立しなかった生徒が多かった学校の教員について、都教委が「厳重注意」などの指導をしたことについて。５月２８日記者会見で）

【都庁発　石原語録】Ｕ－ｃｌｕｂ　「新しい教育の場醸成」

産経新聞（2004/10/21）

　「都教育委員会は日本の将来を展望する人が集まってくださって、皮肉な話ですが、国家の中教審が一番頼りにしているのが都教委の動向でございます。しかし、横山教育長がどっかの雑誌で対談しているのを読みましたが『教育改革にかんばっていらっしゃいますね』という言葉に、横山教育長は『これはただの正常化です』と。まさにその通りですあります」
　「その背景とオーバーラップしながら、この首都大学東京は改革と新しい試みを教育の場でしていただかなければならない。私たちがしなくてはいけないことは、新しい教育の場の醸成だと思います」
　「これからの大学はもっといろんなかたちで、人間が知恵を出し合って、複合的、重層的に育てていかないと、時代のニーズに応えられないなぁと。みなさまのお知恵を借りて、「なるほど、新しい大学教育がこの首都大学東京で初めてできたんだなぁという成果をあげていけるように応援をお願いいたします」
　（１９日、首都大学東京をサポートするｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｕ－ｃｌｕｂの設立総会で）

【都庁発　石原語録】つくる会教科書採択　結構じゃないか

産経新聞（2004/09/01）

　「結構じゃないですか。そういう開かれた形でね、今まで余計な外部からの干渉もありましたけど、教育委員会のそれぞれの責務で選択していくということのひとつの表れだと思います。ほかの自治体でほかの教科書の選択もあるでしょうけど、いずれにしろ、教科書のひとつでありますから。『つくる会』って別に特別な会でもないですし、私は別にさしたる問題もないですし、あまり騒ぎ立てることもないのでは」
　（８月２７日、定例記者会見で、都教育委員会が来春開校予定の中高一貫校に、扶桑社の歴史教科書を採択したことについて）

【都庁発　石原語録】初の都立一貫校、高倍率　「教育へ不安が背景」

産経新聞（2005/01/27）

　「父兄の人気っていうのは、つまり期待っていうことでしょうけど、期待の背後には今の教育に対する不満、不安、危惧（きぐ）があるわけですね。どういうかたちになって出てきているか、まだ分析しきってませんけど、やっぱり新しい試みにね、それにかかわりある父兄が強い関心をもっていただくことは非常にありがたいと思いますね」
　「人間ってのは不思議なものでね、首都大学東京も含めてだけどね、インテリぶってるヤツほど新しいものに変わることをみんなにいやがる。人間ってのは変化ってものをみんな恐れるんですよ。しかし、変化ってのが物事の本質なんですよ。期待という評価を受けているのは非常に心強いしうれしいですね。しかし、やっぱり成功しなければね」
　（２１日、記者会見で。初の都立中高一貫校の白鴎中学の志願倍率が１０倍を超えた感想を尋ねられて）

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成果主義賃金をめぐる動向（イギリス）

■労働政策・研究機構
　∟●海外労働情報「国際比較『賃金制度』」

成果主義賃金をめぐる動向

　英国の成果主義賃金は、1980年代から90年代にかけて、保守党・サッチャー政権が公務部門に導入し、制度を推進した。その結果、成果主義賃金は一般にも広く行き渡った感がある。しかし、ブレア労働党政権に移行してから、成果主義賃金の持つ負の側面も指摘されはじめ、これに代わる新たな制度をめぐる議論が繰り広げられている。

教員に対する成果主義賃金の導入
　英国では元来、企業、グループ、個人における業績を報酬に連動させる業績給は「ペイ・フォー・パフォーマンス（Pay for Performance）」あるいは、「パフォーマンス・ペイ（Performance Pay）」などと呼ばれ、「ピースワーク（Piecework）：出来高給」といった概念まで含めると、かなり以前から導入されてきた。

　近年、成果主義に基づく賃金で最も関心を集めたといえるのが、業績賃金制（Performance Related Pay :PRP）の導入である。柱は一定の基準を満たした教員に、1年で2000ポンドの給与増額を行なうことを内容にした「メリット・ペイ（merit pay）」と呼ばれる成果主義スキームの導入など。2000年2月に、この制度を利用した賃金希望者の申請が始まり、2001年の春には支給の開始となった。しかしこの制度は1980年代に米国でも教職員に導入されたものの短期間で破綻した経緯があり、英国でも大きな議論を呼ぶ結果となった。特に全英教員組合(NUT)は、生徒の成績向上が評価の基準に加わることなどについて猛反発し、同労組が高裁へ訴えたために、同制度は当初の予定より大幅に遅れて実施された。この制度に関しロンドン大学ペーター・ドルトン教授は「教師に対する給与増額は生徒の利益になっていない。公務部門の業務は成果主義にはなじまない」など問題点を指摘している他、労組間でも正反対の主張がなされるなど大論争が展開された(注1)。

成果主義からの移行
　成果主義は、保守党政権が1991年に公表した「市民憲章（Citizen’s Charter）」の中で「業績給」の導入が大きく謳われ、その後「新公共管理（New Public Management）」の政策を唱えるサッチャー政権の下で推進された。同時期に行なわれた様々な調査によれば調査企業の30～50％がなんらかの形の成果主義賃金を導入している(注2)。中でも人事考課による個人の業績評価を賃金に反映する「個人業績給(Individual Performance Related Pay :IPRP)」が広く普及、英国人材マネジメント協会（CIPD）の調査によれば管理職の40%に対してIPRPが導入されていた（表1）。しかしその後、個人が自身の報酬を目指して互いに競い合う結果、チームワークや協調性を損なう等IPRPの抱える様々な問題が顕在化した。現在はIPRPに対する再評価が行われ、チームベースの業績評価やコンピタンシーによる評価へ移行する等の動きが見られる。また、「地方政府コンサルタント協会（Employers’ Organisation for Local Government）によれば、地方政府でも1980年代から90年代にかけて成果主義への流れが顕著にみられたものの、現時点では制度の廃止や見直しが行なわれているとしている。

新しい給与比較の試み
　このように、賃金に関する評価制度については、今後も議論が続いていくものと思われるが、現状として英国では様々な賃金制度が適用されることとなった。このため個人が自分の賃金水準を把握することが困難となっている。こうした状況に対応するため、英国労働組合会議(TUC)と給与関連の調査会社インカムズ・データ・サービシス（IDS）が共同で給与比較を行なうウェブサイト「ペイ・ウィザード」を開設した。同サイトでは、職種別の給与水準等が示されており、職種等を選択すると時給、週給、月給、年収等の全国平均額などを知ることができるようになっている（表2）。

■米国の賃金制度
■ドイツの賃金制度－能率・成果給の仕組み
■フランスの賃金制度

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東京私大教連、NHK番組改変問題の徹底的な真相究明を求める声明

■東京私大教連
　∟●NHK番組改編問題の徹底的な真相究明を求める声明（０５年１月２８日）

NHK番組改変問題の徹底的な真相究明を求める声明

2005年1月28日
東京私大教連中央執行委員会
(東京地区私立大学教職員連合)

　日本放送協会(NHK)が2001年1月に放送した、女性国際戦犯法廷を取り扱った特集番組「問われる戦時性暴力」の改変問題が波紋を広げている。
　事の発端は番組改変問題を取り上げた1月12日付朝日新聞記事と、翌13日に行われた当該番組の担当プロデューサーであった長井暁氏による内部告発の記者会見である。いずれも、安倍晋三内閣官房副長官(当時、現自由民主党幹事長代理)と中川昭一衆議院議員(当時、現経済産業大臣)が放送前にNHKに政治的圧力をかけ番組を改変させた、と告発している。
　当該番組の改変が行われたこと自体は、実際に安倍氏らと会ったとされるNHK幹部も認めている。問題は政治家による圧力があったか否か。仮に政治的圧力があったとして、その結果当該番組の改変が行われたか否かである。この点についてNHK幹部と安部氏らはともに政治的圧力の存在を否定しており、朝日新聞記事と長井氏の主張とは真っ向から対立している。
　この間の報道を通じて、①NHKに国会対策担当の職員がいる、②国会議員に予算および事業計画を説明する際、担当局長が役員を同行させている、③事業計画の説明等に付随して今後放送される番組の説明を行っている、④上記②および③は通常行われており、業務遂行の範囲内である、⑤当時、NHK幹部は自由民主党の国会議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」幹部の下村博文衆議院議員や古屋圭司衆議院議員などにも放送前に会い、当該番組の説明をしていた、ことが明らかになった。これらの事実は、NHKと政権党内の一部有力議員との癒着を如実に物語るとともに、当該番組は言うに及ばずNHKの番組全般に政治的圧力がかけられてきた疑いを抱かせるものである。
　日本国憲法第21条は、「一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない」と定めている。また、放送法第3条は、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めている。さらに、昨年発覚した一連の不祥事を受けて制定されたNHK倫理・行動憲章は、「外からの圧力や働きかけに左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作を行い、豊かで質の高い放送番組を提供します」と謳ってもいる。
　これまでに明らかになった上記事実だけを見ても、放送前に当該番組の説明を政権党の一部有力議員に行っていたNHKの姿勢は、放送の自律を定めた放送法の精神に背き、自ら定めた倫理・行動憲章に明確に違反すると言わざるを得ない。NHKは厳格に倫理・行動憲章にしたがい、政権党の一部有力議員との癒着を断ち切るべきである。同時に、事は放送の不偏不党、公正、中立の根幹に関わる重大な問題である。憲法と放送法に明確に違反する公共放送に対する政治的圧力があったのか否か。仮に政治的圧力があったとして、その結果当該番組の改変が行われたか否か。私たち東京地区私立大学教職員連合(東京私大教連)は、国会が事の重大性を深く認識し、徹底的な真相究明を早急に行うよう要求するものである。

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和歌山大学教職員組合、学長、教員5％削減問題で全学説明会を約束

■和歌山大学教職員組合
　∟●「学長、教員5％削減問題で全学説明会を約束」（くれない第1282号 2005年2月10日発行）

学長、教員5％削減問題で全学説明会を約束

　大学側が専任教員の5％削減計画を打ち出している問題で、組合執行委員会は「説明責任の履行を求める」旨の声明を出した（2月1日付「くれない」）。
　この件に関し、2月7日（月）に小田学長と江利川執行委員長の間で会見がもたれた。その結果、小田学長は5％教員削減問題に関し、2月中をメドに全学的な説明会を開催することを約束した。
　また今後は、こうした問題に関して労働組合および過半数代表に対して説明と議論の場を持ち、全学的な合意形成に努めることを確認した。

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テンプル大学ジャパンを初指定　「外国大学の日本校」

朝日新聞（2/14）

　文部科学省は１４日、昨年末の制度改正で設けた「外国大学の日本校」にテンプル大学ジャパン（本部・東京都港区）を初めて指定した。これにより、同校の学生は日本の大学院への入学資格や他の大学との単位互換資格が与えられる。

　この指定を受けるには、日本校が本国の母校と同じ学位を授与しているなどの基準を満たしていることが必要になる。これまでは、外国大学の日本校などは、日本の教育制度上の位置づけを何も持たなかった。

　同校は、米国ペンシルベニア州立のテンプル大の国際キャンパスの一つとして８２年に東京に設立。現在、約２１００人が在籍し、うち３分の２が日本人学生という。

［同ニュース］
■「外国大学日本校」第１号にテンプル大ジャパン（読売新聞2/14）
■テンプル大日本校を初指定＝他大学との単位交換可能に－文部科学省（時事通信2/14）
■テンプル大ジャパンを指定　国内大との接続で初（河北新報2/14）

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大阪府立大、経営会議及び教育研究会議の学外委員予定者

■新『大阪府立大学』の開学に向けて
　∟●公立大学法人大阪府立大学における経営会議及び教育研究会議の学外委員予定者並びに法人の監事予定者が決定しました（2005/02/14）

１　経営会議及び教育研究会議

　経営会議及び教育研究会議は、「公立大学法人大阪府立大学定款」に基づき、法人における経営や教育・研究についての重要事項を審議することを目的に設置するもので、それぞれ学内委員と学外委員で構成し、特に学外委員においては、幅広い識見と民間企業等の視点を法人経営や教育・研究分野に導入することにより、法人運営のさらなる効率化、高度「研究型」大学への転換を図ることを目的に就任いただくこととしております。
委員の任期は２年で、理事長（南　努　現大阪府立大学学長、理事長予定者に内定）が平成１７年４月１日付けで任命することになります。
学外委員
（経営会議）
　秋元　浩　（あきもと　ひろし）　武田薬品工業株式会社常務取締役
　井本　一幸（いもと　かずゆき）　阪神電気鉄道株式会社副社長
　小池　俊二（こいけ　しゅんじ）　大阪商工会議所副会頭（株式会社サンリット産業取締役社長）
　斉藤　好江（さいとう　よしえ）　斉藤公認会計士事務所主宰
　永田眞三郎（ながた　しんざぶろう）関西大学理事（関西大学前学長）
（教育研究会議）
　小笹　定典（おざさ　さだのり）　関西電力株式会社常務取締役
　中垣　芳隆（なかがき　よしたか）大阪府立高等学校長協会会長（大阪府立北野高等学校校長）
　※　年齢は平成１６年度末時点。

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卒業試験漏らし１２００万円　講師を懲戒解雇－埼玉医科大

時事通信（2/14）

　埼玉医科大学（丸木清浩理事長）の精神医学講座を担当する３０代の講師が、卒業試験問題を学生２人に教える見返りとして現金計１２００万円を受け取っていたことが１４日、分かった。同大は講師を懲戒解雇処分とし、講師は学生側に返金した。

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辺野古、住民座り込み３００日超す

西日本新聞（2/14）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地、同県名護市辺野古沖の代替施設建設に反対する地元住民の座り込みが十三日、三百日を超え、住民らが座り込み現場近くで集会を開いた。

　集会には約五百人（主催者調べ）が参加。基地反対のメッセージを書き込んだ「サバニ」と呼ばれる沖縄伝統の舟を前に、座り込みの先頭に立つ「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表（５８）は「政府を追い詰めつつある。ジュゴンが住む海を守りきるまであと一歩」とあいさつ。「白紙撤回まで闘い続ける」と気勢を上げた。

　代替施設建設に向けたボーリング調査の作業差し止めを国に求め那覇地裁に提訴した同県国頭村の漁師山城善勝さん（６１）は「この豊かな海を壊したくないと思っているはず。海人（漁師）に力を貸してください」と訴えかけた。

　ボーリング調査は、昨年九月に約五カ月遅れで始まったが、反対派のカヌーなどによる海上抗議行動もあり、海底掘削作業には着手できない状態が続いている。

［同ニュース］
■「建設撤回まであきらめない」／辺野古３００日集会（沖縄タイムス2/14）
■差し止め求め原告団を結成／辺野古ボーリング調査（沖縄タイムス2/14）
■辺野古調査阻止３００日集会　海を守る決意確認（琉球新報2/14）

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ＮＨＫ受信料不払いは是か非か

■日本民主法律家協会
　∟●澤藤統一郎の事務局長日記（2005年02月14日）

ＮＨＫ受信料不払いは是か非か
　　

…政権与党との癒着の姿勢についてＮＨＫに反省を求めること、ＮＨＫの現場の良心を励ますことについては異論がない。しかし、その具体的な方法や行動については、まだ必ずしも意見がまとまらない。

有力な意見として、運動としての「受信料不払い」ないし「支払い留保」の提案がある。ＮＨＫが、公共放送としての使命を自覚し政権与党からの圧力に屈せず、公平中立の姿勢の堅持が確認されるまでの受信料支払いの停止を呼び掛けようというもの。場合によっては集団訴訟も選択肢とする。最も影響力の強い直接的な市民サイドの実力行使としての具体的な方針の提起であり、実務法律家でなくてはできない運動という点でも魅力的である。

これに対しては慎重論も強い。この手法が世論の賛意を得られるだろうか、理論的にはともかく裁判所の現状で期待した判決が得られるだろうか、ＮＨＫの現場の良心を励ますことにならないではないか、という批判。そして、「不払いの激増がＮＨＫの経営不安を現実化したときに、事態がどうなるかについて展望を有しているのか」という問いかけがある。

どうやら、公共放送というものについての位置づけや期待が人それぞれなところからの議論のもつれがあるようである。

一方に、「受信料不払いは、受信料支払いの義務化という放送法改正を招きかねない。実質的な国営放送化であり、政権与党の支配はいっそう貫徹することになる虞がある」という意見がある。無論これに対して、「国鉄・専売・電電に続いて、郵政まで民営化されようという時代に、ＮＨＫの国営化はありえない」という反論がなされている。
他方、「受信料不払いは、ＮＨＫの民営化を招くことになるのではないか。それは、ＮＨＫを愚劣な視聴率競争の列に投じることで良心的な番組作りの伝統を抹殺することになりはしないか」との心配が表明されている。この見解への賛否は、これまでのＮＨＫの番組作りの姿勢に対する評価で分かれる。

公共放送だと政治的・権力的介入を招くことになる。民営化すれば、今度は資本の論理が障壁となる。ＮＨＫにはお灸を据えなければならない。しかし、お灸のヤケドが命取りになっても困る、という堂々めぐり。今のところ、まとまらない。２１日の集会では服部孝章教授や斉藤貴男さんを招く。よく話し合ってみようということになっている。

そう言えば、日弁連の夏季消費者セミナーで、桂敬一さんのお話を伺ったことがある。「国民は、その国民のレベルにふさわしいメディアしか持てない」と言われたことを思いだす。ＮＨＫ問題も、制度ではなく私たちの社会の民主的な成熟度の問題なのかも知れない。

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その他大学関係のニュース

■働く先輩、動画で配信　広経大の学生が取材（中国新聞2/14）
■厚労省、キャリア支援員を大学に派遣・若者就業支援へ（日本経済新聞2/14）
■佐賀大志願者６％減、平均倍率４．８倍（佐賀新聞2/14）
■インターネットで大学教授“生講座”　野々市『町民塾』　金沢工大が協力（中日新聞2/24）
■「健康寿命」の延伸を-帝塚山大学公開講座「食の安心」（奈良新聞2/24）
■「また落ちるのでは…」　住民の不安続く（琉球新報2/13）
■デジタルハリウッド：留学提携先を虚偽記載　再指導で修正（毎日新聞2/14）
■教員養成フォーラム　盛岡で（岩手日報2/14）
■テンプル大ジャパンを指定　国内大との接続で初（共同通信2/14）
■国公立大初、岡山大法科大学院内に法律事務所（岡山日日新聞2/14）
■「ＵＣＬＡ提携先」と誤表示＝デジハリ大、ＨＰなどで（時事通信2/14）
■光閉じ込め最長時間を更新　10億分の１秒、京大成功（京都新聞2/14）
■大学入試：問題と解答を速報　１４日から（毎日新聞2/14）
■弘大が合同企業説明会（東奥日報2/14）
■「Samsung社の研究開発は脅威か否か」、立命館アジア太平洋大学（nikkeibp.jp2/14）
■大連で「課外授業」も　富大が「中国入門」公開講座（富山新聞2/12）
■「九条の役割力説を」九大教授が長崎で講演（長崎新聞2/14)
■イラク部隊の帰還反対要請／宜野湾市長（沖縄タイムス2/14）

入試ミス
■問題訂正が一部会場で間に合わず　京都文教大、72人全員正解に（京都新聞2/24）
■入試ミス：明大、日本史Ｂ２問　誤記で解答不能と正解なし（毎日新聞2/14）
■京産大で出題ミス　合否に影響なし（京都新聞2/14）

憲法・教育基本法改正問題
■伝統、文化を前文に＝自民憲法小委（時事通信2/14）
■歴史、文化盛り込みが大勢　憲法前文で自民小委（共同通信2/14）
■自民新憲法起草委：ナショナリズム強調、懸念の声も（毎日新聞2/14）
■憲法裁、慎重論相次ぐ　自民憲法小委（共同通信2/14）

2月15日の教育史（時事通信より）
1880年　自然主義作家エミール・ゾラの「ナナ」が出版される。
1887年　徳富蘇峰が雑誌「国民の友」を創刊。7500部を発売。
1898年　「黒い雨」「山椒魚」などを書く作家、井伏鱒二（本名満寿二）生まれる。
1916年　大阪の茨木中学校に日本初の学校プールが完成。
1946年　ペンシルヴァニア大学で世界初のコンピュータＥＮＩＡＣの完成式が行われる。
1958年　徳永直、没。58歳。作家。
1980年　新田次郎、没。67歳。直木賞作家。
1984年　渋沢秀雄没。91歳。随筆家。

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2005年02月14日

オープン・カフェ・京都自由大学、3月5日に誕生　「国際人権規約を完全実施する市民に開かれた大学」

■「オープン・カフェ・京都自由大学」公式ホームページ

　オープン・カフェ・京都自由大学なる「大学」が京都に誕生する。この大学のミッションが何よりも斬新で気に入った。2006年問題や国立大授業料など高等教育費が問題となっているなか，「自由大学は日本に存在するあらゆる大学とはまったく異なる基本的価値理念にたっています。なによりも自由大学は、国際人権規約を完全実施する、市民に開かれた大学です」（「開校アピール」より）。今後の活動を注目したい。（ホームページ管理人）

開校アピール

　日本にはおよそ1200余りの大学が存在します。大学は、これまで社会を啓蒙し、多くの専門知識を提供し、社会的に多くの人々を育て、輩出してきました。その意義を多くの人々が認めています。
　けれども、いま日本の大学は大きな曲がり角に来ています。最大の焦点は、大学の公共性の問題です。1966年に国連で採択された国際人権規約・社会権規約は、第13条第2項cで「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等な機会が与えられるものとする」と述べています。
　ところが、日本の大学は、例外なく、戦後一貫して学費を値上げしてきました。学費値上げは、給料や物価の上昇よりもはるかに急速で、大幅なものでした。このために日本のすべての大学は国際人権規約に違反している、ということにならざるをえません。
　国連は徐々に高等教育を無償化するよう呼びかけていますが、日本政府はぎゃくに学費をどんどん値上げしていこうとしています。規約採択以降の約40年のあいだに、日本の大学が歩んだ道と国際社会が歩もうとする道は大きく食い違い、まったく反対の方向へ行ってしまったのです。
　ここに新しく開設するオープン・カフェ・京都自由大学（以下自由大学と略記）は、以上のような反省をふまえて出発します。自由大学は日本に存在するあらゆる大学とはまったく異なる基本的価値理念にたっています。なによりも自由大学は、国際人権規約を完全実施する、市民に開かれた大学です。
　三条御幸町を少し下がったところに、京都三条ラジオカフェがあります。ここを拠点に、個性的かつ魅力的な講師陣が、金、土曜日の夜、ヴォランティアで話し、自由なディスカッションをします。
　自由大学が、世界と京都の平和・自由・民主主義の前進を応援できればとても嬉しく思います。

　オープン・カフェ・京都自由大学　学長　益川敏英
　　　　　　　　　　　　　　　　副学長　神谷雅子
　　　　　　　　　　　　　　　　副学長　徐　勝

■「Open Cafe 京都自由大学開校を祝う」　益川　敏英学長
■ヴォランティアでネットワークをむすぶ魅力的な講師陣
■オープン・カフェ・京都自由大学　運営の理念と方法

新聞報道は，下記の「続きを読む」へ

新たな文化空間創出めざす　「京都自由大学」３月開校へ

京都新聞（2/10）

「京都自由大学」の構想を語る益川教授（中央）ら（10日、京都市左京区・京都大）
　素粒子論の第１人者として知られる益川敏英・京都産業大教授やアート系映画館・京都シネマの神谷雅子代表ら、京都ゆかりの学識者や文化人４７人が今年３月、市民向けの学習の場「オープンカフェ・京都自由大学」を京都三条ラジオカフェ（京都市中京区）で開校する。益川教授らが１０日、記者会見で構想を発表した。一方通行の講義でなく受講者との対話を重視した新しい文化空間を目指す。

　講師は、徐勝・立命館大教授（人権論）や池内了・名古屋大教授（宇宙論）、大山一行・同時代ギャラリー代表（メディア論）、末川清・立命館大名誉教授（ドイツ近代史）ら多彩な顔ぶれが特徴。全員ボランティアで務める。

　大学の現状に危機意識を持つ人々が互いに呼びかけ実現した。「平和・自由・民主主義の前進」を理念に、校名には既存の大学へのアンチテーゼを込めたという。

　学長となる益川教授は「参加資格はなく、自由な議論を大切にしたい」、徐勝教授は「教壇からでなく同じ高さで語りたい」と意欲をみせる。

　講義は毎週金、土曜の午後７時から２時間。定員３０人で年間８２回開講。受講費は資料代などで１回１０００円（学生５００円）。講義のプログラムは、京都市下京区のひと・まち交流館などで配布するほか、ホームページ（http://www.k2.dion.ne.jp/~ockfu/index.html）に掲載。申し込み、問い合わせは自由大学の竹内真澄事務局長Tel:０７５(332)５８１５。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イギリスの大学と高等教育政策

　イギリスの大学と高等教育政策の現状について，下記シンポジウムで報告されたもののうち，アール・キンモンス氏の指摘は，日本の大学の将来を一部予感させるものがある。

国際シンポジウム「大学と社会」
大阪読売新聞（2005/02/12）より一部抜粋

◇世界経済における高等教育の再定義――ＯＥＣＤ加盟国の傾向　リチャード・イェランド氏
◆マネジメントが重要
　
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の教育部門は、経済だけに焦点を当てるのではなく、生涯全体を見渡す観点から、教育政策や経済政策、他の社会的な政策を考える使命を持っている。
　高等教育に関してＯＥＣＤには様々な統計があるが、だれが教育のコストを担うかということから考えると、国際的な視野も必要になっている。留学生市場をみると、アメリカが３０％でやはり一番大きな割合を占め、英国は１２％で続く。そして各国の政策立案者、大学の経営者らにとって留学生への関心は重要になっているのが現状だ。
　また、大学など研究が重視される高等教育機関では、連携と協力も様々な形で行われている。しかし、競争も同時にある。バイオテクノロジー、ナノテクノロジーなど国家間の競争があり、研究者同士が資金を競い合うこともある。
　政府はますます成果を重視して競争を促進しようとしている。
　英国で顕著なのは、優れた最高のリサーチャー（研究者）を誘致して、財政面での優位性を確保しようという動きだ。
　我々の最近の調査では、高等教育の管理・運営に関する新しいアプローチとして、国の権限と市場の力を新たな形で組み合わせていこうという動きが出てきている。多くの国の大学がより大きな財源を確保し、運営などに自由度を獲得しつつあるが、自立の代わりに政府は説明責任を求めている。公的な評価も求める。これが大学に圧力をかける結果ともなっている。
　高等教育機関は、マーケットでの地位を確固たるものにすべく、努力しなければならなくなったわけだ。マネジメントはますます重要になり、現在の大学運営者は今まで迫られることのなかった決断を迫られることになったのだ。
　
　◇大学――人々、経済、そして地域社会の成長に向けて　マイケル・ビチャード卿
　◆サービス提供がカギ
　英国の大学は一九九〇年からの十五年間で、これまでにない大きな変化を遂げている。
　まず大学の数と学生の数の増加、そして資金調達の在り方が変わった。労働党政権になり、九八年に授業料制度を導入した。大学の収入源は学生、あるいはその親からのものが地方教育局からのものを上回り、その結果、大学には説明責任に関するとらえ方も変化した。学生の学習経験や達成度など教育の質が外部から評価を受ける必要に迫られたのだ。
　さらに、二十一世紀には政府、市民、社会全般が大学に何を求めているかによって変化が起きるはずだ。特に学生の雇用ということと関連して、企業との連携はさらに深まり、就職をにらんだ学生たちのスキル養成にも力を入れるようになるだろう。教育が地域とのつながりを重視し、研究に国際的な視点を盛り込むことも求められるだろう。
　英国ではこの春、全国規模の学生調査が行われる予定だ。夏には初めて全国の学生についての比較調査結果が出る。また、大学自体も情報公開を求められており、学生ら大学にとっての「顧客」は、より多くの情報を入手できるようになる。
　しかし、このように意義ある進展があるのに、大学自らが自らの活動やシステムを、「顧客」の観点も入れて見直すという動きは少ないというのが実情だ。
　結局、大学の存在価値を決めていくのはどれだけ「顧客」の求めるサービスを提供するかによる。例えば、経済の活性化のためには学生にビジネス界が求めるスキルを身につけさせるということだ。つまり、教育を内向きではなく社会経済の変化の原動力の一つとして、大学自らが位置付けることがこれから求められると思う。
　
　◇イギリスにおける研究評価の動向　アール・キンモンス氏
　◆補助金集中化で悪影響
　英国の研究評価システムであるリサーチ・アセスメント・エクササイズ（ＲＡＥ）は、特定大学への「公的補助金の集中化」を図る試みだが、コストがかかり過ぎるうえ、さまざまな悪影響が生まれている。
　例えば、研究をきちんと審査せず、論文数を数えるケースが多い。しかし、医学や科学分野では結果が出なくても論文を出せるが、人文、社会科学分野では出せない。ＲＡＥはこうした研究に配慮していない。
　また、提出された論文すべてを読まないし、論文の掲載学術誌が有名なら、優れた内容と結論付ける。米国では学術出版物とは認められないものまで認めており、これによって論文数を膨らませる学部もある。
　評価ランクが気になる学部が、多くの論文を出している別の大学の学者を審査時点の前にスカウトして雇用し、その成果も論文数に加えることができる点も納得できない。
　別の重要な問題は、評価が下がった学部・学科を閉鎖する大学が多い事実。これは一番悪い側面だ。
　多くの大学では、十分な研究資金が入らないとして化学科を閉鎖した。英国医師会はＲＡＥに対し、今後の臨床医を育てる意味で非常に重要な放射線科や麻酔学の教員数を減らす事態になったと批判している。日本学科が閉鎖された大学もある。ケンブリッジ大の建築学科も規模を縮小せざるを得なくなった。
　ＲＡＥによって大学の目指す方向がゆがんだことが後でわかっても、立て直すには非常にコストがかかり、努力が必要になる。これもＲＡＥがもたらした非常に深刻な影響だ。研究中心で、教育の側面が配慮されていないことも非常にマイナスの影響があり、学生にとってもよくない結果になっている。ＲＡＥはコストに合わない試みだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大の学長新選考方式　職員ら異論反論　“正解”は？

河北新報（2/13）

　東北大が、８３年間続けてきた学長選挙を廃止し、新たな選考方式を決めたことが波紋を広げている。新設の「学長選考会議」が選ぶことに対し、職員組合は「選考過程が不透明になる」と反発。一部の教授も研究科の枠を超えて、大学に説明を求める署名活動に出た。昨年４月の法人化で権限が強まった学長をどう選ぶかは国立大共通の悩みだけに、全国の関係者が議論の行方を見守っている。

　国立大の学長は教員の投票で選ばれてきたが、法人化後は選考会議に委ねる方式に変わった。ただ、ほとんどの大学が全学的な意向投票を行う形で選挙を残す中、東北大は先駆けて廃止した。
　歴代学長１９人の顔触れをみると、現学長を含む１４人が教員（有権者）数の多い理工系で、文系出身は２人だけ。

　選考会議の議長を務める小田滋・元国際司法裁判所判事（東北大名誉教授）は「今の制度は民意を反映していない」と指摘。「これからの学長は碩学（せきがく）なだけでなく、経営能力があるなど、広く人材を求める方がいい」と語る。

　これに対し経済、工、農学研究科の教授３人は９日、廃止の理由や新方式の選考過程の透明性をどう保つかについて、説明を求める署名活動を始めた。今月末まで、教授や助教授、講師、助手ら教員約２０００人に呼び掛けるという。

　「選考方式の変更は大学運営の要なのに、議論が尽くされていない」と呼び掛けた教授。情報科学研究科も研究科名で同様の意見書を提出した。

　問題視しているのは、選考会議がどんな基準や過程を踏んで審査するのかが不明なことだ。学長が任命した経営協議会委員が選考会議に加わることも可能で、学長の影響力を受け、偏った選考が行われる印象がぬぐえないというわけだ。

　同大幹部は「欧米の大学も選考機関が選ぶが、第三者的で学長と距離を置く。東北大の場合、チェック機能が働かない恐れはある」と認める。

　農学系の教授は、経営力を学長の資質とすることに危機感を抱く。「経営に力点を置くトップ選びは、研究第一主義の伝統に逆行し、営利追求でない基礎研究が切り捨てられる可能性がある」

　山形大は選挙で上位３人の得票数を公表し、その後に選考会議が絞る形にした。選考会議委員の加藤静吾・理学部長は「学内の支持があって初めて、学長は大学を運営できるのでは」と話す。

　東北大の小田選考会議議長は「有識者でつくる選考委員が議論を尽くせば、ふさわしい人が選ばれる」と理解を求める。

　東北大は年内に選考基準などを公表するとして、署名活動を静観。ある選考委員は「他大学が追随するものにしてみせる」と自信を示すが、学内を納得させることができるかどうかは不透明だ。

［学長選考会議］経営を審議する経営協議会（学内、学外委員各１３人）と、教育を担う教育研究評議会（学部長ら５２人）の代表計１２人で構成する。両機関から各５人以内の推薦と、教授・助教授３０人以上による推薦を受け付け、１人に決める。資格を学外にも広げ、これまで１期４年（再選時は２年延長）だった任期を１期６年とした。新方式は来年秋から適用される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学の新産業育成度調査

大学の新産業育成度調査、教員のＶＢ参加、倍増―大学間競争、研究事業化促す

日経産業新聞（2/13）

　日本経済新聞社が実施した二〇〇四年の「大学の新産業育成度調査」によると、ベンチャーの運営に参加している教職員数は七百九十二人で前回調査（四百十七人）に比べ二倍近くに増加した。教職員が運営に参加するベンチャー企業の数も六百二社と同百三十九社増えた。国立大学法人化など大学間競争の激化を背景に、研究成果の事業化への意欲が一層高まっている。（関連記事３面に）
　日本の大学教員は国公立私大を合わせて約十五万八千七百人（二〇〇四年五月時点、文部科学省調べ）。一％にも満たないだけに、ベンチャー経営に参加する教員数はまだ増える可能性が高い。
　大学別では大阪大学が六十一人でトップ。伝統的に実学重視の研究風土が特徴で、森下竜一客員教授が創業したアンジェスＭＧが上場企業となるなど成功事例もあり研究者の起業意欲は高い。文科系ＯＢらが中心となって構築した経営ノウハウや人材の供給体制、地場有力企業各社が出資したＶＢファンドなどを巧みに活用し、二十代の若手ＯＢ主導で起業するベンチャーが目立つ。
　二月にはアンジェス、総合医科学研究所など阪大発ベンチャー二十四社と研究者、ＯＢらが集まり、産学連携組織「青い銀杏（いちょう）の会」を発足。金融機関や企業とのネットワークづくりや採用活動を通じ、さらなる勢力拡大を狙う。大学本部も三月から職員を対象に産学連携や知財管理の学内ルールを学ぶ研修会を開き、教員のサポート体制を強化する。
□　　■
　早稲田大学は二〇〇一年に設立した学内の起業支援施設「研究開発センターインキュベーション施設」で入居企業の入れ替えを毎年実施。〇四年は原則入居二年を超えた十社近くが、建築構造物の健全度を診断するキーパース（東京・新宿）など同大教職員・学生の運営する企業と入れ替わった。
　同大インキュベーション推進室は「経営コンサルタントやベンチャーキャピタリストが支援する仕組みであることが広く知れ渡り、起業を目指す教員はますます増えている」と話す。
　各大学は起業支援を進める一方で、企業の利益追求と教育上の倫理・責任がぶつかるのを避ける「利益相反規定」の作成も始めた。今回の調査では二二・〇％が指針を「作成済み、または作成中」と回答した。
□　　■
　東京農工大学は昨年四月の法人化に合わせて作成。関連企業の株式保有や寄付を受け取る行為に際して開示審査の必要性の有無を一覧表で分かりやすく表示。同大研究支援産学連携チームは「ガイドラインを配布しただけでは即座に内容と重要性を理解できない」として、監査法人から講師を招き〇五年度から定期的に勉強会を開く計画だ。
　教員が運営に参加するベンチャー企業数のランキングには、ヒト肝臓マウスを使った新薬開発受託サービスを手がけるフェニックスバイオ（広島県東広島市）などバイオ関連ベンチャーの多い広島大学も上位に入った。阪大は一社に複数の教員が運営にかかわる例が多いため、教員数に比べ企業数が少ない。

新産業育成度調査―民間と共同・委託研究、早大７５０件トップ

日経産業新聞（2/13）

　日本経済新聞社の「大学の新産業育成度調査」で尋ねた二〇〇四年度計画の民間との共同研究・委託研究件数では早稲田大学がトップになった。産学連携の機運の高まりから件数自体は着実に伸びている大学が多く、国立大学では法人化により態勢が整ったことも追い風になっている。特に医療分野などで伸びが目立つようだ。（１面参照）
　共同・委託研究は公益法人や地方自治体など企業以外との案件を含み、大学によって算出方法が異なるため同一基準での比較が難しい。一位となった早大は〇四年度の共同・委託研究の件数が前年度比九・六％増の七百五十件となる見込み。
　医学部は持たないが、昨年に「先端科学と健康医療の融合研究拠点の形成」とのテーマで文部科学省の戦略的研究拠点育成事業（通称・スーパーＣＯＥ）に採択されたこともあり、理工学部を中心とした医療・バイオ分野などでの伸びが活発になったとしている。
　ただ「件数の割には受け入れ資金額が伸びない」（産学官研究推進センター）と指摘しており、今年度の研究資金（寄付金含まず）全体では三％前後の増加で三十八億円にとどまる見通し。
　大阪大学は「医学部と工学部の伸びが目立つ」という。〇一年に戦略的に工学研究科に新産業創出などを狙いとしたフロンティア研究機構を設置しており、こうした成果が表れてきたとみている。来年一月にはバイオテクノロジーをコンピューター部門などと融合した研究を進めるための新研究棟を開設する予定だ。
　東大は〇四年度の計画件数を明らかにしていないが、〇三年度実績は千三百七十四件（企業以外を含む）だった。

新産業育成度調査―海外拠点、１位は東北大、３１校開設済み

日経産業新聞（2/13）

　海外拠点の有無を聞いたところ、七・六％に当たる三十一校がすでに拠点を持っており、計画中を含めると一五％近くになる。地域別では計画中を含めて北米と中国が三五・〇％で並んだ。
　設置理由は「現地の大学・研究機関との研究」が六六・七％で最多。「在校生の留学への対応」（五五・〇％）、「留学生の確保」（五〇・〇％）と続く。計画中と答えた二十九校のうち、十一校が中国、六校が東南アジアへの開設を予定しており、アジア重視が鮮明に出ている。
　トップの東北大学は中国など海外十一カ所に拠点を持ち、さらに北京の清華大学内にも設置を計画中。金属材料研究所を中心に英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学内に事務所を構え、情報の収集などに利用してきたが、法人化などを背景に全学的な活用拠点としていく考えだ。
　早稲田大学はシンガポールと北京に拠点を持ち、来年には上海にも復旦大学との連携拠点を設ける計画だ。
　▼調査の方法　二〇〇四年十一月に全国六百八十九校の国公私立大学を対象に日経リサーチを通じて実施。四百八校（国立七十八校、公立四十六校、私立二百八十四校）から回答を得た。回収率は五九・二％。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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知事が学長再任に難色　高知工科大の理事会混乱

高知新聞（2/12）

　高知工科大理事会（理事長＝橋本大二郎知事、１２人で構成）は１１日、臨時理事会を開催。岡村甫学長（６６）の任期満了＝３月３１日付＝に伴う次期学長人事を審議したが、理事長の橋本知事が岡村学長と東京の私立大名誉教授の２人を候補者として提示した上で、同名誉教授を推す考えを示したため混乱。結論が出ず、今月２８日に郵便投票（無記名）で決定することになった。現段階では理事の多数が推す岡村学長の再任が有力だが、岡村学長続投の場合も大学運営に火種を残しそうだ。

　同大学長は理事長が候補者を選考し、理事会に諮って決定する。ただ、大学の内規では学長候補者選考委員会が議論し、適任者を理事長に報告する仕組みになっている。

　選考委は学内選出の委員４人のほか、理事長指名の理事と評議員５人の計９人で構成。学内から推薦のあった岡村学長と同名誉教授について１月に投票し、岡村学長が過半数を獲得した。

　これを受け、この日高知市の高知新阪急ホテルで開かれた臨時理事会（非公開）には橋本知事のほか、同大教職員の理事５人、宮地貫一・元文部事務次官ら学外理事５人の１１人が出席。岡村学長を除く１０人で学長選任議案を審議した。

　出席者によると、橋本知事は冒頭、岡村学長と同名誉教授を候補者として提示し、現在の大学の収支や学生確保の問題点などを指摘。現体制では「（全大学・短大の定員と志願者がほぼ同数となり、学生確保が極めて困難となる）『２００７年問題』などに対応できない」などとし、同名誉教授を推す考えを示した。

　これに対し、岡村学長を支持する理事は「選考委決定を軽んじるのか」などと反発。橋本知事は「選考委の議論は重いものがあるが、最終決定は理事会で」と主張し、論議は平行線をたどった。

　結局、希望する理事は投票までに同名誉教授と面談した上で、２８日必着で郵便投票。その結果を理事会の議決とすることを申し合わせた。

　「現状に問題ある」　橋本大二郎知事の話　大学経営の今後と、大学全入時代をどう生き残るかを考えた時、安易にこのままの運営を続けていいのか。新しい選択肢を含めて議論すべきではないか。その考えを理事に示した。大学の現状の問題点はるるある。

　内部のあつれき一因？

　次期学長人事をめぐって混乱した１１日の高知工科大の臨時理事会。平成９年の開学以来、表だったトラブルもなかっただけに、理事長の橋本大二郎知事が学長続投に「待った」をかけるという事態に、大学関係者は不安を募らせている。

　岡村甫学長は１３年に就任以来、文部科学省から予算の重点配分を受ける「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」の獲得に導くなど一定の実績を挙げてきた。しかし、橋本知事は満足していなかった。

　この日、橋本知事は同大幹部がはじいた大学の経営収支の見通しを解説。大学資産の減価償却を考えれば今後、赤字体質になることを説明した。さらに教育研究も含め、今後の同大の方向性をまとめた中期計画にも不満を漏らしたという。

　一方、教職員の中には「今回の混乱は、理事長の信望の厚い一部幹部と学内の主流派のあつれきが一因」と指摘する声もあることも事実だ。

　現時点では教職員も理事も岡村学長の支持者が多く、ある職員は「岡村学長の運営も完ぺきではないが、特段の失政があったわけではない。理事長はなぜいきなり、はしごを外そうとするのか」といぶかる。

　理事の一人は「最終的には現職の続投になるだろうが、今後、大学や理事会の運営に影響するかもしれない」。教員の一人も「今回の混乱が入試に影響しなければいいが」と心配する。

　当事者の岡村学長は「自分はまな板のコイ。決定に従うだけ」と複雑な表情で話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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干葉大学運営・経営情報センター、『千葉大学運営・経営情報No.2』

■新首都圏ネットワーク
　∟●『予算・授業料速報』No25、『千葉大学運営・経営情報No.2』の紹介　2005年02月13日更新記事

『千葉大学運営・経営情報No.2』が千葉大学運営・経営情報センター事務局より１４日付で発行されますのでご紹介します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2県立大を法人化　自主性確立、弾力的経営へ－来春めど　大分県

毎日新聞（2/12）

　県は来年４月をめどに、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学を法人化することを決めた。１法人１大学とし、法人名は「公立大学法人○○」となる予定。具体的名称は今後検討する。
　少子化や国立大学の法人化、県の行財政改革が背景にある。昨年７月、県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）を設け、２校の今後の在り方と法人化への移行を協議して来た。同委は１月３１日、「一日も早く法人化へ移行を」と報告書を提出していた。
　法人化に伴い独立した組織による自主性が確立され、目標評価制度導入による的確な運営管理ができたり、企業会計原則による弾力的な経営が可能になるなどのメリットがあるという。
　近く設立準備のための組織を立ち上げ、法人の定款作りや資産の譲渡などについて協議を始める。また現在、知事部局職員から派遣されている事務局職員の身分についても、プロパー職員を採用するのか、県からの出向とするのか、など検討される予定。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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２月９日国会要請行動報告

■「意見広告の会」ニュース　号外１９（2005/2/12）より

国会審議は重大な局面！力を結集して国会要請を強めよう！　
授業料値上げ反対！　国立大学予算の抜本的組み替えを求める２／９国会要請行動報告

新潟大学　立石　雅昭

　衆議院予算委員会で始まった来年度予算案審議で、国立大学の予算案に関して徹底した審議を要請するために、急遽、全大教関東甲信越協議会が呼びかけ、取り組んだ２月９日の国会要請行動を報告します。

　新大職組から２名、東大職組からの３名と全大教関東事務局員の計６名で、衆参両院の予算委員会理事と委員、文部科学委員会（衆議院）の理事と委員、文教委員会（参議院）の理事と委員に資料を渡し、是非とも予算委員会で今回の授業料問題を含む国立大学の予算問題を取り上げて頂きたい旨、要請しました。多くは議員不在や所用で、秘書の方に資料を渡し、お伝えをお願いしてきたところが大部分ですが、何人かの議員には直接お会いをして、この授業料問題の持つ問題点を説明し、理解と協力を訴えました。

　文部科学・文教委員会委員の野党議員は総じて好意的でした。法人化法案反対の運動でもご協力をいただいた民主党西岡武夫議員は「だから国立大学の法人化には反対だったんだ」とあらためて指摘されました。また、同じく民主党加藤尚彦議員の秘書の方からは、国立大学の予算の仕組み自体を見直すことが必要で、日本における高等教育の将来のあり方をあらためて問わなければならないし、そういう視点からも取り組んでみるべきだとの指摘をいただきました。社民党横光克彦議員からは与党は２月中にも衆院通過をはかる姿勢であり、ここ２週間が山との指摘を受けました。民主党下田敦子議員は党としての国立大学法人問題に関する委員になられたとのことで、引き続き情報を交換する必要があります。共産党の石井郁子、紙智子議員からはご協力を約束頂きました。

　今回の行動は緊急でもあり、参加者も少なかったのですが、こうした要請をしなければ今国会の予算審議で授業料問題が取り上げられなかった可能性もあります。幸い、何人かの議員にはそれなりに理解頂き、今後の予算・文教（文部科学）委員会審議で取り上げて頂けそうです。来週・再来週の山場を迎えて引き続きの運動の強化が求められます。　

　なお、今回の行動では民主党の加藤尚彦衆議院議員と共産党石井郁子衆議院議員のご協力で打ち合わせの場を衆議院第１議員会館に確保して頂きました。御礼を申し上げます。

　当日は「政治と金」の問題で委員会審議がストップし、予定されていた石井郁子議員の質問は延期されました。急遽、その日集まっていた学生を含めた運動の交流会が衆議院第一会館第三会議室で開催されました。私学を含む学生・寮生・大学院生などが参加されました。今でも世界一高い授業料がさらに値上げされることによって教育を受ける機会均等が奪われ、勉強したいという希望が奪われると言う話がこもごも出されました。15000円は寮での一ヶ月分の寮費、寮食費であり、それでなくても切りつめたり、バイトでようやく支えている学生生活が一層困窮すると言った話は胸を打ちました。今回の授業料値上げに反対する運動は広く、学生、保護者の生の声をもとに運動を継続させていくことが重要だとあらためて感じました。来週は国立大学協会の臨時理事会も開催されます。全大教でも近いうちに国会要請行動を提起するとのことです。国会審議の一つの山を迎え、一層運動を強化したいと思います。「意見広告」をはじめとした行動強化のためのカンパの取り組みにも是非ともご協力をお願いしたいと思います。

＜参考＞
平成１５年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果平成15年 3月 4日／可決
参議院審議終了年月日／参議院審議結果平成15年 3月28日／可決

平成１６年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果平成16年 3月 5日／可決
参議院審議終了年月日／参議院審議結果平成16年 3月26日／可決

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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歴代首相にみる『９条』骨抜きの歴史

東京新聞（2/12）

　憲法九条には、「戦争を放棄し、戦力を持たない」と書いてある。しかし、戦後の世界情勢の荒波にほんろうされるように、警察予備隊に始まった自衛隊の活動領域は、なし崩し的に広がっている。憲法九条骨抜きの歴史を、歴代首相の答弁の変遷を中心に振り返った。　（政治部・吉田昌平）

■自衛戦争も放棄

　一九四六年の憲法制定議会。吉田茂首相は九条の戦争放棄規定について「自衛権の発動としての戦争も放棄したものだ」と答弁した。

　吉田氏は、過去の戦争は仮に侵略戦争に近いものでも、「自衛」を理由にして行われたものが多いと指摘。交戦権を全面的に放棄することで、世界平和実現の先頭に立つ決意を示している。

　敗戦の傷あとが生々しかった当時。吉田氏の姿勢は多くの国民に歓迎された。このころは、「戦争放棄」「戦力不保持」をより明確にするための改憲論が議論されていたほどだった。

　ところが、朝鮮半島情勢が不安定になると、米国側の対応が少しずつ変化。日本にパートナーとしての期待を強めていくようになった。

　五〇年、朝鮮戦争が起きると、「治安維持が目的」の警察予備隊が創設。そのころ、吉田氏は「自衛権を放棄するとまで申したことはない」と答弁を修正、政府は迷走した。

　実は憲法制定時、衆院で改正案を審議する委員会の芦田均委員長らの手で、九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が書き加えられていた。この「芦田修正」は、吉田氏が答弁を修正し始めたころから、「自衛の戦争は禁じていない」という政府見解の根拠として利用されるようになっていった。

■海外出動せず

　警察予備隊は保安隊を経て、自衛隊に。こうした動きは、戦争放棄を支持する勢力からは「逆コース」と批判された。

　ただ、国会や政府は、誕生間もない自衛隊の活動を厳しく制限しようとしていた。五四年、参院は「自衛隊の海外出動は行わない」と決議。その際、「一度この限界を超えると、際限なく遠い外国に出動することになることは、先の戦争の経験で明白だ」との提案理由が説明されている。

　六〇年、日米安全保障条約改定の際、岸信介首相は「自衛隊が日本の領域外に出て行動することは、一切許せない」と断言した。岸氏は歴代首相の中でもタカ派として語られることが多いが、当時の答弁はかなり自制が利いていた。

■“禁”破り海外へ

　ところが、こうした積み重ねも、一九九一年の湾岸戦争の発生を機に変質する。自衛隊はこれまでの“禁”を破り、海外出動の道を歩み出す。キーワードは国際貢献だ。

　湾岸戦争後にペルシャ湾に遺棄された機雷の除去が目的で、海部俊樹首相は「憲法の禁止する海外派兵には当たらない」と力説した。

　九二年、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいてカンボジアへ。「武力行使と一体とならないものは憲法上許される」という政府見解を根拠にしていたが“外国領土”での活動に初めて道を開いた。

■そして戦地へ

　その後、自衛隊の活動は、対米協力の色彩を強めながら、さらに広がっていく。

　九九年には、周辺事態法が制定。九六年の日米安保共同宣言に基づいて、日本周辺地域での米軍支援（後方地域支援）を可能にするものだ。この時、小渕恵三首相は同法の対米支援の範囲について「中東とか、インド洋とか、地球の裏側は考えられない」と答弁していた。

　ところが、二〇〇一年には、米国によるアフガニスタンでのテロ掃討作戦支援のため、テロ特措法をつくり、インド洋に海上自衛隊を派遣することになる。小泉純一郎首相は「武力行使はしない。戦闘行為には参加しない」と強調したが、自衛隊の海外活動は“戦時”に広がった。

　自衛隊の海外活動をついに“戦地”まで広げたのが、〇三年のイラク特措法。武力行使との一体化を避けるため、政府は活動地域を非戦闘地域に限定したが、この定義について、小泉首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と“迷答弁”。今国会でも議論は続いている。　（肩書は当時）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本ペンクラブ、自衛隊のイラク早期撤収求め声明

日経新聞（2/12）

　日本ペンクラブ（井上ひさし会長）は12日、東京都千代田区の日本プレスセンターホールで緊急集会「いま、戦争と平和を考える」を開き、イラクから自衛隊を早期に撤収することや取材、報道の自由を求める声明を発表した。集会には約470人が参加した。

　集会では、イラク・ファルージャの惨劇を撮影したビデオを上映後、井上会長と作家の辻井喬さん、アジア経済研究所地域研究センター参事の酒井啓子さんの3人がシンポジウムを行った。酒井さんは「『イラクでは民主的な選挙をした』と言われているが、選挙に行くなと暴力で脅された人もいる。ファルージャに限らず暴力がまん延しているのが今のイラク。命と尊厳が奪われている」と話した。

　会見で吉岡忍さんは憲法改正の動きに触れ「どんなごまかしが入ってくるかを見極めなければならない。以前はソ連が脅威だと言われ、今は北朝鮮が危ないと言われている。そういった政治的キャンペーンの中で議論されている」と語った。

［同ニュース］
■日本ペンクラブ：イラク撤退求め声明（毎日新聞2/12）

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その他大学関係のニュース

［2月12日］
■自然保護をあなたの仕事に　協会が学生向けセミナー（共同通信2/12）
■青森公立大不正流用　残業手当を架空請求　総額数千万円か（河北新報2/11）
■山形大の目玉「地域教育文化学部」　少ない出願者に困惑（河北新報2/11）
■山古志村復興計画が優勝　東洋大、国連コンテストで（共同通信2/12）
■岐大卒業演奏会　２１人が成果を披露（東京新聞2/12）
■大学院大学、先行的研究で県施設確保（琉球新報2/12）
■仏高校生１０万人「大学入試科目減らさないで」とデモ（朝日新聞2/12）
■受験生狙い　詐欺横行　ＨＰ公開の∑ﾛ「電報を」（読売新聞2/12）
■＜被災地交流会＞新たな復興支援システム目指し、関学で開催（毎日新聞2/12）
■白血病のイラク男児死亡＝名大で治療、１０月に帰国（時事通信2/12）
■活水学院：院長に野々村昇学長、理事長には山口義人氏が就任　／長崎（毎日新聞2/12）
■京都議定書：温暖化防止キャラバン、県庁に到着－－自転車で京都～国会議事堂　／静岡（毎日新聞2/12）
■シンポジウム：子供たちの異文化理解を語り合う－－きょう、信大教育学部　／長野（毎日新聞2/12）
■受験生“春”を実感　関学大で合格発表（産経新聞2/12）
■北陸銀が新技術プレゼン　金沢大と連携、来月開催（中日新聞2/12）
■国立大授業料、１万５千円上げ大勢も初の格差（読売新聞2/12）
■尹東柱の没60年を記念した献花式　同志社大、故人の業績をしのぶ（京都新聞2/12）
■憲法学者招き「愛国心強調」を議論／横浜（神奈川新聞2/12）

［2月13日］
■富大に総合評価入試の拠点　１０月にＡＯセンター開設（北國新聞2/13）
■関西私大が“小学生青田買い” （東京スポニチ2/13）
■大学に個人情報を無断提供　「名前だけ報告」と断り（京都新聞2/13）
■尚美学園大の卒業研究「作品展」（東京新聞2/13）
■被災者ハウスをラップで　広島大院生が「発明」（中国新聞2/13）
■テロリストの心理を研究　米大学にセンター開設（CNN.co.jp2/13）
■厚労省、キャリア支援員を大学に派遣・若者就業支援へ（日経新聞2/13）
■大学に個人情報を無断提供　「名前だけ報告」と断り（河北新聞2/13）
■起業支援ふ化施設、大学の11％「開設」・本紙調査（日本経済新聞2/13）
■生体肺移植の６歳女児死亡岡山大、国内最年少で実施（京都新聞2/13）

入試ミス
■大学入試ミス増加　すでに５０件超え　予備校の“検証”高い人気（産経新聞2/12）

憲法・教育基本法改正問題
■建国記念の日　賛否両派が各地で集会　天皇制めぐり主張展開（中日新聞2/12）
■建国記念の日　鹿児島県内、議論熱く（南日本新聞2/12）
■「建国記念の日」県内各地で集いさまざま（佐賀新聞2/12）
■「平和」「女性」考え護憲集会　宇都宮の2会場（下野新聞2/12）
■建国記念の日：自衛隊の海外派遣や憲法改正話し合う－－松江で集会　／島根（毎日新聞2/12）
■イラクから自衛隊の撤退を　大津で市民ら８０人が平和行進（東京新聞2/13）

2月13日の教育史（時事通信より）
1880年　「楽善会訓盲院」が授業を開始
1933年　広島県高等女学校校長会が、女学生の統一服を決定。
1950年　都教育庁が「赤い教員」246人に対して退職勧告を行う。
1969年　パリ市内のデモで学生600人が警察に検挙される。
1974年　ソ連、ソルジェニーツィンが市民権を剥奪され、国外追放となる。
1996年　中地万里子が肺炎のため東京の病院で没。65歳。児童文学専攻の東京家政大教授。

2月14日の教育史（時事通信より）
1075年　宋の神宗が、経論・錦などを成尋の弟子に託して日本に贈る。
1917年　雑誌「主婦の友」が創刊される。
1930年　ダシール・ハメットの『マルタの鷹』が刊行される。
1931年　東京のお茶の水に家庭教育相談所が開設される。
1957年　佐賀県教組が、定員減に反対して休暇闘争を始める。
1967年　山本周五郎、没。63歳。作家。
1990年　民間企業の文化活動を支援する日本で初の団体「企業メセナ協議会」が発足。
1992年　小学校の理数関係の設備基準が改定される。
1995年　「マルコポーロ」を廃刊した文芸春秋社の田中健五社長が辞任。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月13日

都立の4大学学則改訂問題

■都立大の危機 --- やさしいFAQ

◎ 2005年2月10日：都立の4大学学則改訂問題。管理本部側から都立大学学則（大学院学則）意見に対する回答が示された。同時に科学技術大学，都立短大，首都大学東京の学則改訂に関しても回答が出た。
COMMENT:「大都市における人間社会の理想像の追求」を目指すという首都大学東京。その中心は世界的大都市「東京」の抱えるさまざまな問題を解決することにある。しかし，これは単なる政治家のスタンドプレーでしかないことが，今再び明らかになった。都立大学学則（大学院学則）意見に対する回答の２を見て欲しい。1977年設立された都市研究所が廃止されようとしているのだ！（V-2， L-15参照） 27年間に渡って都市問題に特化した研究をし，さらには大学院で研究者を養成してきた機関が「経営準備室運営会議において，都市研究所の廃止が決定された」の一言で廃止されようとしている。「都立大学として『都市研究所』は廃止することはできない」はずだ。都立大の評議会は，「都立大学都市研究所」廃止，いや「都立大学」廃止が自分達の権利の中にあることを再認識し，明確な態度を表明すべきだ。「えっ？首大は都市研究を本当はやる気がないのはなぜかって？」それは，首大の基本構想が「大学の経営効率を上げ」，「東京都のためになる機関」を作ることにあるから。東京都は大学の「研究」にも「教育」にも本当は興味がないのだ！そして，自分達の権利を侵害する決定をしている東京都の蛮行に，明確な異を唱えない大学執行部は腑抜けである。

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【都庁発　石原語録】大学教育　選択の自由がない

産経新聞（2/10）

　「高校生の時に落ちこぼれで、登校拒否で１年さぼっていかなかった。それくらいつまらなかったですね。自分の子供が小学校入ったとき、大学に入るころにはだいぶ（教育も）変わるだろうと思っていたら、とんでもない。孫ができても同じ教育ですよ。高校生になって感性ができてきて、自我ができかかっているときに、自我に触れてくるカリキュラムがあまりに少ない。本当の知識、身につく知識、必要とする知識というのじゃないけれど、選択の自由がないですね」
　「僕は東京から日本を変えると偉そうなことを言いましたが、東京というのは、びっくりするくらい集中集積がある。それを大学で活用しないわけはない。（首都大学東京では）思い切った形で産学協同をパターンナイズしたい。発足してからすぐとは言わないが、ドイツが昔やったバウハウス（世界最初のデザイン学校）のようなものを作ってください。コンテポラリーアートなんていうのは、一種のゲテモノですよ。そういうヒンターランドというのは芸術の世界にもありますしね。現代のバウハウスのようなものを今度の大学で作ってほしい。私が知事をやめたら教授ぐらいになりますよ」
　（３日行われた報道番組の座談会で。西澤潤一首都大学東京学長、増田寛也岩手県知事と、今後の教育と大学のあり方について）

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［教育ルネサンス］「英語」は今（７）語学学校に講座委託

東京読売新聞（2/09）

　…東京都立大など都立の四大学を統合して、今春開学する「首都大学東京」は、一、二年生を対象に東京・八王子市の南大沢キャンパスで行う「実践英語」の授業のうち「書く」「話す」の領域について、語学教育会社や語学学校に業務委託する予定だ。
　これにより、この二つの領域については、委託先から派遣された外国人講師が指導にあたることになる。「使える英語力の向上」が期待されるが、講師との雇用関係があるのは語学学校などの委託先となるため、指導方法について講師に直接、注文をつけられないなどの制約もある。
　大学管理本部の山巻毅副参事は「今後、改善しなければならない点もあるが、英語を母国語とするネイティブによる指導を導入するためには必要な取り組み」と語っている。……

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2005年02月12日

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン、「日の丸・君が代」強制問題を国連に通報

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●「日の丸・君が代」強制問題を国連に通報

「日の丸・君が代」強制問題を国連に通報

Commission/Sub-Commission Team
(1503 Procedure)
Support Services Branch,
Office of the High Commissioner for
Human Rights
United Nations Office at Geneva
1211 Geneva 10, Switzerland

Subject: The case of Mr. N. , Mr. K. Mr. F.and many other teachers

Dear Sirs,

Many thanks for your reply to my complaint in accordance with the 1503 procedure of the Commission Human Rights. The graduation ceremony and the entrance ceremony are held in March and coming April 2005. I am wishing the disciplinary action etc. not to be repeated again over the unison at national anthem of Japan. I would like you to recommend that the freedom of the conscience is never violated in accordance with the human rights rule and Universal Declaration of Human Rights from the United Nations to Prime Minister Koizumi and governor of Tokyo Ishihara by all means. I greatly appreciate that you would reply to me on this matter.

Respectfully yours,

国連人権高等弁務官殿

ＲＥ：Ｎ教師、Ｋ教師、Ｆ氏及び多数の教師の件に関して

拝啓

人権委員会の１５０３号手続きに則った私の申し立てを採用していただきありがとうございました。２００５年も来る３月と４月には、卒業式と入学式がやってきます。私は、君が代の強制を巡って再び懲戒処分が繰り返されないことを願っております。そこで私としては、世界人権宣言の良心の自由が冒されないよう、国連から日本政府と東京都都知事へ勧告を出していただければと考えています。ご返事をお待ちしています。

敬具

Commission/Sub-Commission Team
(1503 Procedure)
Support Services Branch,
Office of the High Commissioner for

Human Rights
United Nations Office at Geneva
1211 Geneva 10, Switzerland

Subject: The case of Mr. N., Mr. K. Mr. F. and many other teachers

Dear Sirs,

I enclose a complaint about the case of the above-mentioned.

Victims of the alleged violations, in accordance with the 1503

Procedure of the Commission on Human Rights.

Respectfully yours,

Complaints concerning Human Rights to be Submitted to UNHCHR

-------------------------------------------------
I. INFORMATION CONCERNING THE AUTHOR
.................................................

Indicate, by ticking the appropriate box, in which capacity you are acting:

victim of the violation or violations described below

representative of the victim or victims of the violation or violations described below

person, group of persons or organization with reliable knowledge of the

violation or violations described below

in another capacity. Specify...................

.................................................

II. INFORMATION CONCERNING THE ALLEGED FACTS

Name of the country considered by the author to be responsible for the alleged violation

Japan........................................

Human rights allegedly violated (refer, if possible, to the Universal Declaration of Human Rights, the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights and the International Covenant on Civil and Political Rights)

...Article 19 of the Constitution of Japan(freedom of thought and conscience )...

Article 1 of the Japan Fundamental Law of Education(the educational purpose)

...Article 18, 19 and 26 of the Universal Declaration of Human Rights........

...Article 5, 12 and 14 of the Convention on the Rights of the Child...........

Facts of the claim

The high school teacher Mr. N of Osaka-shi was acting as the teacher in charge of the graduation ceremony in the spring of 2002. The contents of the graduation ceremony were decided by the executive committee which students and the staff of school constitute. But, just before the ceremony, they were changed by the principal. Contrary to a student’s mind, “the Rising-Sun flag hoist and the singing of Kimigayo were incorporated. The students couldn’t be convinced to a sudden change and the signature activities by the students were performed. However, the principal forced the graduation ceremony, and the opinion of the students and the staff of school were disregarded. The teacher Mr. N. explained at the graduation ceremony as below. “ It was decided by the staff meeting that we do not do Kimigayo at the event of our school. You stand -- You don’t stand ? You sing ? You don’t sing ? You leave ? don’t leave ?Please judge according to your conscience. “ After then, Mr. N. covered caution disposal from the Osaka board of education by having explained the freedom of the conscience secured by the constitution, the Universal Declaration of Human Rights, etc. in intelligible language.

On the basis of the “government guidelines for teaching” which the Ministry of Education defined, the principal and the Tokyo board of education emitted the Rising-Sun flag and the Kimigayo forcible command at a graduation ceremony. In spring 2004, teacher Mr. K. and 245 staff of school of Tokyo were punished by the Tokyo board of education for reasons of un-standing up at the time of singing of Kimigayo. Several teachers were canceled from the Tokyo board of education for reasons of disposal in the new reemployment and continuation reemployment which already determined after retirement, and they lost the job. Furthermore, the Tokyo board of education performed “service accident recurrence prevention training” to the disposed person in August 2004. To instruction of the national flag and a national anthem, victims thought that they wanted to be one human being first. They thought that a teacher also had the responsibility which protects the fundamental human rights of the child and parents whom the constitution and the Universal Declaration of Human Rights set. So, they thought and took action that they could not be concerned with school activity which makes infringement of the child’s rights foreseen in school education. Although the national flag and national anthem law was enacted in August 1999, it was only defined in the text of the law that the national flag was decided to be the flag of the Rising Sun, and the national anthem was determined as Kimigayo. The law cannot serve as a basis which stands up “Kimigayo” and forces a chorus. Moreover, the “government guidelines for teaching” defines the standard about educational contents and an educational method. It is clear as the language of “guidelines” that it is the administrative guidance which cannot have legal force. Therefore, the command of the principal who deviated from such a legal interpretation , and the notification of the board of education are infringing on the freedom of the thought and conscience secured by the constitution and the Universal Declaration of Human Rights.

Mr. F., retired from the Itabashi high school in Tokyo two years ago. He was invited to the graduation ceremony of the Itabashi high school on March 11 , 2004. He felt the question for the state of the graduation ceremony based on the notification of the board of Tokyo capital education this year. Then, before the ceremony started, he distributed the report of the magazine about singing of Kimigayo(National anthem), and he said in a guardian seat, “ If you can do at the time of singing of Kimigayo, please taking a seat.” Consequently, he was leaved compulsorily by principals. And the principal appealed to the Itabashi police station. The Metropolitan Police Department mobilized ten or more investigations, and investigated the Itabashi high school. House criminal investigation for Mr. F’s family was performed on May 11, 2004. A series of occurrences are the personal remarks which are the retaliation to 250 of 270 graduates having taken　a seat at the time of singing of Kimigayo at the Itabashi high school.

.................................................
.................................................

III. INFORMATION CONCERNING MEANS OF REDRESS USED

What steps have been taken to exhaust domestic remedies (recourse to the courts or other public authorities), by whom, when and with what results?

Mr. N. and other person asked the Osaka Personnel Commission for withdrawal of disposal , and caused statement of disagreement in May 2002. The disposed person of Tokyo submitted “the statement document of administrative disposition suspension of execution” to the Tokyo District Court in July 2004. As long as results, such as a petition to the past public organization which asks for disposal withdrawal , and judgement at a court, are seen in the same case, it is not effective for victims to aim at solution in Japan.

The police report of Mr. F. is sent to the prosecuter. The police was disregarded although the lawyer went and protested against the Itabashi police station to the summons. Although defense counsel complained to the Tokyo District Court, they were rejected. If the search warrant of a summary court and the agreement protocol of a district court are seen, the fact is distorted.

.................................................

IV. PURPOSE AND AIM OF THIS COMMUNICATION

With the influence of UNHCHR, I want UNHCHR to ask the Japanese government to cancel the caution disposal of the two staff of school of Osaka and the 246 staff of school of Tokyo , and make a reemployment person’s return to work. The victims showed before the student that the freedom of conscience ,the freedom of religious and freedom of thought were in an educational place. They showed in the attitude that there was a right which should be guaranteed by the constitution. I think that the compulsion by the national flag and the national anthem does not become the study which studies educational universal worth. Children see the staff of school’s back, and may study social worth. Disposal of the prudent staff of school is not only the staff of school’s labor problem. In order to extend a view of the world and to build peaceful international society, we need to make the school education which studies the difference between nationality, a race, religion, and thought mutually. The crime of the educational administration which disposed by stepping on at an educational place and making a picture step is serious.

I also urge UNHCHR to put pressure onto the government so that the violations to Mr. F. shall be stopped.

- End -

国連人権高等弁務官殿

ＲＥ：Ｎ教師、Ｋ教師、Ｆ氏及び多数の教師の件に関して

拝啓

人権委員会の１５０３号手続きに則っり、上記被害者の救済申立て書を同封いたします。

敬具

★侵害されたと主張する人権（たとえば世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）

日本国憲法　第十九条　（思想及び良心の自由）

日本国教育基本法　第１条

（教育の目的）

世界人権宣言　第十八条　第十九条第二十六条（２）

子どもの権利条約　第５条　第１２条　第１４条

★主張する侵害と、教育・科学・文化・情報との関連性

Ｎ教師、Ｋ教師、Ｆ氏とその他２４５名のケースは、校長や教育委員会による入学・卒業式での日の丸・君が代強制の職務命令に対し、上記憲法、世界人権宣言、子供の権利条約に則って強制に従うことを拒否したケ－スである。従うことを拒否したために、被害者達は減給、懲戒等の処分を被り、人権を侵害された。

★申し立ての事実

２００２年春、大阪市の高校教師Ｎ氏は、卒業式の担当教員をしていた。卒業式の内容は生徒と教職員が構成する実行委員会で決っていたが、直前になって校長により変更された。生徒の意に反する日の丸掲揚・君が代斉唱が盛り込まれたのである。突然の変更に納得できず、生徒による署名活動が行われた。しかし、校長は生徒の意見も教職員の意見も無視し、卒業式を強行した。Ｎ教師は、『本校の行事では「君が代は実地しないと職員会議で決まっています。立つ、立たない、歌う、歌わない、退出するしないは皆さんの良心に従って判断してください』と卒業式で説明した。憲法、世界人権宣言等で保障されている良心の自由をわかりやすい言葉で説明したことによって、Ｎ教師は大阪市教育委員会から戒告処分を被った。

文部科学省が定めた「学習指導要領」を根拠に、校長や東京都教育委員会は卒業式での日の丸・君が代強制命令を発した。２００４年春、そのため、東京都のＫ教師及び東京都の教職員２４５名は、君が代斉唱時の不起立を理由に東京都教育委員会により処分された。その中の数名は、すでに決定していた退職後の新規再雇用や継続再雇用を、処分を理由に東京都教育委員会から取り消され職を失った。さらに、２００４年８月、東京都教育委員会は、被処分者に「服務事故再発防止研修」を行った。被害者たちは国旗、国歌の指導に対しては、まず一人の人間でありたいと考えた。憲法、世界人権宣言が定めた、子供と親の基本的人権を擁護する責任は教師にもあると考えた。それゆえに、学校教育において子供の人権侵害を予見させる学校活動にはかかわってはならないと考え、行動をとったのである。

１９９９年８月に国旗国歌法が成立したが、法文上にも国旗を日章旗と決め、国歌を君が代と定めたにすぎない。同法は、「君が代」を起立して斉唱を強制する根拠とはなりえない。また、「学習指導要領」は、教育の内容及び方法について、基準を定めたものである。「指導要領」の言葉のとおり、法的な強制力のもてない行政指導であることは明確である。従い、このような法的解釈を逸脱した校長の命令や教育委員会の通達は憲法、世界人権宣言で保障されている思想及び良心の自由を侵害している。

Ｆ氏は２年前に東京都の板橋高校を定年退職した。2004年3月11日に板橋高校の卒業式に招待された。彼は、東京都都教委の通達に基づく今年の卒業式のあり方に疑問を感じていた。そこで、式の始まる前に保護者席で、君が代斉唱に関する雑誌の記事を配り、「君が代斉唱のときに、できたら着席をお願いできませんか？」と語りかけた。その結果、校長たちによって強制的に退去させられた。そして、校長は板橋警察署に訴えた。3月25日に、警視庁は捜査員１０人以上を動員して板橋高校を捜査した。その後、５回以上にわたる捜査が行われた。５月１１日にＦ家は警視庁による家宅捜査が行われた。何度も警察への呼び出し状も送りつけられた。そして、１０月１６日に彼は書類送検となった。

一連の出来事は、板橋高校で君が代斉唱のときに卒業生２７０人のうち２５０人が着席したことに対する報復であり、Ｆ氏をタ－ゲットにした個人攻撃である。

★国内救済に関する情報

　国内救済のために取った措置について　－－裁判所、その他公的機関への訴え－－だれが、いつ、その結果を記入のこと。

Ｎ教師他は２００２年５月、大阪市人権委員会に処分の撤回を求め、不服申し立てを起こした。東京都の被処分者は、２００４年７月、東京都地方裁判所に、「行政処分執行停止の申立書」を提出した。同様のケ－スで、処分撤回を求める過去の公的機関への訴え、裁判所での判決等の結果を見る限り、日本国内で解決をはかることは被害者たちにとって効果的でない。

Ｆ氏は書類送検されている。呼び出し状に対し、弁護士が板橋署に行き抗議したが警察は無視した。弁護団は東京地裁へ抗告したが棄却された。

★通報の目的

国連人権委員会の影響力で、被害者である大阪の教職員２名と東京都の教職員２４５名の戒告処分を取り消させ、さらに再雇用者の職場復帰を実現させるよう日本政府に求めて欲しい。

被害者たちは教育の場に良心の自由や宗教の自由・思想の自由があることを生徒の前に示した。憲法で保障されるべき権利があることを態度で示した。国旗・国歌による強制は教育の普遍的な価値を学ぶ場にならないと考える。子ども達は教職員の背中をみて社会の価値を学ぶことがある。心ある教職員の処分は教職員だけの労働問題ではない。世界観を広げ平和な国際社会を構築するには、国籍・人種
　・宗教・思想の違いを学び合う学校教育にしていかねばならない。教育の場で踏み絵を踏ませ、処分を行った教育行政の罪は重い。また、日本政府が国際人権基準に則り適正な勧告をおこない、Ｆ氏への書類送検が撤回されるよう仲介をお願いすることにある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月12日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大学教職員組合、裁量労働制労使協定書使用者案問題点

■熊本大学教職員組合
　∟●「これでは賃金不払い残業合法化のためだけの裁量なき裁量労働制だ！」（「赤煉瓦」（No.33　2005.2.8）

これでは賃金不払い残業合法化のためだけの裁量なき裁量労働制だ！
裁量労働制労使協定書使用者案問題点

　大学教員の働きやすい労働条件作りのために裁量の拡大は欠かせません。昨年12月に裁量労働制に対する意見聴取が行われましたが、この制度に裁量の拡大を期待する教員の方も少なくないと思います。しかし、1月18日に組合に提示された裁量労働制労使協定書の使用者案は、その期待をまったく裏切るものです。使用者側の意向では、2月と3月に過半数代表者との協議を行い、4月1日から施行したいということですが、その協議のたたき台にすらなり得ない案です。
　このニュースでは先日の団体交渉報告会での報告に沿って、裁量労働制の枠組み、使用者案の問題点、労働者側から要求すべき事項について解説します。

【１】裁量労働制の制度的枠組み
　裁量労働制とは、労働者の裁量を拡大するための制度ではありません。業務の遂行方法と時間配分を労働者の裁量に委ねるのと引き替えに、使用者の労働時間管理の責任を緩和し、「みなし労働時間」を適用するための制度なのです。「みなし労働時間」を8時間と設定すれば、実労度時間が9時間であっても10時間であっても8時間労働したとしかみなされません。本来「みなし労働時間」は実労働時間に即して定めるべきですが、実際には実労働時間を下回る時間数しか設定されず、長時間労働をさせても時間外手当を支給しなくて良い制度として悪用されることが多いのです。熊大での使用者側の期待もまさにその点にあるようです。さて、裁量労働制の制度的枠組みを簡単に紹介します（詳しくは赤煉瓦23号をご覧ください）。

１．裁量労働制導入の基本的要件
(1) 業務の遂行方法および時間配分を労働者の裁量にゆだねること
(2) 業務が厚生労働省令等で示されたものであること
(3) 過半数組合・過半数代表者との労使協定に基づくこと
　大学教員は講義等の関係で時間配分の裁量があるとは認められず，対象業務になっていませんでした．しかし，法人化を前にして国大協の要請のもとに「主に研究を行う」という条件付で対象業務に加えられたのです．なお，通達では助手については「専ら研究を行う」場合に適用できるとしています．

２．裁量労働制の効果
　労使協定では「みなし労働時間」を定めます。そして、所定労働日に労働した場合の労働時間については、実労働時間ではなく「みなし労働時間」を働いたものと扱われます。ただし、休日労働については「みなし労働時間」は適用できません。深夜(午後10時～午前5時)の労働も割増賃金の対象になります。緩和されてはいますが、使用者の労働時間管理の責任は残ります。

３．裁量労働制運用の条件
(1) 苦情処理制度　(2) 健康福祉確保措置
　裁量労働制は長時間労働の歯止めをなくし過労死さえ生みました。このような裁量労働制の濫用に対する歯止めとして、2003年の労基法改正の際に盛り込まれたものです。このとき、個別同意についても議論されましたが、附帯決議に検討の必要が盛り込まれたに止まりました。

【２】裁量労働制労使協定書使用者案の問題点
　上記の制度枠組みを念頭において、使用者案を検討すると以下のような問題が浮かび上がります。

１．労働者の裁量の範囲について
　使用者案は、「業務遂行に係る時間配分」を裁量として述べていますが、これは法の定める最低限の要件に過ぎません。しかも但書きとして「業務内容、職場規律及び勤務管理上必要な指示」については「理由を説明して、具体的指示を与える」としています。理由を説明されても納得できない場合の扱いはまったく触れられていません。これでは裁量を与えたことにはならず、法の基本的要件を満たしません。

２．職務専念義務について
　裁量労働制を適用される労働者も、就業規則により一般的な職務専念義務は適用されています。労使協定に盛り込む必要はありません。なお、使用者が裁量労働制を適用されている労働者に、職務に専念しなさいと指示したとしても、労働者から「今は休憩時間だ」と言われればそれまでです。休憩の取り方は時間配分の裁量に含まれるからです。

３．適用職員の範囲について
　使用者案では、附属学校教員であっても「主として研究に従事する」者であれば適用できるように読みとれます。これは厚生労働省の通達に明確に違反します。また、助手については「専ら研究に専念する」者にしか適用できないにもかかわらず、使用者案では講師以上の教員とまったく区別されていません。

４．「みなし労働時間」について　使用者案では8時間が提案されています。しかし、「みなし労働時間」は実態を踏まえて定めなくてはなりません。赤煉瓦23号で文部科学省による全国的な教員の勤務実態の調査結果を紹介し、教員一人当たりの労働時間は年間約2700時間とお伝えしました。労基法の求める時間外労働の制限を大きく越えて労働しているのは明らかです。なお、「みなし労働時間」と実労働時間の乖離は労基署の指導対象になります。

５．個別同意を必要とするとの規定が無い。
　教員の労働形態は多様です。①主に研究に従事するか否か、②講義や会議などの研究以外の業務が増大する中でどこまで時間配分の裁量を持っているのかという二つの基本的要件について、個別に判断する必要があります。しかもこの判断は本人にしかできないものです。個別同意は導入要件にはなっていませんが、このような教員労働の特殊性を考えれば個別同意は不可欠です。

６．90日前までに改正の意思を通告しなければ自動的に1年間延長する。
　裁量労働制はその濫用が社会的問題になった制度ですから、運用状況のチェックは不可欠です。自動更新規定は置くべきではありません。

　使用者案の特徴は、「裁量はできる限り少なく」「適用範囲はできる限り広く」「時間外労働は発生させない」というものです。これほど「裁量労働制を時間外割増賃金を支払わないですむ制度にする」という思惑を露骨に表した案はありません。これでは今後の労使協議のためのたたき台にすらなりません。教員人事専門委員会で案を検討したとのことですが、検討に費やした時間は事実上無駄になりました。赤煉瓦19号で「労働条件の決定を各種委員会に委ねるべきではない」と述べましたが、この主張の根拠となる具体例がまた一つ増えてしまいました。

【３】教員にとって働きやすい労働時間制度のために
　教員の労働には、自らの裁量の拡大が不可欠です。しかし、裁量の拡大に労使協定が必要なのではありません。就業規則・労働協約として裁量の範囲を定めればよいのです。労使協定が必要になるのは「みなし労働時間」を適用する場合です。現在の就業規則では教員の労働実態にふさわしい裁量権は殆ど規定されていませんので、裁量権の大幅な拡大の代償に「みなし労働時間」を適用してくれというのなら考慮に値するでしょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月12日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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労基署、筑波大を指導　職員の時間外勤務不明りょう

東京新聞（2/11）

　筑波大（つくば市）が職員の労働時間を適正に把握していないとして土浦労働基準監督署（土浦市）が昨年十二月、労働基準法に基づき指導していたことが十日、分かった。国立大学は昨年四月の法人化に伴い、同法の適用を受けるようになり労基署からの指導などが相次いでいる。

　筑波大人事課によると、同大の労働時間の管理はタイムカードなどを使用せず、自己申告制。上司などの監督者が時間外勤務の確認をすることになっていたが、適切に記録されていない可能性があり、労基署は同大に三カ月間にわたり実態調査をするよう指導した。

　同課は「時間外勤務を縮減して、本人と監督者の間で、書類で勤務時間をはっきりさせるなど適正管理を徹底していく」としている。

　日本教職員組合によると、これまで労基署から指導などを受けた国立大学法人は、残業代の不払いを指摘された広島大など十を超えるという。

　労働組合の「筑波大学ユニオン」は「法人化によって（労働環境は）大変厳しくなっているが、労基署からきちんと是正を求められる道も開けた」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月12日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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授業料２.９％値上げへ、三重大方針

伊勢新聞（2/11）

　三重大学（津市上浜町）は十日、役員会を開き、文部科学省令の定める国立大授業料標準額が三月にも改定されれば、学部と大学院修士課程の来年度の授業料を現行より２・９％（一万五千円）引き上げ、五十三万五千八百円にすると決めた。
　省令は三月初めごろに出るとみられる。同大は改定された場合、障害児教育担当者を育てる教育学部特殊教育特別専攻科、生物資源学部農業別科、科目等履修生も授業料を現行より２・８―２・９％上げ、それぞれ二十七万三千九百円、三十九万円、一万四千八百円（一単位）とする。

　一方、博士課程は、教員と共同研究し、重要な活動をしているなどとして、同大の判断で据え置き（五十二万八百円）とした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月12日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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カラ残業代数千万支給か　青森公立大学、臨時職員に

共同通信（2/11）

　青森公立大（青森市）で、事務局が臨時職員に架空の残業代を上乗せして支給、「通勤費」と説明していたことが１１日、分かった。
　事務局によると、２００３年度に臨時職員約２０人に毎月１２時間分、約１万４０００円を実際の残業代に上乗せして支給していた。元総務課長の１人は内部調査に「１９９４年ごろから支給していた」と話しており、不正支給は総額数千万円に上る可能性がある。
　規定では、通勤費は正職員に支給するが、臨時職員には支給しない。しかし、歴代総務課長が『通勤費』と説明、支給していたという。
　０４年３月に内部調査で発覚、翌月から不正な支給をやめたというが、公表はしていなかった。事務局は「問題化し返還請求された場合、臨時職員が負担するのは難しいと思った」などとしている。今後さらに調査し、結果を公表するという。

［同ニュース］
■臨職の残業代を架空請求／青公大（東奥日報2/11）

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試験合格者水増しのＬＥＣ、『再発防げ』文書で注意　千代田区

東京新聞（2/11）

■試験合格者水増しのＬＥＣ

　昨年四月、千代田区に全国初の株式会社による大学を設立した大手予備校「東京リーガルマインド」（ＬＥＣ）が、司法試験合格者数を水増ししていたとして、公正取引委員会（公取委）から排除命令が出されたことを受け、千代田区は十日、同社に対し文書で注意するとともに、再発防止策を講じるよう求めた。

　区がＬＥＣに文書で注意をするのは二回目。「社会的な信頼を失墜させ、経営を危うくする事態を憂慮せざるを得ない」などとしている。

　昨年七月、区に無断で文部科学省に通信制の設置を申請し、不認可となった際も同様の注意を行っている。

　また、ＬＥＣは大学とは別に、福祉分野などでのコンサルタント事業者として、区の競争入札にも参加していたが、区では週明けにも同社の指名停止措置を取ることを検討する。

　区では一昨年十月、株式会社でも大学を運営できる構造改革特区の認定を受け、ＬＥＣを皮切りに現在二社、今春からは新たに一社が加わり、計三社が大学・大学院を経営することになる。

　特区認定に際し、区は学生の就学維持に責任を持つことになっており、大学の経営が立ちゆかなくなった場合には、他大学へのあっせんなどを請け負う。特区制度を担当する区政策経営部では「学校の信用だけではなく、大学全体のイメージダウンにもつながる」と危ぐしている。

［同ニュース］
■格者水増し掲載：千代田区、ＬＥＣに厳重注意　／東京（毎日新聞2/11）
■司法試験合格者水増し、ＬＥＣに排除命令（読売新聞2/10）

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その他大学関係のニュース

■検証・教育。「就活」真っ盛りを追う（読売新聞2/11）
■修了研究「思考を形に」　東北芸工大大学院生が企画展（河北新報2/11）
■6年、4年制を併設　京都大薬学部国家試験資格に対応へ（京都新聞2/11）
■徳山大と徳山高専が単位互換へ（防長新聞2/11）
■発信箱：消えた原子力　論説室・潮田道夫（毎日新聞2/11）
■ＪＲ６社に全面禁煙化を要望、「心臓病」など９学会（読売新聞2/11）
■大学生がのこぎりでコンビニ強盗（日刊スポーツ2/11）
■ダウン症：石巻の小林和樹さん、４年制大学へ－－国内２人目、猛勉強実り　／宮城（毎日新聞2/11）
■講演会：岩手県立大学長・西澤潤一氏を招き、仙台で開催－－１３日　／宮城（毎日新聞2/11）
■「学生組織は必要」大学と対等な協議を（大阪外大ニュース2/11）
■順天堂医院講師、内科認定医で不正合格…臨床実績偽る（読売新聞2/11）
■帯畜大、人材育成でＪＩＣＡと協定（北海道新聞2/11）
■北大、研究で法人と協定　産総研と４分野（北海道新聞2/11）
■心筋の破裂、薬で予防　慶大が動物実験で確認（京都新聞2/11）

憲法・教育基本法改正問題
■建国記念の日：憲法や平和考える集会、各地で（毎日新聞2/11）
■建国記念、都内で賛否両派が集会（産経新聞2/11）
■建国記念、賛否両派が集会　天皇制めぐり主張展開（共同通信2/11）
■「憲法９条を守れ」などと訴え　左京で「２・１１京都集会」（京都新聞2/11）
■建国記念の日　県内各地で記念式典や市民集会など開かれる（熊本日日新聞2/11）
■原告ら控訴　沖縄靖国訴訟（琉球新報2/11）
■建国記念の日祝賀市民大会／建国記念の日を考える集い（大分合同新聞2/11）
■平和主義の意味、考えよう舞鶴で「憲法９条を語る市民の集い」（京都新聞2/11）
■松江で憲法・平和の集い、「イラク戦に大義なし」（山陰中央新聞2/11）

2月12日の教育史（時事通信より）
1684年　会津藩が、領内で心学をいっさい禁止。
1804年　カント(Kant,Immanuel)がケーニヒスベルクで没。79歳。ドイツの哲学者。
1843年　同志社を創設する新島襄生まれる。
1891年　作家・直木三十五生まれる。
1981年　東京中野区で、区民による教育委員会公選の郵送による投票が始る（投票率43％）。
1996年　司馬遼太郎、没。72歳。「翔ぶが如く」「坂の上の雲」などの歴史小説で人気の直木賞作家で文化勲章受章者。

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2005年02月11日

琉球大学学長選問題、永井氏の手紙

■「意見広告の会」ニュース２４８より

永井氏の手紙

友人、知人の皆様：

拝啓　お変わりなく元気にお過ごしと拝察致します。
先日「立候補の報告と若干の所感（見解）」をお送りした皆様に（マスコミ各位も含めて）続報をお送りします。

前回の報告には、東京大学野村教授と大分高専梅津教授から、了解と支援等のメールをそれぞれ頂きました。有り難うございました。いずれも短い文面で公表しても差し支えないと判断されますので、添付の学長選通信ファイルに掲載致しました。特に梅津教授のメールには「法人化の真の狙い」が指摘され、「大学人の決起」を求めるものとなっています。また今回「学長選通信」を整理するにあたり、拙稿1/7新聞論壇に対する一卒業生からの便り（匿名）を頂いていましたので、原文を起こして、通信の２番目に掲載しました。琉大の教員の皆様には是非ご一読下さい。

さて、本日の工学部教授会で「昨日開催された意向調査（選挙）管理委員会は学長候補者として２名の報告を受けた。２名は森田（現学長）氏と矢ケ崎（理学部長）氏であった。委員会としてはこの２名を明日（2/9）公示し、予定通り２/21調査を実施する。なお２名以外の記名票は全て向こうとなる」旨の報告がありました。全くだらしない「管理委員会」であり、当局も「正面突破以外道を見いだし得ない」状況と思われます。私は当然教授会構成員全員と工学部長に「大学当局に強く抗議し不正と異常状態を正すよう」お願いしました。共感は得られていると信じます。

教授職員会執行部の皆様：「学長選挙の民主主義擁護のために」闘って下さい。2/16と（学長より）聞きました「立会演説会」は開催されるのでしょうか。

法文学部の友人の皆様：小生の「立候補者としての地位」は如何にすれば保全されましょうや。先日の靖国訴訟に対する「那覇地裁判決」を聞くに付けても（私は）あまり裁判所をあてにできません。ご指導ご助言を切にお願い致します。

何よりも今回、森田先生や矢ケ崎先生を推薦された皆様：大学を思い、大学の自治、学長選挙の民主主義を思う気持ちは「小生以上」と信じています。どうぞ、学長選考会議（新城議長）調査管理委員会（山城委員長）に働きかけて、私を含む「３名の候補者」が公示され、「正々堂々の明るい選挙」が実現されるようご尽力下さい。森田候補ご自身の気持ちは「永井と同じである」との感触を先日（２/２締め切り日）得ています。ご本人にもお確かめ下さい。

友人知人の皆様：これは間違いなく大学自治を巡る民主主義勢力（自覚した大学人）と反動政府与党（この人たちは「実は閉塞状況」にありますが）との権力闘争です。「東北大学市」でも早晩「大学人の反撃」が組織されますし組織されなければなりません。憲法と教育基本法の改悪を策する彼等に「未来は無いこと」を悟らさねばなりません。私は（当落にこだわらず）2/21まで精一杯闘います。ご支援をお願いするとともに、最後まで「明るく闘う」ことを誓いましょう。

マスコミの皆様：沖縄ジャーナリズムの真価が問われていますよ。
以上です。

敬具　2/8　19：40
--
903-0213　沖縄県西原町千原１　
琉球大学工学部　永井　獏（實）

■【論壇】政府の干渉を許すな　琉大学長選は従来通り実施を　永井　實（琉球新報2005年1月07日）
■「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が琉球大学学長選に立候補　立候補の報告と若干の見解　「意見広告の会」ニュース２４７（2/05）

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茨城大学教職員組合、「約束違反の昇給発令の撤回を求める」

■茨城大学教職員組合
　∟●「約束違反の昇給発令の撤回を求める」（２００５年２月８日）

国立大学法人茨城大学
学長　　　菊池　龍三郎殿
労務担当理事　丸山　彰殿

約束違反の昇給発令の撤回を求める

２００５年２月８日
茨城大学教職員組合
執行委員長　深谷信夫

　別紙添付の文書(PDFファイル)によって告発されている事態は、大学（前学長）が法人化にあたって、すべての教員と職員に約束した内容に反する不当不法な行為です。すなわち、大学は、法人化はソフトランディングで行う、と繰り返して言明してきました。ソフトランディングということを、雇用と労働条件の問題でいえば、不利益変更は行わないということです。百歩譲っても、「一方的不利益変更は行わない」ということを意味します。
　職員の昇給延伸という問題は、現役員会発足前から、職員のなかで問題とされ、執行委員会へも苦情が寄せられていました。教員の場合で例えれば、４月１日付けで、講師から助教授へ昇進する、しかし給料は上がらない、翌年の１月１日付けで昇給の発令がある、ということが職員に対して行われたということです。
　まさかこのような発令をすることはないと考えてきましたから、教職員組合として行動することを差し控えてきました。しかし、もはや見過ごすわけにはいきません。法人化以降の最悪の問題であるからです。

　さて問題となる内容を列記し、発令権者である学長、当該事項の最高責任者である労務担当理事に、説明を求めます。
　第一に、今回の「新基準」（と呼べるものが存在するのかどうかわかりませんが。）について、なぜ教職員組合に対して事前の説明をいただけなかったのでしょうか。雇用と労働条件について、大学と教職員組合が協議と合意に努めることが、労使関係の大原則ではないのですか。なぜ、教職員組合を無視したのですか。それは、団結否認の不当労働行為を意味することになりますね。そのことをご理解されたうえで、今回の措置をとられたのですか。ご説明下さい。

　第二に、今回の発令は一方的な労働条件の変更を意味します。４月１日の法人化のとき、具体的な措置がとられていない以上、国家公務員時代の昇任・昇給の措置が継続されます。変更するならば、それ相応の法律上の条件を満たさなければなりません。まず、ここで不利益変更ではない、白紙状態から自主的に決定したのだ、との反論が予想されます。しかし、大学は、国立大学時代の諸規程・諸基準に「準ずる」との大学運営の姿勢をもってきました。明示的に「準じる」規定が存在しない場合でも、「準ずる」措置をとってきました。それでは、昇給基準だけ「準じない」とする確認がどこでなされたのですか。第五でふれるような適正手続きを踏んで、非準拠が確認されていませんね。その事実がない以上、かつての基準が継続されていると考えるのが当然ではないでしょうか。ご説明下さい。

　第三に、不利益変更を行う必要性の問題です。最高裁判例によれば、使用者による労働条件の一方的な不利益変更は許されず、例外的に、賃金などの中核的な労働条件の変更には、「高度の必要性」という合理性が存在する場合にのみ許される（大曲市農協事件・最高裁第三小法廷判決昭６３・２・１６）、ということになります。さて、今回の措置のどこに、高度の必要性がありますか。ご説明ください。もし４月に遡って昇給した場合、どのくらいの財源が必要なのでしょうか。何百万円ですか。その支出を抑えなければ、本年度の決算ができないというのですか。そんなことはありませんね。今回の措置によって削減された額を具体的にご説明下さい。
　国立大学法人茨城大学の財務が火の車であることは理解しています。しかし、今回のやり方は、あまりにも乱暴です。

　第四に、万が一に支出削減の高度の必要性が存在したとしても、その支出削減・犠牲を「物言えぬ」職員にのみ強制するのですか。根本的には、ソフトランディングといって、幻想を振りまいてきた大学役員会の責任ではありませんか。役員会がまずは役員手当一部返上など経費削減の努力をすべきです。また、本当に必要ならば、教員にも犠牲を求めるべきでしょう。しかし、教員は教授会決定通りの昇任と昇給が行われていますね。役員会も身を削り、教員にも協力を求め、そのうえで、職員にも相応の負担を求めるというのなら、まだしもですよ。
　なぜ、職員にのみ犠牲を強いるのかを、ご説明下さい。

　第五に、発令の根拠となった「規則・基準」は適法な手続きを踏んで制定されていません。人事課が、役員会が、勝手に、秘密裏に、昇給基準を作成できるとお考えなのでしょうか。それこそ、大間違いです。労働基準法違反の暴挙です。就業規則・給与規程に関連する諸規則は、法律上の就業規則と評価されます。就業規則の作成・変更には、過半数代表者の意見聴取などの適正手続きが求められます。今回そのような措置はとられましたか。とられていませんね。この作成・変更手続き違反の問題について、どうお考えなのか、ご説明下さい。
＊
　私の試算によれば、今回の措置で支出が削減されるのは、大学財政全体から見れば、微々たる金額です。他の経営努力で補填可能な金額であるにもかかわらず、なぜこのような措置をとられるのでしょうか。
　＜手にする金額＞と＜失われる職員からの信頼＞とを秤にかけて熟考されたのでしょうか。乱暴な表現を使えば、大学役員会は、ちまちましたことをやらないでほしい、すべての教職員が納得できる堂々とした大学運営をしてただきたい、ということです。
　上記の質問にお答えいただくことよりも、発令を修正し、昨年４月に遡っての昇給の措置をとる、との回答を求めます。
　今回の事態は、労使関係と労働条件をめぐる重大問題であると考えます。したがって、この要求に応えていただけない場合は、経営協議会委員に問題を理解していただくための要請行動を行うなど、社会的に問題を訴える行動をとらせていただきます。教職員組合の存在意義が問われる問題だからです。
以上　

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月11日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福井県立大学、１９年めどに「法人化」へ

福井放送（2月10日）

　県立大学の改革方針を検討してきた県の会議は、２年後（平成１９年）をめどに大学を法人化する考えをまとめました。

　これは、きょうの改革推進会議で原案として示したものです。

　それによりますと、大学での研究を活性化し地域との連携を強めるためには、大学に経営の視点を取り入れる必要があるとして、２年後の平成１９年４月をメドに法人化するとしています。

　また、運営は理事長を代表とする理事会が行い、経営方針や学長の選考は専門の審議会などで決め、メンバーもおよそ半数を学外の人にするとしています。

　県では、県民の声も募った上で来月（３月）にも基本方針を決め、４月には学内に法人化への準備組織をつくる考えです。

福井県立大、２００７年４月独法化、ビジネススクール盛る―県改革方針案

日本経済新聞（2/11）

　福井県立大学の改革を検討していた県と県立大は十日、二〇〇七年四月から「公立大学法人」に移行する方針を決めた。大学に経営の視点を導入、自主的に大学運営ができる組織に切り替え、大学間競争での生き残りを目指す。四月に学内に準備組織を設置し、法人化に向けた具体的な準備を始める。
　県と県立大で構成する県立大学改革推進会議（議長＝飯島義雄・県政策幹）が同日まとめた改革基本方針案で決まった。県民からの意見を聞いたうえで三月に正式に決定する。〇六年四月の「ビジネススクール」開設も盛り込まれている。
　公立大学法人では、知事が任命する理事長が運営の最高責任者となり、理事長を中心にした執行体制を確立する。学長は教育研究活動に責任を持ち、理事長が任命する。人事権を含め大きな権限を持っていた教授会の審議事項を整理する。教育・研究に当たる教員の人事評価制度も構築する。
　少子化の進行、国立大学の改革などで大学間の競争が激化しており、県は県民に魅力ある大学への改革が急務と考えていた。「地域貢献の強化」「教育の重視」「大学経営の視点の導入」を改革の狙いとしている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月11日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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授業料改定の結論持ち越し、秋田大学

秋田魁新報（2/10）

　秋田大学（三浦亮学長）の役員会が９日開かれ、来年度の授業料改定について協議したが、意見集約できず、結論を持ち越した。一般入試の試験日が迫る中、大学側は早急に決定する意向だが、次回の役員会の日時は未定。全国の国立大学は相次いで今春からの授業料値上げに踏み切っており、北東北３県でも岩手大学が値上げを決めている。

　昨年末の閣議で、国立大学の年間授業料の目安となる標準額が今春から１万５０００円増の５３万５８００円に値上げされた。これを受けて、秋田大をはじめとする国立大学が授業料の改定を迫られている。

　標準額が値上げされた場合、その分、各大学の収入が増えたとみなされるため、収入の柱である国からの運営費交付金が削減される。秋田大の試算では、授業料を据え置いた場合、１７年度の交付金は６９００万円の減となる見通し。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月11日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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名古屋大・セクハラ処分取り消し訴訟：元講師の請求棄却－地裁

毎日新聞（2/10）

　◇地裁「名大の裁量権乱用ない」
　名古屋大大学院医学研究科で講師を務めていた男性が、院生だった女性へのセクハラを理由に戒告の懲戒処分を受けたのは不当として、同大に処分取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は９日、請求を棄却した。橋本昌純裁判長は「大学側の処分に裁量権の乱用はない」と述べた。
　元講師は９９年、学会参加時にホテル内でキスしたり、性的関心を示す電子メールを送って院生に不快感を与え、研究環境を損なったとして、０１年２月に処分を受けた。元講師側は「合意の上の行為で院生は不快を覚えていない」と主張した。
　判決は「元講師の行為で、指導教官と院生としての研究上の信頼関係が失われたとは認められない」と処分理由の一部は事実誤認としたが、セクハラに当たることは明らかで、処分が著しく妥当性を欠くとは言えないと判断した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月11日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■金大ブランド商品続々　大学間競争を反映（北國新聞2/10）
■大分大教授らが経営指導　出張なんでも技術相談会（大分合同新聞2/10）
■九大移転先に情報発信施設（朝日新聞2/10）
■“就職のこつ”を助言　若年者自立挑戦シンポ（琉球新報2/10）
■県立博物館、学生２人に１人利用　徳島文理大生がアンケート（徳島新聞2/10）
■言語中枢近くの脳腫瘍摘出成功　名大チーム１３日に発表（中日新聞2/10）
■二段階選抜を実施　京大と府立医大（京都新聞2/10）
■片山右京さんが客員教授に　大産大、Ｆ１経験を講義（共同通信2/10）
■JST、大学発特許の新技術説明会をコラボ産学官と共同開催（nikkeibp.jp2/10）
■産総研と北海道大学が連携プログラムに関する協定を締結（産業技術総合研究所 2/10）
■鳥取大学農学部教授吉田勲さん（64）集落排水の再利用を研究（朝日新聞2/10）
■センター試験平均点　本県19位　北陸で１位　昨年から６位アップ（日刊県民福井2/10）
■鹿児島大：セクハラ行為で、非常勤講師を諭旨解雇　／鹿児島（毎日新聞2/10）
■中津市と大分大：協定調印、助言や提言交わし相互協力　／大分（毎日新聞2/10）
■スマトラ沖大地震：インド洋大津波　加計学園、ＡＭＤＡに支援金　／岡山（毎日新聞2/10）
■和歌山大新駅：４月に事業着手へ－－県、南海など４者が合意　／和歌山（毎日新聞2/10）
■木版画登竜門で最高賞　県芸大大学院の本村さん（琉球新報2/10）
■推薦入試の合格者を発表－香川大（四国新聞2/10）
■大学入試：問題と解答を速報　1４日から（毎日新聞2/10）
■強制わいせつ：元野球部員を退学処分　亜大（毎日新聞2/10）
■司法試験合格者水増し、ＬＥＣに排除命令（読売新聞2/10）
■新たな文化空間創出めざす　「京都自由大学」３月開校へ（京都新聞2/10）
■ジャーナリストらが反対集会・人権擁護法案に（日本経済新聞2/10）
■札医大医学部が２段階選抜実施（北海道新聞2/10）
■官民で情報共有を　札幌で公共政策シンポジウム（北海道新聞2/10）
■大学院「商学」コース、「国際商学」に変更　英語充実へ樽商大（北海道新聞2/10）
■道内国立大、授業料で初の格差　北見工大除き値上げ決定（北海道新聞2/10）

入試ミス
■徳島文理大で出題ミス　全員正解の措置（産経新聞2/10）
■徳島文理大が出題ミス　一般前期Ａ日程の「数学」（徳島新聞2/10）

憲法・教育基本法改正問題
■参院憲法調査会：自民が「方向性を提言」　改憲色出す意向（毎日新聞2/10）
■「九条の会」結成へ　とくしま生協、市民の参加呼び掛け（徳島新聞2/10）
■「新しい人権」見解割れる　衆院憲法調査会（共同通信2/10）

2月11日の教育史（時事通信より）
1650年　デカルト(Descartes,Rene)没。53歳。フランスの哲学者で数学者。
1889年　大日本帝国憲法を発布
1912年　学習院女学部本館が焼失。
1953年　河井道、没。75歳。女子教育家で恵泉女学園を創立した。

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2005年02月10日

「福岡県立三大学の地方独立行政法人化について」、任期制・年俸制も検討

■福岡県立三大学の地方独立行政法人化について（発表日：平成１７年２月８日）

　福岡県では、主体的・自律的に大学を運営し、柔軟に教育研究活動が展開できる大学づくりを進めていくため、平成１８年４月を目途に県立三大学（九州歯科大学、福岡女子大学、福岡県立大学）を地方独立行政法人へ移行することとしました。

県立三大学の法人化基本方針（ＰＤＦ）

［一部抜粋］

5　人事給与制度
(1)採用等
ア　優秀な教員を確保し、教育研究の活性化を図るため、教員の採用については、大学の教育研究目標に沿った人事の方針を設定することとする。併せて任期制を導入するものとし、具体的な方法について検討を進める。
イ　大学の職員についてはプロパー職員で構成することが望ましいが、法人化後の円滑な運営という観点から、当分の間は県からの人的支援を行う。

(2)給与
ア　教職員の職務に対するインセンティブを付与するため、個人業績評価の結果を給与に反映させる制度を検討する。その際、国や県の公務員制度改革の動向、民間、他大学の動向も踏まえて検討を進める。
イ優秀な人材を確保するための方策の一つとして年俸制の導入について検討を進める。

(3)服務
大学においては、産学官連携などの推進を図るため、兼職・兼業については、本務に支障をきたさないことを前提に柔軟に認める方向で許可の基準や手続等を明確にする。

県立３大学、地方独立行政法人に－九州歯科大・福岡女子大・県立大

毎日新聞（2/09）

　◇来年４月めど

　県は８日、九州歯科大、福岡女子大、福岡県立大の県立３大学を０６年４月をめどに、地方独立行政法人に移行すると発表した。少子化で学生数確保の競争にさらされる大学を、県の行政組織から切り離し、機動的・戦略的な運営を可能にするのが目的。九州・山口地区では今年４月に、長崎県が２県立大の同法人化を予定しているほか、北九州市立大も同法人化する。

　県立大学は県の行政組織の一部で、教員の身分が地方公務員になることなどから、組織運営や人事・給与、予算面で制約が多く、柔軟な運営を妨げる要因になっている。

　法人化に伴い、大学運営の重要事項に関する意思決定機関として理事会を設置。理事長には学長が就任、学外の経営に関する専門家を副理事長にし、効率的な予算配分や人事配置などを進める。学内外の意見を広く聴くため、経営協議会と教育研究協議会も設ける。教授会の負担は軽減され、教育・研究に専念できる環境も整うという。

　人材育成や教育環境の改善、業務運営の効率化などについて、知事が６年間の中期目標を設定。それに基づき、大学が中期計画を定める。大学の活動は県の機関である評価委員会が評価し、運営の改善に反映させる。

福岡県　県立３大学、来年４月から地方独立行政法人に

西日本新聞（2/09）

　福岡女子大（福岡市）と九州歯科大（北九州市）、県立大（田川市）の県立三大学が二〇〇六年四月から、個別に地方独立行政法人として運営されることになった。八日の定例会見で麻生渡知事が発表した。厳しい財政状況や少子化を背景に、大学運営に主体性を持たせる。
　法人化後は、理事会が経営面の意思決定をする。理事長は学長が兼務し副理事長は学外の経営専門家から理事長が選ぶ。任期はそれぞれ六年以内。従来の教授会は研究・教育活動に集中することになり、教員についても任期制や年俸制の導入を検討する。
　法人化に際しては、県が大学に土地や建物を提供、以後は運営財源として使途を限定しない運営費交付金を交付する。当面の交付額は、現在の運営費と同水準の年間約六十六億円程度という。
　県は、六年ごとの中期目標の設定や学外者で構成される評価委員会の設置などで運営にかかわる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月10日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学の全教員任期制、「個別同意に応じると大変」「期限の定めのない雇用が一番」

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2月9日）

　労働法・労働組合問題・労使紛争に詳しい人から、本学の就業規則案や教員説明会の当局側説明に関する感想が寄せられたので、紹介しておこう。

下記の意見のようであるならば、まさに独立行政法人化は、｢噴飯もの｣の就業規則と整理解雇の恐怖を背景にして、大学の自治・学問の自由の破壊、教員の精神的奴隷化を進めるものとなろう。批判（がましいこと）は就業規則をたてに「引っ掛けられる」となれば、私も含めて、多くの人は今以上に沈黙の度を深くする（せざるをえない）であろう。それは真の意味の大学活性化とは正反対のものとなろう。戦々恐々とした大学人とは、いったいなんだろうか？　憲法の保障は、就業規則の脅かしで換骨奪胎状態になるのか？　現在は、三菱自動車、NHK問題でもそうだが、むしろ、内部告発を守るのが民間企業でも大切になってきているのではないのか？　さまざまの意味での権力をもったものが批判を封じることを簡単に可能にすれば、最終的には社会(市民・国民)が巨大な被害をこうむるのではないか？

就業規則案と教員説明会の言動だけでも、かなり多くの教員はいやけがさし、萎縮し、精神的自由を失ったのではなかろうか？　

教員組合が問題視するような、任期制に同意を迫るためになされる労働諸法律から見て「間違った」説明、曖昧な説明にうかうか同意すると、大変なことになる。京都大学事件はそれを示している、と。

現在、説明をしている当局側の人々は、来年以降大学(法人)にいるかどうか、わからない。口頭説明などは、形として、証拠資料として残らない。京都大学井上事件で明らかなように、事務局が同意書に署名捺印させるために発した言葉はどこにも残っていない、同意した文書だけが残っているのではないか？「任期に同意」という文書だけが残されることになるとすれば、恐るべきことではないか？

｢引っ掛けられないように｣と親身になって忠告していただき、感謝。

--メール・タイトル｢滅茶苦茶ですね｣----

　基本的には組合の見解に賛同します。ただ一点だけ気になることがあるのでそれについて書いておきます。それは「任期の定めのない雇用契約の場合、1年経過後には任期［雇用？］としては打ち切られることになる。」の所です。特に「1年経過後」とは何を意味しているのかさっぱりわかりません。一般的には解雇は何年雇用したかということとは関係ないからです。勤続20年で解雇されることもあれば、半年や一ヶ月で解雇されることだってあります。ですから、これは解雇法理の一般論を説明しているわけではないのです。

　理解できない発言を無理やり理解しようとすると、総務部長は解雇法理の説明にダブらせながら、法人化後の横浜市大の雇用方針について話をしている可能性が高いということになります。つまり「1年経過後」に整理解雇を実施する意図があることを言外にほのめかしているのではないかということです。「法人化された後の横浜市大では1年後に整理解雇を行う予定である。任期制を選択した教員はその対象外であるから、よりましな選択だ。」という脅し（メッセージ）がその中に含まれていると考えなければならないということです。
　となると、この脅しがどの程度実行される可能性があるかを評価するかということになりますが、これについてはまったく判断がつきかねます。市から繰入金の削減、カリキュラム改変等々、法人化後の状況は恣意的に人員整理が必要であるかのような状況を作り出せるからです。特に、市が「あり方懇」の5年で収支均衡という路線を堅持しているのならば、その可能性は高いことになるでしょう。

　では、当局の言うように任期付きを選択したほうが安全なのでしょうか。それこそ当局の思うつぼです。3年もしくは5年後には必ず人員整理問題をもちだすでしょう。その時には、当局の気に入らない教員（「業績のない教員」ではありません）は有無を言わさず再任なしということになり、かつそれには抗いようがないからです（京大の事件はまさにこの問題を端的に示しています。周知のように、あの事件は、再任されなかった理由について争っているのではなく、間違った説明で任期制の職につけられたことを争っているからです。あれだけの業績があっても「再任されなかった理由」について争えないのが任期制=有期雇用の法理なのです）。
　これに対して「期限の定めのない」労働者の整理解雇に関しては解雇の必要性の存在、回避努力義務、解雇者の人選の合理性、誠意ある協議という四条件を果して初めて正当な解雇として認められる整理解雇の四要件が定着しており、組合が言うように簡単に実施できるというものではないのです。人員整理の可能性が高いから「期限の定めのない雇用」を選択すべきなのです。・・・

　ところで、昨年末に出された就業規則案ですが、ひどいですね。組合でも議論されたことと思いますが、まったく噴飯ものの案ですね。特に懲戒の理由に「法人の名誉や信用を著しく傷つけた場合」とは別に「法人に対する誹謗中傷等によって法人の名誉を傷づけ」というのがあります。これは拡大解釈で、教員・職員による大学批判を封じる条項になりかねません。先生のように意見（異見）を自由に公にされることに引っ掛けてくるかと思います。くれぐれもお気をつけください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月10日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山口県立大学法人化準備委員会、第１回委員会

■山口県立大学の独立行政法人化について

第１回委員会　　平成１７年２月８日（火）
１４：３０～１６：３０　場所：山口県庁共用第２会議室

会議次第
1　開会
2　挨拶
3　委員の紹介
4　委員長選出
5　議題
　(1)山口県立大学法人化準備委員会の設置及び運営について
　　①設置要綱及び準備体制について
　　②運営スケジュールについて
　(2)法人組織について
　(3)その他
6　閉会

配付資料
資料１　山口県立大学法人化準備委員会設置要綱（PDF:12KB）
資料２　山口県立大学法人化準備体制（案）（PDF:147KB）
資料３　山口県立大学法人化準備委員会運営スケジュール（案）（PDF:31KB）
資料４　制度設計の基本理念（PDF:42KB）
資料５　制度設計（法人組織）における主要検討項目（PDF:130KB）
資料６　山口県立大学の法人組織（案）（PDF:561KB）

山口県立大法人化準備委が初会合

中国新聞（2/09）

　■組織や運営を協議　来年４月移行へ初会合

　山口県政集中改革の一環として、県立大（山口市）の独立行政法人化を進めている県は八日、県立大法人化準備委員会の初会合を県庁で開いた。委員は大学関係者や学識経験者ら八人で、大学の組織や運営方針について協議し、二〇〇六年四月の法人化を目指す。

　準備委の役割は、大学の定款や、六年間の運営指針を示す中期目標と中期計画などの策定。県職員や大学教員らでつくるワーキンググループや、大学内の独立行政法人化準備会議と連携しながら、学長の選考方法や人事・給与体系、運営をチェックする評価委員会の設置などについて審議する。

　会合は、来年三月末までに七回開催。定款や、現在の県立大の廃止条例案などを九月の県議会定例会へ提案する計画で、議決を経て国へ設置認可を申請する。

　この日は、委員長に西村亘県総務部長を選出。目指す将来像を「地域貢献型大学」とし、必要な視点として、教育研究の活性化▽地域貢献・地域連携の強化▽大学運営の効率化―の三点を確認した。

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京都大学職員組合、「法人当局の団体交渉への不誠実な対応に抗議する」

■京都大学職員組合
　∟●「法人当局の団体交渉への不誠実な対応に抗議する」（2005年2月8日）

法人当局の団体交渉への不誠実な対応に抗議する

　われわれは2004年12月22日に「団体交渉統一要求書」を法人当局に提出し、団体交渉を求めた。しかし、今日にいたるまで１ヶ月半以上、法人当局は労働組合である京大職組との団体交渉に応じていない。
　今回の「統一要求書」は106項目に及ぶものであることを勘案し、また従来の慣行を重視して、106項目のうち17項目については「総長交渉」という形式をとってほしい希望をもあわせて12月22日には表明していた。しかし、予備折衝において法人当局は、総長との話し合いを「総長懇談」としこれを「団体交渉」と切り離す姿勢を示した。この姿勢は不当なものであるが、職組は従来通りに総長と話し合う機会を持つことを重要視し、これを「懇談」と位置づけることをやむなく了承した。さらにわれわれは、その「総長懇談」での話し合い項目の数を減らすことも辞さないから「団体交渉」を早急に始めるように要求してきた。その結果、昨日に「総長懇談」を２月下旬に設定すると回答があった。しかし、２月末を期限とした106項目の「団体交渉統一要求書」に基づく交渉については、現在に至るまで法人当局は今後の見通しさえ示さないままである。
　このような姿勢を示す法人当局は、新たに労働法のもとで労使関係を築かねばならないという基本認識をまったく欠き、「団体交渉」の何たるかを理解していないものと言わねばならない。京都大学職員組合はこのような当局の不誠実な姿勢を非難するとともに、今後も同様の姿勢を示すならば、労働法上認められた解決手段をとらざるを得ないことをここに表明し、抗議する。

2005年2月8日
京都大学職員組合　２・８決起集会

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鹿児島大、今度は非常勤講師＝セクハラで諭旨解雇に

時事通信（2/09）

　鹿児島大学は９日、５０歳代の男性非常勤講師が女子学生の体を触るなどセクハラ行為をしたとして、諭旨解雇処分にすると発表した。
　同大によると、昨年１２月上旬、講師が自宅で女子学生を個人指導した際、胸などを触った。学生が大学側に相談して発覚。講師は「申し訳ないことをした」と事実を認めているという。所属学部などは、学生のプライバシーを理由に明らかにしていない。
　同大では昨年７月、男性助教授が女子学生の体を触ったとして諭旨解雇されたほか、同月、男性助手が好意を寄せていた女子学生の部屋をのぞこうとして建造物侵入の現行犯で逮捕（起訴猶予）され、停職１カ月の処分を受けている。永田行博学長は「不祥事続きで申し訳ない。研修を強化するなど対策に全力を注ぎたい」としている。　

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北大も授業料値上げ

北海道新聞（2/09）

　北大は八日までに、二○○五年度の授業料を学部と大学院とも一万五千円値上げし、年額五十三万五千八百円とすることを決めた。

　国立大の年間授業料の基準となる「標準額」が一万五千円増に設定されたのに合わせた。同大広報室は「厳しい財務状況からして、標準額と同額とすることはやむを得ない」としている。

　道内の国立大は、室蘭工大、帯広畜産大、道教育大、旭川医大がそれぞれ標準額への値上げを決定。小樽商大は後期分のみ七千五百円を値上げし、前期分は据え置く。北見工大は未定。

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「なんと残念なことでしょう！」　イラク人留学生が日本大使館に抗議メール

■Jan Jan（02/09）

　私はドイツに留学しているイラク人です。

　私は日本の言語、文化と国民に好感を抱いています。留学しているライプチヒ大学で日本学も勉強しています。しかし、日本語の本を手に取って、読み書きの練習をしようとするたびに、「どうして日本の軍隊が私の故郷にいるのだろうか」という疑問が湧いてきてしまうのです。日本政府は、「イラク復興への手伝い」と主張していますが、私たちイラク人はそれが本当の目的ではないと分かっています。そこで、私はライプチヒ大学での日本学の勉強をやめました。これは、日本政府に抗議するために、私が唯一できることです。

　私は１月に、ベルリンの日本大使館に、日本の軍隊がイラクに駐在することに反対するという主旨のメールを送りました。日本語で書こうとも考えましたが、文法などに自信がありません。なるべく誤解を避け、私の考えをより正確に伝えるために、ドイツ語で書きました。

　私たちイラク人は、日本の国民を愛しています。しかし、日本政府の政治政策は、イラク人と日本人を隔てる、一つの壁となってしまっています。この思いを、ぜひ日本の皆様に伝えたいと思います。

　以下は私が実際にベルリンの日本大使館に送ったメールです。
　◇　編集部注：上記の文章は英語で書かれていましたが、ご本人の希望で編集部が翻訳しました。なお、筆者の許可を得て、彼が実際にベルリンの日本大使館に送ったメールを日本語に翻訳しました。右上の写真はドイツ語のメール原文です。

※　※　※　※

　なんと残念なことでしょう！

　日本の政府の政治家たちが私の母国イラクに対して行った政策のせいで、私は、日本語や日本国民の文化に対する興味を失ってしまいました。

　私はイラク国民で、現在ドイツで日本学を学んでいます。日本の政治家たちが私の母国への軍隊の派遣期間を延長したため、私は、日本語や日本文化に対する愛着を放棄せざるを得ないと感じたのです。

　私は、日本政府が、イラク国民に対する自らの行いを改め、兵士をイラクから撤退させることを望んでいます。もし、これが実現すれば、私を始めとする多くのイラク国民が、日本人に再び共感を抱くようになるでしょう。

　Diah Aljuburi
　（住所・電話番号は省略）

(Diah Aljuburi)

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その他大学関係のニュース

入試ミス
■大谷大で入試ミス　日本史、問題文で表記に誤り（朝日新聞2/09）

2月10日の教育史（時事通信より）
1635年　リシリューが、フランス語の統一のためにアカデミー・フランセーズをパリに創設。
1755年　モンテスキュー(Montesquieu,Charles-Louis de Secondat de)没。75歳。哲学者・法学者。
1844年　徳川氏の歴史をまとめた「徳川実紀」の編集が終わる。原題は「御実紀」で、1542年から1787年までの245年間、全517冊。
1896年　若松賎子、没。33歳。「小公子」などを翻訳した翻訳家。
1949年　安部磯雄、没。82歳。教育家。

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2005年02月09日

横浜市立大教員組合、「教員説明会（1月27日）における福島部長の暴論を糺す」

■横浜市立大教員組合
　∟●組合ウィークリー（2005.2.8）
■大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌（2月8日(3)）
■学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）

教員説明会（1月27日）における福島部長の暴論を糺す

　1月27日医学部で行われた教員説明会での質問に答え、福島部長は以下の発言を行っています。
　「任期の定めのある雇用契約ですと、基本的には、任期の期間中は雇用を保障されるということになると思います。任期の定めのない雇用契約の場合、1年経過後には任期［雇用？］としては打ち切られることになる。解雇要件になりますが、これは労基法に基づくため、非常にきびしく限定して運用されることになるが、原則的にはそういう不安定な雇用になる、と考えている」
　この発言は、人事・労務専門家の発言としてきわめて重大な問題を孕んでおり、暴論と言わねばなりません。以下に暴論である理由を述べ、その責任をきびしく糺すものです。
　福島発言の核心を取り出すと、「有期雇用の方が雇用は安定していて、任期を定めない雇用は不安定だ」ということになります。しかし、これはとんでもなく逆立ちした主張です。
　期間の定めのない雇用について、民法627条は、その契約を解約する申し入れがいつでもできると規定しています。しかし、それだから解雇が自由化といえば、決してそうではありません。解雇が正当と認められるためにはきびしい条件が付されることは判例や通説で明確に確認されています。解雇するには正当事由が必要であり、使用者がいつでも解約を申し出られるわけではありません。
　有期雇用の場合、組合が繰り返し主張してきたように、そうした解雇要件を満たしていなくても、契約期間終了時には契約更新を拒否される可能性がありその点で雇用は不安定なのです。更新拒否（雇い止め）の要件を解雇要件よりも「緩く」設定できてしまうところから、こうした不安定性が出てきます。
　雇用形態のこのちがいを逆立ちさせ、期間の定めのない雇用を不安定と強弁するのは、不見識をとおりこし、意図的で悪質な主張と言わざるをえません。
　福島部長の発言が正しいとすれば、任期付き教員でない大半の私学大学教員は「不安定な雇用」にさらされている、ということになるでしょう。もちろん大学教員のみならず、期間の定めのない雇用の下にある労働者は有期雇用の労働者とくらべ不安定だ、ということになります。誰がどうみても現実に反し、常識に反するそういう主張を公に述べること自体、信じがたいことです。
　福島部長は、「有期雇用への移行は雇用形態上有利な変更であり、不利益変更にはならない」と主張したいのでしょうか。だとしたら、任期付き教員への移行が有利な変更であることを堂々と述べたうえで、期間を定めない雇用よりも三年任期、五年任期の雇用制度の方がどれだけ有利なのかを具体的に示すべきです。当局提案の任期制が現行の雇用形態とくらべてどれだけ有利で魅力的かを示す証拠はありません。「有期雇用だからより有利だ」と言わんばかりの誤った説明で当局案を正当化することできません。
　言うまでもなく、有期雇用への移行が「有利」かどうかは、雇用者である教員がそう判断できるかどうかにかかるものであり、使用者側が一方的に「有利だから、のめ」と言えるようなものではないことも、あらためて確認しておきます。
　有期雇用ならば数年間は雇用が保障されるけれども、期間の定めのない雇用は不安定という福島発言は、雇用期間にかんする労働法理を歪めているだけでなく、そうすることで、「もし任期制に同意しなければ雇用が不安定になる」という印象を醸し出しています。「同意しなければ不利になる」とあからさまに述べていなくとも、不安定な雇用形態になること（これが誤った主張であることは上に述べたとおりですが）を想定しておいた方がよいと匂わせているのです。
　その意図はないと後でいくら弁明されても、発言全体が教員の不安を煽るレトリックとなっていることは否定できないはずです。
　労使交渉を誠実に果たすべき役割と責任を持つ人事・労務担当者がこうした発言を行うことは大学当局への深刻な不信感をもたらすものであり、座視することができません。何が何でも任期制に同意させるための誘導とみられても仕方のない発言は厳に慎むべきです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月09日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大学職員組合、「総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」の撤回と公正で民主的な総長選考方法の制度化を求める署名活動

■東北大学職員組合
　∟●「総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」の撤回と，公正で民主的な総長選考方法の制度化を求める署名活動

国立大学法人東北大学
総　　　　　　長　　吉本　高志　殿
理　　　　　　事　　　　　　　各位
総長選考会議議長　　小田　　滋　殿
総長選考会議委員　　　　　　　各位

私たちは「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」に反対し，その制定強行に抗議するとともに，以下の３項目を要求します。

1．総長選考会議および吉本総長は，多くの反対意見を無視して１月２４日に制定を強行した「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」を一旦全面的に撤回し，次期総長を選ぶにあたって現総長の意向が反映されることのない，公正で民主的な総長選考および解任に関する規程案を作成し，国立大学法人法２１条を遵守して教育研究評議会において十分に審議した上で再決定すること。
2．国立大学法人法第１２条第７項にある「学長の選考は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない」を実現するためには，理事や教育研究評議会評議員だけではなく，一般教職員の意向をも問うことが是非とも必要である。それゆえ，再度作成される総長選考および解任に関する規程案には，総長選考・解任の過程における，一般教職員による「意向投票」の規定を必ず盛り込むこと。
3．再度作成される規程案の原案作成にあたっては，国立大学の法人化前に行ったように学内ネット等の手段を用いて広くパブリック・コメントを求めた上でこれを原案に反映させ，学内コンセンサスの形成に努めること。

署名者は東北大学の教職員に限ります．学生・大学院生の皆様，学外の皆様の協力を拒むものではありませんが，今回は声援のみ頂くこととさせて下さい．

解説とご協力のお願い

　東北大学で働くすべての皆さん！

　１月２４日に開催された本学の役員会懇談会は，学内に存在する多くの反対意見を無視して，昨年１２月１３日の東北大学総長選考会議において作成された「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程（案）」の，原案のままの制定を強行しました。この規程案は，１２月２１日の教育研究評議会において単に報告されたに過ぎないものであるにも拘らず，それを「議事」として処理するという脱法的手続きによって強引に教育研究評議会を通過した形を装わせているものであり，極めて重大な手続き上の問題を残したままで制定されたものです。しかも，１月２５日付けの「朝日新聞」では，１２月２１日の教育研究評議会で多くの反対意見が出されて同意が得られなかったことについて，大学側は「選考方法を決めるのは，あくまで選考会議」と言い，しかも，「吉本総長の決裁」でこの規程の導入を決めたと報道されています。しかし国立大学法人法第１２条は，最終的には学長選考会議が学長を選考すること，学長選考会議が「議事の手続その他学長選考会議に関し必要な事項」を定めることだけを求めており，総長選考方法とその決定方法は各大学にまかされているのです。その一方，法人法第21条は，教育研究評議会を「国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関」と規定しており，ここでの審議を無視することは違法の可能性すらあります。同条第３項には教育研究評議会が審議する事項として「学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項」が挙げられていますが，法人化後の国立大学においては「学長の教育研究に関するリーダーシップ」が一層喧伝されていることを考え合わせれば，総長候補者の選考や総長解任の方法がこれに該当しないはずはないからです。

　また，この「規程」による総長選考方法の内容は，経営協議会および教育研究評議会から各５人以内で推薦された総長候補者および本学の専任の教授・助教授３０名以上の連名で推薦された者（第５条）について，総長選考会議が「前条に基づき推薦された総長候補者を基礎として，最終の総長候補者1人を決定する」（第６条）というもので，一般教職員による「投票」が一切規定されていないのみならず，また，総長選考会議には，いかなる経緯で最終候補者を１人に絞り込んだかを公表する義務すら全く課されていません。これは「総長の選考は密室で行う」と宣言するに等しい行為です。

　しかも，国立大学法人法２０条・２１条の定めにより総長と一部理事は教育研究評議会と経営協議会の双方において構成員となることができ，しかも，同１２条の規定により，総長選考会議が決定さえすれば，総長選考会議自体の委員になることすら可能なのです。さらに，同１３条によって，そもそも理事はすべて総長が任命することが定められています。これは，次期の総長を選考するに当たって現総長の意向が幾重にも働くことを十二分に可能にする，極めて不公正な制度であると言わざるを得ません。

　このように，「規程」による総長選考方法は，構成員にも社会にも開かれていない，独裁的・反民主的なものであり，法人経営に求められる説明責任に真っ向から反するものです。東北大学でこのような規程が制定される一方で，多くの他大学では，同じ国立大学法人法に基づきながら一般教職員の「意向投票」を盛り込んだ規程を制定しているのです。

　私たちは，総長，理事，総長選考会議議長，同委員に対して，この「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」を撤回し，あらためて公正で民主的な総長選考方法を制度化するよう要求します。署名へのご協力を宜しくお願いいたします。

２００５年２月

学長選廃止撤回を　東北大　職員組合が署名活動

河北新報（2/08）

　東北大が学長選挙を廃止し、学長選考会議が審査、決定する新たな学長選考方式を決めたことを受け、同大職員組合は８日、学長選廃止を撤回し、教職員による学内投票を含めた選考方式とするよう求める署名活動を学内で始めた。今月末まで続け、吉本高志学長と小田滋・学長選考会議議長に提出する。

　経済学と情報科学の各大学院研究科も、新方式導入の理由や選考過程について問う意見書を既に選考会議に提出しており、新選考方式を巡って今後学内で反発や議論が広がりそうだ。
　組合は、新方式には学内投票が盛り込まれず、選考会議が候補者を１人に絞り込む経緯を公表するかどうかが規定されていないことを挙げ、「『学長選考は密室で行う』と宣言するに等しい行為」と批判している。

　その上で、候補者の大学運営への見解などを公表したうえで学内投票を行うことや、広く学内外の意見を募り、選考方式に反映させるように求めている。
　国立大学法人法は学長や理事（副学長）が選考会議の委員になることを認めている。組合は「次期学長を選ぶに当たり、現学長の意向が強く働くことを可能にする不公正な制度」と指摘している。
　批判に対し、同大学長選考会議事務局は「選考のプロセスはこれから詰める。議論を随時学内に公表するなど、透明性確保に努めたい」と説明している。

［新たな学長選考方式］学内の経営協議会（学内、学外委員各１３人）と教育研究評議会（学部長ら５２人）が各５人を推薦。両機関の代表１２人でつくる学長選考会議が１人に決める。教授、助教授３０人以上の連名の推薦も可能。候補資格を学外に広げ、現在１期４年（再選時は２年延長）の任期は１期６年とした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月09日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本歴史学協会、「建国記念の日に関する声明」

■日本歴史学協会
　∟●建国記念の日に関する声明（2005年1月20日）

日本歴史学協会は，79の学会と数百人の個人からなる「歴史学の日本代表的団体」です。特定の立場ではなく，幅広い人が参加している団体であるだけに，この声明には重みがあります。（ホームページ管理人）

建国記念の日に関する声明

　日本歴史学協会は、一九五二（昭和二十七）年一月二十五日、「紀元節復活に関する意見」を採択して以来、「紀元節」を復活しようとする動きに対し、一貫して反対の意思を表明してきた。それは、私たちが超国家主義と軍国主義に反対するからであり、「紀元節」がこれらの鼓舞・浸透に多大な役割を果たした戦前・戦中の歴史的体験を風化させてはならないと信じているからである。しかるに、政府はこのような声明や申し入れにもかかわらず、一九六六（昭和四十一）年、戦前の「紀元節」と同じ二月十一日を「建国記念の日」に決定し、今日に至っている。
　私たちは、政府のこのような動きが、科学的で自由な歴史研究と、それを前提とすべき歴史教育を困難にすることを憂慮し、これまで重ねて私たちの立場を表明してきた。
　今日の状況をみると、現行の中学校社会科教科書の中に、「神武東征」や「神武天皇即位」が歴史叙述の流れの中にそのまま挿入されているものがあり、行政などの力によりその採択を進める動きが強まっている。また最近、各地の教育委員会が学校式典での「国旗掲揚」・「国歌斉唱」を法的拘束力をもって強制する動きが顕著となっている。それとともに、「国を愛する」ことを教育の目標に掲げ、行政による教育への介入を容認する教育基本法「改正」が目指されるなど、個人の内心の自由が脅かされ、教育が国民の国家主義的動員に利用される懼れが強まっている。
　私たちは、歴史研究・歴史教育に従事する者として、歴史学はあくまで事実に基づいた歴史認識を深めることを目的とする学問であり、歴史教育もその成果を前提として行われるべきであり、政治や行政の介入により歪められてはならないことを、あらためて強調するものである。

二〇〇五（平成十七）年一月二十一日

日本歴史学協会
会長　　　近藤　一成

日本歴史学協会
学問思想の自由・建国記念の日問題特別委員会
委員長　池　　享

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月09日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大協関東甲信越地区協議会/首都圏ネット、本格的な国会要請活動を開始

■「意見広告の会」ニュース　号外１７より

２月９日から本格的な国会要請活動が開始です。

９日の活動を含め、今後の活動に是非皆様もご参加下さい。

＜第１波　行動概要＞
日時：２月９日（水）午前１０時集合
集合場所：衆議院第二議員会館　ロビー
　東京メトロ千代田線・丸の内線　国会議事堂前駅下車
予定：１０時集合打ち合わせ
　　　１１時要請行動開始
　　　１６時要請行動終了
　　　１６時からまとめと今後の取り組みについて

取り組み責任者：　新潟大学職員組合書記長　立石　雅昭

＊以下は当日の「要請」資料の一部です。

国会議員の皆さんへ

2005年2月9日

　国立大学法人法(2003年7月成立)に基づき、国立大学は2004年4月から国立大学法人となりました。私たちは、従来から国立大学法人法の問題点を指摘してまいりましたが、法人移行後、問題はますます深刻の度を増しております。

　このたびは特に、国立大学財政が危機に頻していることをご理解いただくとともに、必要な審議を行ったうえ、是非とも2005年度政府予算の組み替えを行ったいただきたく、お願い申し上げる次第です。

　私たちが訴えたいことは、次の三点です。

(1)学生納付金(授業料・入学金など)の値上げを通じた運営費交付金の削減という、政府の責任放棄と国民負担の拡大方式をやめ、合わせて高等教育費の負担のあり方に向けた議論を行っていただきたい。

(2)国立大学法人に課せられた運営費交付金の効率化係数、国立大学病院に対する経営改善係数という名の逓減方式を改めていただきたい。

(3)劣悪な状況にある国立大学の施設を改善するため、『国立大学等施設緊急整備5か年計画』(平成13?17年度)を来年度中に達成し、合わせて次期5か年計画への接合を図っていただきたい。

　とりわけ、最初にあげた授業料の問題は、2005年4月値上げを2004年12月に決定するという唐突なものであると同時に、国立大学法人法の審議過程を無視したものであります。また、文部科学省がすでに各国立大学に値上げを決定させているという点でも、国会の予算審議権を軽視したものと言わねばなりません。

　詳細は、別紙の国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局の声明をご覧いただければ幸甚です。今後とも、国立大学をよりよいものとするために、ご協力を賜れば幸いです。

2005年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対　国会要請行動要請団

主な構成団体
全大協関東甲信越地区協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

各団体連絡先など
全大協関東甲信越地区協議会
　　　事務局：東京大学職員組合気付　メール宛先　tousyoku@u.email.ne.jp
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク　
　http://www.shutoken-net.jp/　　メール宛先info@shutoken-net.jp

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独立法人評価委を設置　北九州市立大　委員長に石田氏選出

西日本新聞（2/08）

　今年四月に公立大学法人化する北九州市立大の「北九州市地方独立行政法人評価委員会」が七日設置され、初会合が同市役所で開かれた。学識経験者五人が委員に選ばれ、この中から元福岡大学学長で同大教授の石田重森氏が委員長に選出された。
　同評価委は、地方独立行政法人法によって設置が定められている第三者機関。市長が定める中期目標や大学が作成する中期計画について事前に意見し、これに基づいて運営される大学の業務実績を評価する。委員の任期は二年。同評価委は傍聴することができる。
　委員長以外の評価委員は次の通り。　（敬称略）
　片山健一（スポーツニッポン新聞西部本社代表）▽城水悦子（洋建築計画事務所社長）▽中島尚正（放送大副学長）▽福地昌能（公認会計士）

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県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学　０６年度法人化

大分合同新聞（2/08）

　広瀬知事は七日の定例会見で、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学の法人化について「それぞれ二〇〇六年四月一日をめどに準備を進める」との考えを明らかにした。法人化の是非や課題などを検討してきた県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）は一月下旬に「できるだけ早い時期に法人化すべき」との意見をまとめ、知事に提出している。

　県の構想では、法人化後、それぞれ経営の中期計画を策定。知事、県議会の承認を受けた上で、計画に基づいて運営する。

　現在、運営費のうち不足分は県の一般財源から支出しているが、法人化後は使途の制限を受けない交付金に切り替わる。交付金額は〇五年度の支出額を基準に算定する方針。

　県によると、法人化によって運営の在り方は大きく変わる。

　県立大学は、県の一機関として位置付けられ、組織や人事、予算執行の決定権は県にある。

　法人になれば、大学の創意工夫で主体的に運営することが可能になる。職員の採用や勤務形態などは大学側の裁量にゆだねられ、外部から優秀な人材を登用することも可能になるという。

　一方、法人化のデメリットとして「効率化を追求するあまり、地方の大学らしい教育ができなくなるのでは」「教員が他の大学などに流出するのでは」との指摘もある。

　これに対して県は「大学がより魅力的な教育環境づくりに取り組むことで、そうした問題は解決できる」と話している。

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名大が来春、保育所　国立大法人初　教職員、学生ら対象

中日新聞（2/08）

　名古屋大（名古屋市千種区）が、学内の教職員、学生・大学院生らを対象にした保育所を、来年四月に設置する方針が明らかになった。国立大ではこれまで、学内の労働組合やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などが運営する保育所はあったが、国立大学法人が設置主体となるケースは初。少子化や国立大の法人化で大学間の競争が激化する中「子育てと研究や事務が両立できる環境整備で、優秀な人材を確保したい」との狙いもある。

　計画によると、対象は零歳から就学前の乳幼児で定員三十人。教職員や学生・大学院生のほか、留学生や短期滞在の外国人研究者も利用できる。業者に委託するが、学内に置く運営協議会が監視指導する。

　同大は一九六八年に共同保育所「どんぐり保育園」「ひまわり保育園」を設置。七六年に財政上の理由などで市の認可保育園に移行したが、収入のない大学院生や名古屋市に住んでいない教職員らが利用の対象外になる問題があった。

　同大が設置した男女共同参画室が二〇〇三年に学内調査をしたところ、保育所設置を望む声が圧倒的で、特に一歳半以下の子どもを持つ人たちのうち約五十人から「設置されれば利用したい」との要望があったという。

　人事・労務担当の森英樹副学長は「研究を志す学生や院生にとって、子育て環境の不備が進路の妨げになっているケースが少なくない。仕事と子育ての両立がしやすい職場を目指すことは、人材確保の面だけでなく、社会的にも重要なメッセージになると考えている」と話している。

　名古屋大には現在一万九千五百人の教職員や非常勤講師、学生、大学院生が在籍しており、女性は３０％にあたる五千九百人。大学院生は、一九九四年から二〇〇四年の間に、前期課程の在籍者が１２％から３１％に、後期課程が１２％から２５％にそれぞれ増えた。

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県立会津大学、熱帯びる学長選

朝日新聞（2/08）

　開学以来初の三つどもえとなった県立会津大の学長選が、１６日の投票に向けて熱を帯びてきた。現職に新顔２人が挑む構図で、３人ともコンピューターや情報通信の世界では知名度が高く、限定された学内選挙の枠を超え、周囲の関心を集めている。大学の法人化を来年４月に控え、学長の指導力がより問われる時期だけに、結果が注目される。（渡辺隆）

　立候補しているのは、届け出順に、コンピューターソフト会社「アスキー」元社長で尚美学園大教授の西和彦氏（４８）、東大大型計算機センター元教授で多摩美術大メディアセンター所長の石田晴久氏（６８）、ＮＴＴ元取締役で現学長の池上徹彦氏（６４）。

　西氏は、早大理工学部在学中にコンピューターソフト会社の先駆けとされる「アスキー」を創立、マイクロソフト社の極東担当副社長なども務めた。石田氏は東大理学部卒業後、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）研究員などを務め、コンピューター最新技術の普及に尽くした。著書も多い。池上氏は東工大助手からＮＴＴに移り、光エレクトロニクス研究所長、取締役、系列会社社長などを歴任。会津大副学長を経て０１年から現職。

　学長選の公示は４日だが、選挙戦は事実上、終盤といわれる。各陣営とも、選挙権のある講師以上の教官と事務局長計１１４人への働きかけは、早くから進めている。

　注目されるのは、コンピュータ理工学部全体のおよそ４割を占める外国人教官の動向。国籍はアメリカ、ロシア、中国など、１１カ国に及ぶ。考え方は様々だが、国単位での同一行動になると見る人が多い。

　西氏は２日、「会津大　活性化私案」と題した講演会を開いたが、すべて英語で進められた。石田氏は４日、「私の見た情報通信４０年の発展」をテーマに講演し、外国人の質問には英語で答えた。池上氏も９日、講演会を予定している。

　カギを握るのは短期大学部だ、とする見方もある。全体の２割強の２６人の教官がいるため、３人ともそれぞれ、懇談会を開いて、同学部の将来に向けた課題などで意見交換した。

　会津大の法人化に向けて、２月県議会に定款が提出される。さらに、来年４月までの１年間で、具体的な施策を肉付けする作業が進められる。大学の生き残りをかけて、リード役の学長は、経営的視点や行政手腕を求められるため、学長選の結果が注目される。

　投票は無記名で、１６日午前９時から午後１時まで。同日夕には結果が出る見通し。１位の得票が過半数に達しない場合、１、２位の決選投票が行われる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月09日 01:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ＮＨＫ特番問題、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」発足

毎日新聞（2/08）

　ＮＨＫの特集番組問題で、醍醐聡・東大教授らが８日、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」を発足させ、ＮＨＫに対し、政治家への番組内容の事前説明を禁じることや同番組の再放送を求める申し入れを行った。同会はインターネットなどを通じて「不払い」を呼びかけているが、要望がかなえば、さかのぼって受信料を払うという。

　申し入れによると、番組の政治家への事前説明をＮＨＫが「通常業務」とした見解を撤回し、それを禁じる規定をＮＨＫ倫理・行動憲章に明記するよう要望。番組の変更点が分かるような形での再放送を求め、ＮＨＫに３月７日までに回答するよう求めている。

　同会の呼びかけ人は醍醐氏ら大学教授や弁護士ら２７人。醍醐教授は「ジャーナリズムの根幹にかかわる問題だ。ＮＨＫの体質に疑問を持つ視聴者の声を届けるにはこうした手段しかない」と話している。一方、ＮＨＫ経営広報部は「十分検討した上で誠意をもって回答したい。支払い停止の呼びかけは、放送法に基づいたＮＨＫの受信料収納業務を妨害する行為。社会的立場のある人たちがこうした手段をとることは極めて遺憾で、撤回を求めた」とのコメントを発表した。

［同ニュース］
■その名も「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が発足（読売新聞2/08）

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その他大学関係のニュース

■木山捷平文学賞に東京大の松浦教授（中国新聞2/08）
■四日市・久留倍遺跡/三重大がの第１次調査（伊勢新聞2/08）
■中国残留孤児から学ぶ/津・三重大で公開講義（伊勢新聞2/08）
■小脳の神経細胞つなぐタンパク質特定　金大・平井助教授ら　脳損傷の治療に光（北國新聞2/08）
■筑波大と包括的連携　県が協定　情報、技術の活用へ（東京新聞2/08）
■埼玉医大：抗がん剤の過剰投与死訴訟　両親が上告へ（毎日新聞2/08）
■４県の大学長ら講演－四国TLO懇談会（四国新聞2/08）
■大学生らが行列　岡山で就職面接会　２３０社のブース設置（山陽新聞2/08）
■就職活動ますます早く　合同説明会に学生１３００人（琉球新報2/08）
■NTTと岩手医科大など、遠隔病理診断フィールド・トライアルの有効性を発表（Stream Now2/08）
■大学受験生、パトカーで会場へ＝バス事故遭遇、滑り込みセーフ－広島（時事通信2/08）
■睡眠促進剤で生殖障害も　広島大教授ら発表（中国新聞2/08）
■法人化で思わぬ負担増／秋田大、教職員宿舎が課税対象へ（秋田魁新報2/08）
■アユ冷水病の経口ワクチン　高知大のグループが開発（共同通信2/08）
■大学入試：高知短大、志願者集めに懸命　県民は廃止と勘違い？　／高知（毎日新聞2/08）
■大学授業にＴＯＥＩＣ（読売新聞2/08）
■看護師の増員「院長に裁量を」　国立大学病院会議が提言（朝日新聞2/08）
■「新設」方針めぐり賛否両論（十勝毎日新聞2/08）
■関西大、高槻市に３０階建てキャンパス構想（読売新聞2/08）
■関大、幼稚園から大学院まで高層ビルで一貫教育──高槻に30階建て、2009年度をめどに開校（日経ネット関西版2/08）
■新城大谷大学が「でまえ授業」（東海日日新聞2/08）
■公正な貿易広げよう　関西９大学の学生組織　18日にイベント（京都新聞2/08）
■日弁連：精神的自由を考えるシンポ　１５日に開催（毎日新聞2/08）
■京都の歴史や文化、造形作品で　大津の学生ら「アートプロジェクト」（京都新聞2/08）
■島根大で放射性物質の放置発覚（山陰中央新聞2/08）
■生命科学の代表的研究者らが定年　京都大学、退職教員を発表（京都新聞2/08）
■東北文化学園大学で前期試験（東北放送2/08）
■大学授業をネット配信　県内５大学と県教委､新年度の取り組み（徳島新聞2/08）
■ハーバード大、女性の科学技術分野への進出をバックアップする体制整備へ（MYCOM PC WEB2/08）
■大学入試：愛媛大医学部、特別枠自己推薦入試を導入－－０６年度から　／愛媛（毎日新聞2/08）
■広島大：大学院理学研究科長、谷口雅樹教授を再任　／広島（毎日新聞2/08）
■九州大：新キャンパスに情報発信拠点　／福岡（毎日新聞2/08）
■携帯で出欠確認、代返阻止　青森大が新システム導入（京都新聞2/08）
■スポーツ専門家養成へ　同志社大　今春スクール開講（京都新聞2/08）
■睡眠ホルモン生殖機能抑制　過剰摂取は注意、広島大（京都新聞2/08）

入試ミス問題
■立命館大また出題ミス（産経新聞2/08）
■一般入試、選択「地理」で出題ミス　立命大　該当問題すべて正解に（京都新聞2/08）
■芝浦工大：入試で出題ミス（毎日新聞2/08）
■大谷大入試で出題ミス＝漢字変換の誤り、指摘も無視（時事通信2/08）

憲法・教育基本法改正問題
■「ヒロシマと九条」探る　大江氏ら来月、広島で講演会（中国新聞2/08）

2月09日の教育史（時事通信より）
1842年　幕府が人情本を取り締まり、版木などを没収。
1867年　夏目漱石、生まれる。
1881年　ドストエフスキー(Dostoevskii,Fyodor Mikhailovich)没。59歳。ロシアの作家。
1939年　文部省が中等学校に支那語（中国語）を正科として開設することを訓令。
1949年　文部省が教科書の検定基準を定める。
1987年　貝塚茂樹、没。82歳。中国史。

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2005年02月08日

和歌山大学教職員組合、声明「専任教員5％削減計画に関し、説明責任の履行を求める」

■和歌山大学教職員組合
　∟●「専任教員5％削減計画に関し、説明責任の履行を求める」（くれない第1281号，2005年2月1日発行）

専任教員5％削減計画に関し、説明責任の履行を求める

2005年1月31日
和歌山大学教職員組合執行委員会

　学長・経営側は、和歌山大学の専任教員を2004年度から06年度までの3年間で5％削減する方針を突如として公式発表した。私たちは以下の理由からこの「教員5％削減計画」に反対し、当面ただちにこの問題に関する全学構成員への説明責任を果たすことを求める。

一、専任教員を5％、3学部で14人前後も削減することは、大学としての教育・研究能力を大幅に低下させる。

　すでに非常勤講師を2年間で40％も削減する計画が実施されつつあり、教育・研究費も大幅に削減された。これに加えての専任教員の5％もの削減は、教育・研究サービスの面で学生・大学院生に多大な犠牲を強いることになる。その意味で、この問題は単なる経営問題ではなく、教学に関わる重要問題である。

一、教学問題であるにもかかわらず、5％削減計画は教学部門を担当する教育研究評議会ではまったく審議されなかった。

　5％削減計画は2004年10月22日に学長・経営側の意志で決定された。それにもかかわらず、たとえば教育学部の教授会で公式に発表されたのは1月になってからであり、一般の多くの教職員にはほとんど知らされていない。こうした非民主的な政策決定と情報の秘匿は、「全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること」と定めた国会の附帯決議に反するものである。

一、専任教員の5％削減は、教職員に過大な労働を強いることにつながる。

　非常勤講師の大幅削減と相まって、この問題は教職員に対する不利益変更であり、労働問題でもある。和歌山大学教職員組合は「これ以上の人員削減は容認できない」と反対を表明した（11月5日付「くれない」1973号）。それにもかかわらず、学長・経営側は現在に至るまで、労働組合である和大職組および過半数代表者に対して決定とその経緯を何ら公式に説明せず、理解を求めようとはしてこなかった。これは労使間の信頼関係を損なう不誠実な態度であり、対立と軋轢を自ら醸成するものである。

一、教員5％削減計画は安易な発想であり、経営方針の熟慮と経営努力の遂行を経たものではない。

　いかなる事業所においても、正規従業員の削減は、徹底した不必要経費の削減や歳入向上などの経営努力の後に、最後の手段として行われるものである。法人化からわずか半年ほどで、教育・研究条件の悪化を招く専任教員をなぜ性急に削減しようとするのか。しかも、法人化直前の2003年度以降、講師以上の教員を合計21名も増員したのである（学長裁量を含む）。この採用自体に異議は唱えないが、こうした大量採用と今回の「5％削減」とがどう整合するのか。経営方針としては、あまりに振幅が激しく、無定見に過ぎる。

　どうしても教員を削減する必要があるのならば、まず経営と予算の全体計画を提示し、かつ学部独自の方針を尊重して、その上で教員の削減が避けられないことを論証すべきであろう。それなしに、「始めに教員5％削減ありき」では、どうして学内合意がえられるだろうか。

一、以上の点に関して、学長・経営側は全学の構成員に対して直ちに釈明し、説明責任を果たすべきである。その上で、この教員5％削減計画を見直し、改めて民主的かつ長期的な視点に立って人事方針を再提起すべきである。

　これまでも、説明責任の欠如と学内合意形成の不尽が指摘されてきた。法人化の下でのトップダウン型の意志決定システムが、またしても軋轢を誘発した。説明責任の履行と情報公開、学内合意形成のためのルール作りが早急に必要である。われわれ労働組合は、和歌山大学の発展と、夢を語れる職場作りを進める立場から、必要な協力は惜しまないと同時に、理不尽な方針は断じて容認できない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月08日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総務省、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の策定

■「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の策定（平成１７年２月７日）

平成１７年２月７日
総務省

「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の策定

○ 　国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の役員の報酬等及び職員の給与の水準については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(PDF)（平成16年９月10日閣議決定）により、毎年度、総務大臣が定める様式に基づき公表することとされています。

○ 　総務省では、同閣議決定を踏まえ、その公表方法等の案を作成し、パブリックコメント手続を行うとともに、関係省庁及び外部有識者による「独立行政法人の給与水準の公表に関する勉強会」において検討を行ってきました。 ※ 　公表方法等の案については、本年１月19日から同月27日までの期間で意見募集を行った結果、意見の提出はありませんでした。

○ 　今般、別添(PDF)のとおり「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」を策定したので、これを文部科学大臣あて通知するとともに公表するものです。

○ 　今後、文部科学大臣及び各国立大学法人等は、本ガイドラインに沿って役職員の給与等の水準を公表することとなります。

国家公務員や全大学と比較　国立大の給与公表で指針

共同通信（2/07）

　総務省は７日、昨年４月に法人化された国立大などについて、役職員の給与水準を公表する際のガイドラインを作成した。
　給与や賞与、各種手当のほか、役員については業績評価など支給額を決めた理由も公表。職員分は国家公務員や全大学職員の各給与平均を１００としたラスパイレス指数を使って水準が適正かどうかや、大学間で比較できるようにする。
　対象は８９の国立大と国立天文台などを再編した４つの大学共同利用機関法人で、文部科学相が毎年、実態調査を実施し人事院が集計する。
　国立大法人の役職員は、非公務員化に伴い人事院の俸給表の適用を受けなくなり、各大学が独自の給与体系を設定。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月08日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教関東甲信越地区協議会、２００５年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対第1波国会要請行動実施要項

■「意見広告の会」ニュース　号外１５より

特に国立大学関係者に訴えます

２００５年度国立大学関係予算組み替え要求、授業料値上げ反対
第1波国会要請行動実施要項

全大教関東甲信越地区協議会

　現在、通常国会で来年度予算が審議中です。この通常国会に対して文部科学省予算案の組み替えを求め、衆参両院の各会派、文教・文教科学委員への要請ならびに可能であれば、予算委員会傍聴行動に下記要領で取り組みます。関東甲信越地区大学教職組並びに全国国立大学教職組の参加をお願いします。

　要請行動では、議員会館の各議員事務所を訪問し、まず第１に、資料に基づいて来年度国立大学関係予算案の仕組みと問題点、とりわけ、授業値上げによって政府が自由に運営費交付金を削減できるシステムが確立する危険を説明します。
　第２に、来年度予算案が、すべての野党の反対を押し切って国立大学法人法を成立させた２年前の通常国会における政府側答弁と附帯決議に明確に反していることを具体的に示します。
　そして、第３に、運営費交付金削減と授業料値上げをやめさせるために、来年度国立大学関係予算の組み替えの要請を行います。

＜第１波　行動概要＞
日時：２月９日（水）午前１０時集合
集合場所：衆議院第二議員会館　ロビー
　東京メトロ千代田線・丸の内線　国会議事堂前駅下車
予定：１０時集合打ち合わせ
　　　１１時要請行動開始
　　　１６時要請行動終了
　　　１６時からまとめと今後の取り組みについて

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月08日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学の授業料に時代を見た（けいざい楽校）

日本経済新聞（2/07）

　一九七〇年代初めから三十年ほどで、四十倍以上に値上がりしたものがある。以前は「ただ同然」と言われていた国立大学の授業料だ。今年四月からは、年間授業料の標準額が一万五千円（二・九％）増の五十三万五千八百円となる。
　私立大学の年間授業料は二〇〇三年度平均が八十一万八千円。それに比べると国立大学は安いが、親の負担は少なくない。「子供が国立大に入れば楽」なんて思っていると当てが外れる。
　授業料の歴史は、明治の初めまでさかのぼる。「生徒から毎月金を取るということ」は「慶応義塾が創（はじ）めた新案」であり、「今では授業料なんぞは普通当然のようにあるが、ソレを初めて行うた時は実に天下の耳目を驚かしました」（福沢諭吉『福翁自伝』）
　天野郁夫著『学歴の社会史』によると、国立大学の授業料は必ずしも安くはなかった。一八九二年に帝国大学の年間授業料が二十五円だった。帝大より高いのは三十円の慶応ぐらいで、東京専門学校（現在の早稲田大学）は十九円、明治法律学校（現在の明治大学）は十円だった。
　福沢は「学問教育も一種の商売品」と割り切り、慶応に富裕層の子弟を集めた。「官学を廃止すれば、私学は自由に授業料を高くして、教育レベルを上げられる」とも考えていた。
　これと対照的に、東京専門学校の授業料が安かった理由は、建学の精神だけではない。学生たちの気質がかなり違っていた。
　例えば、東京専門学校は一八八六年に授業料を引き上げた。滞納者には停学を命ずることにしたが、学生の三分の一は依然として払わない。そこで、二百人の滞納者を停学処分にすると、学生たちが激高し、「幹事をたたき殺すなどというような騒ぎ」になった。
　伝統は引き継がれる。八十年後の一九六六年、早稲田の学生たちは授業料引き上げに反対して、全学共闘会議を組織した。機動隊が出動する場面もあったが、百五十日間のストライキを打った。これは、六〇年代後半に日本中で起きた「大学闘争」の先駆でもある。
　もっとも、九三年に早稲田の学生自治会が同様なストを構えた際は、すでに多くの学生が「授業料は親が払うから関係ない」といった感じだった。
　もはや、「授業料スト」は死語。キャンパスは集会もデモもなく静かだ。福沢の言う「一種の商売品」として、高い授業料に見合う教育が行われているなら、それでもよいのだが……。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月08日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大、波紋広げる学長選廃止　法人化の危機感　背景に

波紋広げる学長選廃止＝法人化の危機感、背景に－東北大

時事通信（2/07）

　民間的経営手法を導入した昨年４月の国立大法人化を受け、東北大（吉本高志学長）が先月、学長選挙の廃止を決め、学内外に波紋を広げている。「象牙の塔のままでは生き残れない」との危機感からトップダウン式経営を目指す大学側に対し、職員組合は「大学の自治を損なう」と強く反発。学長権限強化の動きには、学外からも「封建領主制に逆戻りする」と懸念の声が上がっている。
　◇理系優位、覆す狙い　東北大の新規定では、まず学外の有識者も交えた「経営協議会」と、学内関係者だけの「教育研究評議会」が、各５人以内の候補をリストアップ。これに、教授や助教授３０人以上の推薦を得た候補を加え、「学長選考会議」（学内代表と学外有識者６人ずつで構成）が適性を審査して新学長を選ぶ。投票はなく、企業経営者や外国人の登用も可能だ。来秋の次期学長選びから適用される。
　同大は戦後の１３人の学長のうち、現学長を含む８人は医・工学部出身者と「理系優位」が伝統だ。「規模の大きい学部が仲間を推せば決まってしまうような従来のやり方は好ましくない」。新規定をつくった学長選考会議の小田滋議長（東北大名誉教授、元国際司法裁判所裁判官）は「私見」と断り、狙いを解説する。
　◇他大学も追随？　国立大学長はかつて、教授会などの学内投票で選ばれていたが、２００３年１０月施行の国立大学法人法で、学長選考会議による選考に改められた。具体的手続きは各大学が定める選考規定に任され、旧帝大７校では北海道大、東大、京都大、大阪大が「意向聴取」などの形で学内投票を「温存」。名古屋大は投票を残した暫定規定を施行し、九州大も投票を取り入れる方向で検討している。
　ただ、投票を残した大学でも選考会議による投票結果の扱いは、規定上は「尊重する」（阪大）、「基礎とする」（京大）などあいまいな表現が多い。このため「投票結果が十分反映されないのでは」との懸念も強い。
　東北大の場合、「理系優位」の固有事情が影響したのは否定できないが、同大関係者は「全国に模範を示した。２０年後には多くの国立大が追随するのでは」と胸を張る。小田議長は「今後はトップの経営能力が問われる。昔のように碩学（せきがく）の人を置いておけばいい時代ではない」と語る。
　◇組合、撤回求める　学長選廃止の決定に対し、職員組合は「報道で初めて知った」と驚きを隠せない。「学長を密室で決めるに等しく、非民主的で時代錯誤だ」と強く反発。決定の撤回を求め、近く署名運動を始める方針だ。
　学長の権限強化に反対している九大の小田垣孝・理学部長は「権限だけ与えても、教員のサポートがなければ何も実行できない」と指摘。「現在の大学の問題は、学長がリーダーシップを発揮できないのではなく、真のリーダーの資質を持つ学長がいないことにある」とした上で「大学の自治」にこう警鐘を鳴らす。
　「権限の強まった学長は、『学内の理解が得られない』と弁明できない。文部科学省はコントロールしやすくなる」。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月08日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学の研究成果、情報発信不十分、発表、研究者任せ　名大が調査

日本経済新聞（2/07）

　有力大学の情報発信はＰＲ目的にとどまり研究成果の発信は遅れていることが、名古屋大学の調査で分かった。国立大の法人化を契機に多くの大学が情報発信に力を入れるようになったが、成果は学会で発表すれば十分と考えているようだ。
　調査は文部科学省の「二一世紀ＣＯＥ」に採択された有力国公立私立大学八十六校に調査票を送付。六十の大学が回答した。九八・一％の大学が「イメージ向上」のために情報発信が重要と考えており、九一・七％が「成果を知ってもらいたい」と回答している。しかし、「成果の発信は社会貢献」と考える大学は六八・五％。「発信は研究者に任せる」が九〇・〇％にのぼった。
　その理由として「予算がない」「専従の組織やスタッフがいない」を挙げる大学がそれぞれ六六・七％、五三・三％にのぼった。調査にあたった名大の福井康雄教授は「学会発表を社会への情報発信と考えている大学が多い。意識改革を進める必要がある」と話している。

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2月8日のNHK申し入れ行動について

■Academia RSS集
　∟●［39414] AcNetRssより

皆様

5日の「緊急集会 in 東大」の模様について、ご報告が遅れ、申し訳ありません。朝日新聞（首都圏以外では報道なし？）、東京新聞（共同通信配信）等で報道されていますが、心配された妨害行為はなく、平穏な、しかし、３００人定員の教室に435人の参加者で通路も埋まる状況になり、熱気のこもった集会となりました。
多くの方々の関心事であった「ETV特集」を、著作権を理由にしたNHKの上映不同意のため、上映できなかったことは大変残念なことでした。
しかし、「女性国際戦犯法廷」の上映を初めてみて、法廷の実態がわかったという方も多く、スピーカーの話もリアリティーがこもり、実り多い集会だったと私は感じています。
いろんな事前のけん制や嫌がらせがあったなか、多数の方々に参加いただいて、無事、集会を終えることができたのは、当日、要員としてご協力をいただいた皆様の支えのおかげと厚くお礼申し上げます。
さて、このメールでお知らせしたいのは、明日、8日のNHK申し入れ行動についてです。
さまざま検討した結果、当日の日程を次のように決めました（一部、予定）。

2月8日（火）　
１０：００～１１：００　NHKと面会、要望事項を書面で申し入れ、支払い停止運動を始める旨の通告
１１：００～１２：００　NHKへの申し入れについての会見（予定）

申し入れ書は呼びかけ文をNHK向けの文書に改めたもの。現在、呼びかけ人の間で文章を検討中です。

現在の参加予定者
　　予備かけ人から：　4名
　　賛同者の方から：　3名
です。

皆様のなかで今からでも、上の日程で参加いただける方がおられましたら、至急ご連絡ください。場所は渋谷のNHKですが、集合場所は追って個別にメールでお知らせします。
よろしくお願いします。

醍醐聰

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月08日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ＮＨＫ受信料支払い義務についての法解釈

■日本民主法律家協会
　∟●澤藤統一郎の事務局長日記（2005年02月06日）

ＮＨＫの受信料は支払わなくてはならないか
　　

よいことをしたらご褒美、悪いことにはお仕置き、これが躾の大原則。
国民の知る権利をないがしろにしたＮＨＫには、真摯な反省あるまでの断固たるお仕置きが必要だ。お仕置きと言えばなによりも経済制裁。北朝鮮への経済制裁はさしたる効果はなさそうだが、ＮＨＫへの経済制裁は効果絶大である。

「ＮＨＫが良質な番組を放送する限りにおいて受信料を支払う。しかし、ＮＨＫが公共放送本来の使命を全うしていなければ受信料は支払わない」という考え方は法的な根拠を有するものである。以下、受信料支払い義務についての法解釈私見。

ＮＨＫの設置基準を定めるのが放送法。その３２条１項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という。受信料支払いは、税金のような公法上の義務ではなく、飽くまでも私的な受信契約締結の効果としての義務なのである。契約なら、本来は私的自治・契約自由の領域の問題。契約締結の有無は常識的には視聴者の意思次第なのだが、契約締結が義務づけられているところに類例のない奇妙さがある。もっとも、契約締結拒否についての制裁条項は一切なく、視聴者の契約締結意思表示を擬制する条項もない。したがって、法はＮＨＫが国民の信頼を得て、視聴者の任意の協力で受信契約が締結される事態を想定しているものと言えよう。

したがって、視聴者が受信契約締結を拒否した場合には、ＮＨＫにおいては契約未締結視聴者を被告とする訴訟で直ちに支払いを求めうることにはならない。考えられる法的手段は、契約締結の意思表示を命じる判決を得ることくらい。しかし、したくもない意思表示を判決で命じることができるだろうか。憲法１９条との関係で問題がある。受信契約締結前の視聴者に受信料支払いを法的に強制することは事実上不可能だろう。

では、いったん受診契約を締結した者が、ＮＨＫの姿勢に怒って支払いを停止することは法的に可能だろうか。結論として、私は「然り」と考える。

民法上の一般原則に従って受信契約を考える。これは双務契約で、視聴者側の債務は単純な受信料支払い義務である。問題は、ＮＨＫ側の放送提供義務。これは、ともかく電波を流して何らかの番組を放送しておきさえすれば義務履行があったとされるものではない。ＮＨＫには憲法・放送法の理念に基づいて番組を作成し、国民の知る権利に応えた報道番組を放送する義務がある。公共放送という民主主義にとって極めて重要な地位に相応した義務であり、専門家責任を負う立場にもある。

医師は患者との診療契約において診療債務を負担する。診療債務の内容は「患者の安全のために最善を尽くすべき最高度の注意義務」である。「最善注意義務」「万全注意義務」と言われる。医師は、患者の生命や健康という重大な価値にかかわる業を独占して行うががゆえに最高度な注意義務を課せられる。同様に、ＮＨＫは国民の知る権利に応えるべき最高度の注意義務を負う。ＮＨＫは民主主義や我が国の将来をも左右する立場にあるがゆえにである。

受信契約が締結されていて、何の理由もなく受信料不払いなら債務不履行で、約款による年１２％の遅延損害金を付して支払わねばならない。しかし、ＮＨＫが放送法の理念にのっとった放送をしていないから、となれば話は別。同時履行の抗弁で支払いの拒絶も可能、損害賠償も可能、債務不履行による契約解除も可能ということになる。

放送法は、目的に「放送による表現の自由確保」「健全な民主主義の発達に資する‥こと」（１条２・３号）を掲げ、「放送番組は、‥何人からも干渉され、又は規律されることがない」（３条）と定める。安倍晋三や中川昭一など右翼政治家のご機嫌を取りながらその威に屈して番組を改変し、しかもこれを反省しないというのだから、ＮＨＫの債務不履行である。視聴者が、このような事態でも、唯々諾々と受信料を支払わなければならないという理屈はない。

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その他大学関係のニュース

■『スト決行』のプロ野球選手会へ　労組のプロもラブコール（東京新聞2/07）
■大学の相互連携を　岡山経済同友会教育フォーラム（山陽新聞2/07）
■京都大学が中国・清華大学と連携（週刊京都経済2/07）
■タカラバイオ、鹿児島大学と連携（週刊京都経済2/07）
■沖縄寮歌・大学の歌祭り　県内外の26大学が参加（琉球新報2/07）
■豊和銀と大分大が連携　９日から無料相談会　県内各地（西日本新聞2/07）
■中国人留学生ともちつき交流　地元住民ら１００人参加　穂波町（西日本新聞2/07）
■柴山潟に巨大カルデラ？金大　別所さんら重力分析温泉集中を裏付け（東京新聞2/07）
■ソウル大に日本研究所　反日感情超え初設置（共同通信2/07）
■慶大TLO、「ベンチャーに対する大学の取り組み」シンポ開催（nikkeibp.jp2/07）
■県と筑波大学が連携協定を締結（茨城県（パブリックサービス）2/07）
■西南大の入試スタート　福岡市早良区（西日本新聞2/07）
■東京芸大大学院に映像研究科　一流監督ら教授に英才教育（毎日新聞2/07）
■高層ビルで一貫教育関西大が新キャンパス（京都新聞2/07）
■迷惑メールの削除に1週間あたり2,290万時間が浪費されている～米調査（impress2/07）
■求める人材など熱心に聞き入る　亀岡京都学園大で企業説明会（京都新聞2/07）
■鳥取大が東京、大阪に事務所開設　産学連携推進目指す（山陰中央新聞2/07）
■阪大、米インテルと次世代微細加工技術を共同研究（日本経済新聞2/07）
■求める人材など熱心に聞き入る　亀岡京都学園大で企業説明会（京都新聞2/07）
■＜大阪＞関大が新キャンパス構想　駅前に高層ビル（朝日放送2/07）
■火災：秋大実験室でぼや　／秋田（毎日新聞2/07）
■MySQLはバグが少ない――ソースコードの分析で判明（ITmedia2/07）
■映画「経営学」手作り　京都経済短大生が脚本から撮影編集まで（京都新聞2/07）

憲法・教育基本法改正問題
■国会でも十分な議論を　皇室典範見直しで細田氏（共同通信2/07）
■自民憲法小委：憲法裁判所の設置の是非が焦点に（毎日新聞2/07）

2月08日の教育史（時事通信より）
1899年　勅令によって、高等女学校令が公布される。
1915年　長塚節、没。37歳。作家で歌人。

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2005年02月07日

大学評価学会、第２回全国大会（3月26・27日　駒澤大学）　

■大学評価学会暫定ホームページ
　∟●大学評価学会第２回全国大会プログラム（PDF）

大学評価学会
第２回全国大会プログラム

［大会テーマ］
今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか
－大学・学術政策の評価をとおして－

日　　時：2005年3月26日（土）～27日（日）
場　　所：駒澤大学駒沢キャンパス
　　　　東京都世田谷区駒沢1-23-1（東急田園都市線「駒沢大学」駅下車）
　　　　※　URL：http://www.komazawa-u.ac.jp/f_access.htmlをご覧下さい。
　　　　　　（4頁に、上記URLから地図を転載しています）
参加費：2,000円（院生等1,000円）
懇親会費：4,000円（同上 3,000円）
大会実行委員会：実行委員長　百田義治（駒澤大学経済学部）
　　　　　　　　駒澤大学経済学部岩波文孝研究室気付
　　　　　　　　電話：03(3418)9628
　　　　　　　　e-mail：iwanami@komazawa-u.ac.jp
参加申込先：大学評価学会事務局
　　　　　　　　電話：075(645)8630（重本）、8634（細川）
　　　　　　　　Fax：075(645)8630
　　　　　　　　e-mail：a97003as@ryukoku-u.jp（重本）
※　参加費を事前に振り込んでいただく必要はありませんが、準備の都合がありますので、参加予定の方は事務局までご連絡ください。3月5日(土)までにお願いします。

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＜今後の予定＞ 2005年9月：第2回秋の研究集会、2006年3月：第3回全国大会
◆ 2005年 3月26日（土）
12:45 受付開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記念講堂ロビー）
13:30　開会挨拶大学評価学会代表　益川敏英氏　　　　　（記念講堂）
　　　　　　　　　　駒澤大学学長　大谷哲夫氏
13:40～14:50　記念講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記念講堂）

小柴昌俊氏（東京大学名誉教授）「基礎科学をどうする」
司会：海部宣男氏（国立天文台）

14:50～15:00　休憩
15:00～18:00　シンポジュウム　　　　　　　　　　　　　　　　（記念講堂）
　　「今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか
　　　―大学・学術政策の評価をとおして―」
　　報告（１）金子元久氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
　　報告（２）戒能民江氏（お茶の水女子大学生活科学部教授）
　　報告（３）相澤益男氏（東京工業大学学長）
　　司会：蔵原清人氏（工学院大学）
18:00～18:10　休憩　
18:10～18:50　会員総会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記念講堂）
19:00～20:30 懇親会　　　　　　　　　　　　　（大学会館2階　大会議室）

［小柴昌俊氏の略歴］
　1926年愛知県生まれ。1951年東京大学理学部物理学科卒業、1955年ロチェスター大学大学院修了。1970年東京大学理学部教授、1987年定年退官、東京大学名誉教授となる。その後1997年まで、東海大学理学部教授。カミオカンデに代表される宇宙線実験や、世界最高エネルギーの電子・陽電子衝突型加速器を用いた実験を行ない、素粒子物理学において、常に世界の最先端を歩み続けてきた。その長年の業績により、1985年のドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章受章をはじめ、仁科記念賞、朝日賞、文化功労者、日本学士院賞、藤原賞、文化勲章、Wolf 賞など、数多くの賞を受賞している。（東京大学大学院理学系研究科・理学部のＨＰから（http://www.s.u-tokyo.ac.jp/koshiba/ryakureki.html））

［シンポジュウムの趣旨］
2004年は大学評価にとって大きな転換点となる年であった。特に国立大学法人が発足して定期的な評価が義務づけられただけでなく、すべての大学に対して定期的な認証評価が義務づけられ認証評価機関も発足することとなった。
2006年には具体的に評価活動が進んでいくことになるが、これらの評価はどのように行われるのか。そしてその評価によって大学はどうなっていくのか。評価の問題はとかくどんな項目についてどのように行うかという技術的な問題への関心が集まりやすいが、それだけでは評価自体を成功させることはできないだろう。
評価の問題はそのまま大学をどうとらえるかの問題である。この点では日本で今進めている大学政策と世界の動向では大きな違いがある。1月28日には中央教育審議会が「我が国の高等教育の将来像」を答申したが、そうした政策動向をふまえながら今日における大学評価・研究評価のあり方と大学・学術の進むべき方向を考えたい。

◆ 2005年 3月27日（日）
9:30 受付開始
10:00～15:00　分科会
（12:30～13:30は昼食休憩）
第１分科会　「認証評価機関」評価分科会　　（Ⅰ－202教室）
座長：橋本勝氏（岡山大学）
橋本勝氏（岡山大学）
「認証評価制度の明と暗」
日永龍彦氏（大学基準協会）
　「大学基準協会の『大学評価』と認証評価」
飯田隆氏（弁護士、日弁連法務研究財団常務理事）
「日弁連法務研究財団における法科大学院の認証評価について」
第２分科会　学術・研究評価分科会　　　　　　（Ⅰ－301教室）
座長：海部宣男氏（国立天文台）
池内了氏（名古屋大学）
「大学の評価について」
荒船次郎氏（大学評価・学位授与機構理事(元東京大学宇宙線研究所長）)
「大学評価・学位授与機構における学術研究機関評価の現状と方向」
岩田末廣氏（広島大学理学研究科特任教授（量子生命科学研究センター））
「欧米の大学における研究評価：英国のRAE2001から2008への動きを
中心に」
第３分科会　大学人権・ジェンダー評価分科会　（Ⅰ－203教室）
座長：熊谷滋子氏（静岡大学）
熊谷滋子氏（静岡大学）
「夢の大学」
御輿久美子氏（ＮＰＯアカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク、奈良県立医科大学）
「アカデミック・ハラスメントの実態と防止策の現状およびその問題点」
志田昇氏（首都圏大学非常勤講師組合委員長）
「非常勤講師問題と人権問題」
第４分科会　「2006年問題」分科会　　　　　　　　　　（Ⅰ－204教室）
座長：田中昌人氏（京都大学名誉教授）
三輪定宣氏（帝京平成大学）
「中等教育と高等教育における無償教育の漸進的導入の現状と課題」
御園生純氏（法政大学・専修大学非常勤講師）
　「大学政策と高等教育政策決定過程－私立学校法の改正から」
新倉修氏（青山学院大学）
　「国際人権と大学評価制度」

15:00～15:10　休憩
15:10～16:30　総括討論　　　　　　　　　　　　　　　（Ⅰ－301教室）
重本直利氏（龍谷大学）
「大学評価学会はどこへ向かうのか―これまでの議論の総括と今後の課題―」
　司会：岩波文孝氏（駒澤大学）
16:30　閉会挨拶　　大学評価学会代表　　田中昌人氏　　（Ⅰ－301教室）

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大学評価学会、通信第4号

■大学評価学会暫定ホームページ
　∟●大学評価学会、通信第4号（2005年2月5日）

目次

第２回全国大会実行委員会からのご挨拶
　　　　　　　　　　　　百田義治　……… 1
大学評価について　　　　水谷　勇 ……… 2
2006年問題特別委員会から（報告）　……… 2
研究会のご案内　　　　　　　　　 ……… 3
資料（月例研究会の報告一覧）　 ……… 4

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大学評価学会「2006年問題特別委員会」、12月6日国際人権活動日本委員会・外務省との懇談・要請についての報告

■大学評価学会暫定ホームページ
　∟●大学評価学会、通信第4号（2005年2月5日）

12.6懇談・要請についての報告

2006年問題特別委員会

　2006年問題特別委員会では、2004年12月6日に、国際人権活動日本委員会（午前）と外務省（午後）を訪問しました。これには、田中昌人委員長のほか、重本直利、細川孝の専門委員、他に2名の会員が参加しました。
　国際人権活動日本委員会（以下、委員会）は、懇談との位置づけで訪問しました。事務局次長の小林靖夫氏、井川昌之氏が対応してくださりました。冒頭で田中代表から、大学評価学会の概要と「2006年問題」へのとりくみを説明しました。続いて、国際人権活動日本委員会から、設立以降の経緯について、活動は1993年（国連経済社会理事会へのレポート提出の年）からスタートし、当初は自由権規約に関わる問題を中心にとりくんできたこと、国連からの指摘もあり社会権規約に関わる問題にもとりくむようになったこと、2004年2月に経済社会理事会の特別協議資格ＮＧＯとなったことなどが紹介されました。
　また、委員会が毎年行っている経済社会理事会への要請行動や、2001年8月に行われた社会権規約委員会第26会期の「日本政府第2回報告審査」の模様についてもお話しを聞くことができました。高等教育における無償教育の漸進的導入に向けたとりくについて、貴重なアドバイスを得る機会になりました。
　外務省では、大臣官房国際社会協力部人権人道課に要請を行いました。田中代表はまず、大学評価学会の概要と要請の趣旨を説明しました。これに対し、外務省の担当者からは、「近々に留保の撤回を行う状況にはない」との回答があり、これに関して、次のような説明がありました。
　厳しい財政事情の下で、人権関係の予算は後回しにされている。それでも言われなき差別については優先的にとりくみをすすめている。「留保」については、外交関係に関するウィーン条約にもとづいた適切な手続きにもとづいたものである。中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入については、文部科学省の政策的判断が行われた後に、財務省との議論が行われるであろう。外務省が対応するのはその後のことである。外務省の側から文部科学省に働きかけることは出来ない。日本ゆえに要求のレベルが高いということがあるだろう。すでに日本の大学進学率は世界有数であり、社会権規約に書かれた権利が実現できていないわけではないと考えている。
　これに対し田中代表は、「漸進的導入」の検討が必要ではないか、ヨーロッパでは20～30年の時間をかけてとりくんできている、留保をはずしたら何か不都合があるのか、と述べました。また、経済的状況による制約、経済的地位による教育的差別の実態を指摘しました。担当者からは、制度を変え、法律を変え、その後になって、最後に留保が撤回される、との発言がありました。
　重本委員は、ヨーロッパの考え方、理念と日本は大きく異なっていることを指摘しました。そして、文部科学省は無償化の理念そのものに疑義を感じているように思われるが、外務省はどうか、と質問しました。これに対しては、「国全体の予算配分の問題である」との回答でした。
　最後に、2006年の回答に向けて、次のような説明がありました。現在、自由権規約、拷問等禁止条約に関する報告書の作成が遅れており、これが終わった後に社会権規約の報告書にとりくむことになる。自由権規約、拷問等禁止条約と同じように、社会権規約の報告書作成に向けて必ずヒアリングを行う。ヒアリングについては、文部科学省と一緒にやることもあり得る。
　6月に行った文部科学省への要請の際に、「管轄は外務省」との反応であったことも、今回の要請のきっかけとなったわけでありますが、「留保」の撤回に向けて学問的な探究を深めると同時に、社会的な広がりをもったとりくみの重要性を改めて感じた次第です。（文責、細川）

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国立大学法人授業料値上げ、標準額以外6校　標準額までの値上げ66校　未定11校

国立大授業料　初の格差、最大５万円　６校「標準額」採用せず

産経新聞（2/06）

　国立大の年間授業料の基準となる「標準額」が四月から値上げされるが、全八十三校のうち六校が標準額を採用せず、独自の授業料を設定することが五日、分かった。国立大の授業料は今年度まで全国一律だったが、最低五十二万八百円から最高五十七万二千四百円まで五万円以上の格差が初めて生じる。全体の約八割にあたる六十六校は標準額にそろえて値上げする方針で、十一校は「未定」としている。
　昨年四月の法人化に伴い、国立大は国が定める標準額の１０％アップを上限として自由に授業料を設定できるようになったが、初年度は全大学が標準額に設定し、格差は生じなかった。現在の標準額は五十二万八百円で、四月から一万五千円アップの五十三万五千八百円となる。
　全学で来年度の授業料を現在の五十二万八百円に据え置く佐賀大は、「（受験生の）出願時期までに授業料を公表できなかったことから決断した。不足分は付属病院の収入や外部資金の獲得でカバーする」と説明。
　愛媛大は値上げ幅を、標準額より五千四百円低い五十三万四百円に圧縮。北海道教育大は大学院のみ据え置き、東大は「外国人留学生への配慮や、経済的に貧しくとも東大で勉強できる伝統を継承したい」と、博士課程の値上げを見送った。
　こうした学生の負担軽減の動きのほか、東京農工大は専門職大学院の授業料を今年度の標準額より約１０％高い五十七万二千四百円に設定。山本順二理事は「実務家教員を充実させた上にフィールドワークも多く、専門職大学院は経費がかかる」と“苦渋の決断”を強調した。
　一方で、すでに国公立大二次試験の出願が締め切られているにもかかわらず、態度を決めかねている大学も少なくない。弘前大は「（標準額に）そろえるか否かを含めて検討中」。群馬大も「学内にもいろいろな意見があり、二月中旬以降に方針を決める」としている。標準額改定のための省令改正が国の予算成立の三月にずれ込むことも、各大学の決断を鈍らせているようだ。
　これに対し予備校関係者は、「いざ合格して入学手続きの際に授業料アップを知れば、受験生はだまされたと感じるかもしれない。一刻も早く周知すべきだ」と対応の遅さを批判している。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■国立大の来年度授業料
　【標準額以外に設定】６校
　北海道教育大（大学院のみ据え置き）▽小樽商科大（前期のみ据え置き）▽東大（博士課程のみ据え置き）▽東京農工大（専門職大学院のみ約１０％アップ）▽愛媛大（２年かけて標準額に）▽佐賀大（据え置き）
　【標準額までの値上げを決定、またはその方向で検討中】６６校
　北海道大▽筑波大▽大阪大▽名古屋大▽神戸大▽九州大など
　【未定】１１校
　弘前大▽東北大▽秋田大▽群馬大▽千葉大▽東京芸大▽東工大▽電気通信大▽信州大▽京都大▽大阪外大

道教大、旭医大授業料上げ

北海道新聞（02/05）

　道教育大は四日、新年度の授業料を一万五千円値上げし、年額五十三万五千八百円とすると発表した。

　新年度の政府予算案で、国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が一万五千円増に設定されたことを受けた措置。道内の国立大では、室蘭工大と帯広畜産大がそれぞれ一万五千円、小樽商大が後期分のみ七千五百円引き上げを決めている。
　　　　　　　◇
　【旭川】旭川医大は四日、新年度の授業料を現行の五十二万八百円から一万五千円値上げし、五十三万五千八百円にすると発表した。

広大が年間授業料値上げ　１万５０００円増の５３万５８００円

大阪読売新聞（2/05）

　広島大は四日、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８００円に改定する方針を決めた。来年度政府予算案で、授業料のベースとなる標準額が１万５０００円引き上げられることに伴う値上げ。国立大は法人化され、国が設定する標準額の１１０％を上限に、独自に授業料を設定できるようになった。

静岡大と浜松医科大　授業料５３万５８００円に　今春から値上げ

東京読売新聞（2/05）

　◆今春から１万５０００円値上げ
　静岡大（天岸祥光学長）と浜松医科大（寺尾俊彦学長）は、ともに今春から年間授業料を１万５千円値上げし、５３万５８００円とすることを決めた。国が授業料の目安となる「標準額」を引き上げることに従った措置となる。
　昨年四月の国立大学の法人化により、各大学はそれぞれ独自授業料を設定できるようになり、標準額が引き上げられても、授業料の据え置きや値下げも可能だった。しかし静岡大は国から交付される運営費交付金が、授業料値上げ分を減額して算定されていることなどから、「値上げせざるを得ない状況」と判断。浜松医科大は「国が定めたものに準じる」と説明している。
　値上げについては、静岡大はホームページに掲載。新入生には入学手続き要項で通知するほか、在学生には掲示告知や通知文書を発送するとともにガイダンスなどで説明する。浜松医大も在学生には文書で通知し、学内に掲示。新入生にも説明の文書を郵送する。
　両大学とも在学生は通常通りの納付方法だが、新入生は入学手続き時に値上げ前の授業料を納付、残りと値上げ分は後期の授業料納付時に納めてもらうとしている。

授業料値上げ反対の声明

■新潟大学職員組合
　∟●「新潟大学での安易な学生納付金（授業料）引き上げの決定に反対します」（2005年1月31日）

新潟大学での安易な学生納付金(授業料)
引き上げの決定に反対します

2005年1月31日
新潟大学職員組合
中央執行委員長戸小林昌二

　国立大学法人新潟大学の長谷川彰学長は、1月21日の教育研究評護会で、次年度からの新入生ならびに在学生の学生納付(授業料）標準額を引き上げることを報告しました。
　しかし，今回の学生納付金標準額の引き上げは,新たな運営交付金の削減方式に他ならず.効率化係数、経営改善係数にとともに国立大学法人の経営を一層圧迫するととなります。
　国立大学協会は,昨年12月8日の臨時総会で「国立大学関連予算の充実について」という意見書を採択し、12月16日には,中国・四国地区の10国立大学法人の学長が,12月18日には北東北の2大学の学長が、そして12月21日には，束京地区の11大学の学長がこぞって今回の予算案に盛り込まれた授業料標準顛の値上げに反対を表明しています。……

授業料：新潟大職員組合が値上げ反対－－「決定過程不鮮明」

毎日新聞（2/05）

　新潟大職員組合（小林昌二委員長）のメンバーが４日、県庁で会見し、来年度の授業料値上げ反対を訴えた。

　今年度の学部・大学院授業料は、年額５２万８００円だった。小林委員長によると、来年度は国からの運営費交付金が約１億５０００万円削減される見通しで、大学側は学部、大学院ともに１万５０００円の値上げを予定しているという。

　小林委員長は、「日本の高等教育への公費負担割合は米国に次いで低い。値上げ決定のプロセスも不鮮明で、学生や保護者への負担も大きく、納得できない」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省大臣会見、東北大学の学長の選考について

■平成１７年１月２５日大臣会見概要（平成17年1月25日）

平成１７年１月２５日大臣会見概要

記者）
　東北大学の学長の選考についてですけれども、これまでの学内の選挙で選ぶという方法から学内外の有識者による選考会議というのを設置して、そこで決めることにするという発表があったのですけれども、これについての大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣）
　法人化前は、学内の教員組織の代表者のみで構成された評議会で学長の選考を行っていたのですけれども、法人化後は、構成員の半数は学外の有識者が占める学長選考会議が最終的に学長選考について責任を有することになったわけでございまして、今回の東北大学の試みも含めて、今後とも各大学が、国内外あるいは学内外から学長の適任者を選ぶ工夫を更に重ねることを期待したいと思っております。今回の東北大学の方法というのは、一つの試みとして積極的に評価したいと思っております。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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覚せい剤：九州大助教授を所持容疑で現行犯逮捕　福岡県警

毎日新聞（2/06）

　福岡県警は６日午前３時３２分、福岡市西区、九州大学生体防御医学研究所付属感染防御研究センター助教授、N容疑者（３６）を、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは、 N容疑者は６日未明、同市中央区のラブホテルで、ポリ袋入りの覚せい剤０．９グラムを所持していた疑い。「なんで逮捕されたのか分からない。頭の中を整理させてください」と話しており、使用の疑いもあるとみて調べている。

　靴を履かずに１人でホテルの廊下にいたところを従業員に声をかけられた。「夜中に叫び声が聞こえる」などと言動がおかしかったため、１１０番された。

　九州大ウエブサイトによると、N容疑者は同センター感染制御学分野に所属。感染免疫、バイオテロ対策などが専門。
（氏名はアルファベット標記にしました）

［同ニュース］
■ラブホで錯乱！？覚せい剤所持で九大助教授逮捕（サンケイスポーツ2/07）
■九大助教授を逮捕（RKB毎日放送2/07）
■九州大助教授が覚せい剤所持、現行犯逮捕・福岡県警（日本経済新聞2/06）
■九州大助教授が覚せい剤所持　福岡県警、現行犯逮捕（産経新聞2/06）
■九大助教授が覚せい剤所持＝ホテルで現行犯逮捕－注射の跡も・福岡（時事通信2/06）
■＜覚せい剤＞九州大助教授を所持容疑で現行犯逮捕　福岡県警（毎日新聞2/06）
■九大助教授を覚せい剤所持容疑で現行犯逮捕　福岡県警（朝日新聞2/06）

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徳大の業務合理化　事務職員から具体策募集

徳島新聞（2/05）

　徳島大学（青野敏博学長）は、業務の合理化や効率化のための具体策を学内の全事務職員から募集する「業務改善提案制度」を始めた。法人化以降、経営効率が求められるようになった大学が、事務職員の意識改革と職場の意見交換の活発化を狙って導入した。
　提案の対象となるのは事務組織や事務処理、収益向上策などで、任期付き職員を含むすべての事務職員約千人が応募できる。提案については、理事らで構成する提案制度実施検討会（仮称）で実施の有無を協議。採用された場合、実効性などに応じて最高で五万円のギフト券または図書カードが報奨金として贈られる。
　三日、同大秘書課が全事務職員に応募用紙をメールで送付した。山本晃秘書課長は「どれくらい応募が来るか心配。民間企業では珍しくないが、大学では法人化以前には考えられなかった制度で、大幅なコスト削減につながるようなアイデアを期待している」と話している。

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会津大：学長選に３人立候補　西、石田、池上氏の戦い

毎日新聞（2/05）

　任期満了に伴う県立会津大学長選が４日、公示された。ベンチャー企業の草分けで元アスキー社長の西和彦氏（４８）、インターネットの普及に貢献した多摩美術大教授の石田晴久氏（６８）、現学長の池上徹彦氏（６４）の３氏が立候補し、１６日の投開票日に向けて各陣営は激しい選挙戦を繰り広げている。
　西氏は海外５０大学との単位相互交換制度などを導入し、減少傾向にある入試倍率の５倍確保を目標にする。県のシンクタンク「日新館総合研究所」の設立を提唱し産学連携を強めたい考え。
　石田氏は開学以来カリキュラムが変化していないことを疑問視し、「基礎研究だけではなく、安全管理や情報教育などにも力を入れるべきだ」と訴える。
　再選を目指す池上氏は来年４月の独立法人化での生き残り策として「研究の質を高め、学生２０００人規模にしたい」と意気込み、産学連携拠点の産学イノベーションセンターの一層の活用を主張する。
　投票は講師以上の教員ら１１４人で行われ、有効投票総数の過半数の得票がなければ、決選投票となる。

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高知短大の志願者半減　検討委の「廃止」提言響く？

高知新聞（2/05）

　高知短大（高知市永国寺町）の１７年度入試の志願者が激減している。現時点の志願者は昨年同時期の半数。同短大をめぐっては、昨年１０月の県立大学改革検討委員会の提言に「廃止」が盛り込まれており、短大側は「大学がすぐになくなると誤解されているのではないか」と分析。「廃学は決まっていない」と学生募集に懸命だ。

　同短大は入学定員１２０人の夜間制。勤労学生や定年退職した年配者も多く、志願者も毎年、定員を上回っていた。

　ところが、昨年１１月の推薦入試と同１２月の社会人入試（１回目）は志願者が計３２人。前年の６５人から半減した。

　最大の要因として浮上したのが検討委の「廃止」提言。県はまだ高知女子大を含む県立大の将来像を具体的に示しておらず、廃止は決まっていない。

　玉置雄次郎学長代理は「廃学するにしろ法に基づいた手続きが必要で急になくなることはない。検討委の提言も本学が担ってきた機能を否定していない」と説明する。

　４日夜の入試説明会には例年以上の人が集まり、今後の一般入試や社会人入試（２回目）で持ち直す可能性はある。しかし同短大は危機感を緩めておらず、玉置学長代理は「地域に根差した科目、県民の教養や文化の向上に貢献する科目も開設している。学生や卒業生の評判もよく、ぬくもりのある大学。ぜひ入学してほしい」と呼び掛けている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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飛び入学、３私大は出願ゼロ…試験実施を見送り

読売新聞（2/05）

　今春の入試から、優秀な高校２年生の大学入学を認める「飛び入学」制度を導入した成城（東京）、昭和女子（同）、エリザベト音楽（広島）の３私大が、いずれも出願者ゼロに終わり、試験の実施を見送った。少子化で大学間競争が激化する中、個性を打ち出す“秘策”と期待されたが、肩透かしを食った格好だ。

　既に実施している千葉大と私立名城大（名古屋市）は今回も着実に合格者を出しており、明暗が分かれた。

　「優れた学生に、早くから力を伸ばす機会を」と、文芸学部英文学科で導入した成城大。２月１日まで約１か月間、願書を受け付けたが、「該当者がいなければ仕方ない」と戸部順一学部長は残念そうだ。

　付属高校の３年生が大学の講義を聴講できる制度のノウハウを生かし、昭和女子大は人間社会学部福祉環境学科と生活科学部生活科学科で導入。エリザベト音大は「世界に通じる人材を」と作曲や声楽、楽器演奏などの分野で募集した。

　「ＰＲ不足だった」（昭和女子大）、「大学院修了程度の実力というハードルが高かったのかも」（エリザベト音大）など、各大学とも分析に躍起だが、教育評論家の尾木直樹さんは「少子化の今は、大学のブランド力を高めないと学生は集まらない。飛び入学だけでは魅力に乏しく、この結果では宣伝効果としてもマイナス」と手厳しい。

　３大学とも来春以降も制度を続ける予定だが、尾木さんは「飛び入学は海外では理数系が主流。文系で実施するには、もっと効果やメリットを打ち出さないと」とも指摘する。

　飛び入学は千葉大が１９９８年度に初めて導入し、２００１年度に名城大が続いたが、以後、実施大学が現れなかった。合格者が高校中退を余儀なくされるうえ、「教育効果が疑問」「エリートの青田買いにつながる」などの否定的な意見も少なくないためだ。優秀な生徒を途中で引き抜かれる高校側には、「東大合格者の実績が下がる」などの声もあるという。

　それでも、“先発組”の千葉大はこれまで２５人が入学し、今年も理学、工学、文学の３学部に計７人が合格。理工学部数学科で実施する名城大も毎年２―５人の合格者を出している。東大や京大、米国などの大学院に進む卒業生も多く、千葉大では大学院にも飛び入学した学生がいた。

　千葉大理学部物理コース３年の川口孟（たけし）さん（２０）は２００１年度、「受験勉強だけの１年間を送りたくない」と飛び入学。航空技術者を目指し、来春の大学院進学を目指している。

　飛び入学生を指導している大高一雄・千葉大教授は、「当初は学内にも反発があったが、卒業生の進学実績などが評価され、かなり定着してきた。優秀な学生相手に質の高い授業ができるのは、教員にとっても喜びだ」と話している。

　◆飛び入学＝特に優れた資質を持ち、高校に２年以上在学した生徒に大学入学を認める制度。１９９７年に数学と物理学の分野に限って制度化され、２００１年の学校教育法改正などで、対象分野を問わずに実施できるようになった。入試では高校の推薦のほか、学力考査や面接、小論文などを課す大学が多い。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［2月5日］
■愛媛大、地域スポーツクラブ設立へ（愛媛新聞2/05）
■初の半導体専門教授　新年度、大分大に着任へ（大分合同新聞2/05）
■山梨学院大　法科大学院内に法律事務所開所（朝日新聞2/05）
■痴漢の助教授諭旨解雇－香川大（四国新聞2/05）
■香川大：助教授、諭旨解雇処分に－－電車内の痴漢行為で　／香川（毎日新聞2/05）
■金大がん研、診療科を移籍　基礎に特化、世界的研究拠点に（北國新聞2/05）
■熊本大：起業家支援施設から初のベンチャー　医療機器の開発・販売会社が誕生　／熊本（毎日新聞2/05）
■シンポジウム：熊本大で開催　幅広い視点で水俣病検証－－きょう　／熊本（毎日新聞2/05）
■スマトラ沖大地震：長期的な支援必要－－神戸大医療救援・調査団が報告会　／兵庫（毎日新聞2/05）
■スマトラ沖大地震：名古屋大学、調査団を派遣－－きょう　／愛知（毎日新聞2/05）
■帯畜大、ＪＩＣＡと協力協定　国際貢献の人材育成（北海道新聞2/05）
■奈良大入試で出題ミス　受験生全員を正解扱いに（産経新聞2/05）
■奈良大：世界史で出題ミス（毎日新聞2/05）
■スキー事故：７６歳の九州大名誉教授が死亡　島根（毎日新聞2/05）
■独の大学、有料化の動き…「無償」条項に違憲判決（読売新聞2/05）

［2月6日］
■尾道大、初の大学院入試（中国新聞2/06）
■富大工学部、産学官連携委を設置　９日の教授会で決定　共同研究件数１・５倍目指す（北國新聞2/06）
■琶湖で外来魚の生態撮った　滋賀県立大大学院生ら（中日新聞2/06）
■国際大でスマトラ沖地震支援シンポ（新潟日報2/06）
■京都議定書発効に関心を　大学生が自転車キャラバン（共同通信2/06）
■ 人　神戸ファッション造形大学長・福冨昌佑さん（神戸新聞2/06）
■国会図書館の職員過多　公務員改革に逆行“最後の聖域化”（産経新聞2/06）
■出欠はケータイで、「代返」許さず　青森大が新年度から（朝日新聞2/06）
■秋田大でボヤ、扇風機など焼く／警備員が消火（秋田魁新報2/06）

憲法・教育基本法改正問題
■憲法調査会：４月中の取りまとめ目指し綱引き（毎日新聞2/05）

2月06日の教育史（時事通信より）
1913年　軍隊教育令が公示される。
1956年　アラバマ州立大学当局が、同校初の黒人学生のオーザリン・ルーシーに停学を命じる。
1992年　筑波大学とは全く関係のない江崎玲於奈(66)が大学内の反主流派に推され筑波大学の学長になる。
1993年　川崎市教育委員会が、94年度から市立の小・中・高校の「指導要録」を94年度から全面開示することを決める。
2月07日の教育史
1478年　イギリスの思想家・政治家のトーマス・モア(More,Sir Thomas)生まれる。
1835年　福澤諭吉、生まれる。「学問のすすめ」「文明論之概略」。
1899年　勅令によって、中学校令改正と実業学校令が公布される。
1959年　文部省が、新学習指導要綱への移行措置を通達。
1998年　武藤富男、没。93歳。元明治学院学院長。元「キリスト新聞」社長。

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2005年02月06日

「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」結成、受信料の支払い停止を呼びかけ

受信料支払い停止呼び掛け　ＮＨＫ番組改編で集会

共同通信（2/05）

　ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題で、番組制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」などが５日、緊急集会を東京大学（東京都文京区）で開き、参加者らが「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の結成を発表した。
　同会は、ＮＨＫが番組の政治家への事前説明をしないことを決め、問題となった番組を再放送するまでは、受信料の支払い停止を視聴者に呼び掛けるとしている。
　呼び掛け人の１人、醍醐聡東大教授は「国民の知る権利が侵害されている。不払いではなく、受信料支払いの一時的な保留。改まれば支払いは再開する」と話している。８日にＮＨＫに運動趣旨を通告する予定。

ＮＨＫ番組の上映を中止　東大での集会

共同通信（2/05）

　従軍慰安婦問題に関するＮＨＫの特集番組改編問題で、番組の取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は５日、東京大学での集会で同日予定していた番組のビデオ上映を中止した。「ＮＨＫの許可が得られなかったため」という。
　集会は、同ネットワークと「ＮＨＫ問題を考える東京大学教員の会」共催の「すべて見せます！　『女性国際戦犯法廷』とＮＨＫ・ＥＴＶ特集」。
　同ネットワークによると、３日にＮＨＫに書面で上映の申し入れをしたが、ＮＨＫ側から翌日「権利者が複数いるので、許諾できない」と回答があったという。

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ＮＨＫ特番問題、弁護士ら声明

毎日新聞（2/04）

　ＮＨＫの特集番組問題をきっかけに結成された弁護士グループ「報道・表現の危機を考える弁護士の会」（呼びかけ人・杉浦ひとみ弁護士ら２０人）は４日、「国政への決定的影響力を持つ与党国会議員がＮＨＫの幹部に対して、番組内容について事前に言及すること自体が問題だ」とする声明文を発表した。弁護士３１７人が声明文に賛同した。

　会は今月２１日午後６時から、東京・霞が関の弁護士会館で服部孝章・立教大教授らをパネリストに報道・表現の自由を考える市民集会を開く。

■日本民主法律家協会
　∟●澤藤統一郎の事務局長日記（2005年02月05日）より

ＮＨＫ番組改変問題記者会見
　　

ＮＨＫ番組改変問題に危機感を持つ弁護士が、「報道，表現の危機を考える弁護士の会」を立ち上げ、１月３１日「『ＮＨＫ番組改変』問題に関する弁護士声明」を呼びかけた。その呼びかけ人に名を連ねたのが２０人。２月４日に賛同者３１７名を得て記者会見を行った。その席での私の発言。

「呼びかけ人や賛同者に共通しているのは、時代に対する危機意識ではないでしょうか。改憲の動きが進行し、自衛隊が海外に派兵する時代。また、ＮＨＫは「大本営発表」を繰り返すことになりはすまいかという危機意識。

民主主義とは世論による政治ですが、正当な世論の形成には教育と報道が決定的に重要です。極言すれば、教育と報道のありかた次第で世論の誘導はいかようにも可能となる。裏から見れば、間違った教育、間違った報道が横行する社会には民主主義の前提が欠けることになります。そんな社会には正しい世論はなく、選挙や政府の正当性がない。

教育と報道、今それが二つながらおかしくなっている。石原都政下の教育は無茶苦茶だし、今度は、公共放送が右翼政治家の許容する範囲内でしか番組を組めないことが明らかとなった。

民主主義の前提にある報道の自由とは、時の権力から憎まれる内容の報道をする自由でなければならない。権力者側・多数派が好ましくないとする内容の番組を報道する自由でなくては意味がない。安倍・中川の両氏はそのような民主主義や人権の基本を理解していない点で、著しく議員としての資質に欠けるものと指摘せざるを得ません。ＮＨＫともども反省していただきたい」

まったく偶然だが、この日記者会見に立ち会った８人のうち、梓澤、中山、児玉、宇都宮と私の５人が同期の仲間。皆それなりによくしゃべる。お互い「人は変わらないもの」と感慨しきり。

そのあと、日民協の理事会でやはりＮＨＫ問題での声明を採択した。弁護士有志の声明と日民協の声明、当然ながら二つは別物。重なり合うところもあるが違いも大きい。日民協の声明は、近々ホームページにアップの予定。

■社説：受信料支払い拒否　公共放送の仕組み問う動き（毎日新聞社説2/05）

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2005年02月05日

琉球大学学長選、「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が立候補

■「意見広告の会」ニュース２４７（2/05）

「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が琉球大学学長選に立候補
立候補の報告と若干の見解

　友人．知人の皆様：

お元気ですか。
琉球大学当局は多くの抗議・批判・要望に耳を傾けず、改悪「学長候補者選挙規則」に基づいて、昨日までの「推薦」受付、2/21（火）選挙の日程で、次期学長を選考しようとしています。東北大学当局は、1922年以来、80年間（！）も続いた選挙制度を放棄したと宣言しています。ついでに「悲しい情報」を提供しますと、京都大学当局は、この１月、ようやく日本の土を踏み母校を訪れた李登輝さんに対し何と「その門を閉ざし」ました。数十年来「自主規制」によって自治を放棄してきた日本の（特に国立）大学の現状に愕然とするのは、私だけでしょうか。

私は熟慮の末、意を決して昨日、大学本部に出かけ「立候補届け」を提出してきました。庶務部庶務課長は一旦は受理した私の届け書を当局責任者の指示により私に返却すると云う「どたばた劇」もありました。

私は立候補に際し、工学部の助手、技官を始めとする17名の教職員に、私に対する推薦／身元保証をお願いして、昨日は所信表明書とともに提出したものです。昨日遅くこれら連名者の皆様に御礼・報告をしながら（今朝まで）考えていたのですが、今日になってようやく私の鈍い頭も「一つの大きな発見」に達しました。

結論から云うと、今般の東北大学、琉球大学当局の決定及び一連の措置は「重大な憲法違反」に当たると云うことです。多言を要しないと思いますが、大学自治の主権者たる大学人から一方的にその「選挙権と被選挙権（立候補権）」を取り上げるまたは制限すると云う違憲行為（犯罪）ではないでしょうか。

幸い、本学にも憲法学者、政治学者が多数いますから、是非この問題を検討し、（立候補者たる）私に助言を下さい。私は漫画的に考えることが好きなのですが、ある日（仮想都市）東北大学市の市長他幹部が密室の協議に基づき「次期市長選考から選挙は行わない！」と宣言する風景を思います。「王国」ならともかく、この日本ではあり得ないことが起こっているのでしょうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月05日 02:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大の全教員任期制、大学を死滅させる！

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2月4日）

2月4日　本日誌読者から久しぶりにメールを頂戴した。昨日の教授会でも話題になった受験者数のデータに関してである。外部の人がどのように見ているか､昨日教授会で話題となった視角とほとんど同じであるが、以下にコピーしておこう。この客観的データをもとに、社会の反応をどのように分析し、どのように説明するか。市行政当局・大学改革推進本部は下記のような評価に､どのように反論するであろうか？[1]　

私は、任期制や成果主義賃金の導入に関しては、慎重にも慎重に検討を重ねる必要があると考えている。無理押しは､面従腹背の教員を多くし、今年度中にも､さらには来年度以降も引き続いて、脱出を試みる教員を増やすだけだろうと考える。それは､大学活性化とは反対の方向だろうと思う。

任期制の導入は、東大等でもやっているように、全教員(助手､講師、助教授､教授の多様な層がいるが)に対してではなくて、全ポストに対して(科目に関わりなく､すなわち科目による差別なく－思想信条・学問の自由に関わるのでいかなる科目でも可能性ありとするのは憲法にかなっている)可能にすることは制度として考えられる。その場合、具体的なあるポストをいつの時点で活性化のために優遇した条件にするか、そしてその特別優遇のポストに誰をつけるか、ということはしかるべき社会的評価(学界等外部の第三者による客観的評価の検証可能なもの・・・内部のお手盛り的評価は許されない)の上で行う、ということは考えられる。任期制に移行するときに､その担当ポストが時代の最先端を行くとか、しかるべき大学教員任期法が定める資格要件を満たす必要はあろう。それが大学教員任期法の趣旨であり精神だと考える。首切りの脅かしのための全員任期法などというのは(他方では､｢普通にやっていれば｣問題ないなどという曖昧な、どのようにでも解釈でき内部的な恣意がまかり通る可能性がある規定)、それを就業規則案として公にしたことすら､本学の大学教員全体に対する侮辱ではないかと感じる。

私の得ている情報に間違いがなければ、東大の場合、60歳定年の原則(慣行)が確立してきたため、任期制ポスト(5年任期)への就任は､55歳の時点であり、5年後の定年退職を見越した導入であったという。その後、傾斜的な定年延長があり、任期制導入時点が現在どうなっているのか(定年延長にあわせて､57歳､58歳となっているのかどうかなど)はつまびらかにしないが、こうした事例も参考にはなろう。　

ドイツでも､普通の教授に対して（たとえばA教授というのか？）、Cクラスの教授とか言うのがあるそうである。これまであまり興味がなかったので調べたことはなく､人が話しているのを耳にしただけである。たとえば、｢あの教授は一番上のランクのCクラスで､月給はこれくらいだそうですよ､われわれと比べると・・・・｣､云々と。ドイツの場合、教授にもランクをつけているのであり、教授になってたとえば5年間で､教授クラスの上の段階（Bクラス）に上がるかどうかを審査する、そしてさらに5年後に最高のCクラスになれる人がなるということで､業績を評価しているというわけである。それならば、活性化につながるかもしれない。助教授にも､3クラス(5年刻みで)くらい設定することも可能かもしれない。問題はランク別の給料などではない。経営の厳しいときに格差があまりないのは当然であろう。意味があるのはランクそのものの設定だろう。

人によっては、5年間に更なる大きな前進を遂げる人もいれば、種種の理由からそうでない人もいるであろう。しかしだからといってひとたび教授(あるいは助教授)になった人が特別の事情のない限り､解雇や差別の恐怖におびえる(同僚・先輩教授、非専門家の管理職教授の顔色をうかがわなければならない)というのは許されないであろう。5年間にしかるべき前進を示さず業績を積まない人（あるいはそれを種種の理由から対外的には示さない人）は、現ランクにとどまればいいのである。

本学の場合でいえば、「有期契約3年・5年」で示されたような差別（妥当かどうかは疑問だが）を維持するとすれば、博士号等の特別の資格を有する人は、理論上(実際の個別事例・個々の教員に関してははわからない)､他からの引き抜きや流出の可能性がそうでない場合よりも大きいという一定の合理的な推定が働くので、それを抑止するために60歳になった時点で他の同じ年齢の教授よりは一ランク上に位置付けその任期を5年とする、博士号等の特別の資格を持っていない人は（それがその人の学問的業績の水準とはまったくべつであるし、最近のように文科系でも博士号が多発される時代とかつてのように何十年かにほんのわずかの人が取得できたという時代とでは博士の重みがまったく違う､博士号はそれ自体としては今後ますます重みがなくなろう・・その限界を見据えた上で）、62歳になった時点で一ランク上の3年の任期制ポスト教授に移行するか、そのまま定年まで普通の教授にとどまるかを審査選択してもらう､というやり方も考えられるであろう。

以上は単なる思い付きに過ぎないが、いずれにせよ、具体的ポストに関するきちんとした大学らしい検討抜きの全員任期制は大学を本当に死滅させるであろう。現在示されている就業規則案は法の精神と法体系を無視し、大学教員任期法の適用を回避するための労働基準法適用も姑息な手段だと考える。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月05日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、大学管理本部は多数の「回答保留」を真摯に受けとめ17年度教員給与制度を、現行の制度のまま移行せよ！

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●「大学管理本部は多数の「回答保留」を真摯に受けとめ１７年度教員給与制度を、現行の制度のまま移行せよ！」（手から手へ（第2328号））（2005年2月3日web掲載）

大学管理本部は多数の「回答保留」を真摯に受けとめ
１７年度教員給与制度を、現行の制度のまま移行せよ！

２００５年２月２日　年東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　大学管理本部が私たち教職員組合と四大学教職員の意向を無視して強行した新法人のもとでの「任用・給与制度の選択」に関する照会は、この照会を受けた教員の半数以上が回答を保留したまま、管理本部の設定した回答期限をすでに越えた。任期制・年俸制による「新制度」を選択した者は四大学全体の中でも今のところ少数にとどまっている。こうした回答状況は、四大学教職員の多数が、「新制度」「旧制度」とも現時点において納得していないという厳然たる事実を示したものにほかならない。

　教職員組合は、このような事実を踏まえ、２月１日、管理本部との団体交渉の場において、教員の雇用・給与制度については現行のまま新法人に移行することを求める「新法人における賃金制度に関する緊急要求」４項目をあらためて提出した。
　「緊急要求」前文にも示した通り、当局の称する「新制度」は、どうしたら昇給できるのかという昇給システムも明らかにされておらず、職務給や業績給についてはすべて検討中で、１８年度以降の賃金がいくら支払われるかさえ定かではない。「任期制」については、再任基準も示されていない。「旧制度」に至っては、どんなに努力をし、成果をあげても「昇給も昇任もしない」という制度であり、懲罰的な制度と言わざるを得ない。そうした現行に対する重大な不利益変更であるばかりか、そもそも提案内容そのものが「制度」なるものの最低の基本的要件さえ満たしていない提案に、多数の教員が納得できないのは当然である。

　組合が提出した４項目の要求に対して、団交の場で大学管理本部は、コメントと称して、「１から３については、われわれとしては、全く考えていない。４については、１７年度の昇任者については、従来通りの考え方で算出した額の直近上位、１８年度以降の昇任者、採用者については、別の考え方で行う。その内容は、検討中である」との全く不当な発言を行った。

　大学管理本部は、大多数の教員が「新制度」を選択せず、およそ半数の教員が「照会」に対する回答を保留している現実を、まず真摯に受け止めるべきである。そして当局の提案には未決定の事柄が多く、多くの検討事項が存在することを認めてこれを撤回し、成案ができてから改めて「新制度」の提案を行うべきである。組合は、このように未決定事項が多い「新制度」の実施は、困難であるばかりか、 18年以降にさらなる混乱を招くことを強く指摘する。
　法人化後の賃金制度や「任期制」などの雇用制度は、いうまでもなく、組合との交渉事項である。大学管理本部が、自らの案の実施を強行しようとするのであれば、組合はあらゆる合法的な手段で対抗することを表明する。
　法人発足まで、残された時間はわずかである。円滑な法人への移行を行うためには、大学管理本部は、「17年度の教員給与制度については、17年４月昇任者を含め現行の制度のまま移行すること」という組合の提案を受け入れるのが当然である。
　私たちは、大学管理本部に対して、「緊急要求」を受け入れることを強く求めるとともに、四大学教員の皆さんに、納得できない提案には「納得できない」との態度を毅然と貫き、不当な「新制度」「旧制度」を跳ね返すため、広く団結して行動することを、再度呼びかけるものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月05日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、「新法人における賃金制度に関する緊急要求」

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●「新法人における賃金制度に関する緊急要求」（手から手へ（第2328号））（2005年2月3日web掲載）

２００５年２月１日

大学管理本部長・新大学設立本部長　村山寛司殿
経営準備室長　髙橋　宏殿

東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員長　浜津　良輔

新法人における賃金制度に関する緊急要求

　任期制・年俸制の「新制度」か昇給・昇任なしの「旧制度」という、どちらを選択しても不利益な制度選択に関する「照会」回答の管理本部への提出が締め切られました。伝えられるところによれば、「新制度」を選択した者は半数にはるか満たず、およそ半数の者は、「照会」に対して、その態度を未だに保留しているようです。
　「新制度を選択しても、一年に限り旧制度に戻ることができる」という「特例措置」や「提示された年俸と年収の飛びつき幅によって、昇給」させる、「基本給決定の経過措置」が、締め切りが間近に迫る１月14日になって、突然出され、かえって混乱を増大させました。１月18日、19日に行われた説明会では、出席者から出された疑問に対して、十分に納得できる回答がなされたとは言い難いものでした。そうしたことが、「照会」に対する反応として表れています。選択を迫られた教員にとっては、十分に考える時間すらなく、説明会での質問に対しては、「検討中」の回答ばかりが目立つのですから、こうした結果は当然です。
　なによりも、昇給もあり、昇任も可能で、任期がつかない「現行の制度のどこに問題があるのか」という疑問に対する回答がありません。また、「新制度」では、確かに17年度の賃金は増加しますが、19年度以降については、最大で４割近くが業績評価や職務内容によって変動します。問題は、「職務給」や「業績給」の決定方法が、未だに明らかでないことです。
　組合の試算によれば、「新制度」においても、３年に１度の昇給がなければ、現行の賃金を下回るものです。しかしながら、「新制度」における昇給のシステムも明らかにされていないのが現状です。
　「旧制度」については、論ずる必要すらありません。どんなに努力をし、成果をあげても「昇給も昇任もしない」という制度をとっている大学があるでしょうか。
　組合は、このように未決定事項が多い「新制度」の実施は、困難であるばかりか、18年度以降にさらなる混乱を招くと判断しています。また、「新制度」も「旧制度」も、現行の制度からの不利益変更です。
　こうした変更は、移行型地方独立行政法人の移行に際しては、行ってはならないことです。
　よって、組合は新法人への移行にあたって、管理本部に対して、下記のことを強く要求します。

記

１．17年度の教員給与制度については、17年４月昇任者を含め現行の制度のまま移行すること。
２．「新制度」については、詳細が明らかになった時点で、改めて提案すること。
３．「任期制」の導入にあたっては、「大学教員任期法」に則り、教授会の議を経て、慎重かつ限定的に実施すること。
４．昇任者、新規採用者の給与決定にあたっては、従来通りの基準で算出すること。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月05日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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緊急情報「女性国際戦犯法廷」とNHK・ETV特集　東京大学本郷キャンパス集会

■「意見広告の会」ニュース２４７（2/05）

緊急情報「女性国際戦犯法廷」とNHK・ETV特集　東京大学本郷キャンパス集会

主催者からのお知らせ

至急、明日５日の東大本郷キャンパスでの集会の直前情報とお願いをお知らせします。

１．NHK・ETV特集については著作権の関係で上映を断念せざるを得なくなりました。
　この３日ほどの間、VAWW-NET ジャパンは代理人弁護士の専門的意見も聴取しながら、NHK側とETV特集の上映に絡む著作権の解釈をめぐって、協議を続けてきましたが、NHK側の対応は硬く、上映の申し入れに対して「許諾できない」との回答がありました。そこで、共催者間で協議を重ねた結果、大変残念ではありますが、NHK・ETV特集については次の理由から、上映を断念することとしました。
　①著作権がらみでグレイなことを強行して、ネガティブ・キャンペーンの材料を与えるのは好ましくない。
　②ここ２日ほど、著作権がらみのけん制電話が多数あり、この問題がクロ－ズアップされ、攻撃材料に使われる可能性が大きいこと、ただし、「沈黙の歴史・・・・」の上映は予定どおり行います。

　（なお、著作権をめぐるこの間のやりとりの詳細について、ご質問がありましたら、主催者・共催者がお答えできる範囲内でお伝えいたします）

とはいえ、ETV特集が政治家や右翼の介入で改変された実態が明るみに出て以降、視聴者の間から、「どんな部分が消されたのか、見てみたい」という声が上がっています。
　そうした要望に少しでも応えようと市民団体が企画した今回の上映プログラムが著作権を理由にしたNHKの拒絶で実現できないのなら、NHKは自らの手で、視聴者の知る権利に応える責務があるという要求はきわめて道理にかなったことだと思われます。

　そこで、今回の集会をめぐる事態を踏まえて、私たちは、NHKに対して、「放送直前になって消された部分も含め、当初放送を予定していたETV特集のすべてを放送すること」を求めていくことを皆様に提案したいと思います。

　NHKの対応とは別に、著作権に関する問題をもっと早く処理し、参加者に周知しておくべきであったというご意見があろうことは承知しています。その点では共催者として反省すべき点もあると考えますが、今は明日の集会の成功のために全力を傾けたいと思います。
　なお、明日はETV特集の上映に代わる企画（約４０分）として、この部分の解説を行う予定です。

２．妨害行為の可能性とそれへの対処

　ここ両日、VAWW-NET ジャパンの事務局もそうですが、東大の本部や経済学部に外部からの嫌がらせ的けん制電話がたくさん来ました。その中には、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の下部組織が主催する集会を東大で開かせるのは問題、といった事実を歪曲した抗議も届いています。
　（朝鮮総連の下部組織うんうんは論評に値いしない事実の歪曲です。また、集会はVAWW-NET ジャパンとNHK問題を考える東京大学教員の会の共催です。）

　こうした状況から、明日はかなりの妨害行為が予想されます。昨日、今日とそのために対応に追われましたが、当日の要員配置を増やし、極力、平穏に予定通りに進行できるよう、準備にあたりたいと考えています。

　その場合、会場外での街宣車等による騒音も当然想定して、大学側と連絡して対応を協議していますが、より重要なのは会場内での妨害行為です。具体的には、入場した者が会場で発言を求めて騒いだり、不規則発言を繰り返して進行を妨害することが大いに予想されます。さらには、実力を行使した妨害行為も想定しておかなければなりません。

　こうした妨害行為に対しては、対応に限界がありますが、せっかく参加いただいた方々の関心と熱意にお応えするために、可能なかぎりの備えをしたいと考えています。

　皆様方には、集会の成功のためにも多数のご参加を改めてお願い申し上げます。

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運営費削減問題で意見相次ぐ　京で国立大の現状探るシンポ

京都新聞（2/04）

　昨春法人化した国立大の現状と展望を探るシンポジウム「法人化１０カ月を経て－国立大学はどう変わろうとしているのか？」が４日、京都市下京区のホテルで開かれ、京都大や大阪大などの学長から運営費削減問題を問う意見が相次いだ。

　尾池和夫京大総長は「日本は高等教育に対する公費負担割合が先進諸国に比べて低い」と指摘、「その結果、少子化を招き、優秀な人材を外国に取られ、日本語が衰退する、との３つの危ぐがある」と分析した。

　宮原秀夫阪大総長は、国立大授業料の目安となる標準額が引き上げられたことに関連し「受益者負担と言うが受益者は学生でなく社会や企業。良い製品（学生）を出すためお客さんに協力してほしい」と話した。

　これに対し遠山敦子元文部科学相が「メリットが多いのに少しのデメリットだけ言っていては駄目」と批判する場面も。文科省の徳永保官房審議官は「特色を出す大学には文科省も応援する。大学は自立的運営で教育研究の意義を実証してほしい」と述べた。

　シンポは科学技術振興機構の主催で、大学や企業関係者ら約５００人が耳を傾けた。

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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

授業料値上げ　京都教育大

京都新聞（2/04）

　京都教育大は４日、来年度の学部・大学院の授業料を現行から１万５０００円増となる５３万５８００円に値上げすると発表した。文部科学省が定めた国立大授業料標準額の値上げ額にあわせた。

　京都の国立大では京都工芸繊維大が標準額にあわせる値上げを実施することをすでに決定。京都大は２月中旬までに発表するとしている。

新大職組が授業料値上げ反対

新潟日報（2/04）

　新潟大学職員組合（小林昌二委員長）は４日、県庁で会見を開き、同大学などの来年度授業料値上げ反対を訴えた。
　同大学は、文部科学省が授業料標準額を現行の52万800円から１万5000円引き上げる予定にしているのにそろえて、値上げを決めた。

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北大新総長に中村睦男氏が再選

BNN（2/03）

　対抗馬の藤田正一教授を総長選考会議で圧倒。

　北海道大学は3日、16代総長に中村睦男氏（65）を再選した。

　北大は昨年4月、国立大学法人に移行したため、国立大学法人法に基づき今回の総長から選出方法を変更した。これまでの学内全教官による投票から「総長選考会議」（泉誠二議長）の委員13人が互選する新制度に移行した。

　今回の総長候補は、中村総長と北大総合博物館長で大学院獣医学研究科・藤田正一教授（60）の2人が20人以上の推薦人に推挙された。

　1日に行われた学内意向調査では、中村氏が615票、藤田氏が553票を獲得、わずかに62票差だった。3日午後2時から行われた選考会議の最終投票では、中村総長は委員13人のうち12人から支持を得て圧勝した。

　再選された中村総長は、1963年の北大大学院法律研究科修士課程修了後、北大法学部の助手となり、70年に助教授、74年に教授となった。以後、法学部長、副学長を歴任し、01年5月から15代総長に就任した。中村総長は2期目となるため、任期は07年4月末日までの2年間となる。

［同ニュース］
■北大学長に中村氏再選（朝日新聞2/04）
■北大学長に中村氏が再選　「大志ある人材を育成」（北海道新聞2/04）

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香川大学が痴漢助教授を処分　

西日本放送（2/04）

先月、福岡県内の電車内で痴漢をはたらき逮捕された香川大学の助教授に対し大学の人事審査委員会は今日、諭旨解雇の処分を発表しました。
諭旨解雇処分となるのは香川大学留学生センターの３７歳の助教授です。
この助教授は先月１４日、福岡市内を走る電車内で女子高校生の体を触ったとして痴漢行為の現行犯で逮捕されました。
助教授は略式起訴され罰金２０万円を払い釈放、被害者とは示談が成立し現在は自宅で謹慎しています。
人事審査委員会に対しては大学や学生に迷惑をかけたことを詫びる供述をしたということです。
また、香川大学の木村好次学長と理事３人は不祥事が続いた責任を取り給与の一部を今月から３ヶ月間自主的に返納すると発表しました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月05日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

憲法・教育基本法改正問題
■女性天皇容認論相次ぐ　衆院憲法調査会（産経新聞2/04）
■憲法前文を全面書き換え　自民起草委が方針（中日新聞2/04）
■憲法改正を検討で合意　関西財界セミナーが閉幕（共同通信2/04）

2月05日の教育史（時事通信より）
1810年　フランスで、出版物の検閲が再開される。
1881年　カーライル(Carlyle,Thomas)没。85歳。イギリスの評論家で歴史家。
1920年　慶應義塾大学、早稲田大学が大学令に基づく初の私立大学として認可される。
1930年　ファーブル著・林達夫ほか訳の『昆虫記』が刊行開始。
1932年　直木三十五、久米正雄らが五百会を創立。
1936年　太宰治が、芥川賞選考委員の一人の佐藤春夫に、芥川賞を執拗にねだる手紙を出す。しかし、結局太宰は死ぬまで芥川賞を受けることはなかった。
1938年　マーガレット・ミッチェルの『風と共に去りぬ』が刊行される。
1962年　日本共産党が、野間宏、安部公房、花田清輝ら多数の文化人を除名。

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2005年02月04日

国立大学法人法・意見広告の会、意見広告を掲載　次は“国会での真剣で厳密な議論”を要請

■意見広告の会ニュース　号外１３

国会での予算組み替えを

　「意見広告の会」は、“国会での真剣で厳密な議論”を要請してゆきます。

　本日３日、授業料値上げ反対の『意見広告』を出しました。私達は意見の言い放しに終わらせるつもりはありません。次は、私達の意見を、国権の最高機関である国会での予算審議に反映させてゆくつもりです。そもそも『意見広告』の紙面にあるとおり、２年前の通常国会で、法人化によって学生の負担増はさせないと、行政府を代表して文部科学大臣、同副大臣が答弁し、それを確認する附帯決議もあげられているのです。国会答弁、附帯決議、そして私達の『意見広告』などを踏まえて、来年度政府予算案が、真剣にまた厳密に議論されるよう、監視と要請を強めていきましょう。また、来年度政府予算案は、国民全体に数兆円の負担増を強いるものとなっています。大学関係者、学生の方々だけでなく、広く社会の諸階層と協力し合って、この政府予算案そのものの大幅な組み替えを求めていきましょう。

　今年度内に政府予算案が成立しない時、授業料標準額値上げの文部科学省令改定を３月３１日までに行うことは不可能になります。そうした事態になれば、学生と保護者への周知義務からみて来年度の授業料値上げを強行することは著しく困難になるでしょう。

　折しも今日は節分。明日から季節は春。社会の声が、国民の意思が、国会を動かす季節へと大きく転換させましょう。引き続き、『意見広告の会』からの要請にご協力のほどお願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人、運営費交付金削減の仕組みについて

■国立大学法人法・意見広告の会

今回の運営費交付金削減の仕組みについて

　新聞掲載の「意見広告」の補足です。　「意見広告」紙面では、交付金削減の仕組みを分かりやすく説明しようと考え、その様子を図式化してみましたが、まだ分かりにくいところが残っているかも知れません。そこでこの補足を加えました。　国の予算からは「運営費交付金」が国立大学法人に支給され、授業料は各法人の自己収入です。この「交付金」を削減するため、政府は授業料の「標準額」を引き上げ、「標準額どおりに授業料を値上げしなさい。そうすれば収入が増えますよ。値上げしなくても、交付金を減らすことに変わりはありませんよ」と言っているのです。

＜運営費交付金削減の仕組み＞
　国立大学法人法第3条では、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなくてはならない」とあります。また、国会の法案審議のさいの政府答弁や衆参両院の附帯決議にも、国立大学が国民に付託された教育と研究を行う機関であることが、十分配慮されなければならないことが確認されています。

　しかし、国や文部科学省は、国立大学を単なる行政機関と考え、ひたすら財政削減の対象にしようとしています。国立大学は国から運営費交付金を受け取っていますが、それを削減しようというのです。削減の仕組みは三つあります。

(1) 効率化係数：
　国立大学法人の予算には、一般管理費(事務)と教育研究費に毎年1％の効率化係数がかけられています。10年後には現在の約10％減になるということです。「効率化」というのはそのような名前が付いているだけで、財務省も文科省も本当に「効率化」がなされるとは考えていません。そう考えていないから、「授業料の標準額」を引き上げて、「足りなくなった分はこれで補いなさい」としているのです。

(2) 経営改善係数：
　附属病院を持つ国立大学では、毎年2％の経営改善係数がかけられています。これは、病院の診療報酬等が毎年かならず2％増えることを前提に、その分の運営費交付金を減らすというものです。10年後には20％減になります。どんな企業でも「増収」の実現のためには、それなりの投下資本が必要です。政府はそれについては全く配慮なしに「経営改善」を号令しています。

(3)授業料値上げ：
　今回の授業料値上げは、学生納付金を増やす分、運営費交付金を減らすという仕組みから来ています。今後とも国が入学金や授業料を値上げすると決めれば、その分国立大学への運営費交付金は減り続けていきます。従来の仕組みだと、入学金と授業料が毎年交互に値上げされ続けます。

　この結果、何が起きているでしょうか。

(1)効率化係数によって、大学の基礎研究や教育が危機に瀕しています。基盤的な部門の費用が真っ先に減らされているからです。繰り返しますが、「効率化」というのは、ただの「名前」です。

(2)経営改善係数によって、病院は収入第一の診療を行うことになります。診療点数の高い患者が優先され、国立大学病院が美容外科や人間ドックによってお金稼ぎに走っています。

(3)授業料値上げによって、運営費交付金をこの先も減らし続けていくことになります。これは国立大学に対する、国の責任を放棄するということに他なりません。すでに文系の大学院では、私立大学よりも高い学費となっています。

　こうして国からの運営費交付金を削減し続けていけば、もはや「国立」大学ではなくなります。皆さんは、国立大学がこのように変貌していくことに賛成でしょうか。

　更に詳しくは、東京大学ホームページに神野経済学研究科長の解説も掲載されています。
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_170125_02_j.html

　また次のホームページも参考になります。
http://www.shutoken-net.jp/050131_1jimukyoku.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国の教育ローン，全国の融資件数は約18万件、計2340億円に上る！

私大理系なら入学に７５万円、在学６８９万円必要　ローン、奨学金　賢く使って　国のローン　１人２００万円、返済１０年　成績に応じ無利息奨学金も

北海道新聞（2005/02/03）

　子どもの進学を前に、入学金や授業料の工面に頭を痛めている家庭は多い。教育資金を低金利で貸し出す国民生活金融公庫の「国の教育ローン」は二月が申し込みのピークだ。大学に通わせるためにどれぐらいお金が必要なのか。教育費調達にどんな方法があるのか調べた。（八重崎聖子）
＊経済的に余裕なく
　札幌市内の主婦（４５）は昨年、長女が江別市内の私大に進学するにあたり、国の教育ローンで百万円を借りて入学金などに充てた。自営業の夫と長女、中学生の長男の四人暮らし。経済的に余裕はなく、年間百万円を超える授業料を払うため、奨学金も申請した。
　入学後は、長女が月八万円受け取る奨学金をためて、授業料に充てている。「奨学金は、就職した後に長期間にわたって返済を続けなければならないことを娘と話し合い、それでも進学したいというので本人の意思を尊重した」と話す。
　国民生活金融公庫総合研究所（東京）が昨年、国の教育ローン利用者を対象に調査した結果によると、受験費用や入学金などを合わせた入学費用は専修・各種学校で五十五万七千円、私立短大六十二万一千円、国公立大七十七万三千円、私大文系八十一万九千円、私大理系七十五万三千円。
　授業料や教科書代などを合計した卒業までの在学費用は、専修・各種学校（二年）二百七十二万八千円、私立短大（同）二百八十五万二千円、国公立大三百四十八万円、私大文系五百五十二万四千円、私大理系六百八十九万六千円に上る。
　これに加え、自宅外通学の場合、アパートの敷金や家財道具の購入費などで入学時に一人当たり平均四十万八千円かかっており、仕送り額（在学費用分除く）は年間百二十万円（月額十万円）だった。
　これらの教育資金が足りないという時に、保護者に融資してくれるのが国の教育ローン。学生一人につき二百万円まで借りられ、返済期間は最長で十年。金利は１・７％（二月現在）。ただし保護者の世帯の年収に制限があり、給与所得者は九百九十万円以内、事業所得者は七百七十万円以内。
　二○○三年度の全国の融資件数は約十八万件、計二千三百四十億円に上る。このうち道内は約一万件、百二十五億円。
　年収が制限を超えている人や二百万円以上借りたい場合は、民間の教育ローンを利用する方法がある。融資限度額や金利は各銀行によってさまざま。特に金利は２－５％前後と幅があり、給料の振込口座や定期預金を持っているなどの取引内容に応じて金利を優遇する銀行もある。
　一方、学生本人が借りるのが奨学金。奨学金事業を行う団体として国内最大の独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）では、本人の学業成績や親の収入に応じて無利息、または利息付き（年利上限３％）の奨学金を貸し付けている。申し込みは高校、または大学を通して原則として毎年春に行われる。卒業後、本人が二十年以内に返済する。
　また、大学によっては独自の奨学金制度を設けている所があるので、問い合わせてみるといい。
＊将来に備え貯蓄を
　ファイナンシャル・プランナーの須藤臣さん（札幌）は「大学を出てもすぐ就職できる保証のない時代。できれば子どもが小さいうちから将来の進学に備えこつこつためた方がいい」と話し、《１》給料から天引きされる財形貯蓄をする《２》児童手当をそのままためる－などの方法を勧める。財形貯蓄をしていれば貯蓄残高に応じて財形教育融資が受けられるなどのメリットもある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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科学技術・学術審議会、「科学研究費補助金の在り方について」（報告）

■科学研究費補助金の在り方について（報告）（平成16年12月10日）Web平成17年2月2日更新

「科学研究費補助金の在り方について」（報告）

Ⅰ　背景・基本認識
 Ⅱ　平成１６年における審議事項と審議の経過
　・応募資格の見直し
・研究種目の構成の見直し
・募集・審査の在り方の見直し
・研究費の配分の在り方
・経費執行の弾力化
・不正使用の防止
・独立した配分機関体制の構築
・研究成果の発信の在り方
・研究費全体の中における科研費の在り方
Ⅲ　審議の結果
１　応募資格の見直し
２　研究種目の構成の見直し
３　募集・審査の在り方の見直し
４研究費の配分の在り方
５　経費執行の弾力化
６　不正使用の防止
７　独立した配分機関体制の構築
８　研究成果の発信の在り方
９　研究費全体の中における科研費の在り方

＜資料＞（一括ダウンロード用（PDF：112KB））
科学研究費補助金の位置付け（PDF：16KB）
科学研究費補助金の概要（PDF：16KB）
科学研究費補助金研究種目一覧
 平成16年度科学研究費補助金配分状況
 第２期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会委員名簿
 「科学研究費補助金の在り方について」に係る研究費部会における審議経過

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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再発防止研修は良心への拷問

■澤藤統一郎の事務局長日記（2005年02月03日）より

再発防止研修は良心への拷問

本日、服務事故再発防止研修命令取消訴訟の法廷に渡辺厚子さんが立った。原告の一人として、交代した新裁判長に対して、「日の丸・君が代」を押しつけられた立場からの精神的苦痛を切々と述べた。

渡辺さんは養護学校の教諭。ハートが鎖に縛られて涙を流している図柄のブラウスを着用して卒業式に臨もうとしたことがある。校長がこれを見とがめ、上着着用の職務命令違反を問われた「ハートブラウス事件」の原告でもある。

よく通る声で、経過を説明したあと、渡辺さんはこう結んだ。
「懲戒処分が良心への処刑であるなら
　再発防止研修は良心への拷問です。
　ぜひ、裁判所は良心の番人になってください」

服務事故再発防止研修とは、非行あった教員に対して、反省を求める研修である。飲酒運転を行った教員、セクハラをおかした教員に反省を求めるのは分かりやすい。しかし、自己の良心にしたがって処分された教員にいったい何を反省せよというのか。良心を捨てよ、ということと同義ではないか。処分を違憲違法として争っている教員に対して、セクハラと同じく「反省せよ」と迫ることは屈辱を与えること以外の何ものでもない。

宗教上の理由で不起立を通したものに反省せよと言うのは改宗を迫ること。歴史観・社会観に基づいて日の丸・君が代を拒否した者には、転向を強要すること。そして、教育者の良心に従って「日の丸・君が代」強制には屈することができないとした教員には、教員としての良心を捨てよと言うことなのだ。これが、石原慎太郎流教育改革の実態。

とは言え、これを拒否すれば、さらなる処分が待っている。良心を貫いて処分を甘受するか、処分を避けるために良心に妥協するか。二律背反の「良心の拷問」に対する慰謝料を支払え、というのがこの訴訟なのだ。

良心を貫くことにこだわる教員に対して、裁判官の良心を期待したい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大分県立看護科学大・芸術文化短大　広瀬知事に法人化を答申　検討委

西部読売新聞（2/03）

　◆効率的な運営など図る
　県立看護科学大と同芸術文化短期大（いずれも大分市）の法人化を協議してきた検討委員会（会長＝嘉目（よしめ）克彦・大分大副学長）は、両大学について「県立のままでは組織、人事、財務に十分対応できない」として、速やかに法人化するよう広瀬知事に答申した。
　委員会は昨年七月から、他大学との競争に勝ち抜き、効率的な運営、職員の意識改革を図るための手段を六回にわたって協議した。
　その結果、〈１〉職員の非公務員化による人事の活性化〈２〉弾力的な経営のため、公会計から企業会計に転換――などが必要として、法人化を支持した。
　ただし両大学の統合や、芸術文化短大の四年制への移行については、「設置目的が異なり、大学間の距離が離れている」「全国唯一の芸術系公立短大としての特徴を生かしながら、メリットを発揮する」として、現状維持を打ち出した。
　嘉目会長は「法人化は手段であり、目的ではない。法人化のメリットを最大限に活用して、新しい大学を作り上げて行ってほしい」と述べた。
　県は今後、組織や財務などの検討を行い、早ければ二〇〇六年四月にも、両大学を法人化する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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島根県立３大学統合　看護短大を４年化し学部新設を

山陰中央新聞（2/03）

　島根県立の三大学・短大の統合再編・独立行政法人化で、県看護協会の松浦昌代会長らが三日、県庁を訪れ、出雲市にある県立看護短大を四年制化した上で看護学部として設置するよう、澄田信義知事に要望した。
　看護短大は、三年制の看護学科と一年制の専攻科（地域看護学、助産学）で構成。県の構想では、同短大と松江市の島根女子短大を合わせた短期大学部と、浜田市の県立大にある総合政策学部との二学部ﾅ公立大学法人を構成するとなっている。
　これに対し、松浦会長は、医療の高度化で質の高い看護職養成を求める時代背景から、看護短大の四年制化が進む全国の実態を説明。医療・看護体制の充実と同時に、統合再編後の大学の魅力向上のためにも、四年制の看護学部創設を求めた。
　澄田知事は「当面は統合再編が大事」と、新大学に移行する二〇〇七年四月時点での実現は困難との認識を示しつつ、要望の趣旨には賛意を表し、将来的な課題として検討する考えを述べた。

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長崎県公立大学法人、学長に古川俊之・東大名誉教授

毎日新聞（2/03）

　県立大と長崎シーボルト大を経営する独立行政法人「県公立大学法人」（４月設立）の役員が２日決まった。理事長に法人設立準備委員長の木村道夫・前県教育長（６３）が就任し、０８年４月の両大学の統合・再編をにらんで学長兼副理事長は古川俊之・東京大名誉教授（７３）が務める。

　理事会は正副理事長と理事２人。法人の経営などを審議する経営協議会委員には、県出身の脚本家、市川森一や辻洋三・佐世保商工会議所会頭ら４人を選出した。両大学の現学長２人は特別顧問に就任する。

　古川氏は１９５５年、大阪大医学部を卒業。東京大医学部教授、国立大阪病院長などを務めた。同氏は大学の組織改革の先例となった東京大先端科学技術センターでの教授経験を踏まえ「年齢的に最後の奉公。優秀な生徒を集めるため優秀な研究者を集めたい。地元が求める即戦力を養成する大学にしたい」と抱負を語った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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退職教授を「人材登録」　無償で授業を依頼　高知大

高知新聞（2/03）

　高知大は２日、１７年度から、名誉教授らによる大学支援組織「エルダープロフェッサーセンター」を創設すると発表した。退職教員のいわば人材登録機関で、学内の教育や研究を無償で引き受けてもらう。昨春の国立大の法人化で、非常勤講師への賃金確保が難しくなっており、センター設立で事態の打開を狙う。

　エルダーは「年上の」という意味。センターは同大を退職した７０歳以下の名誉教授らのうち、希望者を登録。大学側の要請に基づいて、ボランティアで学内の授業や研究を担う。交通費などの実費は大学が負担するが、賃金はない。

　同大の退職教員の多くはこれまで、長年の教育経験を生かし、有償の非常勤講師として同大の授業を受け持ってきた。ところが、同大は法人化された１６年度から、教員の採用や賃金の決定に自由度が増した半面、前年度まで国から年間１億８０００万円措置されていた非常勤講師の人件費が全額カットされ、対応に苦慮していた。

　そこで法人化以前から大学の支援組織として創設を検討していた退職教員組織に、無償の授業協力などを求めることを決定。名誉教授や年度末で退職する教授ら計約８０人にセンターへの登録を呼び掛けており、１７年度から活動を依頼する。

　同大の松永健二副学長は「全国の国立大法人でも例がない制度ではないか。１７年度は同じ非常勤講師でも有料と無償の人がいるなど課題もあるが、取りあえず実行したい。退職された先生方に一層、大学を支援してもらいたい」と協力を求めた。

　教育奨励賞も新設

　また同大は、教育の活性化を図るため、優れた教育を実践している学内の教員を表彰する「教育奨励賞」をこのほど新設。毎年、２、３の個人・グループに贈り、１０万―１５万円の教育研究費を措置する。３月にも最初の受賞者が決まる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代問題、広島市教委見解「強制にはあたらず」－処分すれば強制の批判も

毎日新聞（2/03）

　君が代斉唱時に起立しなかった教員が処分されている問題で、広島市教委は２日、「（起立を教員に命令することは）強制にはあたらない。学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。この問題をめぐっては、東京都が不起立職員を大量処分し、多数の批判の声が上がっている。
　「教育基本法改悪反対ヒロシマ実行委員会」（由木栄司委員長）が昨年１２月、教育長あての申し入れ書を提出。卒業・入学式の君が代斉唱時、教員に起立を強制しているか否か▽教育基本法の改定への見解――などを求めた。
　市教委は学習指導要領で、「入学式や卒業式では、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」としていると指摘。「校長は学習指導要領によって教育課程を編成する義務を負っている。内心の自由はあるが、教職員は、校長の責任で出した職務命令に従う責務がある」とし、君が代斉唱時の不起立が服務義務違反にあたると説明した＝写真。
　実行委員の中島健さん（５７）は「市教委は『内心の自由はある』と言う一方で、その通りに行動した教員を処分する。これは強制に他ならない」と厳しく批判している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■東北大、新型シンチレーター開発　微小がん細胞検知（河北新報2/02）
■日本人建立に立腹？…中国の大学教員が倭寇の墓碑を破壊（産経新聞2/03）
■宇大2次試験は3.9倍　確定志願者と倍率は16日発表（下野新聞2/03）
■山形大の志願倍率は4.3倍、国公立大2次出願締め切る（山形新聞2/03）
■２次試験志願倍率　鹿大前期2.8倍、後期8.8倍　鹿屋体大、前年下回る4.3倍（南日本新聞2/03）
■昨年下回る４．８倍　国公立大２次志願（東京新聞2/03）
■県内国公立大２次出願状況（新潟日報2/03）
■正社員目指しＰＲ　新規高卒、大卒者ら就職面接会（高知新聞2/03）
■国公立大２次出願　徳大は前後期平均６･２倍､鳴教大９･２倍（徳島新聞2/03）
■「やせる香り」安価に生成　文理大、オレンジをカビ培養（徳島新聞2/03）
■昭薬大付属高・豊里君が千葉大へ県内初の飛び入学（琉球新報2/03）
■骨折の危険、電脳で予測　金大大学院生、骨粗しょう症で診断システム開発（北国新聞2/03）
■未来大卒業生ら「道南の食」プロデュース　洋風弁当、函館駅で１０日から（北海道新聞2/03）
■トップ切り沖国大入試　県内私大、来週ピーク（琉球新報2/03）
■植草元教授：のぞき裁判第１１回公判　表情変えず無罪主張（毎日新聞2/03）
■環境負荷低減の仕組み報告京都精華大、５日に（京都新聞2/03）
■東北新幹線が温情停車…大学入試に無事セーフ（ZAKZAK2/03）
■北大学長に中村睦男氏が再選（産経新聞2/03）
■弘大入試前期3.3倍、後期10.0倍（東奥日報2/03）
■放送大学が体験入学開催　松山（愛媛新聞2/03）
■不祥事受け学長が学生と対話－香川大（四国新聞2/03）
■センター試験：平均点など発表　国語や現代社会など上がる（毎日新聞2/03）
■アテネ五輪金メダリストの吉田沙保里に「学長賞」＝女子レスリング（時事通信2/03）
■センター試験平均点を公表（日刊スポーツ2/03）
■県内国公立３大学の志願者数（新潟日報2/03）
■日本の大学の弱点は（上）　中原淳さん（毎日新聞2/03）
■大阪大学の基礎工学研究科と東芝、研究インターンシップに関する協定を締結（日経新聞2/03）
■鹿屋体育大学学生寮でボヤ（鹿児島テレビ放送2/02）
■元理事長横領と脱税を否認（東日本放送2/03）
■「動画による遠隔地からの病気診断は実用的」 - NTT、岩手医大（MYCOM PC WEB　2/03）
■一般入試の合格発表始まる　京都の私立大　光景は様変わり（京都新聞2/03）
■徳島大：今春、授業料値上げ－－国の交付金減などで　／徳島（毎日新聞2/03）
■防災：「わが家の防災地図」作りを－－徳島大と徳島市沖洲地区住民　／徳島（毎日新聞2/03）
■ノーベル賞：化学賞受賞のチェハノバ教授を表彰－－関・大阪市長　／大阪（毎日新聞2/03）
■大学入試：東海３県国公立大２次試験・最終出願状況　名大、前期の医など低調　／愛知（毎日新聞2/03）
■環境負荷低減の仕組み報告　京都精華大、５日に（京都新聞2/03）
■大学入試：道内国公立大２次試験最終状況　最高、北大医・後の２３．９倍　／北海道（毎日新聞2/03）
■＜京都＞京都大学で爆発　けが人なし（朝日放送2/03）
■女性教官増やします　東北大が環境づくり着手（河北新報2/03）
■２層ナノチューブの製法開発＝ナノテクに新たな可能性－信州大の遠藤教授（時事通信2/03）
■スマトラ沖地震　感染症のリスクは増大　医療や物資地域で偏り　長大教授ら（西日本新聞2/03）
■３科目で出題ミス佛教大（京都新聞2/03）
■「宇宙・物質のなりたち」とは　15日京大で南部陽一郎教授が講演（京都新聞2/03）
■よさこい踊りで高齢者に元気贈る　佛教大生が老人ホームで踊る（京都新聞2/03）
■カーボンナノペーパー開発　信州大、ナノテク新素材（京都新聞2/03）

憲法・教育基本法改正問題
■首相『私は賛成』　憲法への「自衛軍」明記案（東京新聞2/03）
■象徴天皇制の維持確認　衆院憲法調査会（共同通信2/03）
■女性天皇容認意見相次ぐ　衆院憲法調査会（共同通信2/03）
■憲法前文、白紙から論議＝自民小委が初会合（時事通信2/03）
■「全面護憲」掲げて対抗　社民党が見解原案（共同通信2/03）
■憲法前文すべて書き換え　３月に素案、自民起草小委（共同通信2/03）
■「９条改正多数」と明記　最終報告書で参院調査会長（共同通信2/03）
■民主党：集団的自衛権行使を容認　鳩山元代表（毎日新聞2/03）
■自民党：新憲法制定前文委員会　基本に「伝統や文化反映」（毎日新聞2/03）
■参院憲法調査会：９条改正が多数意見と盛り込む　関谷会長（毎日新聞2/03）

2月04日の教育史（時事通信より）
0730年　「遠の朝廷（とおのみかど）」といわれる太宰府の太宰帥大伴旅人の邸宅で、新年の梅花の宴が催される。
1736年　細井広沢、没。78歳。儒者・書家。
1778年　斎静斎、没。50歳。斎子学の儒者。
1826年　アメリカの作家ジェームズ・フェニモア・クーパー(37)が、「モヒカン族の最後の者」を発表。
1920年　須藤南翠、没。64歳。「緑蓑談」を書いた作家。
1927年　芥川竜之介が小説「蜃気楼」を脱稿。
1993年　 1855年に建てられ1889年に京都から移築された橿原神宮の神楽殿（重要文化財）が全焼。
1995年　パトリシア・ハイスミス(Highsmith,Patricia)没。74歳。「太陽がいっぱい」を書いたアメリカの女性推理作家。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月03日

国立大学法人法・意見広告の会、授業料値上げ反対の新聞掲載は本日（２月３日）

■国立大学法人法・意見広告の会

新聞掲載は本日（２月３日）です。

読売新聞：家庭面下（東京本社版　予定です。地域によって異なることが有ります。）
毎日新聞：予算案特集横（東京本社版　予定です。地域によって異なることが有ります。）
（総計　1,400万部）

※掲載予定紙面は以下からご覧になれます。(Adobe Readerが必要になります)
[読売新聞 (PDF形式 93.4KB)]
[毎日新聞 (同 93.6KB)]

この「意見広告」は、みなさま方のご賛同支援金によって成り立っています。
どうぞ、ご賛同・ご支援をお願い致します。

募金方法
１口2,000円　（できる限り複数口をお願い致します。）
　　　　　　　（学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。）
募金口座
　　※ご注意：２００３年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
【郵便振替口座】
口座名　　「法人法案」事務局
口座番号：00190-9-702697

【銀行口座】東京三菱銀行渋谷支店
口座番号：3348763
口座名法人法案事務局　（ホウジンホウアンジムキョク）
＊詳しくは「意見広告の方法」をご覧下さい。

意見広告費用の支払いは、掲載終了後に行われます。
募金の打ち切りは、後日このページでお知らせ致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿国大解雇事件本訴裁判、第13回口頭弁論の結果

　　2月1日鹿児島地裁にて，鹿国大解雇事件本訴裁判（「解雇無効・地位確認等請求裁判」）の第13回口頭弁論が開催されました（全体は6～7分で終了）。この裁判は，すでに04年11月16日の第12回口頭弁論で証拠調べ（証拠書類の確認や双方への尋問など）が終了し、最終盤に入っています。

　前回第12回口頭弁論において，被告学園側は、懲戒解雇を裁判所に認めてもらうのは難しいと考えたのか、２年余り前に三教授に通告した「予備的解雇」（裁判所が本訴で懲戒解雇を「無効と判断」しても普通「解雇する」と通告した件）についての追加準備書面を提出したいと要求し、2004年12月20日までに提出すると約束していました。しかし，被告学園側はそれを提出せず、今回の第13回口頭弁論では、これを出さないと言いました。
　この書面について被告学園側は，04年12月20日付で裁判所に提出した「上申書」でも、「普通解雇事由について」の主張整理を「鋭意準備中でございますが」「今しばらくのご猶予を賜り」たいと述べていました。しかし，今回の口頭弁論では裁判長から、前回提出したいと言っていた「通常解雇」についての準備書面は出さないのですか、ときかれて、被告側弁護士は、それについては今のところ出さないつもりなので、裁判所としての論点整理をしてほしいと言ったのです。
　最後に裁判長が、３月１日（13：15からの第14回口頭弁論）までに裁判所としての争点整理案を出すとの方針を示して、弁論は終了しました。その後は，この争点整理案を踏まえて被告・原告の双方が最終準備書面提出して結審（口頭弁論）を迎え、その後に「判決」が下されるという見通しとなりました。

　被告学園側が、（普通解雇だけでも認めてもらいたいと考えて？）、その理由を述べた準備書面を提出させてほしいと要求しながら、それを提出しなかったのですから、全面敗訴を認めたようなものでしょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審、我が国の高等教育の将来像（答申）

■中教審、我が国の高等教育の将来像（答申）（平成１７年１月２８日）
■[ダウンロード／印刷用（PDF：383KB）]

我が国の高等教育の将来像（答申）

平成１７年１月２８日
中央教育審議会

目次
はじめに
第１章　新時代の高等教育と社会
　１今後の社会における高等教育の役割
　２高等教育の中核としての大学
　３高等教育と社会との双方向の関係：高等教育の危機は社会の危機
第２章　新時代における高等教育の全体像
　１「高等教育の将来像」についての基本的考え方：高等教育計画から将来像へ
　（１）18歳人口の動向とこれまでの高等教育計画等
　（２）国の今後の役割
　２　高等教育の量的変化の動向
　（１）全体規模等に関する考え方
　　（ア）高等教育の全体規模
　　（イ）経営状況の悪化した高等教育機関への対応
　（２）地域配置に関する考え方
　（３）今後の人材養成の分野別構成等に関する考え方
　３　高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化
　（１）各高等教育機関の個性・特色の明確化
　（２）大学の機能別分化
　（３）学習機会全体の中での高等教育の位置付けと各高等教育機関の個性・特色
　　（ア）高等教育と初等中等教育との接続
　　（イ）高等教育と生涯学習との関連
　（４）高等教育を取り巻く環境の変化と各高等教育機関の個性・特色
　　（ア）高等教育の国際化の進展
　　（イ）情報通信技術の発達
　４高等教育の質の保証
　（１）保証されるべき「高等教育の質」
　（２）設置認可の重要性と的確な運用
　　（ア）設置認可の重要性
　　（イ）設置認可の的確な運用
　（３）認証評価制度の導入と充実
　　（ア）機関別，専門職大学院評価及び分野別評価
　　（イ）評価の質の向上
　（４）自己点検・評価の充実
　（５）評価結果等に関する情報の積極的な開示及び活用
第３章　新時代における高等教育機関の在り方
　１　各高等教育機関の教育・研究の質の向上に関する考え方
　（１）大学
　　（ア）大学の自律性と公共性
　　（イ）学位と課程
　　（ウ）教員組織
　　（エ）学士課程
　　（オ）大学院（修士・博士・専門職学位課程共通）
　　（カ）修士課程
　　（キ）博士課程
　　（ク）専門職学位課程
　　（ケ）短期大学の課程
　（２）高等専門学校
　（３）専門学校
　２国公私立大学の特色ある発展に関する考え方
　３　高等教育機関の設置形態の多様化に関する考え方
第４章　高等教育の発展を目指した社会の役割
　１　高等教育の発展を目指した支援の在り方
　（１）高等教育への支援の拡充
　（２）高等教育機関の多様な機能に応じたきめ細やかなファンディング・システム
　２　高等教育の発展を目指した各方面の取組
　（１）国の高等教育行政の取組
　（２）地方公共団体の取組
　（３）産業界等の取組
第５章　「高等教育の将来像」に向けて取り組むべき施策
　１将来像に向けた施策の主要な柱と方向性
　２　将来像に向けて具体的に取り組むべき施策
　（１）早急に取り組むべき重点施策（「12の提言」）
　（２）中期的に取り組むべき重要施策

（補論１）21世紀初頭の社会像
　（１）21世紀初頭の国際社会の展望
　（２）21世紀初頭の我が国社会の展望
（補論２）我が国高等教育のこれまでの歩み
　（１）明治期～戦前
　（２）戦後
　（３）大学審議会と大学改革
　（４）「21世紀答申」以後
（補論３）諸外国の高等教育改革の動向
　（１）アメリカ合衆国
　（２）イギリス
　（３）欧州連合(EU)
　（４）ドイツ
　（５）フランス
　（６）中国
　（７）韓国

用語解説（PDF：45KB）
ポイント（PDF：35KB）
要旨（PDF：59KB）
基礎データ（PDF：6229KB）
参考（PDF：89KB）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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開かれた大学改革を求める会、「問題は山積　声をあげつづける！」

■「開かれた大学改革を求める会」

「開かれた大学改革を求める会」は2005年度「クビダイ」発足以降も現行東京都立大学の学生が甚大な不利益をこうむることないよう強く求めます

■2月2日（水）■
　12月都議会で都立大学条例等の廃止、新法人定款等が通過して以降、「開かれた大学改革を求める会」の活動も一時停止状態に陥り、本サイトも更新が滞ってしまい失礼しました。
　法人下における都立大学学則をはじめまだまださまざまな問題は山積されていますので、「求める会」も微力ながら声をあげつづける所存です。

　去る1月19日に人文学部仏文研究室主催で開催された内田樹氏講演会では、「クビダイ」構想についての意見も表明されていましたが、その後内田氏のサイトでもこの件が扱われています。
○ 「首都大学東京の光と影」
http://blog.tatsuru.com/archives/000688.php
○「首都大学東京の予告された没落」
http://blog.tatsuru.com/archives/000733.php

〈外〉の眼から見た「クビダイ」観としてご参照ください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

徳島大も新年度から授業料値上げ　交付金減額に対応

徳島新聞（2/02）

　徳島大学は２日、役員会を開き来年度から昼間学部・大学院の年間授業料を５３万５８００円に値上げすることを決めた。値上げ幅は１万５千円。工学部夜間主コースは７５００円値上げし、２６万７９００円とする。新しい授業料はすべての在学生と来年度の新入生に適用される。

　来年度の政府予算案で、同大の運営費交付金が本年度より約２９００万円減額されたことに伴う措置。県内では鳴門教育大学が既に来年度から、年間授業料を１万５千円値上げすることを決めている。

全大教近畿HP（2月2日掲載記事）より

大阪教育大学
授業料の額の改定について
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/keiri/fee.html

京都工芸繊維大学
平成17年度授業料について(お知らせ)
http://www.kit.ac.jp/daigaku/topics/2004/kaitei050126.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大、総長意向投票結果

学内投票で現職が１位　北大学長選

北海道新聞（2/02）

　任期満了に伴う北大学長選考の学内意向投票が一日行われ、現職の中村睦男氏（６５）が有効投票の５３％を得て一位となった。この結果を参考に、外部を含む委員十三人で構成する同大の選考会議（泉誠二議長）が三日、次期学長を選ぶ。

　有権者は同大の専任講師以上の教員と幹部職員ら千五百七十五人。候補者は二人で、有効投票千百六十八票のうち中村氏が六百十五票を獲得した。北大総合博物館長の藤田正一氏（６０）は五百五十三票だった。投票総数は千百八十四（無効票十六）で投票率は７５・１７％。

　北大はこれまで、学長を学内投票で選んできたが、法人化に伴って選出方法を変更。意向投票の結果は参考にとどめ、三日の選考会議で、委員十三人による投票で最終決定する。

北大総長選考意向投票結果

■「ごまめのはぎしり」（2005年 02月 01日）より
■AcNet RSS[37587]経由

今日は北大総長選考の「意向投票」だった．

結果は，
中村睦男（現職）　６１５　票
藤田正一（博物館長・前副学長）　５５３　票
だった．あとは，2月3日に決定権を持つ13人の「総長選考会議」が独自に投票を行って次期学長が決まることになる．まずこの結果がひっくり返ることは無いだろう．

「穏健派？」のある教授は，現状への不満が反映されていて，このくらいでちょうど良い，と言っているが，この結果をどう観るか．意向投票の有権者から助手が排除され，代わりに課長以上の職員が加えられ約1600人らしい．投票率は70%を超えている．今回，助手や下級職員に投票権が無いから，投票者はどちらかといえば保守層ではないだろうか．推薦者に，前研究科長の肩書きを持つ教授をずらっと並べた現職が，わずか62人（5%）しか勝てなかったのだから，始めから「浮動票」を排除した「総長選考会議」の作戦勝ちか．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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女性教官増へ環境整備　東北大　比率２０％目標

河北新報（2/02）

　女性の割合は教授３．２％、助教授５．３％（昨年１１月現在）―。他の国立大と比べても女性教官が少ない東北大は、割合を２０％に引き上げることを目標に、女性が研究を続けやすい環境づくりに乗り出す。第１弾として４月、多忙な研究活動と子育てを両立できるようにと、川内キャンパス（仙台市青葉区）に保育所を開設する。

　隣の山形大の女性比率は教授６．３％、助教授１０．６％で、東北大はその半分。その山形大も私立大と比べれば高くはなく、東北大は極端に少ない。
　昨年、各課程の修了者に占める女性の割合はグラフの通り。学生では博士でも１６．５％と比較的高いのに、助教授以上の教官となると極端に下がる。

　博士修了時は研究者として生きていくか決断を迫られる時期で、しかも結婚を考える時期と重なるケースも少なくない。文系学部で助手を務める既婚女性（３２）は「研究者と母親の２役を両立させるのは難しいと、研究の道をあきらめる女性が多い」と証言する。

　この女性の場合、夫の両親に子どもを預けられる環境にあるが、一般には「昼夜続く研究と母親の役割を両立させるのは厳しい」。そのため「先輩には独身者が多く、結婚しても子どもを産まない女性が目立つ」という。

　保育所の設置は状況を改善するための最初の取り組み。教官や職員だけでなく大学院生も利用でき、収容人員３０人。利用時間は午前７時から午後８時まで。土曜日も利用でき、受け入れ態勢はかなり充実している。

　東北大総務課は「忙しくて子どもを産めない先輩の姿を見て、結婚を機に大学を去る傾向もある。学内に保育所があれば仕事の合間に子どもを見に行けるし、少子化にも一石投じられる」と期待をかける。

　研究の質の面でも女性の増加に期待する声が多い。大学院文学研究科の小林隆助教授は「うちの研究室では、子守歌の研究など男性には気が付かないテーマに取り組む人もいる。女性は子育てや家事など生活に密着した分野を研究する傾向があり、男性研究者の視野も広げてくれる」と話す。

　学内では「工学分野でも生活に密着した研究が出てくるかも」「女性がいると研究室が活性化する」など、さまざまな期待が広がっており、大学では第２弾の取り組みも模索していく。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学芸大教授、女子学生にセクハラ　停職６カ月の処分に

毎日新聞（2/02）

　東京学芸大学（東京都小金井市、鷲山恭彦学長）は２日、同大の男性教授が女子学生にセクシュアル・ハラスメント行為を繰り返したとして、３日付で停職６カ月の懲戒処分にすると発表した。

　同大によると、教授は０３年夏ごろから昨年６月まで複数回にわたり、自分の研究室で女子学生が「やめてほしい」と訴えたにもかかわらず、体を触るなどした。女子学生がセクハラ被害などを調査する学内の委員会に相談して発覚した。教授は「学生にも大学にも申し訳ないことをした」と話しているという。

［同ニュース］
■女子学生にセクハラ、東京学芸大教授を停職６か月に（読売新聞2/02）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月03日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (1)
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その他大学関係のニュース

憲法・教育基本法改正問題
■『論』から『具体』へ動きだした国会（東京新聞2/02）
■自衛軍明記に「賛成」＝憲法改正で小泉首相－衆院予算委（時事通信2/02）
■衆院予算委：憲法への「自衛軍」明記　首相が賛成（毎日新聞2/02）
■憲法でしっかり位置付けを　「自衛軍」で首相（共同通信2/02）
■首相、憲法改正で「自衛軍」明記に賛成・衆院予算委（日本経済新聞2/02）
■改憲後も武力行使せず　首相、衆院予算委で（共同通信2/02）

2月03日の教育史（時事通信より）
0935年　紀貫之が大津を出発して帰途につく。
1888年　文部省が、高崎正風作詞・伊沢修二作曲の「紀元節歌」を学校唱歌と定める。
1901年　福澤諭吉、没。68歳。慶應義塾を創設し多くの門弟を育て「学問ノスゝメ」などを著した。

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2005年02月02日

守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟、第３回口頭弁論

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟（確認訴訟）

１月31日　第３回弁論
　被告側は私だけが統合の中止を求めている学生であると主張していますが、私以外の多くの学生も守山キャンパスの存続を強く望んでいます。その中の２名が陳述書１、陳述書２を大津地裁に提出しました。
　次回の公判で終結の予定です。　

次回は３月３日（木）１６時から大津地方裁判所　法廷（公開）にて行われます。
たくさんの方々が傍聴に来て下さる事を期待しております。　

2005年1月28日

陳述書１

大津地方裁判所　御中

　私は、高校時代に電車に乗り通学していました。でも、電車に乗ると人に酔い気分が悪くなり遅刻してしまうことから、電車に乗らないで通学できる高校へ途中で転校しました。その学校の進路指導の先生は、「電車で通わんでいい学校へ進学しなさい」と守山市にある平安女学院大学の受験を勧めてくれました。学生数が1学年100人ほどの女子だけの小さな学校ですが、色々な人と仲良くできることが私にとって大きな意味を持ちます。全学生数が400人ほどなので、ほとんどの人の顔は知っています。教職員はとても親切で、先生の研究室におしゃべりに行ったりして、私は一日の長い時間を学内で過ごしていました。

　私は、三回生になったとき、「卒業まであと2年頑張ろう」と決意していました。そこへ突然「統合」の話が出てきました。私は最初「うそやろー」と思っていました。はじめ統合するかもしれないというような感じから、いつの間にか統合決定になっていました。

　私はこの学校が大好きです。それを学校の経営がうまくいかないからと追い出されるのは勝手すぎます。「高槻やったら通えんこともないやん」と言う人もいますが、そういう問題ではありません。私は一度高校を途中でやめているので、「この大学だけは続けるぞ！！」と決めていました。キャンパス内の建物の配置などにも満足し、いまはどこに何があるかもわかるほど慣れて、あと少し（2年間）だと思っていたのに、高槻に行くということが許せません。私は、このびわ湖守山キャンパスが気に入って入学したのです。ここで働く職員さんや守衛さんや食堂の職員さんは、地元の人たちなので大好きです。

　私は、統合が決まってからの大学のやりかたに腹が立ちます。「決まったことやし、卒業したかったら従え」という感じの対応で、教員に相談に行っても、教員は給料をもらって雇われている身なので何も言ってくれないし、助けてももらえませんでした。統合の話が出てから今まで本当に嫌な気持ちで過ごしました。この一年を返してほしいです。私はもう一年ここのキャンパスに通えることを強く望みます。今は、自分の家を急に奪われて住むところが無いのと同じ気分です。

　学校はお金が無いし、あと3年間も運営できないと言うわりには、4月から高槻に学生が通うための交通費を補助したり、宝ヶ池プリンスホテルなどという豪華なホテルで創立記念日のパーティーをやったり、先端技術センターにするなどと言ったりして、「お金があるやん」と思います。もし、高槻にキャンパスがなかったら私たちはどこへ行かされていたのでしょう。沖縄や北海道に行けとでも言われたのでしょうか。または、学業を諦めて働けとでも言われたのでしょうか。経営が無理だとわかっていて今春一回生を入学させたのは矛盾しています。責任をとって、今の一回生が卒業するまで、借金を作ってでも存続させるのが筋だと思います。下級生もどんどん辞めていくので辛いです。契約違反です。経営に失敗しているのは学校なのだから、学生に迷惑がかかることはおかしいことです。そのことを当然のように、学校は偉そうにしていることに腹が立ちます。統合することを理事会とかだけで決めるのはおかしいし、学生の意見はまるっきり無視して統合を強行に進めている学校はおかしいです。

　私は三回生ですから、卒業まであと一年です。学校からは、最初の説明会のときに、統合によっていろいろな授業が取れるなどのメリットがたくさんあると聞かされました。でも、私たち三回生は高槻に行くときは四回生で、授業はあまり取れません。保護者に対しての説明会では、統合は「給料が高くても良い先生を保ち教育の質が落ちるのを防ぐため」などのさまざまな言い訳をしておいて、あげくの果てに、「このまま進めば学校自体がつぶれて、君らの行き場が無くなるよ」と脅すような状態でした。私の大好きな先生と過ごせるなら統合も仕方ないと思っていましたが、先生はどんどんと辞めていきます。さらに学校は新しい守衛の女の人数名を雇っています。中庭もきれいに整備したりしています。私は「えっ！お金あるやん！」と思いました。説明会で学校が言っていたことと矛盾していることがたくさんありすぎて、何を信じればいいのか分かりません。経営困難というわりには、私たちの授業料などのお金の使い方が間違っているのではないかと思います。　

　私は、大学がここにあるから頑張ってこれました。最後までここで勉強したいです。守山キャンパスは本当に素晴らしいです。この良さをいつまでもいつまでも残したいし、下級生にもここで学んで卒業してほしいです。私たち学生が卒業するまでこのキャンパスを守ってください。お願いします。

以上

2005年1月26日

陳述書２

大津地方裁判所　御中

　私は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス,国際コミュニケーション学科２回生の学生です。昨年、突然の「びわ湖守山キャンパス撤退、高槻キャンパス移転」という学校側からの一方的な決定から、慣れ親しんできたキャンパスでの順調だった学生生活が奪われることに対して精神的にとても苦痛を感じてきました。私達学生の、守山キャンパスで学んで卒業したいという、ただそれだけの願いも訴えも理事会の方々に無下に扱われ、さらに苦痛に感じてきましたが、ようやく、キャパス移転について納得はいかないものの、理事会側が移転後に最善の環境で学習させてくれることを信じて、なんとか気持ちを整理し高槻キャンパスで学業に励もうと思いはじめました。しかしそれすらも裏切るように、移転後も学びたいと思っていた教員の人数は減り、楽しみにしていたゼミの数は昨年のゼミ数の半数以下になりました。これが最善の学習環境といえるでしょうか。ゼミ数の削減や教授が少なくなっていっていることに対しての不安や怒りを感じているのは私だけではなく、多くの学生が思ってはいても学校側には言えずにいるだけです。キャンパス移転だけでも、私達学生からすればとても納得しがたいものなのに、その上学業まで制限されてはどうすればよいのでしょうか。他大学への編入も考えられますが、大学進学時に考えに考えて決めた私はそんな簡単に編入を考えることはできません。ですが、学校側にこんなにも理不尽な態度をとられ続け、それでも信じていってよいのか不安でいっぱいです。

　私は大阪に住んでいるので高槻キャンパスになったら通いやすくなりますが、あらゆるものを失うことになります。私は、守山キャンパスで守山市の小学校のボランティア活動を１回生の頃からしてきました。守山キャンパスだからこそできたことです。しかし、今年４月からは高槻キャンパスに移転していますので活動が大変しにくい状況になります。でも、私はキャパスが高槻になってもボランティアを卒業するまで続けていくつもりです。２年間で築いた守山市の小学校との関係を可能な限りつづけていきたいと思っています。

　先日の裁判での学校側の準備書面などを読んで、学生に対する思いやりの無い態度が昨年から全く変わっていないことに対してものすごく残念に感じ、また、とても悲しく思いました。

　私はただ、守山キャンパスで勉強し卒業したいというそれだけのことを望んでいます。

以上

■平安女学院大学守山キャンパス移転問題記事一覧については，こちらを参照のこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:29 | コメント (0)
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北大学長選「意向聴取」投票結果、中村学長６１５票、藤田氏５５３票

■Academia e-Network RSS Project
　∟●Academia e-Network RSS Project[37578]（ 2005年02月01日）より

北大学長選「意向聴取」投票結果：中村学長６１５票、藤田氏５５３票

学長選考委員会は投票結果を参考にして、しかしそれにとらわれずに選考する制度だが、現職の苦戦は現職への批判が強いことを示している。この結果に対し学長選考委員会はどのような判断を示すのだろうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:27 | コメント (0)
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私立大学法人の財務状況、「平成16年版　今日の私学財政」より　厳しい経営状況の学校法人

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「月報私学」No.86, （2005/02/01）より一部抜粋

平成十五年度決算集計から
大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況

はじめに

　昨年十二月に、私学事業団では『平成十六年度版今日の私学財政』を刊行しました。
その集計結果をもとに、十八歳人口のピークであった平成四年度から十五年度までの学校法人の財務状況の推移を分析します。
景気はややト向き傾向にあるとはいうものの少子化は一段と進んでおり、引き続き学校法人の財務に深刻な影響を及ぼしています。

大学法人
大学法人(全体)

……　図1-1の人件費比率は、人件費の帰属収入に対する割合を示します。帰属収入とは、学校法人の負債にならない収入であり、人件費には、教員及び職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれます。消費支出の中では最大の比重を占めてお1厳しい経営状況の学校法人1り、この比率が高くなると、消費支出全体を大きく膨張させ収支の悪化を招きます。また、その性格上、一旦上昇した比率を低下させることは容易ではありません。
　この人件費比率は、十四年度初めて五〇%を超えましたが、十五年度は○・ニポイント下降しました。帰属収入が伸び悩む中、人件費を圧縮又は抑制した結果が表われています。
　学生生徒等納付金の帰属収入に占める割合を表す学生生徒等納付金比率は、五〇%台で推移しています。学生生徒等納付金は、帰属収入の中で最大の比重を占めており、学校法人にとって、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自主的財源です。十五年度は十四年度に比べて○・五ポイント下降しました。学生生徒等納付金以外の収入では、事業収入が年々増加しています。
　人件費依存率は、人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示します。これは、四年度の九二二%から減少傾向でしたが、十五年度では八八・五%となっています。学生生徒等納付金が伸びない中、人件費も抑制されています。
　消費支出比率は、消費支出の帰属収入に対する割合を示します。消費支出には、人件費、教育研究経費管理経費、借入金等利息等が含まれます。四年度からなだらかにト昇していましたが、十五年度は十四年度に比べ○・ニポイント改善しました。
　表1-2は、消費支出比率が一〇〇%以トの大学法人数を示しています。この比率が一〇〇%を超えた場合は、基本金組入前で既に帰属収支差額が支出超過であり、著しく経営が窮迫していることを意味します。
　消費支出比率一〇〇%以上の法人の割合が七年度以降増え続け、十二年度に大学法人の一割を超え、十四年度以降は全体の四分の一以トに増加しています。学生生徒数の減少により、納付金収入を含む帰属収入が縮小して、消費支出を帰属収入で賄えない法人が増えていることがわかります。多額な資産処分差額による一時的な消費支出の急増の例もありますが、消費支出比率が一〇〇%以トの法人数が年々増加してきた状況は、多くの大学法人の収支が確実に悪化していることを示しています。自己資金(基本金+消費収支差額)を減少させる法人が増加し、深刻な状況が生まれています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:27 | コメント (0)
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首都大学東京の予告された没落

■内田樹の研究室
　∟●首都大学東京の予告された没落（2005年02月01日）より一部抜粋

「以上から次のことがわかった。
□ 首都大学東京の偏差値は，都立大学と比較してかなり下がっている。
□ しかし，受験者数はセンター試験で点を取れなかった学生が雪崩れ込むため，それなりの数になるかもしれない。
□ とはいえ，首都大学東京の評判は予備校でも悪い。
□ 首都大学東京がクビ大【kubidai】と呼ばれていることは，予備校関係者でも周知の事実のようだ
全国の受験生のみなさん，やはり受験校はくれぐれも慎重に選ぶのが良いのではなかろうか。」

「クビ大」というのは「イシハラの言うことをきかないやつはクビだい」というところからつけられた愛称とのことであるが、「シュト大」と「クビ大」とどちらが最終的に略称として定着するかもまた興味をもってみつめてゆきたい論点の一つである。

以上で首都大東京の出願状況についての中間報告を終えたいと思う。
この件についての論及は大学関係者以外からも多かった、その中で首都大東京が高等教育の「成功事例」となるであろうという予見をされる方は一人もいなかった。ゼロ。
教育というのはつねづね申し上げているように、ある種の「幻想」をビルトインするかたちでしか機能しない。
そこに行けば、何か素晴らしいことがあるのではないかという（しばしば根拠を欠いた）思い込みが若者たちをして教育の場へ足を向けさせる。
「数値」によってひとは学びを動機づけられるわけではない。「幻想」によって衝き動かされるのである。
その意味で首都大東京は十分に誘惑的な幻想の醸成には失敗したと私は思う。
この先、都がれほどの投資を行って教育研究環境を整備しても、一度失われた「ブランドイメージ」を回復するには最低１０年を要するであろう。
その間も１８歳人口は減少を続ける。
志願者減とそれによる教育水準の低下と市場による前代未聞の大学淘汰圧に１０年間耐え続けるためには、大学人としての熱い理想と連帯感が必要である。
いまの首都大スタッフにそれが共有されているという判断に与することのできる人はおそらくほとんど存在しないであろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:26 | コメント (0)
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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

佐賀大、授業料据え置きを決定

佐賀新聞（2/01）

　佐賀大（長谷川照学長）は三十一日、新年度の年間授業料を五十二万八百円のまま据え置くことを決めた。国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が値上げされるのに伴い、多くの大学が値上げする意向だが、据え置きを決めた大学は全国でも少ない。

　授業料据え置きによる減収は約一億円。同日開催した民間識者らでつくる経営協議会では、付属病院の増収が見込まれ、有明海総合研究プロジェクトなど新規に認められた特別研究費の一部を関係部署の経費に組み入れることなどで対応すると説明。委員の了承を得た。長谷川学長は「値上げに踏み切った時、学生に来てもらえるのか読めないのが地方大。学内に慎重論もあったが、地方で教育、研究を担う国立大の役割を理解してもらった」と語り、来年度以降については「様子を見たい」と話した。

　国立大の授業料は昨年四月の法人化で大学の判断での設定が可能になり、値上げ幅は標準額の１０％以内。文科省は標準額を一万五千円アップの五十三万五千八百円にすることを決定。国からの運営費交付金の減額で各大学の経営状況は厳しくなっており、外部資金など代替財源が確保できない大学を中心に授業料値上げを決めている。

宇都宮大学が授業料値上げへ（栃木）

読売新聞（2/01）

　宇都宮大が、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８００円に改定する方針を固めた。新年度政府予算案で、国が設定する「標準額」が１万５０００円引き上げられたことなどに伴う措置。一九九九年四月以降の入学者が対象で、二日の経営協議会で、正式決定する。

　法人化で各国立大は、国が設定する「標準額」を目安に独自に授業料を決められるようになった。値上げにより、宇都宮大の授業料収入は約９０００万円増加する。

島根大が国の標準額に沿って授業料値上げへ（島根）

読売新聞（2/01）

　島根大（本田雄一学長）は三十一日までに、新年度から年間授業料を１万５０００円値上げし、５３万５８００円にする方針を固めた。国が国立大学の授業料の目安になる「標準額」を引き上げる方針を受け、同額値上げすることにした。

　標準額が上がれば、国からの運営費交付金が約９６００万円削られることが見込まれ、教育水準を保つためにも値上げは不可避と判断した。標準額は三月上旬に決まる見込みで、同大はそれを受けて正式決定する。

　本田学長は「学生や保護者の負担を増やすのは心苦しいが、財政的事情を考えるとやむを得なかった」と話している。

　国立大は、昨年四月の法人化で独自に授業料を設定できるようになり、標準額が引き上げられても授業料を据え置いたり、値下げしたりできる。

平成１７年度の九州大学授業料について

九州大学（2/01）

学生の皆さんへ
（平成１７年度の九州大学授業料について）

平成１７年２月１日
九州大学総長
梶　山　千　里

　学生の皆さんにおかれては、既に新聞報道等でご存じのことと思いますが、国の平成１７年度予算（案）において、平成１７年度における国立大学授業料の標準額を現行の５２万８００円から１万５千円引き上げ５３万５８００円とすることが盛り込まれ、今国会において成立させる方向で進められています。

　各国立大学がそれぞれの大学の授業料をこの標準額に合わせるか否かは、各国立大学の裁量ですが、国立大学で実施する教育・研究をはじめとした大学運営費は、この標準額を基礎に積算されています。

　皆さんや皆さんの保護者など授業料負担者の経済的な負担増を避けるためには、標準額の引き上げに同調しないという選択肢もありますが、その場合は本学が平成１７年度に予定している教育・研究等の事業に要する経費を満たす収入が不足することになり、結果として教育へ影響することも懸念されます。

　皆さんに直接影響を及ぼすこの問題に対して、私を中心に役員会や教育研究評議会等の学内審議機関において、幾度となく真剣に議論を行って参りました。

　本日はその結果を皆さんにお伝えします。

　それは皆さんの負担が増すことにはなりますが、私ども九州大学としては、標準額の引き上げ額どおりに本学の授業料を値上げするというものです。

　その理由は次のとおりです。
　①本学の教育関係施設や設備の現状は必ずしも皆さんの期待に応えるものではなく、これを一層充実させる必要があること
　②語学能力の向上など自己啓発促進のためのプログラムや就職・進路支援など皆さんの教育ニーズに今以上の対応を行う必要があること
　③標準額の引き上げを前提に、これらに対応するための経費が国から措置されること
　④したがって授業料の値上げによる効果は結果的に皆さんが享受できること

　勿論、一方で本学の経営合理化は緊急かつ必須のものであると認識しています。

　無駄を省き教育への投資を増やすことは私の責務であり、教職員の先頭に立ち行動して参ります。

　先に述べました教育環境の充実や皆さんに対する支援策については、教育施設・設備の充実はもとより、例えば、現在の授業料免除の拡大や英語コミニュニケーションプログラム、進路支援プログラムなどの事業について、４月からの実施を念頭に十分な検討を行っているところです。

　経済的には残念ながら皆さんの負担増となりますが、教育環境の充実や皆さんへの様々な支援を目的としたものであることを是非ともご理解願います。

　なお、授業料については、本来、国の１７年度予算の成立により、標準額の改定が確定した後にお示しすべきことではありますが、皆さんへ直接影響を与える事柄ですので、敢えて先行してお示しいたしました。

授業料値上げ反対の声明

■山形大学職員組合、「安易な授業料値上げに反対する－本部企画経費の抜本的削減による減収分の吸収を－」（２００５年2月１日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:22 | コメント (0)
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山大工学部が技術職員を全国から公募、“即戦力”となる人材を外部登用

山形新聞（2/01）

　山形大工学部は、教員や学生の技術的支援を担う技術職員を全国から公募する。大学の独立行政法人化に伴い、柔軟な人材登用が可能になったことから、“即戦力”となる人材を外部登用する。
　募集するのは、来年度採用分の技術職員一人。工学に精通し、情報、機械、機器分析などいずれかの研究分野の技術、知識を身に付けた専門的な立場で、技術スタッフとして教員、学生をサポートするのが主な業務。
　応募資格は工学に精通していること以外は特に設けないという。応募は二月二十一日まで（１）指定の履歴書（２）実績リスト（３）主要実績資料（五件以内）（４）これまでの仕事内容と自己評価をまとめた活動概要（千字程度）（５）千字程度の「着任後の技術支援に対する抱負」を提出。書類選考の上、今年二月下旬に面接を行う予定。給与はおおむね、三十五歳で二十六万円程度。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:21 | コメント (0)
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ＬＥＣ、司法試験合格数を誇大広告

日刊スポーツ（2/01）

　司法試験受験の大手予備校「東京リーガルマインド」（ＬＥＣ、東京）が、パンフレットにＬＥＣの講座受講生の司法試験合格者数を実際より多く記載していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていることが１日、分かった。近く景品表示法違反で排除命令を出すとみられる。

　関係者によると、ＬＥＣは０５年度向けの司法試験講座のパンフレットに、８９年からの１５年間で司法試験に合格した１万２０５９人のうち、１万９９１人がＬＥＣの講座の受講生だったと記載したが、実際は同校の模擬試験を受けただけの受験生らも数多く含まれていた。公取委の指摘を受け、ＬＥＣは既に問題のパンフレットの回収、廃棄を済ませたという。

　ＬＥＣは全国で約４０校を展開。昨年４月には構造改革特区制度により、東京都千代田区と大阪市に全国初の株式会社立大学（４年制）を開校している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:19 | コメント (0)
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その他大学関係のニュース

■信大大学院入試の開始時刻をＨＰ誤掲載（長野）（読売新聞2/01）
■文化学園大新学長　高坂氏が就任へ　４月から（河北新報1/31）
■旧県洋服会館活用策を女子大生ら協議　岐阜、「古さが新鮮」の声も（東京新聞2/01）
■鹿大・琉球大・長崎大が離島教育連携で協定　指導法やＩＴ活用研究（南日本新聞2/01）
■ＨＰで時刻誤り１人遅刻　信大法科大学院入試（信濃毎日新聞2/01）
■ＡＰＵ学生　スマトラ沖地震支援　「愛の波」１２０万円（大分合同新聞2/01）
■金沢大と旭硝子、経口・子宮頸がんワクチン目指し酵母でHPV様粒子を生産（nikkeibp.jp2/01）
■文部科学省、東大ほかのヒトES細胞を用いる研究計画が委員会で承認（nikkeibp.jp2/01）
■新潟でボランティア活動　沖縄女子短大・下澤さん（琉球新報2/01）
■沖大、キリ大は倍率アップ　県内私大志願状況（琉球新報2/01）
■滞在日数増へ工夫を　名桜大開学１０周年シンポ（琉球新報2/01）
■金沢大、旭硝子　酵母でHPV様粒子を生産、目標は経口・子宮頸がんワクチン（日経バイオ2/01）
■仙台市、学園大元理事長に賠償請求　補助金など９億円（河北新報2/01）
■ＮＴＴ西、大学情報システムをパッケージ化－教育・研究を支援（日刊工業新聞2/01）
■富士常葉大で初の大学院　０６年に「環境防災学科」新設（東京新聞2/01）
■受験票は正しかったが…ＨＰに誤記で１人遅刻（ZAKZAK2/01）
■センター試験の答案置き去り　広島女子大で昨年（中国新聞2/01）
■軍ヘリ：学校グラウンドに緊急着陸　神奈川・伊勢原（毎日新聞2/01）
■佐竹利子代表に京都大学農学博士号　高機能性米の研究が高く評価（農業協同組合新聞2/01）
■医師：県内６医療圏で減少　都市部と遠隔地で偏在進行－－０２～０４年　／熊本（毎日新聞2/01）
■スマトラ沖大地震：被災者を支援へ　チャリティ音楽会－－鹿児島　／鹿児島（毎日新聞2/01）
■会津大学長選：現職の池上徹彦氏、立候補を表明　／福島（毎日新聞2/01）
■大阪府立大と関電、ユニット式植物育成システムを実用化へ（日刊工業新聞2/01）
■文部行政は地方軽視＝中教審の新委員公表で６団体（時事通信2/01）
■地方団体と文科省、激突＝義務教育費負担金の存廃めぐり－中教審（時事通信2/01）
■単位認定制度を提案　三重大へ県高校長協　講義受講で高大両方に（東京新聞2/01）
■春への挑戦　関学大など入試始まる（神戸新聞2/01）
■子ども向けのおもちゃを手づくり　聖母女学院短大の学生（京都新聞2/01）

憲法・教育基本法改正問題
■自民憲法小委、中旬から論議開始（日本経済新聞2/01）
■民主・鳩山元代表が新憲法試案、自衛軍保持…（ZAKZAK2/01）

2月01日の教育史（時事通信より）
0829年　空海が、庶民への教育を目的として、綜芸智院を創立。
1874年　聖公会ウィリアムス主教が、築地居留地に英語学校を設立する（のちの立教大学）。
1921年　文部省推薦の官選映画の第1回分が発表となる。「ヘレン・ケラー」など洋画20本。
1922年　パリで、ジェームス・ジョイスの「ユリシーズ」が出版される。
1948年　トルーマン大統領が、公立学校での人種分離教育や雇用の上での人種差別を無くするという公民権法案を議会に提出。
1970年　バートランド・ラッセル(Russel,Bertrand Arthur William)没。97歳。
1983年　学術審議会が、大学での植物遺伝子組み替え実験を承認。
1995年　文芸春秋社の田中健五社長が都内のホテルで記者会見し、ホロコーストの犠牲者らに正式に謝罪。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 00:50 | コメント (0)
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2005年02月01日

首都圏ネット声明、「2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料値上げを葬り去ろう」

■首都圏ネット声明、「2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料値上げを葬り去ろう」（2005年1月31日）

2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料値上げを葬り去ろう

2005年1月31日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

（目次）
１　“苦渋の選択”から、市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ
（１）国立大学法人による“苦渋の選択”
（２）市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ！
２．市民と国会に開かれた建設的な議論を阻害する文科省の虚偽の説明
３．議論の前提としての政府予算案の欠陥の正確な理解
（１）第3の運営費交付金削減方式としての授業料値上げ
（２）付属病院経営の破綻は必然
（３）朽ち果てる国立大学施設
（４）基盤研究経費の削減
（５）2003年通常国会での審議経過、附帯決議を無視する政府予算案
４．運営費交付金削減問題を「社会的な一大問題」とさせ、国立大学関係予算の組替実現、授業料値上げ阻止のために全力を尽くそう！
（１）2005年度政府予算の否決と予算の組み替えを
（２）2・16国大協臨時理事会において予算組替要求の決議を実現しよう！
（３）授業料値上げに反対する『意見広告』を成功させよう！

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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

東海の６国立大　授業料１万５千円上げ検討

朝日新聞（1/31）

４月から

　国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が４月に引き上げられるのに伴い、東海３県の六つの国立大も授業料を標準額に値上げする見通しだ。昨年４月の法人化で、各大学は自由に授業料を設定できるようになったが、国の運営費交付金が削減される中、財源確保ができないことなどが値上げの理由だ。

　０５年度政府予算案では、三位一体改革に伴い、「標準額」を１万５千円増の５３万５８００円に引き上げて受益者負担を増やす。一方で、運営費交付金は０５年度から５年間で１％ずつ減らす。

　文部科学省によると、東海３県の国立大の０５年度の運営費交付金の予算案は、名古屋大が５億円増のほかは、岐阜大１２億１千万円減、三重大５億６千万円減、名古屋工業大、愛知教育大２億７千万円減、豊橋技科大１億６千万円減といずれも減る見込みだ。名古屋大も増えたのは特定の教育プロジェクトなどへの交付金で、目的を限定されず、教育環境整備などに自由に使える交付金は今年度に比べ、９億円減っているという。

　名古屋工業大、愛知教育大、豊橋技科大、岐阜大、三重大は授業料を標準額に引き上げる方向で検討している。名古屋大は検討中だが、やはり標準額になる方向だという。

　「小さな大学では、経営効率化にも限界がある。職員の給与や教育研究費を減らし、本体が揺らぐようではいけない」

　愛知教育大の松田正久理事は、苦渋の選択だと話す。減額された運営費交付金のうち、１億１千万円は目的を限定せずに使えるもので、従来、学生の福利厚生や大学の運営管理に充てていた。「いくら工夫しても、補填（ほてん）できない」といい、説明会を開き、値上げについて学生や父母の理解を得たいという。

　ほかの国立大も、「運営費交付金削減の中、財源確保ができない」（岐阜大）、「現在の教育レベルを維持していくためには値上げが必要」（三重大）などとしている。

３国立大・短大授業料値上げへ　筑波大など

朝日新聞（1/31）

　　県内の国立大・短大３校の授業料が、新年度から値上げする見通しとなった。国の運営費交付金が減額されることに伴うもので、３校とも政府予算に示された授業料標準額に合わせたという。

　　筑波大（つくば市）は２７日の役員会で、新年度の学部と修士、博士課程の年間授業料を１万５千円引き上げ、５３万５８００円とする方針を決めた。

　　茨城大（水戸市）も、役員会で同様の方針が了承されており、２月上旬の経営協議会と役員会を経て正式に決定する。筑波技術短期大（つくば市）は２８日、経営協議会と役員会を開き、１万８００円引き上げ、３９万円とする方針を決めた。

　　新年度の政府予算では国立大の授業料標準額の値上げが提示された。一方、学生数に応じて各大学の運営費交付金を減額し、増収分を相殺している。筑波大の場合は約２億円が減る見込みだ。

　　同大などは、値上げについて「教育や学生サービスの質を確保、向上させるためにやむを得ない措置」と説明している。学生や受験生には、ホームページや広報紙で周知を図るという。

　　３校の授業料値上げは２年ぶり。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審大学分科会、「大学の教員組織の在り方について」＜審議のまとめ＞

■中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会、「大学の教員組織の在り方について＜審議のまとめ＞」（平成１７年１月２４日）

＜目次＞

背景・経緯について
Ⅰ．基本的な考え方について
Ⅱ．大学教員の職の在り方について
　１．新しい制度について
　２．助手について
　　(1) 現状と課題
　　(2) 自ら教育研究を行うことを主たる職務とする助教
　　(3) 教育研究の補助を主たる職務とする助手
　３．助教授について
　　(1) 現状と課題
　　(2) 准教授の新設
Ⅲ．講座制・学科目制等の教員組織の在り方について
　１．現状と課題
　２．講座制・学科目制に代わる規定の新設
Ⅳ．制度改正が円滑かつ実効性をもって機能するために
　１．各大学における自主的な検討と取組
　２．各大学において制度改正が実施されるまでの期間
　３．助教等若手教員の活躍を通じた教育研究の活性化促進のための環境作り

【参考資料】
● 大学の教員組織の在り方について（図）（PDF：25KB）
●大学の教員組織の在り方に関する検討委員会委員名簿

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総合科学技術会議、基本政策専門調査会・評価専門調査会議事

■総合科学技術会議
　∟●基本政策専門調査会　（第２回）　議事次第（H17.1.26）
　∟●評価専門調査会　（第４１回）　議事次第（H17.1.24）

基本政策専門調査会　（第２回）　議事次第
▼（配布資料）討議資料「検討の視点」
参考資料１「最近の注目すべき変化及び今後の展望」
参考資料２－１「第２期科学技術基本計画の進捗状況と今後の課題（要約）」
参考資料２－２「第２期科学技術基本計画の進捗状況と今後の課題【資料集】」
参考資料３「検討の視点【資料集】」
参考資料４「主要検討課題（改訂版）」

評価専門調査会　（第４１回）　議事次第

▼（配布資料）
資料１－１「国の研究開発評価に関する大綱的指針」のフォローアップについて（中間とりまとめ）【概要】(PDF)
資料１－２「国の研究開発評価に関する大綱的指針」のフォローアップについて
（中間とりまとめ）(PDF)
資料２平成１７年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方(PDF)
資料３－１よりよい評価システムの構築に向けた意見（抜粋）(PDF)
資料３－２よりよい評価システムの構築に向けた意見(PDF:284KB)
資料４「国の研究開発評価に関する大綱的指針」改定について[新旧対照表]
（案）(PDF)
資料５評価専門調査会（第４０回）議事録（案）(PDF:274KB)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手大法人化で納税義務　負担ため息

岩手日報（1/31）

　岩手大（平山健一学長）は、２００４年４月の法人化で納税の義務などが生じ、約１９００万円の経費負担増に直面している。国立当時は国の保護下にあったが、０４年度は職員の給与振込手数料などで約１０００万を支出し、０５年度からは固定資産税で約９００万円の負担が生じる。４月に法人化される県立大も同様の経費増が見込まれる。いずれも民間なら当然負担している支出だけに、一層の意識改革と経営努力が求められている。
　岩手大は法人化初年度の０４年度、既に授業料の口座引き落とし、教職員の給与振り込みなど金融機関への手数料、家屋や車両にかかる保険料など約１０００万円を支出した。国立だった時代は国の保護で一切かからなかった経費だ。
　さらに法人化で、国有財産だった土地と建物は同大の所有に。０４年度分までの固定資産税相当額は、国が「国有資産等所在市町村交付金」として盛岡市に納付してきた。しかし、同市は昨年１２月１日、国からの通知を受け、０５年度からは固定資産税として岩手大から徴収する。
　キャンパスや農場、演習林、学生寮など教育にかかわりがある施設は非課税だが、有料で使用されている教職員宿舎は課税対象となる。
　同大の教職員宿舎は、１９６４年から８６年にかけて建設。同市の青山地区、高松地区など７カ所に１６４戸あり、総延べ床面積は約９８００平方メートル。現在１５１世帯が入居している。
　市は、大学側から提出された教職員宿舎の図面を基に既に現地調査を終了。敷地は路線価から評価額を決定する。２月中には算定額が決まり、２００５年度４月から年４回税の納入が始まる。税額は大学側の試算で年間約９００万円に上るとみられる。
　同大財務担当の菊地俊彦理事は「今までは税金を意識しておらず、法人化の影響が目に見える形で表れてきた」と厳しい現実を実感する。
　県立大も事情は同じ。法人化で盛岡市、宮古市の教職員宿舎が課税対象となる見込み。計１２６戸あり、総延べ床面積は約７４００平方メートル。０５年度までは合計約１９００万円が、県から各自治体に支払われている。納税は０６年度から始まる予定だ。
　国公立の時代には全く発生しなかった経費。岩手大の佐藤悟財務部長は「経費節減で対応する」としているが、収入の柱である授業料の安定確保に向けた魅力ある大学づくり、コストを意識した経営感覚が不可欠だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私大入試改革春遠し　少子化「全入時代」

朝日新聞（1/31）

地方試験増での募集も「限界」

　私立大学の一般入試が２月から本格化する。例年多くの受験生を集める福岡市内の九州産業大、福岡大、西南学院大では、志願者数の激減を食い止めようと入試改革に躍起だ。少子化による「大学全入時代」を控え、私大を取り巻く環境は厳しさを増している。
（辻岡大助）

　０５年度一般入試（前期）の志願者数の集計が進む九州産業大。入試部の采原（うねはら）正見事務部長は「かなりの苦戦」と表情を険しくした。９６年度に２万人を割った志願者数は、０４年度には７４２２人にまで落ち込んだ。０５年度の願書締め切りは２４日。入試部は増加に転じるのは難しいと予想し、抜本的な対策を模索している。

　例年、九州最多の受験生を集める福岡大。９０年度の一般入試（前期）は約５万５千人に達したが、００年度は約３万１千人に減少した。大学入試センター試験への参加で０４年度は約３万７千人まで持ち直したが、２２日に発表された０５年度入試は３万５６１２人。地方試験を１日から６日間に増やしたが、前年度より１５５３人減った。

　少子化の波に私大が洗われている。

　９２年度に２０５万人でピークだった１８歳人口は、０４年度は１４１万人に減少。今後も右下がりのカーブを描く。文部科学省によると、「大学全入時代」は０７年度に到来。大学・短大の募集人員と進学志望者がほぼ同数の６５万人になる。

　私大に追い打ちをかけるのが長期不況だ。保護者の学費負担が重くなり、国公立大人気が高まっている。国内の私大入試の志願倍率は、文科省が統計を取り始めた９３年度は１１・９倍だったが、０４年度は７・２倍。大手予備校・駿台福岡校は「有名私大が少ない九州では特に地元の国公立大志向が強い」と指摘する。

　少子化と不況の二重苦にあって、各大学は入試改革を断行してきた。

　９０年代初めに一般入試の志願者が２万人を超えていた西南学院大は、００年度に約１万１千人まで落ち込んだ。そこで鹿児島と広島の２会場だった地方試験に、０２年度から長崎、熊本、大分、宮崎の４会場を加えた。１８日に締め切った０５年度の志願者数は１万５４３７人。うち１３４５人は初めて参加したセンター試験の利用者。前年度比で１４人減にとどめた。だが、入試課の高木幸二課長は「入試改革の効果が出ても、それが続く保証はどこにもない」と話す。

　福岡大の一般入試は２月４日に始まる。キャンパス付近を通る地下鉄七隈線の開業翌日にあたり、アクセスの利便性が飛躍的に高まる。それでも志願者数からは地下鉄開業の効果さえ読めないという。地方試験の日数増でキャンパス入試の志願者減を補ったが、入学センターの中垣義秀事務室長は「入試改革の限界が来たと思う」と危機感を募らせる。

　入学者の学力レベルを低下させないためにも、一定の志願者を維持し、選抜しなければならない。各大学の入試担当者は口をそろえる。「小手先の入試改革ではダメ。研究と教育の魅力を高め、受験生にも実感してもらえるよう訴えかけられる大学しか生き残れない」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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４年制卒は「高度専門士」　大学院入学資格も付与へ

共同通信（1/31）

　専修学校教育の在り方を検討している文部科学省の有識者会議（山本恒夫座長）は３１日、理学療法士の養成課程などのある４年制専門学校の卒業生に「高度専門士」（仮称）の称号を与えることを柱とする中間報告案をまとめた。
　４年制の職業訓練や教育が高度になっていることを受け、修了者の学習成果を正当に評価し、社会的地位を高めるのが狙い。「専門士」の称号が与えられる２年制卒との違いを明確化する。
　専門学校をめぐっては中教審が１月、「一定の要件を満たす専門学校の卒業者に、大学院入学資格を付与することが適切である」とする答申を中山成彬文科相に提出。
　現在、各大学院が個別に審査している大学院入学資格について、高度専門士の称号があれば得られるようになる見通し。ただし、実際の入学については各大学院が入試などで判断する。

［同ニュース］
■４年制卒は「高度専門士」　専門学校、２年制と区別（産経新聞1/31）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新中教審委員、地方６団体と調整つかず２人空席

読売新聞（1/31）

　文部科学省は３１日、１月末で任期が切れる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の新委員２８人を発表した。

　定員は３０人だが、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表３人を委員に選ぶよう要求する地方６団体側と、「２人が限界」とする文科省側との調整がつかず、地方側２人の枠を「空席」としたままの発表という異例の展開となった。背景には、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐる文科省と地方の激しい対立がある。双方とも譲歩の気配はなく、中教審の実質的な議論がいつ開始されるかメドは立っていない。

　義務教育費国庫負担制度については、地方側は制度を廃止し税源を地方に移譲するよう要望する一方、文科省は制度の堅持を主張している。昨年１１月の政府・与党合意で、「義務教育の在り方については２００５年秋までに中教審で結論を得る」とされたため、中教審は昨年１２月に義務教育特別委員会を新設し、今秋までに意見を取りまとめることとした。

　文科省は、この特別委に知事会、市長会、町村会の代表３人を入れ、１月中に審議を始める方針だった。しかし、地方側は中教審本体の委員にも代表３人を選ぶよう要求。「２人か３人か」の争いは、制度の存廃をめぐる争いの前哨戦の様相を呈しており、調整がついていない。

　文科省が地方代表枠を空席としたまま委員の名簿を発表したことについて、地方６団体は３１日、「知事、市長、町村長の代表が選任されていないのは極めて異常な事態で、文部科学行政における地方軽視の現れだ」と非難するコメントを発表し、強く反発した。

　これに対し、文科省は「地方代表は、給与を負担する都道府県と学校を設置管理している市町村の代表の２人で十分。中教審は、学習指導要領の見直しや教員免許更新制など多くの課題を抱えており、他の問題についての審議が進まないのでは困る」としている。２月中旬にも中教審総会を開いて分科会の構成などを決めたい意向で、地方側の委員不在のまま、中教審の審議を始める可能性もある。
　　　　　　　　　　　◇
　中教審委員には、前中教審会長を務めた鳥居泰彦・慶応義塾学事顧問が再任されたほか、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長や音楽評論家の湯川れい子さんらが新たに選ばれた。女性は２人増の１１人。任期は２年間。
　　　　　　　　　　　◇
　第３期中教審委員は次の通り。（敬称略）

　相沢益男（６２）（東京工業大学長）、赤田英博（５０）（日本ＰＴＡ全国協議会長）、安彦忠彦（６２）（早稲田大教授）、安西祐一郎（５８）（慶応義塾長）、飯野正子（６１）（津田塾大学長）、井上孝美（６７）（放送大学学園理事長）、猪口邦子（５２）（上智大教授）、江上節子（５４）（ＪＲ東日本フロンティアサービス研究所長）、衛藤隆（５５）（東京大大学院教授）、梶田叡一（６３）（兵庫教育大学長）、加藤裕治（５３）（自動車総連会長）、金子元久（５４）（東京大大学院教授）、木村孟（６６）（大学評価・学位授与機構長）、黒田玲子（５７）（東京大大学院教授）、見城美枝子（５９）（エッセイスト）、郷通子（６５）（長浜バイオ大教授）、佐藤友美子（５３）（サントリー不易流行研究所部長）、角田元良（６０）（東京都千代田区立麹町小学校長）、寺島実郎（５７）（三井物産戦略研究所長）、鳥居泰彦（６８）（慶応義塾学事顧問）、中島嶺雄（６８）（国際教養大理事長）、野中ともよ（５０）（ジャーナリスト）、野依良治（６６）（理化学研究所理事長）、増田明美（４１）（スポーツジャーナリスト）、松下倶子（６６）（国立少年自然の家理事長）、茂木友三郎（６９）（キッコーマン会長）、湯川れい子（６９）（音楽評論家）、横山洋吉（６２）（東京都教育長）

［同ニュース］
■地方代表枠、空席のまま発表＝中教審新委員－義務教負担金が影響（時事通信1/31）
■中教審委員に鳥居前会長ら　“地方枠”調整つかず（北海道新聞1/31）
■新中教審：第３期委員の２８人発表　地方代表、２人空席（毎日新聞2/01）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代解雇訴訟、第4回口頭弁論

■法学館憲法研究所
　∟●日の丸・君が代訴訟（３）─解雇訴訟（2005年1月31日）

日の丸・君が代訴訟（３）─解雇訴訟

T.O.記

　2005年1月26日、君が代解雇訴訟の第4回口頭弁論が開かれました。この裁判は、定年退職後に嘱託として都に再雇用された元教員たち9名が、卒業式の「君が代」斉唱時に不起立だったことを理由として、契約の更新を拒否され、あるいは内定を取り消されたため、地位の確認と損害賠償を求めて争っている訴訟です。

　この日は、およそ50枚の傍聴券を求めて、150人を越える傍聴希望者が集まりました。幸い、私は傍聴券を引きあて、裁判を傍聴することができました。

　この日の口頭弁論では、契約更新の拒否ないし内定取消を決定した都教育委員会の議事録の開示をめぐって、原告代理人・被告代理人が双方の見解を主張しました。被告側は、一部の開示を認めたものの、それ以外の部分については、本件と無関係だとして公開を拒否しました。これに対し、原告側は、関係があるのかどうかを判断するために、すべて代理人に公開するよう要求しました。これに対して被告側は、この裁判とは別の裁判での公開が求められており、その裁判では公開を拒否していることなどを挙げ、当初の「本件とは無関係」という理由以外の不開示理由を挙げ、再度拒否しました。そのため、この日は決着せず、後日の進行協議で改めて決定することになりました。

　そして、次回期日までに、原告側が200頁に及ぶ準備書面を提出することを約束し、さらに膨大な書面であることから、口頭での要旨陳述を請求し、30分の時間を取ることが決定され、閉廷となりました。

　その後、近くで行われた集会では、まず、傍聴できなかった人たちに対して、代理人からこの日の裁判について報告がなされました。続いて、「君が代」斉唱をめぐる他の裁判（予防訴訟、藤田事件）についても報告がなされました。

　そして、9人の原告のうち、2名があいさつをしました。Aさんは、多くの箇所を黒く塗りつぶさねば公開できないような議事をやっている都教委に対する批判を述べた後、憲法がこの裁判の根拠となっていることに触れ、現在広がりつつある改憲の動きに対して憲法を護ることが、この裁判にとって重要であると述べました。

　Bさんは、まさか解雇されるとは思っておらず、昨年の4月2日に契約の更新はしないと聞かされた日の驚きを述べました。頭の中が真っ白になったといいます。そして、時折以前の職場に顔を出すが、本来なら自分のことを知っている1年生が自分のことを知らない悲しみ、2・3年生が「先生、来年は教えてくれるの？」と聞いてくることについてのつらさなどを語り、早く職場に復帰したいと訴えました。

　さらに、昨年の卒業式の「君が代」斉唱時に起立せず、そのことで処分を受けた教師のうち、今年定年となる教師が、再雇用の申請をしたところ、そのうち4名が不合格となったことが報告されました。合格した人に対しても、勤務態度を改めるという誓約書を書かせたということも、あわせて報告されました。

　不合格とされたCさんは、たった一度の不起立で、定年退職後の再雇用を拒否されたことになります。これは、裁判で争うことが難しく、また、定年を数年後に控えた教師たちに対して、大きな圧力となるものです。都教委は、教師に対して「君が代」の強制を徹底するつもりのようです。この問題については、引き続き報告していきたいと思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■一橋大がビジネス起業講座を開講（読売新聞1/31）
■県内の７大学が単位互換協定書に調印（長野）（読売新聞1/31）
■愛媛大医学部の学部長人事（読売新聞1/31）
■経産省、MOT/MBA実践教育の教授法シンポジウムを開催（nikkeibp.jp　1/31）
■高卒者の未進学・未就職率10年で倍増（四国新聞1/31）
■県内、私立大で一般入試始まる（四国新聞1/31）
■松山大、平均倍率１４．３倍　センター利用入試（愛媛新聞1/31）
■“曲がるディスプレイ”を開発（京都大学、ローム）（週刊京都経済1/31）
■中高生５人の作品　県内から選ばれる　東洋大「学生百人一首」（中日新聞1/31）
■続報、ES細胞汚染問題、わが国に好機到来か　京都大学、０５年度から臨床応用用ヒトES細胞株樹立へ（日経バイオ1/31）
■電通大、船井電機と包括協定を締結－デジタル家電の研究で（日刊工業新聞1/31）
■七隈線２月３日開業　福大生と地元住民　街づくり連携確認（西日本新聞1/31）
■教育：処方箋は「脱ゆとり」ではない　中嶋・早大名誉教授（毎日新聞1/31）
■地域社会の発展などに寄与　京田辺市と同志社が包括協定締結（京都新聞1/31）
■国際民衆法廷：論点など学ぶ講座　立命館大法科大学院・松井芳郎教授が講演　／広島（毎日新聞1/31）
■阪神大震災１０年：被災した外国人留学生ら、「１０年前」の体験語る－－神戸　／兵庫（毎日新聞1/31）
■世界の子どもの平和像：設置見通し立ち、立命館大へ原型寄贈－－「つくる会」　／京都（毎日新聞1/31）
■経営学部の８団体など750万円立命大が学生起業家支援金（京都新聞1/31）
■日医大病院の「脳にワイヤ」訴訟、両親の請求棄却（読売新聞1/31）
■人事　京都大学（京都新聞1/31）　
■日医大術後急死：遺族の賠償請求を棄却　東京地裁（毎日新聞1/31）
■ＨＰに誤記、受験生遅刻　信州大法科大学院入試（産経新聞1/31）
■卒業時の「出口管理」を＝「大学全入時代」の将来像－中教審答申（時事通信1/31）
■初の高卒認定試験、８月に＝「大検」から制度改正（時事通信1/31）
■ケータイで避難誘導　京大ら「仮想都市」で実験（京都新聞1/31）
■インターネットで「源氏物語」を　宇治、城陽両市と同志社女子大が連携（京都新聞1/31）
■死海のラン藻から耐塩植物　名城大教授らが開発成功（京都新聞1/31）

憲法・教育基本法改正問題
■「九条の会」発足　改憲阻止へ署名、学習活動　合志町（熊本日日新聞1/31）
■憲法：「９条変えたら死滅する」黒木和雄監督が講演－－「九条の会」発足記念　／宮崎（毎日新聞1/31）
■教育基本法：政治サイドの改正論議に不安　教職員ら６００人が集会－－松岡町　／福井（毎日新聞1/31）
■「１院制」導入、「自衛軍」保持＝改憲試案を出版へ－民主・鳩山氏（時事通信1/31）
■「前文」皮切り議論開始　自民の新憲法起草委（共同通信1/31）
■自民新憲法起草委：２月１４日から小委員会の議論開始（毎日新聞1/31）

2月01日の教育史（時事通信より）
1394年　一休禅師、生まれる。
1872年　作家・徳田秋声生まれる。
1909年　「新フランス評論」が創刊される。アンドレ・ジードの「狭き門」の連載が始まる。
1933年　アレグザンダー(Alexander,Thomas)没。89歳。イギリス人教師で技師。帝大工科大学教師、ダブリン大教授をつとめた。
1946年　平川唯一の「英語会話」の放送が始る。

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2005年02月28日

日本私大教連、国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！

公立大学という病：横浜市大時代最後の経験 「追記」

弘前学院大不当解雇事件控訴審、2月25日第4回口頭弁論で結審 判決へ

ユネスコ、イラクの高等教育 再建支援を本格化

公開討論会、「名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題」

株式会社大学、特区の主体の自治体に通知 文科省

大学生の教育費ダウン 愛媛銀調べ

多国籍軍参加国状況（2005年 2月12日現在）

その他大学関係のニュース

2005年02月26日

私大団体連、私大資源活用する科学技術基本計画を 科学学術審特別委に意見表明

石原慎太郎の差別発言断罪

３人で「投票」へ 岡大学長選

高知工科大学長続投 知事「県民のプラスにならず」

日本能率協会、成果主義に関する調査結果の発表 「従業員からみると、経営トップは成果主義の対象になっていない」

東北大大学院国際文化研究科 助教授のセクハラ認定

その他大学関係のニュース

2005年02月25日

横浜市立大教員組合、「わたしたちの権利について」

大分大学教職員組合、国立大学協会総会に際しての要望書

２月２３日の国会行動について

第２回東京都公立大学法人評価委員会

「立命9条の会」の取り組み

大学前納金、計２７人に再び入学金返還は認めず 東京高裁

京都工芸繊維大学職員組合、授業料値上げに関する執行委員会声明

東京都、専門学校へ不適切便宜 都有地に補助金１９億円で施設→福祉事業団が転貸し

石原知事発言で請求棄却 「不適切な表現」と指摘も

全労連、規制改革・民間開放推進会議による派遣法など労働法制のいっそうの規制緩和に反対する

その他大学関係のニュース

2005年02月24日

自由法曹団、「憲法改正国民投票法案」等に断固反対する決議

岡山県立大改革案、スポーツ工学科新設―独立法人化も検討

大阪府地方独立行政法人評価委員会、第３回委員会

滋賀医大が残業代未払い １億円超？ 労基署が是正勧告

黒焦げの壁撤去へ ヘリ墜落事故で沖国大対策委

株式会社大学の実態

在宅起訴されてしまった藤田さんの第１回公判

辺野古沖調査差し止め訴訟 国が棄却主張

自衛隊、イラクから撤退を 京でも民事訴訟の動き

その他大学関係のニュース

2005年02月23日

横浜市立大、平成１７年度一般入試出願者の減少について

琉球大学学長、森田氏続投

四国学院大解雇事件、仮処分裁判（高松地裁）2月28日結審予定 決定は３月中に出される見通し

首都圏ネット、「2月23日 国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」

埼玉医大、特別指導、学長が講師紹介の疑い

セクハラ体験１３人 県立芸大調査

壮行会支出で住民訴訟へ 自衛隊のイラク派遣で

その他大学関係のニュース

2005年02月22日

横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第32号

日本学術会議、第３期科学技術基本計画の提言まとめる

文科省、18年度予算で新制度創設へ ハイリスク目的志向型 基礎技術研究を長期支援

京都自由大学、市民のための「自由大学」 来月、京都・中京区で開校

東京都・都立大：上 都庁職員ら招き公務員対策（就職力）

研究環境、学内より企業、特許出願も重視、技術経営に関心、大学生の意識調査（５）

愛媛大、科研費を不適切使用 ７１４万円返還

人権擁護法案、アムネスティなど反対アピール

その他大学関係のニュース

2005年02月21日

国公立系大学 広がる教員の成果主義 秋田大も検討

岩手大学教職員組合、「教員評価（案）に関する教職員組合の意見」

こんな判決でいいのか。東京地裁、裁判官による一般週刊雑誌での判決批判は「問題なし」？

全大教、「国立大学の学生納付金標準額の引き上げに反対する」

［家計２００５・制度改定に備える］（４）国立大授業料値上げ

筑波大、体育科学系 新任講師に任期制

鹿国大解雇事件、結審迫る!! 第１４回口頭弁論

第１６２回国会(常会)における文部科学大臣の所信

「戦争で平和築けない」 コスタリカ学生サモラさん訴える

憲法改正手続きの国民投票法案、３党が協議開始へ

その他大学関係のニュース

2005年02月20日

琉球大学学長選、2月21日には「批判票」を

国大協臨時理事会、驚くべきことに授業料問題の議論なし

全大教、国立大学協会理事会に際しての要望書

2005年02月19日

横浜市立大の大学改革市民アンケート、全面開示へ

大分大学、密かに決められた学長選考方法

北九州市立大学法人設立準備委員会、第10回委員会

公立大学という病：横浜市大時代最後の経験　「追記」

弘前学院大不当解雇事件控訴審、2月25日第4回口頭弁論で結審　判決へ

ユネスコ、イラクの高等教育　再建支援を本格化

株式会社大学、特区の主体の自治体に通知　文科省

大学生の教育費ダウン　愛媛銀調べ

私大団体連、私大資源活用する科学技術基本計画を　科学学術審特別委に意見表明

３人で「投票」へ　岡大学長選

高知工科大学長続投　知事「県民のプラスにならず」

日本能率協会、成果主義に関する調査結果の発表　「従業員からみると、経営トップは成果主義の対象になっていない」

東北大大学院国際文化研究科　助教授のセクハラ認定

大学前納金、計２７人に再び入学金返還は認めず　東京高裁

東京都、専門学校へ不適切便宜　都有地に補助金１９億円で施設→福祉事業団が転貸し

石原知事発言で請求棄却　「不適切な表現」と指摘も

滋賀医大が残業代未払い　１億円超？　労基署が是正勧告

黒焦げの壁撤去へ　ヘリ墜落事故で沖国大対策委

辺野古沖調査差し止め訴訟　国が棄却主張

自衛隊、イラクから撤退を　京でも民事訴訟の動き

四国学院大解雇事件、仮処分裁判（高松地裁）2月28日結審予定　決定は３月中に出される見通し

首都圏ネット、「2月23日　国会傍聴・要請行動への参加を訴えます」

セクハラ体験１３人　県立芸大調査

壮行会支出で住民訴訟へ　自衛隊のイラク派遣で

文科省、18年度予算で新制度創設へ　ハイリスク目的志向型　基礎技術研究を長期支援

京都自由大学、市民のための「自由大学」　来月、京都・中京区で開校

東京都・都立大：上　都庁職員ら招き公務員対策（就職力）

愛媛大、科研費を不適切使用　７１４万円返還

国公立系大学　広がる教員の成果主義　秋田大も検討

筑波大、体育科学系　新任講師に任期制

鹿国大解雇事件、結審迫る!!　第１４回口頭弁論

「戦争で平和築けない」　コスタリカ学生サモラさん訴える

琉大学長選、森田孟進氏、矢ヶ崎克馬氏　両候補交え公開討論会

名誉棄損訴訟：判事による判決批判は問題なし　東京地裁

福井県立大の改革基本方針原案に意見を　県が募る

岩手県立大：中期目標・計画案を了承　「実学実践」「地域貢献」柱に

新・大阪府立大「経営会議」　秋元氏ら５人を学外委員に内定

［聞く］国立大学法人佐賀大の運営　佐賀大学長・長谷川照さん

富士フェニックス短大：来月末、廃校に　「短大の役割終えた」

教員養成学部の定員抑制を撤廃へ　２０年ぶりに転換

定期試験の問題流出か　室工大、全員満点に

首都大“都立”超え　予想外、志願１５００人増　理念に魅力？　穴場の人気？

法人化の北九州市立大　文系の早期卒業制作　昼夜開講制の見直し　中期目標・計画案まとまる

「九条広告支援の会（準備会）」結成　3月中の全国紙意見広告を準備中！

大学院にも財政支援へ　文科省、2005年度から80件公募

ここだけの話：授業料値上げの怪？　牧太郎

セクハラ疑われ苦痛　男性教授が賠償請求　愛知産業大側を提訴

テンプル大学ジャパンを初指定　「外国大学の日本校」

卒業試験漏らし１２００万円　講師を懲戒解雇－埼玉医科大

オープン・カフェ・京都自由大学、3月5日に誕生　「国際人権規約を完全実施する市民に開かれた大学」

東北大の学長新選考方式　職員ら異論反論　“正解”は？

知事が学長再任に難色　高知工科大の理事会混乱

2県立大を法人化　自主性確立、弾力的経営へ－来春めど　大分県

【都庁発　石原語録】大学教育　選択の自由がない

労基署、筑波大を指導　職員の時間外勤務不明りょう

カラ残業代数千万支給か　青森公立大学、臨時職員に

試験合格者水増しのＬＥＣ、『再発防げ』文書で注意　千代田区