2005年05月30日
東京大学、ビラまき・ポスター貼りで懲戒処分？
■東京大学職員組合
∟●就業規則の文書配布・集会規制条項に対応した新たな懲戒処分案出る！
就業規則の文書配布・集会規制条項に対応した
新たな懲戒処分案出る！
ビラまき・ポスター貼りで懲戒処分？法人化以前は人事院による「懲戒処分の指針」が私たちに適用されていました。今回突如2 月の科所長会議に示された東大版「指針(案)」では懲戒処分の対象として、これまでなかった「文書等の配布・掲示」の項目が追加されています（裏面の対比表参照）。
昨年来、法人化に伴う就業規則の制定により、『学内における集会・文書配布等、表現諸活動の自由』を制限する第31 条（文書の配布及び集会等）が規定されました。
この条項に対しては多くの事業場の過半数代表から撤廃を強く求める意見書が昨年・今年と相次いで出され、また複数の科所長からも懸念が表明されています。しかし当局（人事部）は更に具体的な罰則指針までこの夏をめどに制定し、より厳しく言論・表現活動を制限しようとしているのです。
これが自由や自主性を重んじ、多様な意見発信の場でもある大学のやるべきことでしょうか？ 法人化で「個性輝く豊かな大学を目指す」と答弁した当時の遠山文科大臣の言葉とは反対の方向に向かう規制であり、自由と人権を保障している日本国憲法の精神を踏みにじるものです。
東大には、自主的に様々な内外の運動に関わっている教職員の皆さんが多数おられます。今回の「指針(案)」は、組合活動のみならず、これら教職員の自主的活動すべてを抑えつけようとする意図が見え隠れします。およそ教育・研究の場にはふさわしくないものではないでしょうか。
本学の敷地又は施設内で、業務の正常な遂行を妨げる方法や態様で文書又は図画を配布、掲示した教職員は、出勤停止、減給又は戒告とする。指針案標準例 １の(6)より
「業務の正常な遂行を妨げるような方法・態様」とは、誰が、どの権限で判断するのか、どこまで監視するのか、その判断基準はどこにあるのかなど、多くの点で不透明な事ばかりです。これが東大の懲戒処分の指針（案）の問題点だ！
以下，省略 上記URLをご覧下さい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月30日 00:19
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2005年05月21日
東京大学職員組合、学校教育法一部改正案に対する反対声明
■東京大学職員組合
∟●学校教育法一部改正案に対する反対声明 (2005.5.20)
学校教育法一部改正案に対する反対声明東京大学職員組合執行委員長 佐藤比呂志学校教育法を一部改正する法案が国会に提出されており、現在、審議が行われています。
この一部改正法案の中で、とくに現行の助手に相当する「助教」、「（新）助手」の職務のあり方について、東京大学職員組合としては看過できない重大な問題があると考えています。改正案では、大学に教授、准教授、助教、助手（新「助手」）を置くとしています。資格や職務規程から教授～助教が一続きのキャリアパスとしての教員層を形成するのに対し、新「助手」は職務規程も不明確なまま補助者として切り離されています。この新「助手」は、まさに旧国立大学における教務職員の立場と同じものであり、かつて教務職員に関しては、低賃金・無権利・「補助者」の名における差別・ポストの便宜的流用、それらの結果としての処遇上の袋小路など、さまざま問題が発生してきました。また、この法案に従えば、現行の助手が助教や新「助手」に振り分けられることになりますが、どのような基準で振り分けられるのか、また、助教へのポストと引き替えに任期制など、様々な不利な条件を強制される可能性も否定できません。
さらに助教については、大学運営や研究・教育における方針決定への参画が法制度上認められていないにもかかわらず、その方針に基づく講義や学生指導など大学の根幹的職務を、「請け負う」立場として規定されている問題があります。このような新制度では、現行助手制度が辛うじて持っている若手養成機能が喪失することが懸念されます。
私たちは、こうした背景から助手層を分断して、第二の教務職員問題を引き起こすとともに助教の意志や創意も大学運営等には反映させず、現行の助手の待遇改善には一切つながらない今回の学校教育法の一部改正に強く反対いたします。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月21日 00:48
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2005年04月19日
東大・小宮山宏総長、世界一の総合大学へ意欲、退路を断ち改革実行
化学工業日報（2005/04/18）今月就任した東京大学の小宮山宏総長は「世界一の総合大学」を目標に掲げる。昨年四月の国立大学の法人化は東大にとっても安穏とできない厳しい競争環境での戦いとなる。任期四年を「退路を断って」改革に突き進む第二十八代の小宮山総長の手腕が期待される。（伊地知英明）
東京大学は国際的にベストテン前後の評価をいただいている。しかし、世界的にし烈な競争に置かれている。このなかにあって東京大学は「世界一の総合大学」を目指す。世界一とは、世界の研究者や学ぼうとする人が、先端の知を集めて社会システムを議論する場として東大を選ぶかだ。もちろん学術領域を絞り込むことはあり、これが大学の個性となる。実現に向け、四年間の任期でやるべきことを百日間で抽出し、優先順位をつけて推進する。
大学は各人の確信に基づいて教育、研究する場であり、必ずしも民間の経営センスや総長のリーダーシップだけでは運営できない。生命体を表現する概念である「自律分散協調系」が大学のあるべき姿だと考える。とくに学術領域の細分化は教員同士でも互いをみえにくくしている。知識が構造化した全体像は外部からも分かりやすく、その全体像から教員が自らの研究を認識することも期待している。
何より協調が重要となり、その仕掛けは総長のリーダーシップで行う。教育では世界トップレベルの研究者、学者による「学術俯瞰講義」をスタートさせる。研究では細分化した学術に新しい統合化の流れをつくる「学術統合化プロジェクト」にも着手する。まずコンピューター上で人間を再現する人間シミュレーションから始め人工物、地球、宇宙にも取り組む。また教育、研究の支援組織も変える。東大の部局数は四十にも達し、人を養成し、知識をつくることは共通だが、具体的な使命は異なる。そこで本部職員が部局パートナーとして教職員の依頼をたらい回しにせずにワンストップで応える「飛車角方式」を検討している。
知識の協調が神経網であるとすれば、資金は生命を維持する血のめぐりである。日本は世界の先進国のなかでも高等教育への投資が少なく、いかに確保していくかが課題となる。当然、民間の知恵を生かした経費削減は不可欠だが、活動そのものを縮小させることはしない。このためにも国からの運営費交付金は減らすべきではなく、制約も多い。さらに五百億－一千億円規模の基金を創設して、その運用で資金を活用して世界で戦う。
大学の構成員は信頼している。だから無理やりなリーダーシップは必要ない。総長としての講義も行う予定で、人と人との関係を濃いものにし、教育・研究現場をよりよくするために努力していきたい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月19日 01:20
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2005年04月01日
東大が「白書」刊行、前学長が法人化の内幕語る
日経速報ニュース（2005/03/31）東京大は31日までに佐々木毅前学長の退任に伴い、「東京大学大変革 現状と課題４」を刊行した。学長退任時に刊行するのが慣例の通称「東大白書」はこれまで学内関係者が対象だったが、今回初めて一般向けに変身。佐々木前学長らが昨年4月の法人化の内幕や課題を語っている。
佐々木前学長は、2003年11―12月、予算削減を巡り国と国立大側が対立していたころの河村建夫文部科学相（当時）や官僚とのやり取りを証言。小宮山宏新学長との対談では、有名進学校出身者が入学者の多くを占める現状について、「同じような人が集まったら同じようなことしかできない」と入試改革の必要性を訴えている。
佐々木前学長のもとで副学長を務めた藤井敏嗣教授は刊行を機に31日、記者会見し「政府の方針がころころ変わった法人化の経緯がよく分かる内容。文科省からのクレームは覚悟の上だ」とした。
本体価格は3200円。問い合わせは東大広報室。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月01日 01:50
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2005年03月30日
東京大 学部の枠越え懇談の場用意（就職力）
朝日新聞（3/28）東大も４月、全学を対象とした「キャリアサポート室」を新設し、就職支援に本格的に乗り出す。広報担当の竹原敬二副理事は「官僚・大企業志向からベンチャーなどへ多様化しつつある進路希望に対応したい」と話す。
従来東大には就職支援を担当する全学的な部署はなく、具体的な施策は各学部の就職担当者らに委ねられてきた。だが学卒で就職する人よりも大学院進学者の方が多いこともあって、学内では「出口」への関心は必ずしも高くなく、大学側も卒業生の就職先の詳細さえ把握していなかった。「東大生なら就職は誰にも頼らずにできて当然」との考えが根強かったという。
一方、現状に不満を覚える学生は少なくなかった。「何年も前のエントリーシートが窓口に置かれっぱなしで、気づかずに提出しかけた友人も」と法学部３年生。「法学部では官僚志望者は説明会などの機会に恵まれているが、民間志望だと基本的情報が全然入ってこない」と話す。文学部４年生も「企業説明会の資料などを求めて事務所に行ったが所在がわからず、結局他学部でもらった。カウンセリングを受けようと思ったが、どこを訪ねればいいかわからなかった」と言う。
キャリアサポート室は、学部の枠を越えた卒業生との懇談の場を用意し、情報共有を図る。学生による業界研究などの自主ゼミ活動をバックアップし、研究の道か就職かで悩む学生の指針になるよう、研究者、国家公務員、民間企業それぞれの若手卒業生から相談相手を務めるボランティアを募るという。「様々な道に進んだ卒業生と現役の交わりによる新しい知の摩擦が、結果としてキャリアサポートになればいい。集中力や異質なものとの出会いの中での合意形成力を養う手助けをしたい。就職の技術を教えることはしない」と竹原副理事。
国立大学法人化から１年、東大では学校案内などの広報事業に学生を積極的にかかわらせてきた。職員の独自採用を打ち出したのも「学内から職員を募って改革に当たらせる」のが狙いの一つという。「学生が自主的にいい大学をつくるのが理想。就職支援でも東大の人材を存分に活用したい」（戸田拓）
●こんな大学
江戸幕府が設立し明治政府に引き継がれた学問所「東京開成学校」「東京医学校」が１８７７年（明治１０年）に合併し、法・理・文・医の４学部による東京大学が発足した。以来、政・財・官の要職を担う人材が輩出している。本郷・駒場・柏をはじめ五つのキャンパスがあり、１０学部と大学院、研究所などで計２万８千人以上が学ぶ。
◆２００４年春の就職実績
◇０４年３月卒業（学部卒計）総務省（２２）▽経産省（１８）▽東京三菱銀行（１７）▽電通、ＮＨＫ（１５）▽国交省（１４）▽財務省、三井住友銀行（１３）▽文科省、トヨタ（１２）▽外務省、日本銀行（１１）▽ＮＴＴ東日本、野村証券（９）
◇就職率９９．９％（就職希望者に対する就職者比）＜就職状況は東京大学新聞第２２６０号より、就職率は大学調べ＞
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月30日 01:29
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2005年03月10日
東大職員、脱お役人「経営感覚が欲しい」 国立大初、自前で採用
朝日新聞（3/09）法人化に伴い国立大学が特色づくりを進めるには、自前の職員育成が不可欠として、東京大学（佐々木毅学長）は９日、新年度から単独で職員募集を始めることを決めた。もともと政府が採用・人事異動をしてきた。しかし、大学の自主・自立性を強める法人化の課題は経営能力や企画力を備えた独自スタッフの育成といわれており、東大の試みは他大学にも広がるとみられる。（大島大輔）
文部科学省によると、補充的な採用を除けば国立大が独自採用に乗り出すのは初めて。
国立大学の職員は、人事院が実施する国家公務員試験の合格者から文科省が採用し、人事権も同省が握っていた。法人化前に採用された国立大学職員は全国で約３万７千人。しかし、昨年４月の法人化で国立大学が政府と切り離されたこともあり、国立大学協会（国大協）は昨年から統一試験を始め、全国を八つの地域に分けたブロックごとに募集活動をした。統一試験で採用された職員は、各ブロック内の大学間を異動するという。
東大によると、新年度に採用する予定の事務・技術系職員は約４０人。このうち２～３割を独自採用枠に充て、「大学運営にあたって、優れたビジネスマインドを持ち、学生や教員をサポートできる人物を求めたい」としている。「公的な仕事に熱意のある人材も必要だ」として残りは統一試験を通じた採用を併用する。
東大は、今年５月２２日にある統一試験の１次試験日程よりも前倒しして、４月中に独自採用を実施する方針だ。民間企業に流れていた人材も確保する狙いとみられる。
東大の教職員は約７５００人で、うち事務職員は約３３００人。法人化では、財務・会計運営、組織設計など、経営に関する意思決定権限のほとんどが、文科省から各大学の学長に移行した。これに伴って、大学の事務組織の権限や責任も大きくなっており、事務職員に求められる経営能力が増大したと指摘する大学関係者は多い。
各大学とも事務職員の強化にしのぎを削る。東大を始め、埼玉、愛媛、滋賀医科などの各大学は、外部から優秀な企業人を招く。一方、筑波大や東工大、北海道大などでは学長の下に大学本部、企画室などの組織を置いて、教員と対等な立場でアイデアを引き出すことを狙う。東大の独自採用組は、こうした「ヘッドクオーター」の中核を担うことになりそうだ。
＜佐々木毅・東大学長の話＞ いろいろなところで経験を積む従来型の採用にもメリットはあるが、大学への帰属意識を持ってもらうことも大切。独自採用は、法人化で大学の自律性が高まったことの一つの帰結だ。
◇キーワード
＜国立大学の法人化＞ ０４年４月、全国に８９あった国立大・短大が国の組織から切り離され、それぞれ独立した法人になった。各大学に学長のリーダーシップを生かす運営組織をつくり、学科の編成や授業料などを独自に定める裁量や、使い道を自ら決められる資金を与える。
「個性化」を進めるねらいだ。約１３万人の教官や職員は公務員ではなくなり、各法人の職員となった。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月10日 00:21
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2005年01月18日
東京大、経済界と産学連携協議会を設立
毎日新聞（1/17）東京大は１７日、日本経団連の協力で運営する東京大学産学連携協議会を設立した。３４８社が会員企業として登録、新たな産学連携モデルの構築を目指すという。
協議会は産業界から東京大への要望、提案の窓口となる一方、産業界に直接、情報を発信する。大学と産業界のトップとの意見交換を年３、４回開催するほか、高齢化社会や環境など個別のテーマを定め、関心を持つ研究者と企業が参加する分科会を設置する。
同日の設立総会で、日本経団連の奥田碩会長は「企業単位の連携を越えて、産業界の幅広いプラットホーム（交流組織）として大変に有意義だ」と述べた。
［同ニュース］
■東大が産学連携の新組織 企業の要望を一層反映（共同通信1/17）
■東大が産学連携協議会の設立総会（日本経済新聞1/17）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:19
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2004年12月09日
東京大学、2003年（第53回）学生生活実態調査の結果
目 次
調査の概要
調査の結果
第１部 学生生活の評価と将来の選択
１ 入学・進学・学業
２ 学生生活におけるコンピュータ利用
３ 学習観・教育観
４ 就職
５ 学生生活の満足度
６ 大学への要望
７ 特殊分析
第２部 学生生活の背景
１ 家庭の状況
２ 生活費の状況
３ 通学・住居
４ 奨学金
５ アルバイト
資料１（集計表）
具体的記述（抜粋）
資料２（調査票）
学生生活委員会学生生活調査室
各年の学生生活実態調査
学生生活実態調査(2003年)
学生生活実態調査(2002年)
学生生活実態調査(2001年)
学生生活実態調査(2000年)
東大、公立出身者が増加＝「親は高額所得者」間違い－０３年の学生生活実態調査年々増え続けているとされた中高一貫私立校出身の東大生の割合が減り、公立校出身者が７ポイントも増えたことが、同大の２００３年の学生生活実態調査で分かった。学生生活調査室室長の池田謙一文学部教授は「地方出身の女子学生が増えたことが影響しているのでは」と分析している。
学生に占める中高一貫私立校出身者の割合は、１９８８年には３７．２％だったのが、０２年には５０．３％と半数を超え、逆に公立校出身者は４７．６％から３３．３％まで落ちていた。
ところが０３年は、公立出身者が４０．３％に７ポイントもアップ。中高一貫校出身者は３．５ポイント減って４６．８％となった。
９８年調査までは７割以上を占めた都内と関東出身の女子学生が００年ごろから６割程度となり、女子学生の数自体も増えた。首都圏に多い中高一貫校の出身者が相対的に減ったためとみられる。
また、これまで平均値を取って「１０００万円以上」といわれてきた保護者の年収が、年収別の分布で詳細に見ると、１０５０万円未満の層が７割程度（０３年は７２．７％）だったことも判明。４５０万円未満の層も０３年で１３．９％で、池田教授は「東大生の親に高額所得者が多いというのは間違い」とした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:51
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2004年12月07日
東大、原子力技術者を養成する大学院
日本経済新聞（12/06）
東京大学は来年度、原子力技術者を養成する専門職大学院を茨城県東海村に開設する。原子炉の運転管理など技術分野だけでなく、危機管理や技術倫理などの科目も設け、安全管理に強い専門家を育てる。
東大を含め各大学はかつて原子力関係学科を再編したが、その影響で原子力の専門家不足を懸念する声が出ており、新たな人材育成機関が必要と判断した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 00:22
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2004年11月27日
東大係長が１８０万着服 懲戒解雇、職場の金庫から
共同通信（11/26）東大は２６日、学生、教職員らが積み立てた親睦（しんぼく）会の資金や学生証の再交付料など現金約１８０万円を着服したとして、事務部門の男性係長（４１）を同日付で懲戒解雇したと発表した。
東大は「全額を返済し、深く反省している」として警察への被害届提出は見送った。
大学側の説明によると、着服した現金の内訳は親睦会の資金約１２４万円、学生証再交付料約２２万円－など。職場の金庫に保管されていた。係長は「生活費に充てるため、２００２年秋ごろから今年８月上旬にかけて何度も持ち出した」と話しているという。
８月に別の職員が帳簿と照合したところ金額が合わないことが分かり、係長が着服を認めた。
［同ニュース］
■１８３万円着服、職員懲戒免＝東大（時事通信11/26）
■東大職員が１８３万円余りを着服、懲戒解雇に（朝日新聞11/26）
■司法試験、06年度開始の「新試験」受験者への門広く（日本経済新聞11/26）
■親ぼく団体資金など約１８０万円着服、東大係長を解雇（読売新聞11/26）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月27日 01:07
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2004年11月26日
東京大学職員組合、東京大学役員会へ公開質問状を提出
■東京大学職員組合
∟●東京大学役員会へ公開質問状を提出（2004年11月25日）
国立大学法人東京大学役員会殿労働条件に関するの経営理念についての質問と
労働組合との団体交渉のあり方についての要請2004年11月25日
東京大学職員組合執行委員長
佐藤比呂志常日頃の東京大学の発展に対するご尽力に敬意を表します。
さて、2回の予備折衝を経て、11月22日に東京大学職員組合と東京大学との 団体交渉が開催されたことは、ご存知のことと思います。組合側は予備交渉の段階から、少なくとも理事レベルの役員の出席を要求してまいりました。しかし、本交渉においてもこの要求は果たせず、これまでと同様、「人事部長が対応する団体交渉」という結果となりました。
交渉の細部は省略させていただきますが、組合側の諸要求に対する回答を要約すると、○賃金は下位の国家公務員並み
○労働条件については最低の（労働法の）基準は満たしているから問題はない
○職員の定年延長の問題は法律に従って最低限度の対応をとる
等々、要約すると東京大学の教職員は法律の定める最低限度の基準をクリアすればよい、
という回答であったと理解しております。回答にあたった人事部長は、大学側を代表しているということでしたので、こうした回答は、東京大学 役員会の総意と判断せざるを得ません。役員各位も理解しておられるように、私たちの職場である東京大学は、国内最高レベルに位置する教育・研究機関であり、日本の最先端の文化・科学技術の発展の一翼を担っていると理解しております。こうした日本の文化、科学技術のオピニオンリーダーとしての重要な機関の運営（経営）理念が、「最低の労働基準を満たしていればいい」というのでは、将に悲しむべき、かつ驚愕に値することです。大学淘汰の時代の中で、日本の高等教育・文化・科学技術をどのように維持・発展させていくのかということは、将にその運営（経営）理念が問われています。労働条件についての、東京大学の理念から判断する限り、日本の将来を憂慮せざるを得ません。
組合側としても今回提示した諸要求の中には、諸般の事情により容易に実現できないものも含まれるかもしれません。このため本組合も首都圏ネットワークなど学内外の諸団体とも連携し、大学の状況改善のための国会要請活動なども実施しております。その点をも踏まえ今回の団体交渉において、執行委員長として最も注目した点は、現在の東京大学教職員の労働条件に対して、役員会サイドがどのような認識を持ち、どのような運営理念を持って臨んでいるかという点でした。前述したように、この点に対する「役員会総意」としての今回の回答は、「最低の労働基準を満たしていればいい」という、はなはだ遺憾とするものでした。大学人が 一体となって難局に立ち向かっていく必要がある時期に、こうした硬直化した 運営理念では、日本の高等教育・先端研究機関の水準を、維持・発展させていくことはできません。
東京大学職員組合の執行委員会としては、こうした運営（経営）理念に対する役員会側の認識について、広く組合員に知らしめ、新たな運動を進めていく必要を認識せざるを得ない状況です。こうした状況を踏まえ、執行委員長として、確認のため以下の要求を提示いたします。
１．少なくとも理事レベル以上からの、大学の労働条件についての経営理念の説明。
２．職員組合との団体交渉において、大学側代表者（理事レベル以上）欠席の合理的説明。基本的には、再度団体交渉の場を持って説明いただくことを要求いたしますが、組合員への団体交渉の経過報告もありますので、文書での回答でも結構です。
ぜひとも早急に対応され、ご回答いただきますよう、お願いいたします。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月26日 00:43
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2004年11月25日
東大などが北京に拠点 少子化で留学生確保に本腰
共同通信（11/24）東大の佐々木毅学長は２４日、北京市内で会見し、来年４月に連絡事務所を同市に開設すると発表した。少子化に悩む日本の大学が相次いで中国に拠点を開設、優秀な留学生の確保に本腰を入れ始めた。
日本の大学はこれまで海外からのアジア出身の留学生に親切とは言えず、優秀な中国人学生は欧米の大学を目指す傾向が強かったが、独立行政法人化に伴い、大学の経営意識が強まったことも背景にありそうだ。
北京では、広島大学が２００２年秋、首都師範大学に「北京研究センター」を開いたのを始め、今年に入ってからは早稲田大学が北京大との共同教育研究機構を開設、神戸大、一橋大、山口大なども相次いで北京事務所を開いた。
［同ニュース］
■東大、北京に連絡事務所を開設…研究・交流強化へ（読売新聞11/24）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月25日 00:46
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2004年11月09日
大学運営のプロ育てます 東大が学科を新設
共同通信（11/08）東大は８日、来年度から大学院に「大学経営・政策コース」を開設すると発表した。実践的なケース研究を通じて専門知識を持った大学職員を養成するのが狙い。大学経営を専攻する学科は珍しい。東大は「教員が研究の片手間で経営していては“大学冬の時代”は乗り越えられない」としている。
定員は修士課程１５人、博士課程５人。大学職員が働きながら学べるように平日の夕方や週末、夏休みなどに講義をする。財務・会計の基礎知識のほか、東大の経営に携わる実務担当者を招いて討論したり、他大学に出掛けてケース研究したりする。
学生教育の在り方やカリキュラム構成など、実践的なテーマで研究を進める予定だ。
［同ニュース］
■大学の幹部事務職員養成、東大が大学院にコース開設（日経新聞11/08）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月09日 01:20
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