2005年06月17日
学校教育法の一部を改正する法律案、衆議院を通過
○議事経過 今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。……日程第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
右議案を議題とし、文部科学委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。
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2005年06月14日
学校教育法改正案、「助教」への包括的な任期制導入を可能とする任期制法の改正案も含む
大学の教員組織の改変が検討されている
ーとくに”助教”と新”助手”の新設をめぐって文部科学省の中央教育審議会の大学分科会に、大学の教員組織の在り方に関する検討委員会があります。ここで、大学の教員組織のあり方が検討されています。その大きな１つとして、学校教育法を改正して、現行の助手を助教と助手の２つに分け、助教授を准教授と改称することがあります。
学校教育法改正案は第162国会に提出され審議される見通しですが、大きな影響のある問題にもかかわらず、まだ、当事者である大学教員にも広く知られてはいません。本ページには関連情報を集めました。現時点で、内容をつかむには、首都圏ネットワーク事務局の５月１０日付の分析が役立ちます。
「助教」への包括的な任期制導入を可能とする、任期制法の改正案も学校教育法改正案の一部をなしています。この点については首都圏ネットワークの６月１０日付の声明に詳しいです。
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■衆議院での審議入りにあたっての首都圏ネットワーク事務局の声明（2005.6.10付）
■衆議院文部科学委員会での附帯決議（2005.6.10付）
■学校教育法一部改正案の条文など（文部科学省のサイト）
■全大教中央執行委員会の見解（2005.6.3付）
■国会に提出された学校教育法改正案（衆議院のサイト、１６２回国会の閣法５５番）
■文部科学省中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会における「助教」の玩弄について （2005.5.10付）
■学校教育法改正に反対する首都圏ネットワーク事務局の声明（2005.4.20付）
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2005年06月13日
学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
■全大教
∟●衆院文部科学委員会において学校教育法の一部改正に対する附帯決議(05/06/10)
学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 若手研究者の待遇改善に資するため、大学等においては、各人の能力や業績を公正・適切に評価し、処遇に反映させること。また、政府においては、優れた若手研究者に対し積極的な支援を行う等、その能力を発揮しやすい環境を整備すること。
二 大学教員等の資格等について、特に、助手については、教育研究の活性化や優れた人材養成に資するよう、そのキャリア・パスについて検討を行うこと。
三 短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育の改善・充実に一層努めること。
四 高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上を図るための研究に対する必要な支援を行うこと。
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2005年06月10日
東京高等教育研究所主催 公開シンポジウム
東京高等教育研究所主催 公開シンポジウム
憲法・教育基本法「改正」と日本の高等教育０５年６月１８日(土) １４：００～１８：００ 立教大学 ７号館１階7101教室
＜問題提起＞
■ 憲法・教基法「改正」の動向 ……成嶋 隆 氏（新潟大学法学部教授）
■ 高等教育政策の動向と「グランドデザイン」
………蔵原 清人 氏（東京高等教育究所事務局長／工学院大学）
＜司 会＞
早川 弘道 氏（東京高等教育研究所運営委員／早稲田大学）
柳沢 遊 氏（東京私大教連副委員長・東京高等教育研究所運営委員／慶応義塾大学）詳細はこちらをご覧ください
奮ってご参加を！！
どなたでもご参加できます。参加を希望される方は書記局にご連絡いただければ幸いです
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2005年05月31日
文科省、学校法人会計基準の一部改正に伴う留意事項を通知
留意事項を通知 ６月中旬には「問答集」も
学法会計基準の一部見直し文部科学省は五月十三日付、金森越哉・高等教育局私学部長名で学校法人会計基準の一部改正に伴う留意事項等を、文部科学大臣所轄各学校法人理事長と各都道府県知事に通知した。
今回の改正は、(1)基本金の取り崩しを、経営の合理化、将来計画等の見直しを行った場合にもできるようにしたこと(2)計算書類の末尾に記載する注記事項に、重要な会計方針及びその変更等並びにその他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項を記載すること(3)上記の見直しに伴い貸借対照表、基本金明細書の様式の一部を改めたこと(4)平成十七年四月一日から施行し、十七年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用することなど。このうち基本金取り崩し要件の見直しに関する留意事項としては、経営の合理化により第一号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合、将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更または廃止したため第二号基本金の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合、第三号基本金の金銭その他の資産を奨学事業等に充てる必要がなくなった場合等にも基本金取り崩しができるとしている。また基本金を取り崩す場合には、教育の質的水準の低下を招かないよう十分な留意等を求めている。
また同日付、佐野太・高等教育局私学部参事官名で学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成についての通知も発出されている。この通知の中では、計算書類の末尾に記載する注記事項の追加として、重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計算基準について必ず記載すること、そのほか有価証券の評価基準及び評価方法、たな卸資産の評価基準及び評価方法、外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準、所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法などをあげている。そのほか学校法人の出資による会社に係る事項の注記の取り扱い等を定めている。
今回の改正については、日本公認会計士協会が六月中旬にも質疑応答に関する資料等を公表する予定で、文部科学省は七月から改正に関する説明会を開催する予定。
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2005年05月27日
高等教育研究会、中教審「我が国の高等教育の将来像」答申を読み解く
■高等教育研究会
∟●第57回定例研究会、中教審「我が国の高等教育の将来像」答申を読み解く
第57回定例研究会
中教審「我が国の高等教育の将来像」答申を読み解く日時：2005年6月2日（木） 午後6時30分～
場所：京都私学会館206号室
報告：細井 克彦氏（大阪市立大学大学院文学研究科教授。教育行政学）今回の定例研究会では、今年１月末に文部科学省・中央教育審議会より答申された「我が国の高等教育の将来像（グランドデザイン）」の検討をおこないます。
本答申では、高等教育期間の機能別分化や個性化、地域配置の考え方、国際化や質の保証（認証評価制度の導入）など多岐にわたって言及しています。ただし、高等教育機関のあるべき姿としての「機能的分化」や「個性化」にかんして、具体的な計画を示す段階になると、財源問題を中心にこの答申の本質が見えてきます。
特に、競争的資源の配分に関わっては、「国公私を通じた競争的・重点的支援の拡充により、積極的に改革に取り組む大学等をきめ細やかに支援すること」「民間企業を含めた研究開発のための公的資源配分を大学等にも開放すること」「競争的資源配分の間接経費の充実により、機動的・戦略的な機関運営を支援すること」など、かなり具体性を持って書き込まれています。このように、答申は今後の「高等教育の将来像」を考えるにあたって、さまざまな問題を内包しているため、私たち教職員自らも今後の高等教育像について、どのようにイメージして考えていくのかということが重要な課題になっています。
答申はすでに各方面で、さまざまな検討や論議がおこなわれていますが、当研究会においても内容や特徴点などを明らかにする中で、今後の大学づくりにおける課題を考えたいと思います。
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2005年05月14日
大学院生、企業で長期訓練 科学技術の人材育成 文科省
朝日新聞（2005年05月13日）大学院で真に実力ある科学技術の担い手を育てることを狙って、文部科学省は今年度から５年がかりで、大学院生に企業で長期間、実践的なトレーニングを積んでもらう「大学院版インターンシップ」の導入を進める。産業界からの要望に応えるとともに、大学院改革の一環と位置付けて、定着、普及させたい考えだ。
大学院生はこの１０年で倍増した。しかし、産業界から「専門分野外の知識や独創性が不足している」と指摘されるなど、「質の向上」が課題になっている。日本経済団体連合会は昨年３月、国の総合科学技術会議に「大学院で学ぶ学問が実社会でどのようにいかされているのかが不明確であり、産学官連携によるインターンシップの制度的充実が不可欠」とする提言書を提出していた。
将来希望する職業などを在学中に体験するインターンシップは、大学生では年間に約３万人が経験しているが、期間は２週間程度が中心で、「アルバイト感覚」や「社会勉強」「就職のためのコネづくり」といった色合いが濃い。
大学院版インターンシップは期間を３カ月以上と長くして、社員と同じ立場で主体的に研究開発や企画立案、営業などに当たってもらう。単なる就業体験に終わらぬよう、単位認定し、相応の成果を求める。計画によっては報酬も支払う。
事後に企業機密や知的所有権をめぐる問題が起きないように、大学と企業、学生との間で守秘義務などを書面で交わしてもらう。
文科省は、夏までに大学院と企業がセットで申請する計画の中から１０件程度を選び、１件あたり約１０００万円を支援する。対象は当面理工系が中心になる見込みだ。０６年度から５年間の科学技術政策の基本方針となる第３期科学技術基本計画にも盛り込み、大学院版インターンシップを定着させたいとしている。
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2005年05月13日
中央教育審議会大学分科会大学院部会、大学院の機能強化について
■中央教育審議会大学分科会大学院部会（第３１回）議事録・配布資料 （2005年5月12日掲載）
中央教育審議会大学分科会大学院部会（第３１回）議事録・配布資料１ 日時 平成１７年４月１４日（木曜日）１３時３０分～１５時３０分
２ 場所 三田共用会議所 第３特別会議室（３階）
３ 議事 （１） 大学院の機能強化について
（２） その他
４ 配付資料
資料１ 大学院部会（第３０回）議事要旨（案）
資料２ 「人社系大学院の目的とそれに沿った教育研究の在り方について」人社系WG報告書
資料３ 「理工農系大学院の目的とそれに沿った教育研究の在り方について」理工農WG報告書
資料４ 「医療系大学院の目的とそれに沿った教育研究の在り方について」医療系WG報告書
資料５ 「新時代の大学院教育の展開に向けて」 大学院部会中間報告（案）
資料６ 関係審議会の動向【第３期科学技術基本計画の重要政策（中間とりまとめ）平成17年４月８日 科学技術・学術審議会基本計画特別委員会】
資料７ 大学院部会の今後の日程について
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2005年05月09日
科学技術・学術審議会人材委員会、「博士号取得者等が社会の多様な場で活躍できるようなキャリアパスの構築」に向けた方策（案）
■科学技術・学術審議会人材委員会(第２６回) 配布資料
∟●「博士号取得者等が社会の多様な場で活躍できるようなキャリア・パスの構築」に向けた方策（案） （平成16年4月12日）（審議会情報2005年5月7日更新）
「博士号取得者等が社会の多様な場で活躍できるようなキャリアパスの構築」に向けた方策（案）１．現状認識
近年の急速な技術革新、産業構造の変化に伴い、研究人材に求められる能力も高度化・多様化してきており、科学技術創造立国を目指す我が国社会において、高度な専門能力と豊かな学識を有する博士号取得者等の活躍が一層期待される。
その活躍の場も、社会と科学技術の関わりがますます深化・多様化する中、大学や研究機関の研究者はもとより、民間企業の研究者や技術者、科学技術と社会の接点に立つ人材など、多様な場面が想定される。
米国においては、博士号取得者等が大学等に加え、営利企業や政府関係機関など多様な場で活躍しており、処遇面でも優遇されている。
我が国では、博士課程修了者等数は増加し、民間企業等へ就職する者も増えてきているが、卒業直後に未就職な者も多く、博士課程修了者に対する民間企業の処遇や博士課程在学中における経済的な支援が不十分との指摘もある。
また、民間企業における博士課程修了者等に対する意識をみると、最近採用した博士課程新卒の研究者等の資質が期待を下回っている場合の理由として、「社会での経験に乏しく、企業のニーズに無関心であるなど、企業の研究者としての自覚に欠ける」を挙げる企業が多くなっている。採用実績の高い企業では、「成果の出やすい研究テーマを与えるなど、修学期間内での学位の取得を優先し、真の実力が身に付いていない。」を挙げる企業が多くなっている。上記のような現状を踏まえ、科学技術創造立国を目指す我が国において、その中心的な役割を担うことが期待される博士号取得者等が、その能力や適性に応じて社会の多様な場で活躍できるよう、以下のような取組を推進する必要があるのではないか。
なお、大学院博士課程に係る取組については、中央教育審議会大学分科会における審議状況にも留意しつつ、検討を進めることが適当である。２．今後の対応
Ⅰ．優秀な人材の博士課程進学に対するインセンティブ付与
【 考え方】
我が国においては、博士課程進学に伴う経済的負担や博士課程修了後の将来的不安等に伴い、優れた資質や能力を有する人材が博士課程への進学を断念しているとの指摘がある。優秀な人材が博士課程に進学し、その能力を高め、社会の多様な場で活躍できるよう、また、我が国における博士号取得者等に対する社会的評価を高めるためにも、優秀な人材が博士課程に進学する動機付けにつながるような取組を推進する必要があるのではないか。
また、急速な技術革新の進展等に伴い、既に社会で活躍する人材が更に高度な専門能力等を身に付けるため、博士課程に進学するケースも増えてきていること等にかんがみ、各大学院においては、その人材養成に係る取組を積極的に社会に発信することも必要ではないか。
【 今後の対応】
(１) 博士課程学生に対する経済的支援の充実
・特に優れた能力を有する人材が経済的負担の心配なく大学院博士課程に進学できる機会を確保するため、優秀な人材の選考方法の改善を図りつつ、特別研究員事業による博士課程学生への支援拡充が必要ではないか。
・奨学金制度についても、博士課程学生の人数推移や学生のニーズ等を踏まえ、引き続き充実を図ることが必要ではないか。
・博士課程を置く各大学においても、個々の特色を活かしつつ、ＴＡやＲＡなどを活用して、博士課程学生がその能力を高めつつ経済的な支援を受けられるような取組を一層推進していくべきではないか。その際、各学生が費やした労力や時間、その能力や役割に応じて、適正な処遇が確保されるよう留意する必要があるのではないか。
・特に、ＴＡについては、教育者としての資質向上を図り、教育機関における博士号取得者等の活躍を促進するためにも重要な取組ではないか。
(２) 各大学院博士課程における人材養成の目的や取組等に係る情報発信
・大学院博士課程においては、大学等の研究者養成のみならず、社会の多方面で研究開発等に従事する人材を養成する機能を担っていることから、博士課程を置く各大学においては、それぞれの課程における人材養成の目的や取組を明確化するとともに、社会の多様な場で活躍している修了者の状況などを含めて、広く社会一般に発信していくことが重要ではないか。
Ⅱ．大学院博士課程における教育機能の活性化
【 考え方】
修士課程修了直後の者のみならず、社会人を含め、博士課程に進学した優秀な人材が、博士課程在学中にその専門能力を高め、課程修了後、社会の多様な場で活躍できるよう、各大学院博士課程においては、社会の多方面における人材ニーズの把握に努めつつ、それぞれの課程の特色を活かした教育機能の活性化に向けた取組を推進する必要があるのではないか。
【 今後の対応】
(１) 社会ニーズの変化に応じた教育内容の工夫・改善
・ 社会人学生が増加する中、大学院に対する学生のニーズも変化・多様化してきていることから、各大学院においては、それぞれの課程の特色を活かしつつ、教育内容や方法の工夫・改善に向けた取組を一層推進する必要があるのではないか。
・ 大学院博士課程を置く各大学においては、大学院に対する社会的ニーズの多様化に対応して、各課程の人材養成目的に沿ったカリキュラムの体系化を図ることが必要ではないか。また、博士課程学生に対するインターンシップ、連携大学院制度の有効活用、博士課程学生の産学共同研究への参画促進など、実践的な能力向上に向けた取組を一層推進することも必要ではないか。
・ さらに、博士号取得者等が産業界で中核となって活躍できるよう、各大学において、起業家精神に富んだ人材育成を目的としたベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを整備するなどの取組が重要ではないか。
(２) 大学院組織における人材の多様性確保と資質向上
・ 各大学院における研究機関としての研究能力の向上もさることながら、各大学院における教育効果を高めるためにも、各大学院においては、分野特性等を踏まえつつ、多様な経歴を有する人材を結集させ、教員が相互に刺激しあい影響されるような環境整備を図っていくことが重要ではないか。また、こうした取組は、博士号取得者等の社会の多様な場での活躍促進に向けた学生に対する意識改革にもつながるのではないか。
・ 各大学院においては、個々の大学院教員が教育者としての資質向上を図れるよう、組織的な取組を推進することが重要ではないか。Ⅲ．博士号取得者等が社会の多様な場へ進出し、活躍できる環境の整備
【 考え方】
博士課程を修了した者が、その能力や適性に応じて、大学や研究機関はもとより、産業界等、社会の多様な場に進出できるよう、人材養成に係る産学連携の促進、大学院等における進路指導に係る体制整備などの取組が必要ではないか。
【 今後の対応】
(１) 人材養成に係る産業界と大学院との連携促進
・ 博士号取得者等の活躍の場である各大学や企業等においては、その求める具体的な人材像を明確化し、人材養成の場である各大学院へ積極的に情報発信するなどの取組が必要ではないか。
・ また、研究活動における産学連携に加えて、分野特性等にも留意しつつ、人材養成面においても受入側（産業界等）と養成側（大学院）が相互に情報交換できるような取組を推進する必要があるのではないか。
(２) 各大学・大学院における進路指導に係る体制整備
・ 博士号取得者等が、社会の多様な場を視野に入れつつ、本人の希望や適性により将来の進路を選択することができるよう、各大学・大学院においては、各人の能力や適性を踏まえたキャリア・ガイダンス（職業指導）やカウンセリング等が受けられるような体制を整備することが重要ではないか。
(３) 社会の多様な場における博士号取得者等の活躍促進に向けた取組
・ 社会の多方面において、高度の専門能力を活かし、中核となって活動する博士号取得者等の活躍事例を収集し、博士課程学生はもとより、養成側（大学院）や受入側（産業界等）を含め、広く社会一般に発信するような取組が必要ではないか。
・ 広く公平な就業機会を提供し、個々人がその能力や資質、希望や適切に応じた職を得ることができるよう、受入側（産業界等）においては、人事が閉鎖的になることがないような取組が期待されるのではないか。
・ 我が国における中長期的視点に立った博士号取得者等の活躍促進に向けては、博士号取得者等の活動実態について、可能な限り具体的に把握できるような取組を検討する必要があるのではないか。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月09日 00:24
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社会人教育、大学院改革 設置基準緩和、定員を４倍増に
毎日新聞（5/07）政府は７日、超高齢社会の到来をにらみ、定年後の再就職に必要な専門知識や技能教育を提供する社会人教育の受け皿として、大学院改革に取り組む方針を固めた。人口１０００人あたりの大学院在学者数を、２０３０年までに現在の約４倍の８人に引き上げる数値目標を設定。今後、大学院の設置基準を緩和し、通信制や夜間大学院の拡充を図るほか、仕事と両立できるよう、職場環境の整備などに取り組む。
文部科学省の統計では、人口１０００人あたりの大学院在学者（０４年）は１．９１人。通信教育を加えても１．９９人で、米国（００年で７．６６人）と比べて大きな開きがある。米国では仕事の合間に大学院で学ぶ社会人が多いのに対し、日本は大学からの進学者がほとんどを占めているためだ。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、心身ともに健康で自立して活動できる日本人の「健康寿命」は０２年で７５歳。３０年には８０歳まで伸びるとの試算もある。政府は高齢者が大学院で技能教育などを学ぶことができれば、定年後の再就職促進につながると判断した。失業者が新たな職業能力を身につけ、別の業種に挑戦しやすくなることも期待している。
政府は今後、大学院設置基準を見直し、１年制の夜間・通信制大学院や大都市のサテライトキャンパスなどを増設することで「学ぶ機会」を広げる。また、保育所の時間延長や大学院と保育所の併設などにも取り組み、子育てとの両立も支援する。ただし、大学院の国際的な競争力を維持するため、入学試験の廃止などは見送る。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月09日 00:21
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2005年04月21日
文科省、国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する当面の推進方策について
■国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する当面の推進方策について
国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する当面の推進方策について平成１７年３月３１日
科学技術・学術審議会 学術分科会
研究環境基盤部会１．はじめに
法人化の趣旨にかんがみれば、国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究活動は、当該法人の目標・理念や経営戦略に沿った自主的・自律的な取組によって推進されるべきものであり、国は各法人の意思を踏まえ支援していくことが基本である。
上記のような考え方のもと、新たな教育研究ニーズに対応し、各法人の個性に応じた意欲的な取組を重点的に支援するため、国立大学法人運営費交付金の中に特別教育研究経費が設けられている。
平成１８年度概算要求における特別教育研究経費の調整方針については、今後「国立大学法人の運営費交付金に関する検討会」で検討され、特に、学術研究関係については本部会で検討することとなる。本部会としては、今後とも、特別教育研究経費により、各法人の自主性・自律性に基づく個性豊かで多様な研究活動を支援するとともに、我が国の学術の発展を視野に入れた必要な施策を講じることは極めて重要であると考えているところである。このため、これまでの審議を踏まえ整理した以下の「平成１８年度概算要求に向けて考えるべき視点」について、各法人に対しあらかじめ示すこととした。本部会としては、各法人に対し、この視点を考慮した取組を期待するものである。２．平成１８年度概算要求に向けて考えるべき視点
平成１７年度予算における特別教育研究経費の学術研究関係については、学術政策上の必要性を踏まえつつ、各法人における重点事項としての優先順位を尊重するとともに、各法人の自助努力を重視して、各法人の事業に対する支援が行われたところである。
なかでも、大学の自主性・自律性の発揮と社会との連携の強化に努めているものや、大学・大学共同利用機関の枠を越えた知の融合の推進に資するものについて、積極的に支援が行われた。
本部会としては、平成１８年度概算要求に当たっては、基本的には平成１７年度の考え方を踏まえることが重要であると考える。すなわち、各法人の優先度を尊重した支援を基本的には行うべきである。
それとともに、我が国の学術の振興を図る上で特に重要と考えられるものについては、各法人としての優先順位に加え、学術政策上の必要性も勘案した上で、適切に支援することも必要であると考える。
このようなことから、本部会としては、平成１８年度概算要求に向けて考えるべき視点を以下に示すこととする。(１) 各法人からの要望を踏まえて支援すべきもの
①継続事業についての考え方
特別教育研究経費により推進される事業は、各法人の意欲的かつ重点的な取組であるだけでなく、我が国の学術政策上も重要な事業であると考えられるため、継続的な支援の必要性を十分に考慮に入れる必要がある。
各法人においては、当該事業の進捗状況等を踏まえ、事業計画の有効かつ効率的な推進を図っていくことが求められる。
また、本部会としても、そのような観点を踏まえつつ、適切に対応することが重要であると考える。②研究環境の基盤整備の必要性
各法人においては、研究プロジェクトの展開のみを重視するのではなく、法人の特色を活かした基盤的な研究環境についても整備・充実を図っていくことに配慮していく必要があると考えられる。その際、人的、物的両面において継続的な対応が行われることを望みたい。
特に、本部会の下に設置された学術研究設備作業部会及び学術情報基盤作業部会において、学術研究設備や学術情報基盤の整備について総合的かつ戦略的に取り組むことの必要性が指摘されているところである。
本部会としては、こうした内容も踏まえながら、各法人の自助努力を基本としつつ、真に必要なものについて適切に支援することが重要であると考える。③学術研究における多様性の確保
各法人においては、成果の見えにくい研究分野や、比較的少額な資金で推進が可能な研究分野などについても、その重要性に着目し、各法人の個性を伸ばす観点等から推進していく必要があると考えられる。
本部会としては、学術研究における多様性を確保するため、そのような研究についても支援していくことは重要と考えるが、各法人の平成１７年度の要求の状況を見ると、法人内における優先度が必ずしも高くない場合もあった。
よって、平成１８年度の要求においては、真に必要なものについては各法人内の優先順位に加え、学術政策上の必要性も勘案した上で適切に支援することも重要であると考える。(２) 学術研究推進の観点からの国として支援すべきもの
①法人の枠を越えた連携事業の推進
法人化を契機として、各法人には、社会との連携や、国際的競争力のある研究展開が一層求められている。また、各法人においては、個性ある研究が展開されているが、それらを総合化あるいは統合化し、我が国全体の学術研究をより高い水準に導いていくことが必要であると考えられる。
そのような状況を踏まえ、法人の枠を越えた連携や、国際的な研究機関等との協力体制の充実、また、分野を越えた連携による新たな研究領域・分野への積極的な研究展開などの取組について、内容に応じて、一定の配慮を行うことが重要であると考える。②研究拠点の形成へ向けた継続的支援
競争的資金等によって形成された優れた研究拠点等の中には、当該法人の戦略的な取組として新たな研究展開に資するものもあると考える。
そのような取組の中には、我が国の学術研究を推進する上で極めて重要であると考えられるものもあり、特に国内外の評価が高く、更なるレベルアップ等が期待できるものについては、内容に応じて、一定の配慮を行うことが必要であると考える。③大学共同利用機関及び国立大学の全国共同利用の附置研究所・研究施設等への支援
大学共同利用機関及び国立大学の全国共同利用の附置研究所・研究施設は、大型の研究施設・設備を設置・運営し、又は大量の学術情報やデータ等を収集・整理する等により、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供し、効果的かつ効率的に研究を推進するなど、当該研究分野における中核的研究拠点として、我が国の学術研究の発展に重要な役割を果たしている。
これらの機関の研究者コミュニティのニーズを踏まえた、大型の研究施設・設備の運転・維持管理、高性能化等、共同利用への取組に対して引き続き支援を行うとともに、当該研究分野全体を視野に入れた取組に対しても内容に応じて、一定の配慮を行う必要があると考える。
また、全国共同利用の附置研究所・研究施設以外の国立大学における法人の枠を越えた全国共同利用的な取組に対しても、同様に配慮すべきと考える。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月21日 01:29
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2005年04月20日
文科省、「経営困難な学校法人への対応方針について（案）」
文科省が今後の大学経営困難や倒産を想定し，2005年3月30日に「経営困難な学校法人への対応方針について（案）」を発表しました（これは，特に私大関係者において一度読んでおいた方がいい文献ではないかと思います）。
同報告書には，関連資料として，全国の入学定員未充足の大学数（比率）のみならず，「帰属収入で消費支出を賄えない学校法人」の数と比率も掲載されています。ちなみに，2003年度，後者の数は全学校法人（短大を除く）482校のうち120校となっており，比率は24.9%に達しています。
■文科省、「経営困難な学校法人への対応方針について（案）」（2005年3月30日）全文
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月20日 00:48
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2005年04月15日
「論文博士」制度、将来は廃止を・中教審部会が報告案
日経新聞（4/14）大学院教育の今後のあり方を論議してきた中央教育審議会の大学院部会は14日、社会人などが大学院に在籍しないまま論文審査を受けて博士の学位を得るいわゆる「論文博士」の制度を将来的には廃止すべきだとする中間報告案をまとめた。報告案はさらに検討を加え、5―6月にも開かれる大学分科会に提出する。
論文博士は日本独特の制度で、2001年度に授与された博士号約1万6000件のうち36％を占める。この割合は伝統的に博士号のハードルが高く、大学院在学中に取得できない人が多いとされる人文系では45％と特に高い。
報告案は(1)学位は大学の教育課程修了の証明として授与されるという原則が国際的に定着している(2)大学間の国際競争・協力が盛んになる中で学位の国際的な信頼性の確保が重要――などの点を指摘。博士課程の教育指導態勢を充実させた上で、論文博士制度を廃止することが適当とした。
［同ニュース］
■論文だけで博士、駄目 大学院重視で一致、中教審部会（共同通信4/14）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月15日 00:17
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2005年04月12日
女性・外国人研究者増へ、大学などに目標設定を要求
読売新聞（4/11）女性と外国人の研究者を増やすため、文部科学省は、大学や公的研究機関に対し、それぞれの採用人数について数値目標を定めるよう求めることを決めた。
第３期科学技術基本計画（２００６～２０１０年度）に盛り込み、来年度以降、大学や独立行政法人などに実施を要請する。数値は大学や法人の判断に委ねられるが、それぞれの目標と実績を集計して公表する。
日本の女性研究者は０３年３月時点で約８万８０００人で、研究者全体に占める割合は１１％。イタリア（２８％）、イギリス（２６％）の半分に達せず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国の中で最も低い。
少なさは特に理系で目立ち、工学分野の教授職では、女性の割合は１・１％にとどまっている。外国人研究者の割合も、極端に低い。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月12日 00:20
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文科省、「21世紀ＣＯＥ」の補助金決定
日経新聞（4/11）文部科学省は11日、世界水準の大学の研究教育拠点に予算を重点配分する「21世紀ＣＯＥプログラム」の今年度の拠点別配分額を決めた。2002―04年度に11分野で採択された国公私立大91校の計273拠点に総額約352億円の補助金を交付する。
今年度の配分額には昨年、02年度採択分に対して５段階で行われた中間評価の結果が初めて反映された。下から２番目の「当初目的の達成は困難で計画の大幅縮小が必要」とされた九州大と法政大の２研究に対する補助金は、大学側が申請額を減らしたこともあって前年比約７割減った。
３段階目の「目的達成は難しいと思われ計画変更が必要」との評価を受けた10件の研究に対する補助金も総額で9.4％減。一方「目的達成は可能」との最上位の評価を得た41件は18.3％増、上から２番目の「目的達成には一層の努力が必要」とされた60件も2.8％増だった。交付額全体の78.6％を国立大が占め、私立大は18.9％、公立大は2.5％。大学別にみると最も多いのは東京大の約43億円で、京都大の約34億円、大阪大の約25億円などが続いた。
端研究への予算配分決定 文科省、低評価は大幅減文部科学省は１１日、大学の世界的研究拠点作りを目指す「２１世紀ＣＯＥプログラム」で採択した研究への２００５年度の補助金額を決定した。総額は３５１億９０００万円。昨年１１月に公表済みの５段階の中間評価で下から２番目のＤ評価（当初目的は達成困難）とされた研究（２件）は、平均で前年度比６８・２％減額された。
中間評価で「目的達成が可能」のＡ（４１件）は前年度比１８・３％増、「努力が必要」のＢ（６０件）は２・８％増。「当初計画の変更が必要」のＣ（１０件）は９・４％の減額。研究中止になるＥはなかった。
補助金は０２－０４年度に採択した国公私立の９１大学、２７３件の研究が対象。大学別の総額は東大の４３億３０００万円が最も多く、京大３３億７０００万円、大阪大２４億６０００万が続いた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月12日 00:17
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2005年04月11日
文科省研究所、創薬専門家養成を、学部・学科の新設提言
日経産業新聞（2005/04/08）
創薬研究に携わる有望な人材を養成するため、創薬に重点を置く学部・学科などを新設し、化合物開発、薬理学、製剤学などを十分に教育すべきだ――。こんな提言を、文部科学省・科学技術政策研究所がまとめた。二〇〇六年度から始まる薬学部六年制で、基礎研究より医療現場での活動に重点を置いた「医療薬学」に教育の重点が移行するため、製薬企業で働く研究者育成システムが急務だと訴えている。
提言では、薬学部を卒業しても製薬企業で即戦力となる人材はほとんどいないとの現状を報告。企業は薬学部出身者だけでなく、遺伝子工学や合成化学などを修めた優秀な人材確保に動いているが、これらの研究者は創薬専門家とは言い難いと指摘した。
このため、薬剤師の育成とは切り離して創薬の専門家を重点的に養成する学部・学科を新たに作ることを求めた。具体的には、新規化合物開発や医薬品製造に関する化学・生物学的な基礎、新たな薬物送達システムを開拓する製剤学、安全性を見極める毒物学、生命情報工学などを教育すべきだと訴えた。
創薬専門家の育成システム構築で、米欧勢が圧倒的な力を持つ製薬業界の中で日本発の新薬開発を盛んにできると見通している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月11日 00:04
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2005年04月01日
規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）、3月25日閣議決定
■規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）（平成17年3月25日閣議決定）
∟●8. 教育・研究関係 (PDF : 1003KB)
3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」のうち，教育・研究関係分野のみ，下記に掲載します。
８ 教育・研究関係ア 教育主体等
①学校法人の要件緩和（文部科学省）
学校法人の設立要件については、構造改革特区における特例措置として校地・校舎の自己所有要件の緩和が認められたところであるが、学校教育の安定性・継続性の確保を前提に、全国的な緩和について、特区における状況も十分に踏まえながら検討し、所要の措置を講じる。【学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成15 年文部科学省告示第41 号）の一部改正】②学校法人会計制度の見直し（文部科学省）
事業活動の透明化、効率的経営に資するよう、学校の特性を踏まえつつ、例えば基本金の在り方の見直しや時価情報による評価など新しい企業会計基準の考え方を取り入れることなどについて検討を行い、学校法人会計基準を改正する。【学校法人会計基準の一部改正（平成17年3月）】③学校法人における財務情報の開示促進（文部科学省）
ａ 学校法人に対し、財務書類及び背景となる事業方針等を分かりやすく説明した事業報告書の公開を法律で義務付ける。また、広く周知を図るという観点から、財務書類及び事業報告書の記載内容をインターネット上のホームページに掲載することを促進する。【私立学校法の一部を改正する法律（平成16 年法律第42 号）】
ｂ 財務書類及び事業報告書のインターネット上のホームページにおける公開状況について毎年調査し、公開が進まない場合は、その更なる推進方策について検討する。④国立大学法人の評価に基づく組織の見直し（文部科学省）
ａ 国立大学法人の中期目標・中期計画においては、国立大学が要請される機能・役割に沿った目標・計画が、数値目標の設定等も含め、可能な限り具体的なものとなるよう工夫することが重要であり、これらの評価が適切に行われるよう、中期目標・中期計画に関する評価基準を明確化する。【国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（平成16年10月25日）】ｂ 国立大学法人の活動及びその成果の評価を行った結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていないと判断された場合は、当該業務を継続させる必要性、組織の在り方について適切な措置が採られるようにする。評価の結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得る。
ｃ 国立大学が要請される機能・役割に沿った目標・計画に関する評価基準として、国立大学法人評価委員会により「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」が取りまとめられているが、その評価基準が国立大学法人の継続的な質の向上に真に資する内容となっているか、評価に関する作業が過重な負担となっていないか等の観点から、継続的に見直す。また、その結果について、審議内容も含め広く公表する。⑤株式会社、ＮＰＯ等による学校経営の解禁（文部科学省）
株式会社等による学校経営については、構造改革特区における実施状況についてできるだけ速やかに評価を行い、検討を進める。⑥学校に関する「公設民営方式」の解禁（文部科学省）
⑦経営形態の異なる学校間の競争条件の同一化（文部科学省）
教育バウチャー制度について、我が国の社会の実態や関連の教育制度等を踏まえ、海外事例の実態把握，その意義・問題点の分析等様々な観点から，今後十分な研究・検討を行う。
イ 初等・中等教育…省略…
ウ 高等教育
①大学の情報公開の促進（文部科学省）
ａ 教育環境、研究活動、学生の卒業後の進路、受験者数、合格者数及び入学者数を含む入学者選抜に関する情報など、大学設置基準第２条における「教育研究活動等の状況」として望ましい具体的な内容を通知等において明確に示すことにより、当該大学に関する情報全般を大学が情報公開することを促進する。【平成17年3月14日文部科学省高等教育局長通知】
ｂ 広く周知を図るという観点から、これらの情報をインターネット上のホームページに掲載することを促進する。【平成17年3月14日文部科学省高等教育局長通知】
ｃ 通知等において示された｢教育研究活動等の状況｣として望ましい内容について公開状況を毎年調査し、情報公開が進まない場合は、その更なる促進方策を講ずる。②大学・学部・学科の設置等の弾力化 （文部科学省）
ａ 大学の校地面積基準については、構造改革特区における特例措置の状況等を踏まえ全国拡大を図ることについて検討を進め、遅くとも平成16年６月までに結論を得る。
ｂ 上記校地面積基準の結論を踏まえ、校地の自己所有要件の更なる見直しについて、大学としての質の保証と継続性に配慮しつつ検討し、平成16年度中に結論を得る。
ｃ 学部・学科の設置認可の弾力化について、平成15年度から施行された制度改正の実施状況等を踏まえ、今後更に検討する。③認証評価制度の改善 (文部科学省)
大学評価の質を維持し、学生等の大学選択等に資するため、大学設置基準を踏まえ、例えば、教育課程、教員組織及びその教育研究業績、管理運営、施設・設備、さらには財務状況などの在り方を認証評価機関がその実情に応じて評価することは極めて重要である。このような観点から、評価機関の評価実績等を踏まえ、認証評価機関が最低限設けるべき評価項目について検討を行い、④複数の評価機関の評価に基づく国立大学法人の評価（文部科学省)
中期目標終了時に行われる国立大学法人の評価を、独立行政法人大学評価・学位授与機構の評価とは別に、認証評価機関の評価結果等も重要視して、多様な観点から実施することについて、国立大学法人評価委員会において検討し、結論を得る。⑤学生に対するセーフティネットの整備（文部科学省）
大学が廃止されることとなる場合、学生の就学機会の確保を図るため、適切なセーフティネットの整備を検討する。⑥海外から進出する大学など高等教育の国際的展開に対応した質の保証のあり方（文部科学省）
海外から我が国に進出する大学は、我が国の学生にとっては国際化に対応した教育の選択肢のひとつであるとともに、海外からの学生受入数拡大の観点からも有意義である。しかし、これらの「大学」は、我が国の大学としての認可を受けておらず、消費者の混乱を招いている面がある。 したがって、大学の質保証及び消費者保護の観点から、例えば、国内の第三者評価機関が海外大学についても評価し得るようにするなど、高等教育の国際的展開に対応した質の保証の在り方について検討する。【学校教育法施行規則改正（平成16年12月13日）】
⑦借入金による大学・学部等の設置等の容認 （文部科学省）
学校法人の機動的運営を確保し、大学・学部等の新増設を推進するため、学校法人が大学・学部等を設置する際には、学校教育の安定性・継続性の確保を前提に、借入金による施設及び設備の整（文部科学省）備や経営に必要な財産の確保を認める。【学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成15年文部科学省告示第41号）の一部改正】
⑧飛び入学制度についての検討（文部科学省）
18歳未満での大学入学を可能とする飛び入制度については、飛び入学制度の実施状況や課題等を調査し、その結果に基づき、飛び入学制度の更なる弾力化などその解決策について検討を開始する。⑨各外国人留学生支援制度に関する関係省の連携（文部科学省、外務省）
国費外国人留学生制度や有償・無償資金協力による留学生支援制度等、政府による外国人留学生支援制度、さらには私費留学生に対する支援制度の位置付け、特性を踏まえ、施策の取りまとめを行うなど、関係省の施策の連携を図る。
⑩世界各国からの多様性のある留学生の確保（文部科学省、外務省）
近年の特定国からの留学生の顕著な増大や世界各国における社会経済情勢の変化に機敏に対応し、我が国への留学生を世界各国から幅広く受け入れるよう十分に配慮し、毎年度、国別受入数の見直しなどを柔軟に行えるような仕組みを各省間で構築する。⑪質の高い学生の確保のための仕組み作り（文部科学省）
ａ 「質」の高い優秀な学生が我が国を留学先として選択するよう、留学先教授の指名、留学生宿舎への優先入居等他の留学生との差別化を図るなど、我が国への留学を促すような仕組を構築する。
ｂ 受け入れた留学生についても、留学期間中の逐次実施成績等に応じて奨学金の給付を見直すなど、優秀な留学生の更なる就学意欲向上のための仕組みを構築する。⑫国費外国人留学生制度等に係る手続の改善（文部科学省、外務省）
現地におけるニーズの把握、在日留学生からのヒアリング等を通じ、国別に現地の事情に対応した選考・募集を行うなど、より一層留学生の立場に立った募集・選考を行う体制・手続等の改善を図る。⑬渡日前入学許可の推進（文部科学省、外務省）
渡日前入学許可については、留学希望者の負担軽減の観点から、更に推進すべきである。このため、昨年より実施されている日本留学試験については、在外公館の協力を得て、その実施国・都市の拡大を速やかに図る。
⑭親日派人材の育成のための留学後のアフターケアの充実 （外務省）
留学・帰国後の現地におけるネットワークづくりへの支援、親日家・知日家集団である各国の帰国留学生会等の活動全般への支援を更に充実する。
⑮専修学校の校舎面積基準の弾力化（文部科学省）
専修学校の校舎面積基準のうち、収容定員に応じて加算される基準面積について、履修形態等特別な事情があり、かつ教育上支障がない場合には基準面積を減ずる。【専修学校設置基準の一部を改正する省令（平成16年文部科学省令第34号）】⑯大学、大学院及び学部・学科の設置認可に関する審査方法の改善（文部科学省）
a 大学教育の質を確保する観点から、大学、大学院及び学部・学科の設置認可に当たっては、大学設置・学校法人審議会における審査の果たす役割が極めて重要である。社会の変化に対応して、設置認可申請の内容は多様化してきており、公平性や透明性を確保しつつ、審査方法の工夫改善を図っていくことが今後も必要である。 こうした観点から、大学設置・学校法人審議会においては、議事要旨や申請書類、審査資料の開示や専門委員を含めた委員氏名の公表等を積極的に進めてきているところであるが、今後、申請者等の取組に資する参考情報の提供（例えば、教員審査に関する事例の紹介、専任教員の要件・目安の一層の明確化）等の措置を検討する。
b 平成16 年度からは、申請者の意向を踏まえて 第一線で活躍する産業人などを参考人として委嘱し、その意見を審査の参考とする｢参考人制度｣を新たに試行しているところであるが、今後、上記の観点や趣旨が一層生きるよう、「参考人制度」を本格的に実施する。⑰外国大学の日本校の我が国の教育制度上における位置付けの明確化（文部科学省）
外国大学の日本校の教育制度上の位置付けについては、外国大学の日本校が当該外国の大学の正規の課程であることなど一定の要件を満たすことが確認できた場合に、我が国の教育制度と接続（大学院入学資格、単位互換等）することができるよう、今後中央教育審議会での審議を経て、（文部科学新たに制度的措置を講ずる。【学校教育法施行規則の一部改正（平成16 年12 月13 日文部科学省令42 号）】⑱外国大学の日本校の我が国の教育制度上における位置付けの明確化に伴う通学定期の学生割引適用に関する告知（国土交通省）
文部科学省における外国大学の日本校の教育制度上の位置付けに係る対応を踏まえた上で、当該対応について鉄道事業者に周知する。【外国大学の日本校の我が国の教育制度上における位置付けの明確化について（平成16 年12 月14 国土交通省鉄道局業務課事務連絡）】⑲学則変更の届出に係る手続きの簡素化（文部科学省）
インターネット上で学則を公開している大学からの学則変更届出について、手続きの簡素化を認めるための所要の措置を講じる。⑳実務家教員を含めた大学教員に関する審査の観点の明確化等（文部科学省）
地域の教育研究のニーズに応じた大学の新設・改組等を支援する観点から、申請者の意向を踏まえて選任された「参考人」が審査に参画する「参考人制度」（本年度から試行的に実施）につき、本格実施へ移行する。また、実務家教員を含め、大学における教員に求められる要素や専任教員の位置づけなど、教員及び教員組織に関する審査の観点の明確化について検討し、所要の措置を講じる。21 大学図書館に関する審査の観点の改善（文部科学省）
ＩＴ技術の発達に伴い、電子ジャーナルやデータベース、大学図書館間情報ネットワークの普及が進んでいる状況を踏まえ、大学図書館の整備に関する設置審査の観点・取り扱いの見直しを検討し、申請者の利便に資するよう、所要の措置を講じる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月01日 01:59
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2005年03月26日
教員養成の抑制、20年ぶり撤廃へ・文科省有識者会議
日本経済新聞（3/25）1986年度から続く大学の教員養成系学部の入学定員抑制について論議してきた文部科学省の有識者会議は25日、「抑制方針の撤廃が適当」との報告をまとめ同省に提出した。同省はこれを受け月内に関係告示を改正、2006年度から20年ぶりに学部の新設や定員増を可能にする。
報告によると、教員養成系学部の入学定員は第二次ベビーブーム（71―74年）対策などで82―87年度には2万人を超えたが、86年度から抑制方針がとられ、2000年度以降は9000人台で推移している。
しかし、今後は大量採用された教員が順次、定年を迎える。報告は2004年度で約7700人の定年退職者が18年度には約2万5000人に増えると予測。教員需要は全国的に増加傾向にあり、一部の大都市などではすでに教員不足が顕在化しているとした。
ただ報告は、今回の抑制方針撤廃は「全国一律に養成規模の拡大を促すものではない」と指摘。定員増と教員の質の維持・向上を両立させる観点から、教員養成系大学・学部に対する新たな評価機関が必要と提言している。
［関連ニュース］
■教員不足を予測、文科省が定員抑制撤廃求める報告書（読売新聞3/25）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月26日 02:10
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2005年03月02日
学部など新設７件届け出 文科省が１２月分を公表
北海道新聞（3/01）文部科学省は１日、公私立大の学部、学科などの新設で、１２月分の届け出状況を公表した。全国の私立大から計７件で、いずれも２００５年春開設予定。公立大の届け出はなかった。
新潟経営大（新潟県加茂市）は、経営情報学部に競技スポーツマネジメント学科を開設。競技スポーツ選手やトレーナー、健康・福祉などの分野で活躍する人材の育成を目指す。
大阪芸術大（大阪府河南町）は、芸術学部の音楽教育学科を廃止、漫画制作やアニメーション制作、ゲームデザインを学ぶキャラクター造形学科を新設する。
届け出の内容は今月上旬から文科省のホームページで公開する。
［同ニュース］
■文科省：４月開設予定の私大、大学院の学部など公表（毎日新聞3/01）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月02日 00:33
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「短期大学士」「准教授」学校教育法改正案を閣議決定
読売新聞（3/01）政府は１日の閣議で、短期大学の卒業者に学位を授与することなどを柱とする学校教育法改正案を決定した。
改正案には、短期大学の卒業者に「短期大学士」の学位を授与することや、大学の「助教授」を「准教授」に改め、「助教」を新設することなどを盛り込んでいる。現行の「助手」を、研究者として教授を目指す「助教」と教育研究の補助を主な職務とする「助手」に分離する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月02日 00:29
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2005年02月21日
第１６２回国会(常会)における文部科学大臣の所信
（大学改革）
２１世紀は「知識基盤社会」の時代であり、大学を含めた高等教育は、個人の人格の形成の上でも社会・経済・文化の発展や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも極めて重要な役割を担っております。本年１月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」においては、同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるという状況の中で、各高等教育機関が、多様な学習者の様々な需要に対応するため、各学校ごとの個性・特色を明確にし、国民や社会から期待される役割等を踏まえた教育・研究を展開すべきこと、特に大学においては、自らの選択により機能別に分化していくこと、大学の設置認可と事後評価の適切な役割分担と協調の確保により質の保証を図るべきことや、高等教育の発展を目指した社会の役割等について提言をいただいております。
文部科学省としては、この答申を踏まえ、各大学が、その個性・特色を一層明確にしていくことができるよう、国公私立大学を通じ、競争的な環境の下で大学改革への取組を支援してまいります。このため、世界的な教育・研究拠点の形成、高度専門職業人の養成、地域貢献等の特色ある優れた取組に対する支援や、創造的な大学院教育の展開、国際化への対応、より資質の高い教員や地域医療を担う医療人の養成等、高等教育が果たしていくべき多様な役割に応じた支援に努めてまいります。
また、今国会において、教育・研究の活性化及び国際的な通用性の向上の観点から、短期大学を卒業した者に学位を授与するとともに、大学の教員組織の整備を行うための法律案を提出することとしております。
昨年４月に法人化した国立大学については、各大学が自主性・自律性を十分に発揮し、教育・研究の一層の活性化を図り、国立大学としての社会的役割を踏まえて、個性豊かな大学づくりを進めることができるよう、国として必要な支援に努めます。その施設整備についても国立大学等施設緊急整備五ヵ年計画に基づき着実に実施してまいります。
加えて、設置認可制度の的確な運用を図りつつ、国公私立大学を通じた第三者評価制度の円滑な実施を進め、包括的な大学の教育・研究の質の保証システムの充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
さらに、私立学校の一層の振興に努めるとともに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実など学生への支援にも精力的に取り組んでまいります。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月21日 00:09
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2005年02月17日
教員養成学部の定員抑制を撤廃へ ２０年ぶりに転換
朝日新聞（2/16）
文部科学省の調査研究協力者会議は１６日、教員を養成する教育学部などの入学定員について、これまで約２０年間続いた抑制方針を転換することを決めた。今後、膨大な数の教員が定年退職するうえ、少人数学級の編成で教員需要が高まることで、小中学校の教員が不足するため。これを受け、文科省は今年度中にも告示をして抑制を撤廃する方針。文科省の調査によると、全国の公立小中学校で今年度末に定年を迎える教員数は約７７００人。これが、０７年度末には約１万４０００人にのぼり、１８年度末には約２万５０００人でピークに達する見込みだ。
教員の年齢構成がいびつな状態になったのは、第２次ベビーブームで誕生した子どもたちが小中学校に入学した８０年代ごろに大量に教員を採用したため。この反動で８４年、教員は計画的に養成する分野に国から指定され、人数を増やさない方針が決まった。
この影響で、教員就職率は低下し、国立大学では、８７年度から教員養成課程の定員を他の分野に振り分ける動きが始まった。当時、約２万人だった同課程の定員は、少子化の影響も加わって今年度は４７大学で計約１万人まで半減している。
しかも、ベビーブーム以前に都市流入による人口急増があって一時期教員を大量採用した首都圏や近畿圏など大都市周辺では、すでに教員不足が始まっている。００年度と今年度を比べると、埼玉県で４倍近い１１４５人を採用。大阪府では６倍近い１７５５人で、東京都も２倍を超える２２２７人、愛知県で約２．５倍の１４０１人などとなっている。
文科省は、既存の教育学部の定員増だけでなく、私立も含めて新たに教育学部を設置することも認める方針だ。
［同ニュース］
■教員養成学部の定員増加へ＝「ベビーブーム採用」組が大量退職－文科省協力会議
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月17日 01:28
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2005年02月16日
大学院にも財政支援へ 文科省、2005年度から80件公募
日本経済新聞（2/15）文部科学省は来年度から、大学院教育の意欲的で独創的な取り組みを公募で選び、重点的に財政支援する事業を始める。同省は優れた教育を実施している大学・短大を選ぶ「特色ある大学教育支援プログラム」を昨年度から始めており、その大学院版。大学院は研究面に関心が集まりがちだが、創造的な若手研究者の養成という教育面も重視、質の向上を目指す。
「『魅力ある大学院教育』イニシアチブ」と銘打った事業で、修士、博士課程ともに対象とする。選定件数は80件程度を想定し、一件当たり年間1000万―5000万円程度の財政支援を原則として2年間実施する。申請件数は一校から複数の申請を認める一方、一専攻につき一件に限定する。同事業では、「現代社会の新たなニーズに応えられる体系的な教育課程の編成」「教育研究活動の活性化」「教員による研究指導方法」――などの観点から、実績を重視したうえで、今後の研究者養成計画の実現性や将来性について、専門家や有識者らが審査する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月16日 00:32
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2005年02月01日
４年制卒は「高度専門士」 大学院入学資格も付与へ
共同通信（1/31）専修学校教育の在り方を検討している文部科学省の有識者会議（山本恒夫座長）は３１日、理学療法士の養成課程などのある４年制専門学校の卒業生に「高度専門士」（仮称）の称号を与えることを柱とする中間報告案をまとめた。
４年制の職業訓練や教育が高度になっていることを受け、修了者の学習成果を正当に評価し、社会的地位を高めるのが狙い。「専門士」の称号が与えられる２年制卒との違いを明確化する。
専門学校をめぐっては中教審が１月、「一定の要件を満たす専門学校の卒業者に、大学院入学資格を付与することが適切である」とする答申を中山成彬文科相に提出。
現在、各大学院が個別に審査している大学院入学資格について、高度専門士の称号があれば得られるようになる見通し。ただし、実際の入学については各大学院が入試などで判断する。
［同ニュース］
■４年制卒は「高度専門士」 専門学校、２年制と区別（産経新聞1/31）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:18
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2005年01月31日
科学技術・学術審議会、基本計画特別委員会（第6回） 配布資料
■基本計画特別委員会（第６回） 配布資料（平成17年１月14日）
（ 配付資料）
資料１ 基本政策専門調査会の設置等について（平成16年10月21日総合科学技術会議）
主要検討課題（PDF）
（※ 総合科学技術会議のホームページにリンク）
資料２ 国立大学協会発表資料
資料３ 公立大学協会発表資料
資料４ 日本私立大学連合会発表資料
資料５ 知識基盤社会の時代における大学の改革
資料６ 今後の予定について
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月31日 01:00
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2005年01月28日
日本私立大学団体連合会、「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)に関する意見」
■日本私立大学団体連合会、「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)に関する意見」（平成16年12月24日）
大学の教員組織の在り方について
(審議経過の中間的な整理)に関する意見平成16年12月24日
日本私立大学団体連合会1．大学の教員組織の在り方に対する基本理念について
今回の「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)」(以下「中間的整理」という。)は、現行学校教育法第58条において「⑦助教授は、教授の職務を助ける。」「⑧助手は、教授及び助教授の職務を助ける。」と規定され、助教授は教授に対し、助手は教授、助教授に対し従属的な位置づけになっていることを改め、教授、准教授、新職、(新)助手に対し、それぞれ職務を明確に規定し、位置づけを明らかにすることを基本理念としていると理解でき、賛意を表する。
しかしながら、「中間的整理」において配慮されている国際的通用性については、欧米諸国においても教員組織が国ごとに異なっているので、一般的な国際的通用性が保証されるか否か疑問である。2．個別項目に対する意見
(1)「准教授』の職務内容
助教授の名称が教授の職務を助けるという意味で、教授に対する従属的な印象を与え、特に講座制や学科目制を取らない場合、現行助教授の職務実態と乖離していることから「助」を使用せず「准」を使用することは賛成である。しかし「准教授」の職務を「教授」の職務と全く同一に規定することは、「同一職務の遂行になぜ二種類の職を設ける必要があるか」との疑問を生じ、准教授の制度を設けること自体が矛盾を生じる。したがって准教授の職務は「教授の職務に準ずる。」とするのが良いと考えられる。二種類の職を決め、教授とかなり同等に近い職務を遂行する、教授と異なる職の教員を採用することは、経験、業績などを勘案し、各大学がそれぞれ基準を設けることにより実施することは可能であると考えられる。(2)「新職」は大学設置基準上の専任教員か否か
博士の学位を有し、あるいはそれと同等以上の研究能力を有し、学生実験や演習などにおいて、直接学生に接し指導を分担するような職務に従事している者に対し、「助手(Assistant)」という職名を当てることは改善を要する事項であって、「新職」を設けることは賛成である。しかし、「中間的整理」では、「新職」を大学設置基準第13条で規定する専任教員数に含めるのか否かが明らかではない。
「新職」を前記専任教員数に含めない場合には、「中間的整理」で述べられている自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、授業科目を担当する」ことの内容が理解できない。
「新職」を前記専任教員数に含めるのであれば、現在の多くの大学における(専任)講師の実態に近いものになると想像される(本意見では非常勤講師と混同されないように、学校教育法第58条⑨で職務が規定されている講師を(専任)講師と称することにするが、(専任)講師に関しては次項参照。)。この場合でも、「新職」は、特に参加を必要とする場合を除き教授会の構成員にはせず、大学や学部等の組織としての方針の決定に参画することを期待しないなどにより、教授、准教授との職務と区別することは可能である。(3)「新職」と(専任)講師の関係
現行学校教育法第58条⑨では、「(専任)講師は教授または助教授に準ずる職務に従事する。」と規定されているが、教員の職階としては教授、助教授、(専任)講師、助手として助教授の次に位置づけられているのが実態である。教授定員、助教授定員が定められていた国立大学において、教授定員、助教授定員を使用して(専任)講師を採用していたことがあったが、今後は国立大学においてもそのような必要は消滅すると予測され、私立大学においては、教授、助教授ごとの定員が定められている例はないと推定される。また、特に「新職」を大学設置基準上の専任教員とした場合には、既に教員の職階として3階層になることになるので、それに(専任)講師を加えて4階層にしなければならない理由が見当たらない。したがって、「新職」を大学設置基準上の専任教員とするのであれば、(専任)講師は教員組織から削除してしかるべきと考える。(4)「(新)助手」の職務内容
基本理念の項で述べたように、教育・研究に関しては職務内容を明確にして補助業務という概念を導入しないことが望ましいと考えられる。したがって、(新)助手の職務は補助業務ではなく、教育・研究要員としての独自の職務が規定されるべきである。(5)組織体としての業務遂行体制
教育・研究に関して各個人の創意が尊重されることが望ましいが、特に学生に対し体系的、効果的な教育をし、また、大学・学部などを単位とする組織による研究を行う場合などには、大学・学部などが組織として方針、計画等を決定し、その方針、計画などにしたがって役割の分担をし、組織的に教育・研究を行うことが必要であることは「中間的整理」で指摘されたとおりである。したがって、そのような場合の指揮、命令体制、系統を明確に定めておく必要がある。3．私学助成との関係
現行の私学助成は、教員組織を算定基礎とし、教員人件費や教育研究費を算定している。私学としては、助手制度の見直しにより、(新)助手は私学助成上教員に分類されるのか事務職員に分類されるのか明確にしておく必要がある。4．現行助手の取り扱い
他省庁管轄の資格試験等における大学の認定条件において、教員組織に助手の数を指定している場合が多い、したがって、(新)助手もこれらの認定において助手として参入されるよう資格認定試験との整合性を十分に図る必要がある。5．経過措置
「中間的整理」の考え方に基本的に賛成であるが、各大学は教授会の構成や運営に神経を使うことになろう。したがって、教員に十分な理解を得るため経過措置が必要と考える。以上
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月28日 01:51
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日本私立大学団体連合会、「第3期科学技術基本計画審議に係る意見」
■日本私立大学団体連合会、「第3期科学技術基本計画審議に係る意見」（平成17年1月14日）
第3期科学技術基本計画審議に係る意見平成17年1月14日
日本私立大学団体連合会1．基本的要望事項
少子化による若年人口の減少は、将来における生産人口(労働人口)の減少につながることを念頭において、第3期科学技術基本計画(以下「第3期計画」という。)は、向後30年後の我が国と世界の在り方への長期的戦略のもとに策定されるべきである。
特に、我が国の高等教育機関における教育研究活動の拡充は、我が国経済社会の発展はもとより、国際社会の発展にも大きく貢献するものである。中でも大学(学部)教育の約75%を担う私立大学の教育研究から創出・保有する資源を有効に活用することは、我が国の人的及び知的財産の拡充をもたらすうえで不可欠な要件である。
そのため、私立大学がその潜在的能力を十分に発揮できるような環境を、国として整備することを要望する。また、外国人研究者、女性研究者、高齢研究者の活用といった多様な研究者が活躍できる環境整備については、貴基本計画特別委員会においても検討されているように、重要な課題として取り上げられることを要望する。a．私立大学の位置付けと財政措置
第3期計画も、それに必要な経費は国民の税金で支弁されるのであるから、国費の有効な使用の観点から、第3期計画における私立大学の位置付け、すなわち私立大学への期待、果たすべき役割を明確にし、それを果たすために必要な財政上の措置を行うこと。
b．諸外国と共存、共生できる科学技術の樹立
科学技術基本法第一条に規定されているように「我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献する」、すなわち目本の科学技術の振興により市場における競争を激化し、諸外国の産業に打撃を与え脅威となるようなものではなく、目本の科学技術の振興が諸外国にも歓迎され、共存、共生できる科学技術の樹立を目指して計画を立てること。
c．外国人とともに行う科学技術の振興
上記観点を踏まえるとともに我が国においては、今後生産人口が減少し科学技術者数も減少することを考慮すると、我が国科学技術の振興は女性研究者・高齢研究者の活用ももちろんのことであるが、すべて目本人の手で行うのではなく、外国人を参加させるというよりも外国人の協力も得て行うとの
姿勢をとること。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月28日 01:49
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2005年01月25日
科研費、取扱規定 罰則強化で改正 ２４日に告示
毎日新聞（1/24）文部科学省は２４日、科学研究費（科研費）取扱規定の罰則を強化し、名義を偽るなどして科研費を不正に受け取った研究者に対して、一律５年間、科研費の交付を見送る改正を告示する。同日から適用される。
同省は０３年、研究者のカラ出張など科研費の不正な経理処理が相次いだため同規定を改正。不適正な経理で全額または一部を返還させた研究者は、研究以外の使用がなかった場合２年間、研究以外の使用があった場合２～５年間、交付対象としないことにした。
しかし、その後も科研費の不正受給が各地で続き、最近では東京慈恵会医科大（東京都港区）で、受給資格のない非常勤の研究者が受けるなど、大学ぐるみで４１６件、計３億９９２０万円を不正に受け取っていた。
このため、不正受給は交付停止期間を最長の５年間に統一した。また不正受給や不適切使用にかかわった共同研究者も、従来の交付停止（１年間）の罰則を強化し、研究代表者と同じ期間、交付しない。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:22
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2005年01月21日
文科省の研究活動支援
科学新聞（1/14）アウトリーチ活動など 研究者自ら社会へ向け情報発信を
新春インタビュー第二弾では、中山成彬・文部科学大臣に研究活動を直接支援していく文部科学省の取り組みなどについて、お話を伺った。
――大学全入時代をひかえて
昨年９月に公表された中央教育審議会大学分科会「我が国の高等教育の将来像（審議の概要）」で、平成21年度に100％に達すると試算されていた大学・短大の収容力（入学者数÷全志願者数）が、近年の状況を勘案して試算し直すと、２年前倒しの19年度に100％に達するとの予測が示された。
このような状況の下、大学等を始めとする各高等教育機関は、厳しい経営環境の中で、個性・特色を一層明確にし、時代の牽引車として国民や社会の負託に十分応え得る多様な高等教育を実現していく必要がある。とりわけ、人々の知的活動・創造力が最大の資源である我が国にとって、大学や大学院における教育は、優れた人材の養成と科学技術の振興のために必要不可欠であり、さらに高い質を確保すべく、改革に取り組むことが求められる。
各大学等の改革努力を支援するため、文科省としても、高等教育のあるべき姿や方向性等の提示、財政支援の拡充、高等教育の質の保証システムの確立などに積極的に取り組んで行かなければならない。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月21日 00:55
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2005年01月20日
日本経団連、「これからの教育の方向性に関する提言」
■これからの教育の方向性に関する提言（２００５年１月１８日）
これからの教育の方向性に関する提言２００５年１月１８日
(社)日本経済団体連合会【概要】
概要 (PDF形式)
【本文】はじめに
I．教育への期待と教育力低下の要因
1．教育への期待と現状
2．教育力低下の要因
II．教育の今後の方向性
1．教育機関間の競争促進
2．受け手のニーズに対応した教育予算
(１) 初等中等教育での予算配分のあり方
(２) 高等教育での予算配分のあり方
3．国際化時代にふさわしい教育内容のあり方
(１) 教育内容面で今後重視すべき点
(２) 特色ある教育の実現
4．組織的な学校運営の確立
(１) 学校評価と教員評価の徹底
(２) 外部人材・ノウハウの活用
(３) 小中高等学校の教員養成、研修制度の見直し
5．家庭や地域の役割の強化
(１) 家庭の教育力の向上
(２) 学校、家庭、社会の交流・連携【参考資料】
「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言」(2004年4月19日公表)からの抜粋
1．求められる３つの力
2．バウチャー制度（キャリア教育講座対象）のイメージ
3．教育委員会改革についての主張
4．産業界の教育への協力
経団連、学校間競争促す 政治・宗教教育充実も日本経団連（奥田碩会長）は１９日、国際競争を勝ち抜くためのリーダー養成などを目的に、教育基本法を見直し、学校間競争の促進や政治、宗教に関する教育を充実させるよう求めた提言をまとめた。
提言では「教育は国の基盤」とし、資源のない日本にとっては人材育成が最優先課題と指摘。競争社会で勝ち残る創造力を高めるため、従来の画一的な教育から多様性を重視した教育への転換を求めている。
また、戦後の学校教育が軽んじてきた伝統や文化、歴史教育の必要性も指摘。「郷土や国を誇りに思う気持ち（国をいとおしむ心）」をはぐくむことを基本法の理念に盛り込むよう求めている。
［関連ニュース］
■学校間の競争促進を・日本経団連が教育問題で提言（日本経済新聞1/19）
■株式会社の参入を＝教育改革で提言－日本経団連（時事通信1/19）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:30
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2005年01月18日
「“新６者懇”スタート」薬学６年制の円滑な実施へ 新薬剤師養成問題懇談会
薬事日報（2005/01/17）【実習期間振り分け小委で検討へ】
新薬剤師養成問題懇談会（新６者懇）の初会合が１３日、東京港区の三田共用会議所で開催された。従来の６者懇メンバーのほか、薬学教育協議会、日本薬学会薬学教育改革大学人会議、日本薬剤師研修センターの３者がオブザーバー参加している。初会合では、課題によりワーキンググループ（ＷＧ）等の設置を求める要望が出され、当面、長期実務実習の具体的な期間振り分け問題について、検討グループを設置する方向で概ね了承された。また、薬剤師会は受け入れに当たっての人的、財政的支援を求めた。次回は４月中旬に開催予定。
【受入機関への支援が課題に】
新６者懇は、来年４月から薬剤師養成のための薬学教育修業年限が６年に延長されることを受けて、薬剤師養成上の諸課題に対する各関係機関の役割を明確にし、薬剤師養成の円滑な実施を目指すもの。従来の国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、日本私立薬科大学協会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、文部科学省高等教育局医学教育課、厚生労働省医薬食品局総務課に、オブザーバー３者を加えた実質９者体制で再スタートが切られた。
今後、３カ月に１回程度のペースで会合を持ち、［１］長期実務実習の実施体制整備［２］共用試験の実施［３］第三者評価の実施［４］薬剤師需給［５］生涯学習及び研修の充実方策――などを検討していく。
この日の会議では各メンバーから、６年制成立以降の取り組み状況、今後の予定などが報告された。
日病薬は今後の取り組みとして、［１］グループ病院実習制度の具体的トライアルの実施［２］実務実習指導薬剤師の育成［３］マンパワーの確保――を挙げ、新６者懇が強いリーダーシップを取るよう要請した。さらに討議の中で全田浩会長は、受け入れ機関の多くが民間病院であること、厳しい薬剤師配置状況にあることを踏まえ、病院の経営者、理事者の理解が必須と指摘し、医師の研修指定病院のような“お墨付き”導入の検討を求めたほか、長期的な実習指導者に対する人的確保と財政支援も要望した。
日薬からは児玉孝副会長が、改めて薬局実習受け入れの周知徹底、大学側とのコミュニケーション充実を図っていく考えを表明すると同時に、各地区ごとに病院実習との連携を図っていく考えを示した。さらに財政面での大学側の理解（支援）、厚労・文科両省の連携、課題ごとのＷＧ設置も求めた。
また、日病薬の矢後和夫常任理事は、長期実務実習における病院実習、薬局実習の具体的な期間の振り分けに言及し、「現場、教育サイドでも大きな関心事になっているが、未だに具体的なものが何も見えていない。早急に明確化する必要がある」と指摘した。この点には井村伸正氏（薬学教育協議会理事長）も同調、「期間の振り分けが明確でなければ、調整機構も対応しにくい。大学ごとに決めるのか、地区ごとに決めるのか、全国一律にするのかなど、早急に議論して結論をまとめるべきだ」と述べた。
指摘を受けて文科省は、「実習期間の振り分けは、文科省や厚労省が決めるよりも、関係者間で話し合うべき性格のものではないかと思う」とした上で、「懇談会の中に、長期実務実習の考え方や期間の割振りなどを検討する場を設置してもいいと思う」とした。
厚労省も「６カ月間の振り分けには緩やかなコンセンサスが必要」と述べるなど、特に実習期間の振り分けについて、関係者が小グループをつくって検討することを概ね了承した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:20
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2005年01月14日
中教審中間報告「我が国の高等教育の将来像」への蔵原清人氏パブリックコメント
■Academia RSS集
∟●AcNet RSS [30836]より
中教審中間報告「我が国の高等教育の将来像」への蔵原清人氏パブリックコメント（20005/01/06）抜書『蔵原清人（工学院大学教授・東京高等教育研究所事務局長） 私は私立大学の教員であるとともに、私立大学の教職員組合である東京地区私立大学教職員組合連合の設立による東京高等教育研究所の事務局長という立場から中間報告に関する感想と意見を申し述べたい。』
---------------------------------------------------
１ 審議の概要と比べて審議会の考え方が大変整理されわかりやすくなった。
２ この中間報告はこれまでの審議会の答申及び文部科学省の方針から重要な変更がされたように思われることに注目したい。その主な内容は次の通りである。１）高等教育をめぐる国際的な動向について、これまで以上に注目し、それらの動向にそった方針にしようとしている点。特に、ＥＵおよびアジア諸国の動向に注目している。２１世紀の社会が「知識基盤社会」であるという分析、「２１世紀型市民」の育成の提案、財政支出の強化の方針をとるようになったこともその結果であると考えられる。
２）大学の高等教育の中での位置づけを高めた点。特に大学を高等教育の中核としてとらえることを明確にしたこと、伝統的に一定の自主性・自律性が承認されているという認識を示したこと、高い専門性を持った人材を育成することを最も良く担う社会的な存在として確立してきたものが大学であるという認識を示したことは重要な指摘である。
３）高等教育費についての受益者負担主義の見直しをおこなった点。特に我が国での高等教育費の家計負担度が高いことを認めこれ以上の家計負担は限界に来ていることを認めたこと、高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体であるという視点を明確にふまえるとしたこと、したがってその費用は社会全体や産業界も負担すべきものであることを明確にしたこと等については高く評価したい。
３ しかしながら、２１世紀の我が国の高等教育政策の基本を策定しようとするものとしては、基本問題において次のような大きな問題を含んでいることを指摘しなければならない。
１）高等教育をめぐる国際的動向にふれながらも、日本政府も参加してまとめられた、１９９７年ユネスコ第２９回総会で採択された「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」および１９９８年に開催されたユネスコ高等教育国際会議で採択された「２１世紀に向けての高等教育宣言ー展望と行動」および「高等教育の変革と発展のための優先行動の枠組み」について全くふれていない。これらの文書については各国が自主的に実施に移していくという性格のものであっても、全く無視していることは国際的信義に対する背任行為であるといわなければならない。
特に、大学の「自治は、学問の自由が機関という形態をとったもの」であり、高等教育機関の「必須条件」である（「勧告」第１８項）、また「高等教育の教育職員を代表する団体は、・・・高等教育の政策決定に含まれるべき勢力」である（同第８項）、高等教育の使命として「人間の諸活動のあらゆる分野の必要に応じることができるよう、高度な資格を持つ卒業生及び信頼できる市民を教育する」、「人権と持続可能な開発、民主主義及び平和の強化のための教育」を行う（「宣言」第１条（ａ）、（ｂ））等の規定が尊重されるべきである。
中間報告ではこうした国際的合意を無視した結果、「２１世紀型市民」という規定は大変抽象的な規定にとどまっていて、教養教育の重要性を指摘しながらも具体的な教育内容構成の手がかりに欠けるものとなっている。
２）高等教育の「ユニバーサルアクセス」をいいながらも、それを憲法第２６条に規定する教育を受ける権利としてとらえていない。さらに、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第１３条２（ｃ）に規定する高等教育に関する「無償教育の漸進的な導入」を規定しているが、日本政府はそれを批准せず、またいまだに批准する姿勢すら見せていないことは大きな問題である。
本中間報告では先に指摘した受益者負担主義の見直しも、現状の負担レベルについては事実上肯定している。ヨーロッパにおいて学費は我が国と比べものにならないほど少額である上に奨学金は基本的に給付であることは基礎データに示されているにもかかわらず、本文でふれていないのは重大な問題である。また「現状では社会人学生、・・・パートタイム学生について量的に大幅な拡大は必ずしも見込めない」という。確かに現状の労働条件や生活条件ではその通りである。生涯学習のための大学の役割を強調し、高等教育費財源として「民間企業・・・からの寄付金」についても必要性を指摘しているのであれば、社会人の修学をＩＴ技術の発展に依存するだけでなく、労働条件等の改善を求めること、特に有給の教育休暇の実施を企業に義務づける提案をしてしかるべきだろう。
また将来予測として２００７年に大学・短大の収容率が１００％になるという予測を示しているが、それは現状での進学率の増加で推移するならばという条件のもとでの計算であり、進学率として表現すれば約５１％にとどまることになる。この方針は高等教育を受ける権利の大きな制限であるが、我が国の産業界にとっても重大な立ち後れをもたらすことになる政策であることを指摘しておきたい。
中間報告では、高等教育を構成する教育機関として専門学校をあげている。しかし我が国の学校制度ではその名称は「通称」というべきものであり、制度上は専修学校専門課程である。実態として大学教育に相当する教育を行っている学校が存在していることは承知しているが、制度論としてはあまりにその前提の検討がされていないといわなければならない。専門学校を高等教育として扱うことについて一律に反対するものではないが、そのためには大学等との共通の基盤を明確にしなければならない。専門学校の教員も学会に参加し研究活動を進めているものが少なくないが、専門学校を高等教育機関として位置づけるためには教員資格の一つとしてそれは必須条件の一つであろう。教育内容に関しては生徒の多くは青年期にあたっているのであり生徒の成長発達を支援するための教養教育を実施していることが重要な要件となるべきである。
３）「知的基盤社会」は、単に経済活動だけでなく社会のすべての活動が知識を基盤として行われるということである。そのためには高等教育は我が国の社会にいるすべての人を対象とした計画とすることが必要である。これを高等教育機関の側からのみ見るのではなく、社会の側、国民・市民の側から見ることが必要である。すなわち、国民、社会全体の知的水準をいかに引き上げるかという視点から高等教育政策の検討を行う必要がある。そのためには現在の審議会の委員任命の仕組みを改めて、学術会議、学会、大学等の教職員組合などからの代表を参加させて検討する方式とし、広く社会全体の意見を集約するとともに直接の大学関係者の意見を尊重すべきである。
また「知的基盤社会」において活動する「２１世紀型市民」は高い教養を身につけるべきだという点は同意するが、そのための教育をもっぱら大学に求めることは実際的に無理がある。欧米の教育に照らしても高校までの教育を充実させることが不可欠である。現在のように入学試験のための細切れの知識の暗記を中心とした学習ではなく、現代認識、社会認識を深め、人間関係を築き力を合わせること、いろいろな人と一緒に考えることの経験を豊かに持つことが重要である。また具体的知識なしには物事の判断を下すことはできないことは自明であろう。教員の配置、財政的支出の増加などを積極的に進める必要がある。
４ 中間報告で取り上げた個々の問題についても様々な問題がある。
１）質の保障と関わって、コア・カリキュラム作成や系統的な教育課程の編成が提案されている。これは教育の問題としては理解できるが、行政的に実施することになればかえって教育や学問の固定化につながり社会の変化に対応することへの制約になるおそれが強い。したがってこれはあくまでも個々の大学において教育課程の編成に努力する視点とすることが大切だろう。その努力は社会にも公表され、それぞれの教育方針を尊重しながら学会での検討の対象として経験の蓄積を進める必要がある。特に重要なことは、いわゆるスタンダードテキストの著作であろう。集団であるいは個々においてそのような教科書を作成する努力を進めていくことによって、わが国の大学教育の内容の充実が進められることになろう。行政的な支援としてはそのような努力を奨励することが重要であろう。
２）大学を教育や研究の組織に注目した整理ではなく、学位を与える課程（プログラム）を中心とした整理に変わるべきだとの提案がある。これは教育内容の検討という点では理解できる考えであるが、大学は一つの組織であることは事実であり、教員がどのような組織に属して教育や研究を進めるのかは大学のあり方として重大な影響を持っている。それを各大学の自由に任せるというのは国としてもあまりに無責任であるといわなければならない。特に教員の合議体である教授会について中間報告でふれていないことは重大な問題である。学校教育法第５９条に規定する教授会を今後とも必置とすることは、大学の教育と研究をますます発展させる上で決定的に重要な条件である。
３）設置者別の大学の性格について、国立、公立大学はそれぞれ国や地方公共団体の政策にそった展開を求めていることは重大な問題である。これは国立に関しては事実上、戦前の大学令第１条に規定する「国家ニ須要ナル学術」の教育研究を行うという規定を彷彿させるものがある。これでは国立大学を法人化して独立性を高めたということとは矛盾するという他はなくなる。
中間報告がいっているように、大学は「伝統的に一定の自主性・自立性が承認されている」ということは、国の政策や社会の要求についても大学が自主的自律的自覚的に取り上げることを期待することであって、直接、行政が指示したり介入することを意味するものではない。行政や社会が大学への要望や期待を表明することは当然のことであるが、その際大学への信頼を深く持つことなしには両者の協力を発展させることは難しい。
４）大学卒業者、学位取得者の社会的処遇の改善を求めていることは当然のことであるが、このことは専門職大学院に限らず、我が国の社会において専門職というものをどう考え処遇するかという大きな問題を含んでいて、単なる教育に関する答申で解決する問題ではない。今日のような「総合職」中心の考え方では職種を越えた配置転換が安易に行われるのであって、そのような環境では専門職は育たない。これに関わって人材需給の予測を行うことが提案されているが、現在のような人事政策が広く採用されている環境では本質的に不可能である。１９６０年代のフランスにおいても同様の政策がとられてことがあったが成功なかった。そもそも人材需給の前提となる経済動向の予測すら不可能であることは理論的にも明らかなのである。このような政策に期待をかけることは、大学教育政策のみならず経済政策としても重大な錯誤であるといわなければならない。
５）財政的な支援に関しては定量的な提案を行うべきである。今日の経済状況の中では中間報告も認めているように学費の負担ができずに優秀な学生が進学をあきらめる事態が進行していくことは明らかである。このような事態になっては、社会にとって大きな損失であり、日本の経済を含む社会の発展にとっての重大な損害である。特に国立大学法人に対しては一般の独立行政法人と同様の国庫支出金の定率削減をやめるべきである。それとともにＧＤＰ比を当面直ちに１％まで引き上げるための計画を持つ必要がある。
その他の問題についても指摘すべき点が多いが、時間の制約もあり以上にとどめる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月14日 01:48
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ボード権限めぐり議論へ 大学院大学機構設置法案
琉球新報（1/13）【サンフランシスコ１２日＝本紙ワシントン駐在・森暢平】沖縄科学技術大学院大学の設立に向けた意思決定機関（ボード・オブ・ガバナーズ、黒川清議長ら委員６人）の第３回会合が１２日午前８時（日本時間１３日午前１時）から、サンフランシスコ市のホテルで開かれる。内閣府は２月上旬、大学の母体となる「沖縄科学技術研究基盤整備機構」（９月設立予定）を設立するための法案を国会に提出する予定。しかし、法案の内閣府原案では、ボードに学長任命権を与えないなど権限を限っているため、原案に対しボードの委員から強い異論が出そうだ。
ボード・オブ・ガバナーズは字義通り訳せば「統治者たちの理事会」。米国では、大学の任務や中長期目標を定めるなど大学統治の最高決定機関と位置付けられ、中でも、学長の仕事ぶりを見極め、その人事を握ることが最も重要な権限となっている。
ところが、整備機構設立法案の内閣府原案では、学長に当たる理事長の任命は首相が行うとされ、ボードには学長任命で首相に意見を述べる権限しかない。また、整備機構の中期目標を指示するのも首相だ。さらに、ボード・オブ・ガバナーズという英語名称が、法案上は「運営委員会」と訳され、最高決定機関の役割が名前の上で薄まった印象になっている。
内閣府側は「整備機構は独立行政法人として設立するため、法律の縛りからトップと中期目標は首相が任命する、とせざるを得ない。整備機構が実際に大学に移行する段階で、ボードの権限を強化したい」としている。
しかし、中には「学長を任命できないボードなら存在意義がない」と考えるボードの委員もいて、議論の行方は予断を許さない。
［関連ニュース］
■ボード側と内閣府に溝 国会提出までになお曲折（琉球新報1/13）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月14日 01:43
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文科省、大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第１１回）議事録・配布資料
■大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第１１回）議事録・配布資料
３ 議題
（１） 「大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」に関する関係団体からのヒアリング
（対象団体： 社団法人国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会）
（２） 新しい職（「新職」）等の名称について
（３） 「新職」等若手教員への支援の在り方について
（４） その他
４ 配付資料
資料１ 大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第１０回）議事要旨
（※第１０回議事録・配布資料へのリンク）
資料２－１ 公立大学協会配布資料
資料２－２ 日本私立大学団体連合会配布資料
資料２－３ 日本私立短期大学協会配布資料
資料３－１ 「新職」の職名の候補例
資料３－２ 「（新）助手」の職名の候補例
資料３－３ 「新職」及び「（新）助手」の名称について寄せられた主な意見
資料４ 「新職」等若手教員への支援として考えられる対応策（例）
参考資料 「大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」等
（※大学の教員組織の在り方についてへのリンク）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月14日 01:41
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2005年01月11日
全国学長本社調査から（上）大学像の違い鮮明―優先課題、特色を出し生き残り
日本経済新聞（1/08）
日本経済新聞社は全国の国公私立大学を対象に昨年十二月、「全学長アンケート」を実施し、四百八十六大学（全体の六九％）の学長から回答を得た。調査では「全入時代」を前にした各大学の経営課題や、めざす大学像の違いが明らかになった。
七百を超す大学が乱立すると、大学によって優先すべき経営課題は様々だ。
調査では経営課題を三十六項目示し、優先すべき五項目を選んでもらった。六一・一％と最も多くの学長が選んだのが「大学の特色の明確化」。似たような大学が数多い中で生き残っていくには、他にはない特色を打ち出すしか道はないというのが、共通認識のようだ。
そのために欠かせないのが「教職員の意識改革」（五七・二％）と「教育カリキュラムの改革」（四五・一％）。「学生定員の確保」（三五・〇％）「財政基盤の強化」（三〇・九％）「就職指導の強化」（三〇・〇％）も緊急の課題だ。
資金調達に苦心
回答の内容をさらに詳しく見ると、それぞれのお家の事情が浮かんで来る。
国立大では「財政基盤の強化」「ＣＯＥなど国の競争的資金の確保」「外部資金の導入」と資金にかかわる課題が三、四、六位に入った。法人化で独自資金の調達を求められている国立大の台所事情を反映した。文部科学省頼みの大学運営からある程度の独り立ちを求められているだけに、思いは深刻だろう。
公立大では「地元自治体・地域社会との連携強化」が三位。自治体の意向を無視しては存在できない、公立大ならではの課題だ。
私立大では「教育カリキュラムの改革」が三位だ。「学生定員の確保」「就職指導の強化」「財政基盤の強化」がこれに続く。教育内容を充実させ、出口（就職）を保障することで、少子化の中で一人でも多くの学生を集めようとの意欲がにじみ出る。
東京優位めだつ
地域別では、東京都内にある大学の強さが光る。
「学生の確保」は東京以外の大学では四位にあげた重要課題だが、都内の大学では十位。少子化とはいえ、都内ではまだ余裕があるらしい。半面、都内では五位、七位だった「大学院の強化」「校舎の建て替え」は、東京以外に立地する大学では十位、十四位と後退。投資力の差もうかがえ、東京とそれ以外で格差拡大が進みそうだ。
設立時期別に見ると、「学生確保」は、戦前に創設された伝統校で九位。終戦直後（昭和二十―二十五年）の創設大学は十八位なのに対し、戦後昭和創設（昭和二十六―六十四年）の大学では四位、平成に入って創設された大学は三位に上がる。新設校ほど学生確保が深刻な課題であることを示している。
全体では二十位の「高大連携推進」が、定員割れの大学では十一位に浮上した。定員割れ大学では「学生確保」が最優先課題だけに、高大連携に掛ける期待はひとしおのようだ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:30
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2005年01月06日
スーパーＣＯＥで改革推進－課題は全学への波及
日刊工業新聞（2005/01/04）研究開発そのものではなく、”研究システムや組織運営の改革先導“を目的とする文部科学省の科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」（通称＝スーパーＣＯＥ）は、トップバッターの東京大学と大阪大学の２部局が０５年度に最終年度を迎える。
１機関当たり年５―１０億円を５年間にわたり投入するという圧倒的な予算規模。
５０人に上る若手教員採用や人事改革、新しい外部資金導入法などの試みがなされ、国立大学法人化にも刺激を与えた。
しかし、プログラム終了後は国の予算に頼らず自立することが求められる。
学長らのトップマネジメントで全学・全研究所の取り組みに拡大できるのか―。
スーパーＣＯＥは、社会が納得できるだけの答えを明確に示す重要な段階に入った。（山本佳世子）【多彩な顔ぶれ】
大学の競争的資金としては２１世紀ＣＯＥ（中核的研究拠点）プログラムが有名。
だが、予算配分は１テーマ１―２億円に過ぎず、スーパーＣＯＥの規模は際だっている。
これは研究機関のシステム・組織改革を他機関のモデルとして行う使命を担うためだ。
新領域確立の研究も含まれるものの、改革効果の実証が目的だ。
旧帝大系の採択が多いが、０４年度は私立２大学も採択され、３０大学程度の提案のうち最終選考の６校には、地方国立大の徳島大のゲノム研究、私立単科大の東京女子医科大の遺伝子医療も残り、顔ぶれは多彩になりつつある。
改革の大きなポイントは人材育成だ。
どの機関も予算の５―７割を人件費に充て、５年任期の特任教員などの雇用に活用している。
教員ポストの空きがなければ新規採用できず、研究費は機器購入に使う通常の研究費補助金とは様子が違う。
京都大の医学研究科では、新進気鋭の若手２０人の雇用のうち半数は、日本の閉鎖的な研究環境を嫌って海外研究機関に行ったままの人材を呼び戻したものだ。
英科学誌「ネイチャー」に研究成果が掲載されるなど、そのアクティビティーに、伝統的な京大医学部の助教授らも刺激を受けている。【人材流動化が柱】
東京大の先端科学技術研究センター（先端研）は研究活性化に向けた人材流動化の制度設計に力を注いだ。
先陣を切った特任教員制度や、全員に課した教員任期制は、今年度の国立大学法人化で多くの大学が一部で取り入れた。
運営費交付金削減の対策として、一流研究者の給与を企業の寄付でまかなう「寄付基金教授」制度や、研究所の運営と教授会の完全分離も、評価は高い。
しかし、これらが東大全学に広がる気配はない。
人材流動化を指向する大学・研究機関もまだ少なく、まもなく任期が切れる特任教員４０―５０人の行き先に不安が残る。
「理想を揚げて動きだした当初より、着地点をどうすべきか考える今の方が難しい」と橋本和仁センター長は頭を悩ます。
一方、日本型ベンチャー創出の手法・システム開発を掲げる産業技術総合研究所のベンチャー開発戦略研究センターは、少し前の中間評価で大幅な見直しが必要な総合評価Ｃを受け取った。
「センターと研究現場の意識ギャップが大きい」「実行責任者の再配置が必要」などが理由だ。
昨年秋に行われた科学技術振興調整費２５周年記念シンポジウムでも、スーパーＣＯＥの実施機関は”出島扱い“で、全学への波及は難しいとの意見が相次いだ。
文科省科学技術・学術政策局科学技術振興調整費室の増子（ますこ）宏室長は「先行機関の課題は、事業終了後のトップマネジメントと自立だ」と断言する。
スーパーＣＯＥは研究システム改革の”呼び水“だからだ。
そこで当初は学内１部局の提案だったのを、今年度の募集からは学長が総括責任者となる全学提案に限定した。【継続支援も】
九州大学は味覚情報の視覚化などを手がける。
梶山千里総長は「研究成果は予想しづらく、研究の手法も切り口も多様でチャレンジングだが、直視して取り組みたい」と意気込む。
”技術と感性の融合“の土台には、統合した九州芸術工科大学の実績があり、統合効果を全学でどう引き出すのかを問うものにもなる。
文科省は「改革システムが最優秀の評価で終了し、全学への波及を学長が確約する大学に対しては、年２―３億円の継続支援も考えたい」（増子室長）と政策誘導を図る。
自立の面では大阪大の工学研究科が、終了後の研究アクティビティーを継続する施設として、３億円相当の研究棟「バイオＸ」（仮称）を個人の寄付で決めた。
企業からの資金活用なども自立策としてクローズアップされてくるだろう。
スーパーＣＯＥは来年度で募集を終了する。
現在その募集中だが、文科省はこうした事業終了後の自立した姿の明確化を求めている。
最後のチャンス、来年度の募集締め切りは２月７日だ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:22
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2005年01月05日
中山成彬文部科学大臣、平成１７年 年頭の所感
……
（「人間力向上」のための教育改革）
諸改革の基盤は人材であり、主要先進諸国では、各国とも国家の命運をかけて教育改革に力を入れております。時代や社会の変化の中で、我が国が様々な課題を乗り越えて真に豊かで教養のある国家として更に発展していくためには、切磋琢磨しながら新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、国家戦略として、教育のあらゆる分野において人間力向上のための教育改革を一層推進していく必要があります。
このような観点から、昨年１１月に私が公表した教育改革案である「甦れ、日本！」においては、「頑張ることを応援する教育」を目標として掲げ、第１に、教育の根本法である「教育基本法の改正」、第２に、全国学力調査の実施などを通じた「学力向上」、第３に、専門職大学院の設置や教員免許更新制などの「教員の質の向上」、第４に、「現場主義」に基づいた学校・教育委員会の改革、第５に、地方が、財源の心配なく創意工夫を生かした多様な取組を行えるよう国が保障することを前提とする「義務教育費国庫負担制度の改革」の５つの改革案をお示ししております。
私は、これらの改革を今後２年で仕上げることを目標に、自ら先頭に立って、教育改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
教育基本法の改正については、新しい時代にふさわしい教育の基本理念を明確にするため、中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論を深めつつ、可能な限り速やかな改正を目指してしっかりと取り組んでまいります。……（大学改革）
２１世紀の「知識基盤社会」の下で大学に期待される役割は、教育、研究とこれらを通じた社会貢献の３つであり、豊かな教養と必要な専門的知識を具えた有為な人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、産学官連携をはじめ、大学の持つ人的・物的な「知」の集積を活用して社会に貢献することだと考えます。
各大学が、このような役割を十二分に果たしていけるよう、国公私立大学を通じ、各大学の個性・特色を一層明確化し、競争的な環境の下で大学改革への取組を支援してまいります。このため、世界的な研究教育拠点の形成、高度専門職業人の養成、地域貢献等の特色ある優れた取組に対する支援とともに、新たに、創造的な大学院教育の展開、国際化への対応、より資質の高い教員や地域医療を担う医療人の養成等、各大学が果たしていくべき多様な機能に応じた支援に努めてまいります。中央教育審議会において今月末に取りまとめていただく予定の「我が国の高等教育の将来像」をも踏まえ、今後とも、大学改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
また、昨年４月に法人化した国立大学が自主性・自律性を十分に発揮し、教育・研究の一層の活性化を図り、個性豊かな大学づくりを進めることができるよう、国として必要な支援に努めるとともに、施設整備についても「国立大学等施設緊急整備五か年計画」に基づき着実に実施してまいります。
加えて、設置認可制度の的確な運用と、国公私立大学を通じた第三者評価制度の円滑な実施を進め、包括的な大学の教育・研究の質保証システムの充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
さらに、私立学校の一層の振興に努めるとともに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実など学生への支援にも精力的に取り組んでまいります。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月05日 01:01
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2004年12月27日
０５年度予算政府案、教育、私学助成は増額、国立大、運営交付金を減額
日本経済新聞（12/25）
復活折衝の焦点だった私立の大学や高校などの経常的経費に充てる私学助成は、閣僚折衝で今年度比〇・八％増と何とか増額を確保し、二十一年ぶりの減額は免れた。
ただ、私学助成に関しては、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が特に大学について、「厳しく見直すべきだ」と提言するなど、二〇〇六年度予算以降も厳しい査定を受けることになりそうだ。
国立大学法人の年間授業料の目安「標準額」が一万五千円増の五十三万五千八百円となる一方、運営費交付金は〇・八％減の一兆二千三百十七億円となった。同交付金は今後も一定の比率で減額されることになっており、国立大は一段の経営効率化を求められる。
国立大の授業料については、私立大（平均は年八十一万七千九百五十二円）との格差を理由に一九八九年度以降、二年ごとに引き上げられてきたが、なお三十万円近い格差がある。
政府は「国立大生の自己負担を高めなければ納税者の理解を得られない」としており、今後も隔年での値上げは避けられそうにない。
義務教育費国庫負担金は三位一体改革の全体像に基づき、来年度は四千二百五十億円が削減された。削減分は特例交付金として地方に配分されるが、使途は制限されていない。教職員給与以外のほかの用途に使われるのかどうか、知事らの判断が注目される。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月27日 02:26
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ＵＳＲ、大学の社会的責任、「内容わかる」は６割―２１世紀大学経営協が調査
日経産業新聞（12/24）
大学改革に関心を持つ経済人や大学人で構成するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、２１世紀大学経営協会（理事長・宮内義彦オリックス会長）は二十二日、大学の社会的責任（ＵＳＲ）に関する調査をまとめた。ＵＳＲを内容まで知っていると回答した大学は六割で、実際の取り組みとして「本業としての教育・研究」を挙げるところが最も多かった。
ＵＳＲという言葉を聞いたことがないと回答したのはわずか八・〇％で、九割超は聞いたことがあるとこたえた。ただ、「内容は知らない」が三〇・八％あり、内容まで知っているのは六〇・七％。単科大・短大に比べ総合大学は七一・七％と約二〇ポイント認知度が高かった。
内容を知っている大学に実際に取り組んでいるかを尋ねると、「すでに取り組んでいる」が三五・二％、検討中を含めると八〇・三％。内訳は私立が七六・六％に対し、国公立が八六・七％で、国公立大が上回った。
ＵＳＲとして「何ごとにも優先すべき事項」では、「本業としての教育・研究の内容」（八九・六％）、「公正な入試・入学手続き」（六三・二％）、「在校生にとって良好な教育環境」（五〇・二％）の順となった。
調査は十―十一月に国公立、私立大学合わせた全国八百四十七校を対象に日経リサーチを通じて質問紙郵送法で実施、二百一校から回答を得た。回収率は二三・七％。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月27日 02:22
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2004年12月22日
財務省、文教・科学技術予算は大幅減額
財務省は１２月２０日、平成１７年度予算財務省原案を発表した。文教・科学技術予算は今年度比７・２％減の５兆６８９９億円と最大幅の減。減額は、義務教育費国庫負担金のうち４２５０億円分を国の一般歳出から外らたことや、児童生徒減少による私学助成を減額などから。国立大学授業料は値上げで、それにより、各大学間の授業料に格差が生まれそうだ。参照：平成１７年度予算財務省原案【財務省】
http://www.mof.go.jp/genan17/yosan.htm
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月22日 00:33
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株式会社による学校設置の全国化 文科省は弊害検証まだ困難と回答
特区本部教育部会 問題ないと判断
特区研究開発学校も争点に構造改革特別区域推進本部の評価委員会（委員長＝八代尚宏・財団法人日本経済研究センター理事長）は十二月十日、都内で教育関係等の専門部会を開き、特区に限り認められている株式会社による学校設置事業等の特例措置について、所管庁である文部科学省と評価委員会双方が行った調査報告書をもとに、全国化の弊害の有無等を検討した。株式会社による学校設置事業について同省は実施例が四件と少なく、今年四月または九月に開校したばかりで弊害の十分な検証は困難と回答したが、教育専門部会では弊害はないと判断、近く評価委員会に全国化実施を報告する方針だ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月22日 00:28
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2004年12月21日
卒業容易な大学から脱却を 中教審、個性化も促す
共同通信（12/20）大学などの高等教育の在り方を検討してきた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は２０日、大学に対し、学生の履修成果を的確に把握した上で学位を授与するよう「出口強化」を求める中間報告を中山成彬文部科学相に提出した。従来指摘されてきた「卒業が簡単な大学」からの脱却を求めた。
志願者数が入学者数と一致する「大学全入時代」は当初より２年早まり２００７年に到来すると予測。生き残りに向け大学間競争が激化する中で、各大学が個性や特色を一層明確にすることも促した。
一般からの意見募集を経て来年１月末にも答申をまとめる。
大学全入時代「出口管理の強化」を 中教審答申に明記へ中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は２０日、「我が国の高等教育の将来像」の中間報告を中山文部科学相に提出した。０７年度には大学・短大に進学を希望する志願者の数と、国内の全大学・短大への入学者の総計が同数になる「全入時代」に突入する見通しを踏まえ、教育の質を保証する観点から「出口管理の強化」をうたった。文科省によると、高等教育に関する過去の答申でこの点を明記した例はないという。来年１月下旬に最終答申を取りまとめる方針だ。
中間報告は「どのような学生を受け入れて、送り出すかはその高等教育機関の個性・特色の根幹をなす」と指摘した。入学者の受け入れ方針とともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針を明確化して出口管理の強化を図る必要があると提言した。
また、世界的研究拠点、総合的教養教育など、機能別に特化して大学の「個性・特色の明確化が図られるべきだ」とも記した。その上で、競い合う国公私立大学に対し、「特色ある大学教育支援プログラム」などの財政的支援を国が配分することで、それぞれの特色ある発展と緩やかな役割分担を政策的に誘導すべきだとの方向性も示した。
一方、１８歳人口の減少で経営が行き詰まる学校が現れると予想し、学生が学び続けられるよう関係機関と協力態勢をつくることが必要だとしている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月21日 01:18
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文教・科学技術予算、過去最大の減少…私学助成を減額
読売新聞（12/20）文教・科学技術予算は今年度比７・２％減の５兆６８９９億円と過去最大の減少。三位一体改革で、義務教育費国庫負担金のうち４２５０億円分を国の一般歳出から外したのが大きい。
私立学校に対する国の助成は、児童・生徒数の減少を受け、大学は今年度比６５億円減の３１９７億円、高校以下は５０億円減の９７８億円とされた。
政府案で最終的な減額が決まれば、大学では１９８４年度以来となり、授業料値上げにもつながる。国立大の授業料（標準額）は、来年４月から年１万５０００円値上げされる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月21日 01:16
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2004年12月20日
４年制専門学校の卒業生、大学院入学資格付与へ
読売新聞（12/18）文部科学省は、一定の基準を満たす４年制専門学校の卒業生に、大学院への入学資格を与えるよう制度を改正する方針を固めた。
意欲のある生徒がさらに高いレベルの教育を受ける機会を作るのが狙いだ。２００５年度中に学校教育法に基づく規則などを改正し、２００６年度入学分からの実施を目指す。
文科省は資格付与の基準について、＜１＞修業年限が４年以上＜２＞体系的なカリキュラムの編成＜３＞総授業時間が３４００時間以上――などを想定している。基準を満たせば、文科相が個別に指定する仕組みにする。
さらに、指定された学校の卒業生には、２年制専門学校の卒業生に与えられる「専門士」と区別して新たな称号を与える。名称は「高度専門士」とすることを検討している。
現在でも、専門学校の卒業生は、各大学院の個別審査を通れば入学資格が得られるが、資格はその大学院に限定されている。制度改正後は、指定された学校を卒業すれば、国公私立すべての大学院の入学資格を得られるようになる。ただ、実際に入学できるかどうかは各大学院の入学選抜の判断による。
制度の見直しは、中央教育審議会（中教審）などで議論されている。文科省は１月に予定されている答申を受けて、具体的な内容を決める方針だ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:01
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2004年12月15日
中央教育審議会大学分科会（第４２回）議事録・配布資料
（１）「我が国の高等教育の将来像（審議の概要）」について、関係団体及び有識者から意見発表があり、その後に質疑応答が行われた。
【社団法人日本経済団体連合会の意見】
……「我が国の高等教育の将来像」について２点申し上げたい。
第１に、高等教育機関は社会の中でどのような存在なのか明確に提示するとともに、その役割を踏まえて高等教育機関は今後何をなすべきかという形でまとめるべきではないか。高等教育機関の役割については、５頁に「知識基盤を支える」あるいは「指導的人材や２１世紀型市民を育成する」といった記述はあるが、時代背景についての様々な説明に埋もれて全体的にわかりにくくなっていると思う。高等教育機関とは、第１に「２１世紀の日本を造り、支える人材を育成するもの」、第２に「知を創造し、継承するもの」、第３に「社会と知的・人的に交流する「開かれた存在」であり、国家戦力の重要な柱」であると考えている。この点をより一層明確に提示し、これらの役割を担うために高等教育機関は何をすべきか、高等教育機関の取り組みを促すために国は何をすべきかという方向で議論をより一層深めていただきたい。また、高等教育機関の持つ教育機能と研究機能を書き分け、研究と同様に教育にも注力することや産学連携での研究の重要性などについて言及すべきではないか。
第２に、社会が求める人材を育成するために高等教育機関はどのような教育を行うかという点もより一層明らかにすべきだと思う。……【社団法人経済同友会の意見】
…… 経済同友会では１５年以上にわたって教育に関する問題を議論してきており、過去、高等教育についても触れているので、その整理も踏まえながら意見を述べたい。
産業界が大学に求めるのは、社会生活における課題解決に立ち向かう幅広い職業人の養成やそのための総合的教養教育などである。一方で、未来を支える先端的な研究を担う学生の養成にも期待している。そういった視点で見たときに、今の大学が期待に応えているかというと、大多数は応えていないのではないか。最近、専門学校がいろんな意味で非常に力を持ってきているが、産業界から見ても、ＩＴ、経理などの専門学校を卒業した学生はかなりしっかりしていて、採用の幅も広がっている。
そういった中で、大学に対する期待は「個性ある大学」、「多様性と開かれた交流に満ちた大学」、「学ぶ意欲と能力に応える大学」、「開かれた競争社会としての大学」といったキーワードでまとめられるのではないか。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 01:02
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2004年12月14日
文科省、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における中間・事後評価について
■文科省、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における中間・事後評価について
科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究）に係る科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における中間・事後評価について
平成16年１2月8日
研究振興局学術研究助成課１． 科学研究費補助金（科研費）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり基礎から応用まであらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。
２． 科学研究費補助金のうち、特別推進研究の研究課題及び特定領域研究の研究領域については、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会により中間・事後評価が行われている。
このうち、今年度中間・事後評価を実施したものに係る研究経過・成果及び評価結果の概要を公表するもの。科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究）に係る中間・事後評価について
［科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会］○ 特別推進研究の中間評価結果（４５研究課題）
○ 特別推進研究の事後評価結果（２５研究課題）
○ 特定領域研究の中間評価結果（２９研究領域）
○ 特定領域研究の事後評価結果（３７研究領域）
参考資料
科学研究費補助金における評価に関する規程（抜粋）
科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会各委員会委員名簿
（※ 平成16年度科学研究費補助金審査部会名簿へリンク）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月14日 01:11
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2004年12月11日
文科省、大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）
■文科省、大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）
大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）
【概要】
○ 「大学の教員組織の在り方について」（審議経過の中間的な整理）（概要）
【本体】
○ 「大学の教員組織の在り方について」（審議経過の中間的な整理）
【参考資料】
○ 大学の教員組織に関する関係条文等
○ 大学教員の設置者・専門分野別分布状況
○ 諸外国における大学教員の職の在り方について（PDF：20KB）
○ 大学の教員組織の在り方について（図）（PDF：61KB）
○ 大学の教員組織の在り方に関する検討委員会委員名簿
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月11日 01:41
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2004年11月27日
｢実務家教員は１／６に｣、大学設置基準等で説明会 文科省
薬事日報（11/26）
文部科学省は、2006年4月から実施される薬学教育6年制に向け、学校教育法施行規則や大学設置基準など省令・告示の一部改正案がまとまったことから、19日に都内で国公私立薬科大学・薬学部合同説明会を開催した。この中では6年制の専任教員における“実務経験者”の割合は「6分の1」とし、その経験年数は「おおむね5年以上」と規定される。また6年一貫、併設とも届出は来年末まで、新設は4月末までに具体的な整備計画をもって手続きすることとし、これらの改正は年内に行われる方向である。
一方、今後の検討課題について文科省は、受け入れ体制の拡大、質の確保、指導体制の整備、共用試験実施体制の構築などを挙げ、それらの検討の場として「新6者懇」を年内に開催すべく調整していることも明らかにした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:07
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2004年11月25日
３５大学・短大が新設届け出 文科省が８、９月分公表
共同通信（11/24）文部科学省は２４日、公私立大の学部、学科などの新設で、８、９月分の届け出状況を公表した。全国の３５校から、２００５年春開設予定の届け出があった。
このうち、来年度に公立大学法人となる横浜市立大（横浜市）は商学部、国際文化学部、理学部を統合し国際総合科学部を開設。狭い専門分野にとらわれない、領域横断的な教養教育を行う。
法政大（東京都千代田区）は、０６年度から実施される新公認会計士試験制度に対応する会計職の専門職大学院として、イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻を設置する。
大阪経済大（大阪市）は経営情報学科をビジネス情報学科とファイナンス学科の２学科に分割。より実務的、専門的な知識の習得を目指す。
届け出の内容は、今月下旬から文科省のホームページで公開する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月25日 00:47
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2004年11月22日
短大卒に学位授与 文科省が法改正へ
共同通信（11/19）文部科学省は１９日、短期大学の卒業生にも正式な学位を授与するよう学校教育法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。名称は「短期大学士」が有力で、早ければ２００６年春の卒業生から授与される。
学位は国際的に通用するため、外国大学への編入学や海外での就職が容易になると期待される。少子化で経営が厳しい短大にとっても、高等専門学校との差別化を図れるメリットがある。
同法は、４年制大学の卒業生に大学が「学士」の学位を与えると規定。しかし、短大卒業生には、正式な学位ではない「準学士」の称号しか与えられていなかった。
短大は５月現在で全国に５０８校あり、学生数は約２３万人。
文科省はまた、修業年限が４年以上で、総授業時間数が３４００時間以上あるなどの一定基準を満たした専門学校の卒業生に対し、大学院への入学資格を認めるよう制度改正する方針も固めた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月22日 01:16
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2004年11月16日
経営難の大学から学生受け入れ、定員超えても補助金
日経新聞（11/15）文部科学省は15日、経営困難に陥った私立大学の在学生を受け入れた別の私大が定員を超過した場合でも、私立大学等経常費補助金（私学助成）をカットしない特例措置を設ける方針を固めた。私大の破たん処理策の一環で、経営困難校の在学生の転籍をスムーズに進めるのが狙い。文科省は私学助成の取扱要領を改正し、早ければ来年度にも制度化する。
私学助成は、私大の教育研究条件の維持向上や、学生の経済的負担の軽減が目的。文科省が同省の外郭団体、日本私立学校振興・共済事業団を通じ、私大を経営する学校法人に補助している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月16日 01:00
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