2005年06月03日
九州大学教職員組合、「有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止」の締結にあたって
■九州大学教職員組合
∟●労働協約第3号「有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止」の締結にあたって（執行委員長談話） 05 年5月31日
■労働協約第3号（平成１７年３月１１日）
05年5 月31 日
労働協約第3 号「有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止」
の締結にあたって（執行委員長談話）
九州大学教職員組合執行委員長
本 庄 春 雄5 月30 日、有期契約職員の正職員化と任用中断日の廃止を内容とする労働協約第3号が調印されました。この労働協約に従い、昭和55 年以前に採用された有期契約職員を対象とした新たな採用試験が行われ、7 月より、正職員への登用が開始されます。また、3 月31 日を任用中断日としてきたため、夏のボーナス計算上期間率が100％に足りず、ボーナスが一部カットされていたものが、今回の協約により100％支給されることとなりました。九大教職員組合は、このことを長年の組合運動の成果として確認すると共に、「定員外職員は定員と同じ仕事をしている」との認識に立ち同一労働同一処遇の実現に努力されてきた歴代学長を始め、今回の英断をされた労務担当理事、人事課、就業制度企画室などの関係各位に敬意を表するものです。
運動の大きな到達にあたって、定員外職員運動をふりかえってみます。定員外職員は定員削減による要員不足を補うものとして採用され、多くが事務補佐員という職名で仕事をしてきました。定員職員と何ら変わることのない仕事をしているにもかかわらず、当初は、定員外職員として何の保障もない不安定な労働条件でした。組合は、定員化を要求すると共に、正規職員並の処遇をめざし粘り強く運動を進め、これまでにボーナス支給、年休の定員並み保障、年休の定員並み繰り越し、夏季休暇・忌引き休暇、無給ですが年間10 日間の病気休暇、などの保障を実現してきました。1979 年、文部省は、全国の定員外職員の運動に押されて俸給表2-4 の頭打ちを解消しましたが、それと同時に、定員外職員の採用抑制と長期化を防止するために期限付き3 年雇用制を導入しました。これより以降、新たな定員外の採用は3 年雇用に切り替えられ、より条件の悪いパート・タイム職員の急増（現在九大に1070 名）をもたらしました。それから24 年、定員化は進むことなく、長期定員外職員は減り続け、九大では現在130 名余となっています。
昨年4 月の国立大学法人化に際しては、「法人化に際しては不利益変更をしない」「正職員への登用の道を検討する」との回答を得て、九州大学では、一人の首切りもなく、待遇の切り下げもなく、法人化へ移行することが出来ました。組合は、法人化以降も正職員化の実現と任用中断日の廃止を訴え続けました。組合と人事課との度重なる折衝に引き続き、05 年3 月11 日の団体交渉で、本年7 月からの正職員化と平成17 年度からの任用中断日の廃止について合意に至り、労働協約第3 号を結ぶことができました。
25 年から40 数年にわたって、多くの長期有期契約職員が、今まで研修の機会も異動の経験もほとんどなく同一職場で働かざるを得なかったことを考慮すると、現在いる職場での正規職員化が最も望ましいことであるとする意見があります。今後は、それらの意見もふまえて、今回の協約により正職員化された者が、異動後の新しい職場に適応し力が充分に発揮できるよう一定の研修期間を設けたり、新しい職場での悩みに応えられるような体制をとったり、場合によっては、もっとふさわしい職場に異動させるなどの措置について、組合と当局との折衝が必要になると考えられます。今後の組合運動の中で検討して行きたいと思っています。
注：労働協約第3 号は、九州大学教職員組合ホームページで見ることができます
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月03日 01:30
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2005年04月22日
九州大学の男女共同参画を推進するための提言書
■九州大学教職員組合
∟●九州大学の男女共同参画を推進するための提言書
九州大学の男女共同参画を推進するための提言書目次
前文
１ 提言
２ 解説
Ⅰ カリキュラム及び研究におけるジェンダー学の拡大充実
Ⅱ 女性教員増加のための教員公募システムの確立とポジティブ・アクションの採用
Ⅲ 研究における男女共同参画の推進、女性研究者の研究環境の改善
Ⅳ 理工系、その他特に女性の少ない分野への女性の参画の推進
Ⅴ 女子学生の進路・就職指導の充実
Ⅵ 教職員の別姓（旧姓）の使用
Ⅶ 育児環境の整備、介護との両立支援
Ⅷ セクシュアル・ハラスメントの防止及び問題への対処
Ⅸ 苦情申立て機関の設置
Ⅹ 男女共同参画推進体制の整備
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月22日 00:08
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2005年03月02日
九州大学教職員組合、「総長選考方法に関する申入書」
■九州大学教職員組合
∟●総長選考方法に関する申入書（２００５年２月２３日）
２００５年２月２３日九州大学
総長選考会議議長 殿九州大学教職員組合
執行委員長 本庄 春雄
総長選考方法に関する申入書法人化された九州大学には様々な困難が予想されますが、その運営には全構成員が知恵を出し合いながら参加・協力してく体制が必要と考えます。そのような立場から、学長選考方法に対する組合の基本的な考え方は、①全教職員の総意が反映されること、②民主的であること、③プロセスや結果が公開されること、が重要と考えます。
以上の視点から考えた場合、今回提案されている学長選考方法にはいくつかの問題がありますので、選考方法の修正を申し入れます。
1．提案された方法に対する部局からの意見提出期間が約１週間しかないのは、拙速と言わざるを得ない。多くの教職員が自分の意見を持てるよう議論の時間を保障すべきである。
2．学内意向投票ではなく候補者予備選考投票とし、その１位得票者についてのみ総長選考会議が候補者としての適否を選考する、とすべきである。その場合、九大で働く全教職員が投票に参加すべきである。
3．上記２が認められず、学内意向投票が実施される場合、学内意向投票は助手を除外した教員と一部の職員だけで実施するのではなく、九大で働く全教職員が参加すべきである。
4．上記２が認められず、学内意向投票が実施される場合、学内意向投票の結果は上位３名の氏名だけを公開するのではなく、得票数、順位ともに公開すべきである。
5．経営協議会と教育研究評議会は総長の解任の審査請求をできる、としか規定していないのは不十分で、解任の審査請求が出された場合は、総長選考会議はその結果と審査内容を公表すべきである。
6．全教員の一定数（例えば１００名）の請求があれば、教育研究評議会は解任請求を行うかどうかについて審議しなければならない、とすること。
7．総長選考会議が最終的には総長候補者を選定するのであるから、総長選考会議の責任は重い。よって、総長選考会議が学内意向投票の１位以外の候補者を選定し、７の①の（２）から（４）に該当する理由で総長が解任された場合は、総長選考会議の判断に瑕疵があったことになり、総長選考会議の委員も解任されるべきである。
8．中期目標・中期計画と連動した６年の任期は長すぎる。途中評価の意味も含めて、任期は３年で再任３年まで、あるいは、任期は４年で再任２年まで、とすべきである。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月02日 00:38
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2005年02月07日
覚せい剤：九州大助教授を所持容疑で現行犯逮捕 福岡県警
毎日新聞（2/06）福岡県警は６日午前３時３２分、福岡市西区、九州大学生体防御医学研究所付属感染防御研究センター助教授、N容疑者（３６）を、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。
調べでは、 N容疑者は６日未明、同市中央区のラブホテルで、ポリ袋入りの覚せい剤０．９グラムを所持していた疑い。「なんで逮捕されたのか分からない。頭の中を整理させてください」と話しており、使用の疑いもあるとみて調べている。
靴を履かずに１人でホテルの廊下にいたところを従業員に声をかけられた。「夜中に叫び声が聞こえる」などと言動がおかしかったため、１１０番された。
九州大ウエブサイトによると、N容疑者は同センター感染制御学分野に所属。感染免疫、バイオテロ対策などが専門。
（氏名はアルファベット標記にしました）
［同ニュース］
■ラブホで錯乱！？覚せい剤所持で九大助教授逮捕（サンケイスポーツ2/07）
■九大助教授を逮捕（RKB毎日放送2/07）
■九州大助教授が覚せい剤所持、現行犯逮捕・福岡県警（日本経済新聞2/06）
■九州大助教授が覚せい剤所持 福岡県警、現行犯逮捕（産経新聞2/06）
■九大助教授が覚せい剤所持＝ホテルで現行犯逮捕－注射の跡も・福岡（時事通信2/06）
■＜覚せい剤＞九州大助教授を所持容疑で現行犯逮捕 福岡県警（毎日新聞2/06）
■九大助教授を覚せい剤所持容疑で現行犯逮捕 福岡県警（朝日新聞2/06）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:10
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2005年01月05日
九州大学梶山総長 年頭の挨拶
……新キャンパス作りは、国立大学法人化と共に、九州大学の最重要課題の一つです。平成１７年１０月には工学系が新キャンパスへ移転を開始し、平成１８年度に工学系の移転を完了します。昨年、新キャンパスへの移転スケジュールを見直し、移転スタートから１０年間としていたものを１５年間に変更致しました。その主な理由は、平成１７年度の国家予算の内容からもご理解いただけるように、国家財政の緊縮による財源確保の問題と、文系地区の教育・研究棟の建設地の変更によるものです。移転財源については、担当教職員による関係省庁との粘り強い交渉と、地方行政及び経済界のご理解により、概ね目処がたち、移転期間を最長１５年間と決定することができました。キャンパス周辺の都市インフラ整備の進行状況や、九州大学学術研究都市構想の準備状況から判断すると、この変更によって、移転計画はより現実的なものになったと考えています。
各部局の新キャンパスへの移転のための経費は、文部科学省から全て保証・支援されるものではなく、そのかなりの割合を運営費交付金の中から九州大学自身が工面しなくてはなりません。特に教育・研究への影響をできるだけ避け、九州大学構成員の教育・研究活動が低下しないよう、新キャンパスへの移転のための財源確保の方策を執行部で徹底的に議論しています。運営費交付金の内、教育・研究のための経費が構成員に配分される仕組みと九州大学の財政事情をご理解いただくために、私と大学構造改革担当理事及び財務部主計担当者が１月中に各部局にうかがい、教職員の皆さんに直接説明することにしています。……
……これからの大学評価は、教育・研究に関する質の平均値の高さだけでなく、卓越した教育・研究拠点、つまり、ピークの数が問われ、大学ランキングが決まってきます。大学ランキングが、今後の競争的資金の採択件数や外部資金の獲得額に徐々に影響してくることを、大学の構成員は理解しておく必要があります。大学の活動に対する世間での風評が、個々の構成員の外部資金獲得状況、最終的には大学全体の財政状況に影響を与えることは、紛れもない事実なのです。
教育・研究の顕著な活動→質の高い研究成果とその量の多さ→外部資金獲得状況の改善→教育・研究活動のスパイラルアップという連環に於いて、九州大学が良循環を達成するか、あるいは悪循環に陥るかは、大学構成員個々の活動の集合体としての総合力と、大学組織体としての展開力に強く関わっています。九州大学が構成員の集合体あるいは組織体として、教育・研究活動に高いレベルの良循環を持続させるためには、１０～２０年後を見据えた教育・研究の拠点構築が不可欠となります。
大学の拠点構築は、研究者個々と研究組織体との二つに分けて考えることが必要です。将来、九州大学あるいは日本を背負って立つ若手研究者に対する九州大学の積極的な支援として、昨年１１月に「研究スーパースター支援プログラム －４＋２＋４アクションプランの実行－※１」を開始しました。また、組織体としての将来の教育・研究拠点作りのために、「戦略的研究拠点構築」プログラムを、今春より実行致します。前述しましたように、これらのプログラムは１０～２０年後の九州大学の拠点作りとしての先行投資であること、すなわち、教育・研究面での良循環体制構築に向けた九州大学の教育・研究戦略であることをご理解いただきたいと思います。優秀な学生はもちろん、卓越した教育・研究業績を継続的に発信し続ける人材が、希望を持って集合する大学を作ろうではありませんか。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月05日 01:03
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2004年11月26日
学生らに嫌がらせ、２０年繰り返す 九州大教授を解雇処分
産経新聞（11/25）
九州大は２５日、地位を利用して学生らに嫌がらせをするアカデミック・ハラスメントを２０年以上繰り返していたとして、同大大学院人文科学研究院の男性教授（５８）を諭旨解雇処分にしたと発表した。また、女子学生にメールを送るなどのセクハラ（性的嫌がらせ）をしていた別の５０代の男性教授も３カ月の出勤停止処分とすることを決めた。
同大によると、“アカハラ”を行ったとされる教授は、１９８２年から最近まで、大学側が確認しただけでも約６０件の嫌がらせを行っていた。
学生の家庭状況をほかの学生の前で繰り返し話したり、学会で学生を困らせるような質問を浴びせるなどしており、送別会で女子学生の体を触るセクハラも３件確認されたという。
昨年１２月に学内のセクハラ等対策委員会に、学生や大学院生、卒業生の男女計４５人が被害を訴えて問題が発覚。大学が調査を進めていた。（共同）
■アカハラ アカデミック・ハラスメントの略。大学など研究教育機関内での、上下関係を背景にした嫌がらせ行為。指導教員による学生の研究活動の邪魔や指導拒否などのほか、教職員が上司から受ける昇進、配置などに関する妨害を含む。（共同）
［同ニュース］
■「アカハラ」20年繰り返す・九州大が教授を解雇処分（日本経済新聞11/25）
■「２０年以上アカハラ」認定＝九大教授を諭旨解雇－５６人の院生・卒業生ら訴え （時事通信11/25）
■“アカハラ”の教授解雇 九州大４５人被害訴え（共同通信11/25）
■九大、２教授を処分（朝日新聞11/26）
■九州大：アカハラやセクハラで男性教授を諭旨免職（毎日新聞11/26）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:29
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URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/post_105.html