全国
 カテゴリー 専門職大学院

2005年06月14日

専任教員の4割を実務家に 教職の専門職大学院

共同通信(6/13)

 教員養成の専門職大学院創設を検討している中教審のワーキンググループは13日、専任教員の4割以上を豊かな経験を持つ「実務家教員」とし、高度な授業力のあるベテラン教員やカウンセリング方法を教える医師ら多様な人材を充てることで一致した。
 実務家教員は法科大学院が「2割以上」、それ以外の専門職大学院が「3割以上」とされており、教員養成の専門職大学院はこれを上回ることになる。文部科学省は「教職の大学院では理論より実践を教えることが大切だ。具体的な経験を持つ人に教えてもらいたい」としている。
 文科省がワーキンググループに提示した素案などによると、教員や指導主事が実務家教員の中心。ほかに、子どもの問題行動に詳しい家裁の調査官が生徒指導を教えたり、民間企業の経験者が組織運営のノウハウを伝えたりすることも考えている。


[同ニュース]
【時のことば】 教員養成専門職大学院(時事通信6/13)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月14日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/06/post_1293.html

2005年04月29日

会計大学院、計算外の苦戦・新設6校が定員割れ

日経新聞(4/28)

 4月から本格的にスタートした「会計専門職大学院」が、新設9校のうち6校で定員割れの開校となった。公認会計士など会計の専門家育成を目的に設立されたが、修了しても会計士試験の一部が免除になるだけなど特典が限定的。監査法人の採用枠が狭いことも影響した。政府が進める会計士増加策の切り札として期待されているものの、厳しい船出となった。

 4月に開校した大学院のうち定員割れの度合いが最も大きいのは、資格取得支援の東京リーガルマインド(東京・港)が設立したLEC大。定員60人に対し入学者は22人と4割弱しか集まらなかった。定員数確保に向け「秋期入学生を募集することも検討中」という。法政大も5割弱、千葉商科大も7割、関西学院大も定員の8割程度にとどまった。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月29日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_1056.html

2004年12月28日

東工大が知財人材のための専門職大学院を設置

nikkeibp.jp(2004年12月27日)

 東京工業大学はMOT(技術経営)人材の育成を目指して2005年4月に新設する「大学院イノベーションマネジメント研究科」の説明会を、2004年12月24日に開催した。「米国流MOTの優れた部分を導入しつつ日本独自の『ものづくり』の強みや企業文化・マーケット文化に根ざした教育を通じて、科学技術と社会という視点に立った人材を育成する」(同大学)ことに向け、同研究科専攻科目に加えて、他研究科の専門分野を履修できるようにして「実際の技術を学べる仕組みを盛り込んだ」(同大学)。さらに、「ディレクター教授制」を採用し研究科としての総合的な教育プログラムに配慮したり、企業の第一線で活躍する経営者や技術担当者を招く講義を設けたりして、専門職大学院としての実務性を重視する。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月28日 01:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/post_294.html

2004年12月07日

教員養成大学院に「待った」―義務教育改革、規制改革会議が緊急提言

日本経済新聞(12/06)

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は文部科学省が進める義務教育改革に対し、教員養成大学院の設置構想の再考などを求める緊急提言をまとめた。規制改革の観点から、学校間の競争を促し、教育現場での創意工夫を引き出す教育の実現を求めるのが狙い。六日開く同会議で正式決定したうえで、文科省に提出する。
 提言は、文科省が検討している教員養成のための専門職大学院について、公的機関としての設置は「不適当」だと指摘。多様な人材を常勤教員に採用するのを妨げる懸念もあり、「中長期的に教員の資質低下につながる」とした。
 指導力不足の教員を減らす対策として検討中の教員免許の更新制も、免許制度自体が教員の適格性を総合判断できる仕組みになっていないと批判。更新制の議論に先立ち、免許制度のあり方の抜本見直しを求めた。
 学校長の権限強化については、多様な教育につながる点は評価しつつも、成果の責任も明確に問うべきだと要求。生徒や保護者が教育を受ける学校を自分で選べる「バウチャー制度」の導入など、利用者による評価システムの導入を提案した。

[関連ニュース]
規制改革会議:文科省の義務教育改革案に反論(毎日新聞12/06)
文科次官、規制改革会議の義務教育改革提言に不快感(日本経済新聞12/06)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/post_172.html

2004年11月08日

愛知大、会計専門職大学院を06年度開設

日経ネット中部版(11/06)

愛知大学(本部・愛知県豊橋市、武田信照学長)は5日、公認会計士などを育成する中部初の会計専門職大学院「会計ファイナンス研究科」を2006年4月に設置する計画を発表した。車道校舎(名古屋市東区)に開設し、昼夜開講制で社会人の履修も可能。05年6月に文部科学省に設置を申請する予定。新設大学院の入学定員は35人。

 同大は大学院設置に先駆けて05年4月に経営学部に会計ファイナンス学科を設置、学部と大学院を通じた一貫教育を目指す。

 06年度に改正される公認会計士の試験制度では、会計専門職大学院修了者は試験の一部が免除される。会計専門職大学院は東京、大阪の大学を中心に開設計画が相次いでおり、東京では早稲田大や青山学院大が05年4月に開設する予定。



[同ニュース]
愛大が職業会計人育成へ、新学科開設(東海日日新聞11/06)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/post_5.html