2005年05月26日
全労働省労働組合、人事院の給与構造の基本的見直しに関する意見
■全労働省労働組合
∟●人事院の給与構造の基本的見直しに関する意見
人事院の給与構造の基本的見直しに関する意見全労働省労働組合
給与制度検討プロジェクト人事院は、昨年11月2日、関係労働組合に対して「給与構造の基本的見直し（素案）」（以下、素案）を提案するとともに、この間、本年８月の人事院勧告に向けて成案を得ることを念頭に関係労働組合の「納得を得るよう努める」（本年３月22日）との姿勢を明らかにしました。
しかしながら、素案にはあまりにも疑問点、問題点が多く、職員の納得はおろか、公務員制度や人事・給与制度をよく知る専門家の理解も得られないのではないかと危惧します。しかも、その全体傾向を一言で言い表すなら、この間の公務員制度改革と同様、「キャリアによる、キャリアのための改革」と言え、むしろその様相が強まっています。
本プロジェクトは、あるべき給与構造をめぐる今後の真摯な交渉・協議を進めるにあたって、現時点での意見を明らかにします。以下は上記URLをご覧下さい。
［関連ニュース］
国公ＦＡＸ速報 2005年5月18日《No.1623》（新潟大学職員組合HP）より
人事院が給与構造見直しで「措置案」人事院は本日、国公労連に対し、給与構造見直しに関して新たな「措置案」を提示してきました。これは昨年11月の「給与構造の基本的見直し（素案）」をさらに具体化したもの。同措置案は組合と同時に各省にも示されました。
提示の場には国公労連側は小田川書記長以下５名が参加。人事院側は職員福祉局の鈴木職員団体審議官が対応しました。
措置案の内容は以下の通りです（※《》内は口頭で補足説明された内容）。提案と説明を受けて、国公労連側は、改めて早急な説明の機会を設け、地域・職種別の交渉を検討するよう求めました。給与構造の基本的見直しについて(措置案)
…（略）…
■国家公務員給与：下げ幅最大７％ ３０代後半以上 人事院(毎日5/25)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月26日 00:30
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/05/post_1194.html
2005年04月28日
プロ野球選手の平均年俸、前年比１．６％減 選手会調査
■プロ野球選手会公式ホームページ
∟●2005年シーズンの年俸調査結果の発表
選手会では、かねてより、毎年春季キャンプ中に選手に対する年俸について調査を行っておりますが、2005年度についても、この年俸調査の集計・統計が出ましたのでその結果を発表いたします。
今年の調査では、支配下公示選手の平均年俸が、前年比マイナス1.6％の3,743万円と昭和55年の調査開始以降（S55からS62までは推定年俸）上昇を続けていましたが、今回初めて下がりました。また、中央値（752人中の376、377番目の年俸）は、昨年と変わらず1,500万円でした。パ・リーグとセ・リーグ各リーグ別の中央値をみても1,500万円と全体の平均と同額になりました。
セ・リーグとパ・リーグの平均年俸の格差に関しても年々開いていたものが、昨年とほぼ変わらないという状況になりました。部門別の年齢別では、36歳以上のベテランの人数は増えましたが、平均年俸に関しては、昨年1億円を越えていたものが今年は1億円を割り込みました。逆に若年層は昨年に続き減っています。これは各球団が若手を育てるというより経験のあるベテラン、即戦力を必要としているという傾向ではないかと考えます。
球団別では、昨年リーグ優勝した西武、経営の変わったソフトバンクが伸び、そして昨年合併したオリックスと広島が下がり傾向にあります。
最近では出来高契約を結ぶ選手も増えて来た為、この調査に反映されない年俸もあります。また高額選手の入団、退団がダイレクトに影響する部分もあるため、この調査結果で、全体傾向を論じることはできにくい部分もあります。■2005年度年俸調査データ≫
支配下公示及びポジション別
出場選手登録及びポジション別
年齢階層別
年俸階層別
選手資格別
年度別平均年俸比較■年度別統計年俸調査データ≫
選手資格別
年齢階層別
年俸階層別
球団別・選手資格別（セ）
球団別・選手資格別（パ）
球団別・年俸階層別（セ）
球団別・年俸階層別（パ）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月28日 00:02
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_1052.html
2005年02月15日
成果主義賃金をめぐる動向（イギリス）
■労働政策・研究機構
∟●海外労働情報「国際比較『賃金制度』」
成果主義賃金をめぐる動向英国の成果主義賃金は、1980年代から90年代にかけて、保守党・サッチャー政権が公務部門に導入し、制度を推進した。その結果、成果主義賃金は一般にも広く行き渡った感がある。しかし、ブレア労働党政権に移行してから、成果主義賃金の持つ負の側面も指摘されはじめ、これに代わる新たな制度をめぐる議論が繰り広げられている。
教員に対する成果主義賃金の導入
英国では元来、企業、グループ、個人における業績を報酬に連動させる業績給は「ペイ・フォー・パフォーマンス（Pay for Performance）」 あるいは、「パフォーマンス・ペイ（Performance Pay）」 などと呼ばれ、「ピースワーク（Piecework）：出来高給」といった概念まで含めると、かなり以前から導入されてきた。近年、成果主義に基づく賃金で最も関心を集めたといえるのが、業績賃金制（Performance Related Pay :PRP）の導入である。柱は一定の基準を満たした教員に、1年で2000ポンドの給与増額を行なうことを内容にした「メリット・ペイ（merit pay）」と呼ばれる成果主義スキームの導入など。2000年2月に、この制度を利用した賃金希望者の申請が始まり、2001年の春には支給の開始となった。しかしこの制度は1980年代に米国でも教職員に導入されたものの短期間で破綻した経緯があり、英国でも大きな議論を呼ぶ結果となった。特に全英教員組合(NUT)は、生徒の成績向上が評価の基準に加わることなどについて猛反発し、同労組が高裁へ訴えたために、同制度は当初の予定より大幅に遅れて実施された。この制度に関しロンドン大学ペーター・ドルトン教授は「教師に対する給与増額は生徒の利益になっていない。公務部門の業務は成果主義にはなじまない」など問題点を指摘している他、労組間でも正反対の主張がなされるなど大論争が展開された(注1)。
成果主義からの移行
成果主義は、保守党政権が1991年に公表した「市民憲章（Citizen’s Charter）」の中で「業績給」の導入が大きく謳われ、その後「新公共管理（New Public Management）」の政策を唱えるサッチャー政権の下で推進された。同時期に行なわれた様々な調査によれば調査企業の30～50％がなんらかの形の成果主義賃金を導入している(注2)。中でも人事考課による個人の業績評価を賃金に反映する「個人業績給(Individual Performance Related Pay :IPRP)」が広く普及、英国人材マネジメント協会（CIPD）の調査によれば管理職の40%に対してIPRPが導入されていた（表1）。しかしその後、個人が自身の報酬を目指して互いに競い合う結果、チームワークや協調性を損なう等IPRPの抱える様々な問題が顕在化した。現在はIPRPに対する再評価が行われ、チームベースの業績評価やコンピタンシーによる評価へ移行する等の動きが見られる。また、「地方政府コンサルタント協会（Employers’ Organisation for Local Government） によれば、地方政府でも1980年代から90年代にかけて成果主義への流れが顕著にみられたものの、現時点では制度の廃止や見直しが行なわれているとしている。新しい給与比較の試み
このように、賃金に関する評価制度については、今後も議論が続いていくものと思われるが、現状として英国では様々な賃金制度が適用されることとなった。このため個人が自分の賃金水準を把握することが困難となっている。こうした状況に対応するため、英国労働組合会議(TUC)と給与関連の調査会社インカムズ・データ・サービシス（IDS）が共同で給与比較を行なうウェブサイト「ペイ・ウィザード」を開設した。同サイトでは、職種別の給与水準等が示されており、職種等を選択すると時給、週給、月給、年収等の全国平均額などを知ることができるようになっている（表2）。
■米国の賃金制度
■ドイツの賃金制度－能率・成果給の仕組み
■フランスの賃金制度
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月15日 00:50
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_587.html
2005年02月08日
総務省、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の策定
■「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の策定（平成１７年２月７日）
平成１７年２月７日
総務省
「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の策定○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の役員の報酬等及び職員の給与の水準については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(PDF)（平成16年９月10日閣議決定）により、毎年度、総務大臣が定める様式に基づき公表することとされています。
○ 総務省では、同閣議決定を踏まえ、その公表方法等の案を作成し、パブリックコメント手続を行うとともに、関係省庁及び外部有識者による「独立行政法人の給与水準の公表に関する勉強会」において検討を行ってきました。 ※ 公表方法等の案については、本年１月19日から同月27日までの期間で意見募集を行った結果、意見の提出はありませんでした。
○ 今般、別添(PDF)のとおり「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」を策定したので、これを文部科学大臣あて通知するとともに公表するものです。
○ 今後、文部科学大臣及び各国立大学法人等は、本ガイドラインに沿って役職員の給与等の水準を公表することとなります。
国家公務員や全大学と比較 国立大の給与公表で指針総務省は７日、昨年４月に法人化された国立大などについて、役職員の給与水準を公表する際のガイドラインを作成した。
給与や賞与、各種手当のほか、役員については業績評価など支給額を決めた理由も公表。職員分は国家公務員や全大学職員の各給与平均を１００としたラスパイレス指数を使って水準が適正かどうかや、大学間で比較できるようにする。
対象は８９の国立大と国立天文台などを再編した４つの大学共同利用機関法人で、文部科学相が毎年、実態調査を実施し人事院が集計する。
国立大法人の役職員は、非公務員化に伴い人事院の俸給表の適用を受けなくなり、各大学が独自の給与体系を設定。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月08日 00:27
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_538.html
2004年11月27日
厚生労働省、平成１６年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況
■平成１６年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（平成16年11月）
平成１６年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況目次
調査の概要
主な用語の定義
結果の概要
１ 学歴別にみた初任給
２ 企業規模別にみた初任給
３ 産業別にみた初任給
４ 初任給の分布
統計表
付表１ 企業規模、性、学歴別初任給額及び対前年増減率の推移（産業計） (Excel 57KB)
付表２ 産業、性、労働者の種類、学歴別初任給額（企業規模計） (Excel 24KB)
付表３ 都道府県、性、学歴別初任給額及び格差（産業計、企業規模計） (Excel 39KB)
［同ニュース］
■初任給：大卒男子は再び２０万円割れ 学歴間格差は縮小（毎日新聞11/25）
■大卒初任給１・６％減 ４年ぶり、厚労省調査（共同通信11/25）
■今春の大卒初任給、４年ぶり前年下回る 厚労省調査（朝日新聞11/25）
■大卒初任給１・６％減 ４年ぶり、厚労省調査（産経新聞11/25）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:08
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/post_113.html