2005年05月21日

法科大学院、志願者４割減　今春の入試、定員割れも６割

朝日新聞（2005年05月20日）

　昨春に開校し、２年目を迎えた法科大学院の今年度の入試で、志願者が前年に比べて約４割減となる延べ４万１７５６人だったことがわかった。文部科学省が２０日、発表した。定員割れになった学校も７４校中の４５校にのぼり、昨年度の約３倍。新司法試験の合格率が当初の想定より低くなりそうなことも不人気に拍車をかけているとみられる。

　国公私立の計７４校の総定員は５８２５人で、全体の志願倍率は７・２倍（昨年度１３・０倍）だった（併願含む）。内訳は、国立（２３校）が５・６倍、公立（２校）が７・５倍、私立（４９校）が７・９倍だった。

　学校ごとの倍率も、最高の１９・４倍から最低の１・６倍まで大きな格差が出た。

　合格者が他校に入学するなどして定員割れになったのは、昨年の１４校から４５校に激増した。私立は全４９校中の３６校、国立は２３校中の７校、公立は２校のいずれもが定員に満たなかった。７４校全体で、総定員の約５％にあたる２８１人が欠員の状態だ。

　入学者のうち、「社会人」は２０９１人（昨年度比７０１人減）で、全入学者の３７・７％を占めた。内訳は、国立で４９４人、公立４７人、私立１５５０人だった。ただ、「社会人」の定義が各校で異なり、「司法浪人」を含んでいる大学院もある。

　また、出身学部別の内訳は、法学系学部３８８４人（７０・１％）▽法学系以外の人文・社会科学系学部１０５０人（１８・９％）▽理学部や農学部など理系学部４３２人（７・８％）▽教育や芸術など「その他」の学部１７８人（３・２％）。

［同ニュース］
■６割、４５校が定員割れ　法科大学院０５年度入試で（産経新聞5/20）
■６割、４５校が定員割れ　法科大学院０５年度入試で（共同通信5/20）
■法科大学院：今春の入試志願者４割減、倍率も７．２倍に（毎日新聞5/20）

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2005年05月17日

大学基準協会、「法科大学院基準」

■大学基準協会
　∟●「法科大学院基準」（05.05.16掲載）（PDF）
　∟●「法科大学院基準（案）」 および「法科大学院基準（案）について」に対するご意見への回答を掲載（05.05.16）（PDF）

法 科 大 学 院 基 準

目 次
法科大学院基準について...............1
法科大学院基準.......................5
１ 理念・目的ならびに教育目標........5
２ 教育の内容・方法等................7
３ 教員組織.........................15
４ 学生の受け入れ...................19
５ 学生生活への支援.................23
６ 施設・設備、図書館...............25
７ 事務組織.........................27
８ 管理運営.........................29
９ 点検・評価等.....................31
10 情報公開・説明責任...............32

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2005年03月26日

文科省、法科大学院18校に改善迫る

日本経済新聞（3/25）

　文部科学省は25日、2004年度に設置認可を受けた大学の学部や大学院に対する追跡調査（年次計画履行状況調査）の結果を初めて公表した。68校が一斉開校した法科大学院では中央大、九州大など18校について改善すべき点を「留意事項」として指摘。授業内容の向上や教授陣の充実などを迫った。

　調査対象になったのは国公私立大計233校。このうち学部6校、法科大学院18校、法科以外の専門職大学院5校に留意事項が付いた。

　法科大学院に対しては成績評価基準の明確化、教員の年齢構成の是正を求める留意事項も目立った。文科省は調査結果を「入試や教育課程の運営など試行錯誤の部分が多く、改善すべき点が少なからずあった」と総括。一部の大学院が新司法試験の受験対策講座を設置しているとし、「受験対策に偏重しない配慮が必要」と指摘した。

　法科大学院以外では株式会社が設立したＬＥＣ東京リーガルマインド大が「単位の認定方法が不適正」など6項目の指摘を受けた。デジタルハリウッド大学院大も実務の理論化、体系化に力を入れるよう求められた。

［関連ニュース］
■単位の一括認定は不適正　新設大への「注意」公表（共同通信3/25）
■法科大学院、大幅定員割れ３校、超過は７校　文科省調査（朝日新聞3/25）
■法科大学院６８校中１８校に「留意事項」…文科省調査（読売新聞3/25）
■法科大学院　１８校で「改善必要」　昨春開校分　文科省調査（産経新聞3/25）
■ＬＥＣ大に「信頼回復を」＝模試だけで１０８単位認定も－文科省（時事通信3/25）
■近畿大など大幅定員割れ＝「法学既修者１人」も－全体ではほぼ順調・法科大学院（時事通信3/25）

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2005年03月01日

新司法試験、初年度合格者数は９００～１１００人

朝日新聞（2/28）

　法科大学院修了者を対象に０６年度から始まる新司法試験の合格者数をめぐり、法務省の司法試験委員会は２８日、初年度の新試験の合格者を９００～１１００人、並行して行われる現行試験の合格者を５００～６００人と決めた。２年目の新試験は受験者の激増が予想されるため、合格者を初年度の２倍程度とする。

　新試験については昨年１０月、初年度の合格者を現行試験と同数（合格率３４％）とする法務省素案が明らかになり、法科大学院関係者らが強く反発してきた。法科大学院側には「まだ合格枠が少ない」とする声もある。

　司法試験委員会によると、０８年度以降の新試験合格者数は今後の動向をみながら検討する。一方、現行試験の合格者は２年目には３００人程度とし、その後さらに減らす方針。

　昨春に法科大学院の２年コースに入学した学生は２３５０人。すでに現行試験に合格した人もおり、０６年度の受験者数は未定だが、合格率は５割前後となる見通しだ。

　法科大学院は昨春に創設された。「一発勝負」型の試験で法曹資格を与えるのでなく、プロセス重視の法曹養成に変えることが狙いだ。

　最初の５年間は移行措置として従来の試験も実施される。法務省素案は初年度（０６年度）の全体の合格者を１６００人、新試験の合格者を８００人、合格率３４％とし、その後も合格率は２０％前後で推移するとしていた。当初「７～８割」とされた合格率を大幅に下回ることから「法科大学院を創設した理念に反する」「学生に対する裏切りだ」などの批判が関係者から噴出した。

　このため司法試験委は今年１月、法科大学院の関係者らから公開のヒアリングを実施。「合格率が低すぎると受験対応に偏った勉強が必要となり、教育方針に悪い影響が出る」などの意見が出て、同委が検討を続けていた。

［同ニュース］
■新司法試験、初年度合格者数は900―1100人に・委員会決定（日本経済新聞2/28）
■０６年度は９百－千百人　新司法試験の合格者数（共同通信2/28）
■新司法試験：０６年合格者数は９００～１１００人（毎日新聞2/28）
■新司法試験、初年度合格者数は９００－１１００人に（産経新聞2/28）

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2004年11月29日

新試験の合格者「現行試験よりも多く」　法務省委

朝日新聞（11/27）

　法科大学院の修了者を対象に０６年度から始まる新司法試験の合格者数をめぐり、法務省の司法試験委員会は２６日、初年度から新試験の合格者の割合を現行試験よりも多くする方針を固めた。１６００人を予定している初年度の司法試験合格者の半数以上を新試験の受験生から選ぶ。新試験については１０月、初年度の合格者を現行試験と同数（合格率３４％）とする政府の素案が明らかになり、想定されてきた合格率より大幅に低いため、法科大学院関係者らから強い反発が出ていた。

　委員会は法曹三者ら７人で構成され、司法試験の運用を全般的に決定する権限がある。５年間は現行の試験と新試験が並行して実施されることになっており、各年度の合格者総数や新試験と現行試験の割合については、来年１月に関係者のヒアリングを行うなどして検討したうえ、今年度中に一定の結論を出す。

　委員会はこの日、併存期間の合格者割合について論議。「一発勝負型の現行制度を見直すため、『プロセス重視の養成機関』として法科大学院を創設し、多様な法曹を育てる」という新制度の理念を尊重するため、新試験の合格者を多くすることで一致した。

　一方、合格者の割合を具体的にどうするかについては「現時点で具体的な数字を示すことはできない」と先送りした。委員の間では新試験の合格者を大幅に増やすべきだとする意見と消極的な意見が分かれており、今後の曲折も予想される。

［同ニュース］
■司法試験：新試験の合格者枠、現行組より多く－－司法試験委、議論スタート（毎日新聞11/27）
■新試験組を現行組より多く　０６年司法試験の合格者内訳（産経新聞11/27）

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2004年11月27日

法科大学院生の有志、法務省に合格率引き上げ要請

日経新聞（11/26）

　中央大や関西学院大など全国30の法科大学院生の有志がこのほど、2006年度から始まる法科大学院修了者が対象の新たな司法試験について、合格率の引き上げを求める要請書を法務省に提出した。要請書には約1900人分の法科大学院生の署名も添えた。

　同省は10月、06年度の新司法試験の合格率を34％とするなど三種の試算をした。これに対し院生有志は「法科大学院制度の存立を脅かし到底支持できない。7―8割の合格を」などと求めた。同省は26日に司法試験委員会を開き、議論を本格化させる。

　新司法試験については01年に司法制度改革審議会が意見書で「法科大学院は相当程度、7―8割が合格できるように充実した教育をすべきだ」と指摘しており、法科大学院を中心に「法務省試算の合格率は低すぎる」との声が上がっている。

［関連ニュース］
■新司法試験：法科大学院修了者の合格者枠で本格論議（毎日新聞11/26）
■新試験組を現行組より多く　０６年司法試験の合格で（共同通信11/26）

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2004年11月26日

新司法試験の合格率３割　法務省試算、学生は反発

共同通信（11/25）

　法科大学院修了者を対象に２００６年から始まる新司法試験について、初年度の合格率を３割程度とする法務省試算が明らかになり、法科大学院の学生有志が２５日、合格者数の拡大を求める要請書を学生約１９００人分の署名とともに司法試験委員会に提出した。
　政府の司法制度改革審議会の意見書（２００１年６月）では、新司法試験の合格者を「法科大学院修了者の相当程度、例えば７、８割」としており、学生有志は「司法制度改革の理念からかけ離れている」と訴えている。
　現行の司法試験と新司法試験は０６年から５年間、併存。法務省の試算は初年度の全合格者を１６００人とし、現行試験と新試験の内訳は（１）各８００人（２）１１００人と５００人（３）６００人と１０００人－－の３ケースを想定している。

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法科大学院が来春74校に、筑波・龍谷など認可へ

日本経済新聞（11/25）

　大学設置・学校法人審議会は25日、新たに筑波大、龍谷大など6校に法科大学院の設置を認めるよう答申した。これで法科大学院は来春、計74校に、入学定員は235人増えて計5825人となり、新司法試験をめぐる激しい生き残りレースが本格化する。一方、株式会社立の大学、大学院も3校認めたが、「準備不足が目立った」などと異例の長さの留意事項を付け、教員組織の改善などを求めた。

　来春開校する法科大学院は、筑波、信州、愛知学院、龍谷など計6校。このうち龍谷と愛知学院は昨年、今春開校を目指して申請したものの、「司法試験対策に偏重している」「必要な専任教員が配置されていない」などとして異例の不認可となっていた。

　龍谷大の若原道昭副学長らは25日、大学で記者会見し「ひとまずほっとしている。課題は認識しているので、気持ちを引き締めていきたい」と話した。昨年は司法試験予備校との提携などが文科省から問題とされたため、今年は提携を解消、規模も縮小しての再挑戦だった。法科大学院のうち、筑波大は夜間開講の社会人向けに、東京・秋葉原に開設する。

［同ニュース］
■信大が来年度法科大学院設置　文科省審議会が認可答申（信濃毎日新聞11/25）　
■龍谷大など新たに法科大学院６校認可　設置審答申、来春開校へ（京都新聞11/25）
■九大に臨床心理大学院　文科省大学設置審答申　専門職として全国初（西日本新聞11/25 ）
■法科大学院、６校新設へ＝総入学定員は5825人に－大学設置審（時事通信11/25）
■専門職大学院26校の設置認可へ・8校が会計大学院（日本経済新聞11/25）
■法科大学院６校認可　大学設置審　特区の株式会社立は３校（中日新聞11/25）
■信大に法科大学院設置認可　学年定員４０人で３年制（東京新聞11/25）
■学生自らが企業経営　定員１５人の大学院、来春開校へ（朝日新聞11/25）
■北海学園大に法科大学院　設置審答申、道内２番目、来春開校（北海道新聞11/25）

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