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 カテゴリー 大学間連携

2005年05月14日

講義教材をネット無償公開 6大学、連携は世界初

共同通信(5/13)

 東京、東京工業、京都、大阪、慶応、早稲田の6大学は13日、講義で使う教材をインターネットで無償公開する事業を連携して始めたと発表した。米国のマサチューセッツ工科大(MIT)が先行して始めているが、複数の大学による取り組みは世界で初めて。
 授業料を徴収し、閉じた空間で行ってきた講義内容を無償公開する意義は大きいと関係者は期待している。第三者の評価にさらされることで講義の質向上につながるほか、受験生への情報提供、教材が不足する発展途上国への貢献、海外の学生へのアピールといったメリットもある。
 6大学が共同で設立した「日本オープンコースウエア(OCW)連絡会」の幹事校、慶応大の安西祐一郎塾長は「教育者中心の講義が、学習者中心に転換された歴史的な1日だ」と強調した。


[同ニュース]
東京など6大学が連携、講義教材をネットで無償公開(日本経済新聞5/13)
OCW連絡会:日本の6大学の講義を世界に発信(毎日新聞5/13)
MITにならえ──国内6大学が講義をネット公開(ITmedia 5/13)
国内有名6大学の教材を無償で公開--受験に合格しなくても学べる?(CNET Japan 5/13)

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2005年05月10日

他大学の講義、ネットで受講 早慶など46校が連携

朝日新聞(2005年05月09日)

 各大学の看板講義をいつでも、どこでも、何度でも学べます――。インターネットを通じて様々な大学の講義を受講できる授業流通システムを4月27日、早慶など46大学が立ち上げた。各大学が講義映像やテキストなどをネット上に提供し合い、それぞれの大学の在学生は関心のある授業を受講。所属する大学で正規の単位として認定される。現在、21科目が開講しており、08年度には100大学、100科目の設置を予定している。

 インターネットにさえ接続できれば、自分の都合のよい時や場所を選んで受講できる「オンデマンド型」。講義映像をネット上で視聴するのに加え、電子掲示板やメールを利用してディスカッションや質疑応答も行う。リポート提出や小テストの解答などにより、最終的に単位として認定する。

 近年、インターネットを教育に用いる「eラーニング」を導入する大学は増えているが、多くは各校が独自に行ってきた。今回、参加した大学は、関東だけでなく、立命館大や関西大などの近畿や、四国、九州まで全国に及ぶ。

 NTTコムウェアやNEC、日本漢字能力検定協会など、インターネットや教育分野などの企業23社も加わり、「オンデマンド授業流通フォーラム」と名付けられた。08年度にはNPO法人化を目指す。

 運営協議会委員長の白井克彦・早稲田大総長は「面白い授業はできるだけ多くの学生に受講してもらいたい。また、授業を公開、交換することで教員には大きな刺激となり、教育の質の向上に貢献できる」と話す。

 学生にとっては履修科目の選択肢が増え、大学側も自前で教員を抱える事なく多様な授業が提供できるという。講義を配信する担当教員は、受信校の非常勤講師と位置づける。講義を受信する大学側が、講義を配信する側に受信料や講師料を支払う。学生側に特別な費用はかからない。

 現在、1カ月間の体験授業(無料)を受け付けている。


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2004年12月09日

岡山で検討単位互換や公開講座 全15大学が連携へ

山陽新聞(12/08)

 岡山県内の4年制大学長による県大学長懇談会が7日、全15大学の学長が出席して岡山市津島京町の岡山商科大で開かれ、15大学が国公私立の枠を超え、単位互換や公開講座などを共同で行う組織「大学コンソーシアム岡山」(仮称)の設立に向け、検討を始めることを決めた。

 「コンソーシアム」は連合などを意味し、大学同士が連携を深めることで大学教育に対する社会の期待や学生ニーズの多様化に対応、少子化の中での学生確保や共存共栄を図るのが狙い。近く担当者による作業部会を設け、設立の可否について1年以内に結論を出す。

 活動内容は作業部会で詰めるが、大学間で単位互換制度やインターンシップ(就業体験)の共同実施、岡山の大学ならではのテーマを設定した公開講座などを想定。大学の知的財産を地元に還元するため、産学官連携を進めることも検討する。


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2004年11月29日

大学協議会の連携強化へ 全国組織が京都で発足

北海道新聞(11/28)

 学術交流などのため各地域でつくられている大学の協議会が相互交流を深め、それぞれの活動を強化させる「全国大学コンソーシアム協議会」の発足会が28日、京都市で開かれた。

 23都府県の28団体が参加。年1回開催する研究交流フォーラムを中心に、教育や研究などの情報交換や交流を図るという。

 発足会に先立ち開かれた研究交流フォーラムには約270人が出席。大学間の単位互換のほか、行政を含む地域社会や産業界、高校との連携などについて分科会で議論した。

 地場産業のホームページを学生から公募し、作成した成功例などが紹介された一方、協議会の事務局づくりや財政基盤の弱さなどについての問題提起もあった。


[同ニュース]
23都道府県の大学が連携 京都でコンソーシアム協議会発足(京都新聞11/28)

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