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 カテゴリー 学長選挙

2005年06月17日

宮崎大、「変革と地域貢献を」 新学長に住吉昭信氏を再任-選考会議

毎日新聞(6/16)

 宮崎大の学長候補者を決める選考会議(議長=青木祐・元三菱信託銀行副社長、14人)が15日開かれ、全会一致で次期学長候補に住吉昭信・現学長(70)を選んだ。近く文部科学相に申し出て、10月1日に再任する。任期は4年。……


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2005年06月16日

統合の新富山大、初代学長に高岡短大学長の西頭氏

朝日新聞(6月15日)

 富山大、富山医科薬科大、高岡短大の国立3大学が統合して10月1日に誕生する富山大の合同学長選考会議が15日あり、初代学長に高岡短大学長の西頭徳三氏(67)が選ばれた。10月1日から学長に就任する。任期は未定。


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2005年06月13日

和歌山県立医大・理事長職問題、学長を兼務「一体型」で決着-大学側が押し切る

毎日新聞(6/10)

 独立行政法人化後の県立医大の理事長職を巡って、医大が県と対立していた問題で、県は9日、理事長が学長を兼務する「一体型」で決着したことを明らかにした。県は当初、理事長には学長とは別に、経営の専門家を充てたい意向だったが、大学側が押し切った格好。これに伴い、県は関連議案を6月議会に提出する。
 県医大改革室は同日、県立医大法人化基本計画を発表。理事長を「大学の学長」とするほか、副理事長の職務に「長期的な展望に立った経営計画を遂行する」という表現を盛り込んだ。
 他の理事はじめ、法人に設置する「経営審議会」(仮称)や「教育研究審議会」(同)には、外部の人材も含めると規定。また、理事長は予算作成などの際、理事会の議決を得なければならないとした。これらの規定には、外部の意見を大学運営に反映させ、「理事長の判断の適正を期す」(同室)という狙いがある。


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宮崎大学、住吉学長が過半数 新学長選出で意向投票

宮崎日日新聞(6/11)

 宮崎大学は十日、任期満了(九月末)に伴う新学長選出で、職員らの意向投票を行った。開票の結果、現学長の住吉昭信氏(70)が九百六十九票と過半数を占めた。農学部教授の河内進策氏(63)は四百四十八票だった。同大学の学長選考会議(青木祐議長、十四人)は十五日、投票結果を参考に新学長を決定する。

 意向投票の有資格者数は学内の非常勤職員を除く職員千五百三十一人。このうち投票者数は千四百三十二人で、有効投票千四百十七票、無効投票十五票だった。

 新学長の任期は十月一日から四年間。法人化前は選挙で学長を確定していたが、法人化後は同選考会議が新学長を選ぶ。意向投票結果はその際の参考になる。

 選考会議での最終決定後、文部科学相の任命を受けて新学長が誕生する。


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佐賀大 選考会議で長谷川学長再任

佐賀新聞(6/10)

 学内外の関係者でつくる佐賀大学学長選考会議(議長・辻健児文化教育学部長、十四人)は九日、任期満了(九月末)に伴う次期学長選考で現学長の長谷川照氏(66)を選考した、と発表した。長谷川氏は大学法人化前の二〇〇三年十月から学長を務めており再任となる。任期は十月一日から四年間。文部科学相の任命を受けて正式に就任する。

 今回、学長候補者となったのは、医学部付属病院長の十時忠秀氏(63)と現学長の長谷川氏の二人。五月下旬と今月初めに常勤の教員、職員を対象に意向調査を二回行った上で、六日に候補者二人の面接を実施。その面接を基に委員十四人による投票を行い、長谷川氏が過半数を獲得した。

 会見で辻議長が選考経過を説明。投票による決定について「議論して、会議で意見集約するのはふさわしくないと判断した」と語り、選考の参考資料とする意向調査結果の位置づけについては「どの程度参考にするか各委員に委ねた」とした。また、辻議長は「学外委員も交えて選考会議で決めるやり方は、初めてだったので戸惑うことも多かったが、合理的にやっていくしかない」と話した。

 長谷川氏は京都大大学院理学研究科出身。理工学部長を経て、二〇〇三年七月に佐賀医大との統合に伴う学長選で学長に選ばれた。

 国立大学法人化で学長選出は、教員による選挙から学長選考会議による選考に変更。佐賀大では首長や経済団体トップ、同窓会長など民間委員七人と学部長や教員ら学内委員七人で構成する。


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2005年06月09日

大分大学、学長候補者の見解

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース17号(2005年6月8日)

学長候補者の見解

 大分大学教職員組合は従来より、大学自治をより実りあるものとするために、学長選挙に際し、候補者の方への公開質問を行ってきました。このたび行われる学長選挙の候補者の方にも、以下の5項目について質問を行い、その回答をいただきましたので、構成員のみなさまにお知らせいたします。大分大学にふさわしい学長を選出するための判断材料としてご活用下さるよう切望いたします。…

質問項目
1.大学自治(組織運営)に関する基本理念、および大分大学の自治のあり方について
2.教育・研究向上のための施策(財政施策など)について
3.大分大学と地域の関わりについて
4.教職員の賃金・労働条件について
5.大学における労働組合の役割について

……以下,各学長候補者の見解は上記ニュースに掲載されています。


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2005年06月08日

塩澤、小野、西頭氏の争い 新「富大」学長選、3大学から候補適任者

北国新聞(6/07)

 富大、富山医薬大、高岡短大を統合して発足する新「富大」学長選の候補適任者推薦は六日に締め切られた。各大学は現役員を中心に候補適任者を検討、富大は塩澤和章副学長、富山医薬大は小野武年学長、高岡短大は西頭徳三学長でほぼ一本化されたとみられる。

 富大は瀧澤弘学長が早い時期から辞退の意向を示し、代わって塩澤副学長を推薦した。瀧澤学長は先月末、全学部長が出席して開かれた評議会で塩澤副学長による全学規模の候補一本化を提案した。一時は同副学長の出身学部である工学部が別の候補適任者を推す動きもあったが、推薦を受けた教授は辞退した。

 富山医薬大は医学部が小野学長を候補適任者とし、推薦に必要な二十人の推薦を集めた。薬学部と和漢薬研究所は、二〇〇三(平成十五)年に行われた同大の学長選でほかの教授を支持した教員が多かったが、今回は小野学長支持でほぼ一本化の姿勢を見せている。

 高岡短大では西頭徳三学長を推す声が上がっていたが、同学長が態度を保留していたため、五日に会議を開き、全教員のおよそ八割となる約四十人の署名を集めて説得した。学内での得票率は9割を超えることが予想されることから、同学長は芸術文化学部となる同短大をアピールする好機ととらえて推薦を受けた。十四日に各大学は助手以上による意向投票を実施する。

 新学長の最終決定権は「合同学長選考会議」にあり、半数の学外委員を含む二十四人が候補適任者を面接した上で十五日に決め、閣議決定を経て七月一日に文科相が指名する。各大学の委員の内訳は富大、富山医薬大が各十人(いずれも学内五人)、高岡短大が四人(学内二人)となっている。


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2005年06月07日

「選考に違法性なし」 滋賀医大学長訴訟 初弁論で国反論

 この裁判は,学長選のあり方を巡った裁判。今後の動向に注目していきたい。

京都新聞(6/06)

 滋賀医科大(大津市)の学長選考で、学長選考会議が教職員に対する意向聴取投票の結果を反映せずに吉川隆一学長(66)を再任したのは違法として、投票で吉川学長を上回った野田洋一教授(63)と講師らが、国と同大学を相手に、文部科学大臣の学長任命の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論(稲葉重子裁判長)が6日、大津地裁であった。国側は「選考に違法性はなく、任命を拒否することはできない。訴えの利益を欠く」と却下を求めた。

 訴えによると、同会議は吉川学長が3月末で任期満了になるため、昨年12月に教職員対象の意向聴取投票を実施した。投票数325票のうち、吉川学長が131票だったのに対し、野田教授は188票を獲得したが、最終選考で吉川学長の再任を決めた。文部科学大臣は大学の申し出を受けて吉川学長を任命しており、投票結果を無視した選考は実施細則に反し、裁量権を逸脱している、としている。

 大学側は「実施細則にのっとって手続きを進めており、違法性はない」と反論している。


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2005年06月02日

5人が立候補 大分大学長選考

大分合同新聞(6/01)

 大分大学は一日、中山巌学長の任期満了(九月三十日)に伴う新学長を選ぶため、教職員への意向調査(投票)を公示。学内から推薦を受けた五人が立候補した。

 五人(五十音順)は▽非常勤理事(医療担当)・副学長の有田真氏(69)▽工学部教授の滝田祐作氏(61)▽理事(社会連携担当)・副学長の羽野忠氏(59)▽医学部教授の森宣氏(52)▽理事(総務担当)・副学長の嘉目克彦氏(57)。

 午前九時から人事課の職員が候補者名や意向調査の日程を記した公示文書、各候補者の略歴、業績、大学運営構想に関する所信調書を、事務局や各学部の掲示板に張り出した。昨年四月の国立大学法人化に伴い、学長の選考方法は助手以上の教員による投票から、助手以上の教員と副課長級以上の事務職員を対象にした意向調査に変更した。投票結果を参考にし、学外を含む十三人の学長選考会議(理事三人、教員五人、経営協議会の学外委員五人)が決定する。

 十三日に第一次の意向調査。各候補の得票を基に十四日の選考会議で候補者を絞り込み、二十日に第二次の意向調査。二十一日に開く選考会議で、出席委員の三分の二以上の同意を得た候補が新学長に決まる。

 意向調査の有権者は六百六十一人(六月一日現在)。新学長の任期は十月一日から四年間。


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2005年05月31日

宮崎大学長選、6月意向投票

埼玉大学ウォッチより

宮崎大学長選考で6月意向投票

 大学教員の任期制導入を表明した住吉昭信・宮崎大学長が今年任期満了を迎えるにあたって、同大学は6月10日に学長候補選出のための意向投票をおこなう。現職の住吉氏と河内進策・農学部教授の2人が適任者として学長選考会議で選ばれた。住吉氏は宮崎大学と統合した宮崎医科大学出身。任期制表明にあたって学内での議論を端折って大学HPで表明したと、学内から批判を受けている(宮崎日日新聞)。住吉批判派が推しているのが河内氏。旧宮崎医大系勢力と旧宮崎大系勢力の対決図式となった。


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2005年05月27日

佐賀大、学長選考会議 第1次意向調査の結果を学内公表

毎日新聞(5/26)

 佐賀大学長選考会議(辻健児・文化教育学部長ら計14人)は25日、全常勤職員を対象にした第1次意向調査の結果を学内公表した。十時忠秀付属病院長は825票、長谷川照学長は549票だった。

 6月1日に助手・係長級以上の職員を対象にした第2次意向調査を実施。その結果などを踏まえ、同6日に新学長を決める。


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2005年05月25日

新・富山大学の学長選考会議

北日本放送(5/24)

 県内3大学が統合して生まれる新しい富山大学。

 初代学長の選考作業がスタートします。

 今年10月に誕生する新しい富山大学の「学長選考会議」が24日初会合を開きました。

 初代学長は来月15日に決定する予定です。

 富山大学で開かれた24日の初会合には3大学それぞれから学長選考会議の委員24人が出席し、今後の選考日程を確認しました。

 25日から適任者について推薦を受け付けたうえで来月14日には推薦された人の中から誰がふさわしいか3大学それぞれで投票を行い、翌日15日に学長選考会議で、その投票結果や本人の面接などをもとに初代学長を決定します。

 初代学長の就任者は今年7月1日に文部科学大臣の指名を受けることになっていて、今年10月に新富山大学誕生を迎えます。


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2005年05月19日

山形大で独立行政法人化後初の学長選に5人立候補

読売新聞(5/18)

 山形大で、独立行政法人となって初めての学長選が公示され、5人が立候補を届け出た。新学長は31日に決まる。

 立候補したのは、副学長の遠藤剛(65)、前農学部長の粕渕辰昭(61)、理学部長の加藤静吾(60)、現学長の仙道富士郎(66)、農学部長の中島勇喜(61)の各氏。

 学長選ではまず、理事や教員、事務職員ら約850人が投票して上位3人に絞る。さらに、外部有識者で作る経営協議会、教授らによる教育研究評議会から計14人が集まって31日に学長選考会議を開いて決定する。新学長の任期は9月1日から4年。仙道学長が再選された場合は2年間となる。

 これまでは、教員や事務職員が1次投票。過半数を得た候補がいない場合は、教員のみの投票で決めていた。今回からは、国立大学法人設置法の規定で選考会議を導入した。山形大総務課は「これまでは教育・研究業績で選ばれていた。独立行政法人化で経営手腕も重視されるようになり、外部の目も重要な判断基準となる」と話している。


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2005年05月13日

佐大学長選に2人届け出、来月最終選考 5月12日

佐賀新聞(5/12)

 大学関係者と学外の識者でつくる佐賀大学学長選考会議(議長・辻健児文化教育学部長、十四人)は十一日、現学長の任期満了(九月末)に伴う次期学長選考で候補者に医学部付属病院長の十時忠秀氏(63)と現学長の長谷川照氏(66)の二人が届け出たと発表した。教職員による二回の投票を行い、六月初めの選考会議委員による面接で適任者を決定する。

 法人化に伴い新規則を制定。これまでは学内教員の推薦を集めた候補者の中から教員による選挙結果で決めていたが、新制度では学内外問わず二十歳以上の推薦者を集めた候補者を公募し、面接で最終選考を行う形にした。

 四月十四日から今月十日までの推薦受け付けには、二人だけしか届け出がなかった。今後は本庄、鍋島両キャンパスで所信表明演説会を行い、二十四日と六月一日に教職員による投票を実施。六日までに選考会議を開き、次期学長を発表する。


[同ニュース]
佐賀大:学長選考会議 候補に十時忠秀氏と長谷川照氏を決定 /佐賀 (毎日新聞5/12)

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2005年05月05日

山形大の次期学長選出、選挙から選考へ-16日に公示

山形新聞(5/04)

 山形大は、現学長の任期満了(8月31日)に伴い、独立行政法人化移行後初めての学長選を5月31日に実施する。800人を超す受験生の合否を誤った入試判定ミスをめぐる前任者の引責辞任から4年。投票はするが、学外委員を含む「学長選考会議」が最終決定するほか、有権者数が1気に拡大されるのが大きな変更点だ。地域教育文化学部発足後としても初。継続か、新路線か。次代のかじ取り役選びに注目が集まる。

 今回から学長選は「選挙」ではなく「選考」に変わった。国立大学法人法の規定のためだ。

 山形大の選考の流れは、まず6学部の教授会が「候補適任者」を2人以内の範囲で推薦。適任者を学内にとどめず、学外の有識者も加えている点までは、ほぼこれまでと同じだ。

 従来の場合だと、ここからはすべて投票。1回目で有効投票の過半数を得た候補者がいない場合は、上位2候補による決選投票を行って次期学長を決めていた。

 しかし今回は投票により上位3人を選出するが、その後は学長選考会議の協議に委ねられる。今回から選挙ととらえず、投票を「学内意向聴取」と呼んでいるのもこのためだ。

 学長選考会議は大学の経営面を審議するため新たに登場した「経営協議会」と、教育研究面を審議する「教育研究評議会」のメンバー7人ずつで構成。基本的には話し合いで上位3人の中から学長を選出するが、一本化できない場合は、ここでも投票になる。

 経営協議会からは半数を占める学外メンバーが選考にかかわるため、地域に開かれた大学への期待が高まる。一方で、選考結果によっては学内の意見が反映されていないとして混乱を招く可能性を指摘する声もある。

 また、特筆されるのは、投票資格者(=有権者)の拡大。教職員の意向を最大限に反映する意味合いから教授、助教授、講師に加え、今回から助手、課長補佐級以上の事務職員にまで広げた。これにより、有権者は従来の1.4倍にあたる約850人に増えた。

 各学部から推薦された候補適任者は、16日に公示。30日に投票され、31日の学長選考会議で選出の運びになる。

 就任は9月1日。山形大は任期について、1期目は4年、通算6年と独自に規定しており、仙道富士郎学長が続投になれば、任期は再来年8月31日までとなる。


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2005年04月25日

学長の選考方法、学内選挙必要、70.5%に減る

日本経済新聞(2005/04/22)

 法人化で国立大の学長選びは経営協議会の学外委員と学内代表者でつくる「学長選考会議」がすることになったが、ほとんどの大学が学内の意向投票(選挙)制度を残している。学外委員も七〇・五%が「意向投票は学長選考に必要」としているが、前回調査に比べると九・一ポイント低下。二四・九%が「必要とは思わない」とする。
 必要派の理由は「投票結果は参考になる」が八三・七%。「学内の意向を無視して選ばれた学長では職務を遂行できない」という委員も四五・八%いる。不要派は「そもそも組織のトップを投票で選ぶのはおかしい」が五九・三%、「学内人気を気にしてリーダーシップを発揮しにくくなる」が五〇・〇%。
 回答した学外委員のうち、約五分の一が選考会議のメンバーとして学長選考を経験。うち六六・六%が選挙結果と選考会議の結論が一致したとしている。それでも四・三%は、選考会議で選挙結果を覆したとしている。
 選考会議が候補者を絞り込むのに十分な情報を入手できる仕組みがあるかどうかについては六〇・三%が肯定したが、実際に学長選考を経験した委員に限ってみると五〇・七%に低下した。

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2005年04月24日

岐阜大学、「生き残りかけ、人員削減」-大学長再任の黒木氏

毎日新聞(4/23)

 22日、岐阜大学で行われた学長選考会議で再任が内定した黒木登志夫・現学長(69)は、同大で開いた会見で「法人化後の生き残りをかけ、人員削減などを行いたい」などと財政運営についての抱負を語った。

 また岐阜薬科大学との連合大学院設置構想では、今夏前には具体的な話し合いを進め、医学、応用生物学などの研究科を設ける計画を明らかにした。早ければ07年度にも設置される。


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内推薦5人決まる-香川大学長選

四国新聞(2005年4月23日)

 香川大は二十二日、木村好次学長が九月末に任期満了となることに伴う学長選で、学内からの推薦を受けた候補者を発表した。石川浩名誉教授(63)、一井真比古農学部長(60)、高津義典理事(63)、竹内博明副学長(63)、芳沢宅実副学長(62)の計五人。五人を超えなかったため、選考の規定に基づき、学内被推薦者の投票は行わない。

 今後は、この五人に経営協議会の学外委員の推薦者(二人以内)を加え、六月上旬に最終候補者が決定。最終候補者を対象として、七月一日に講師以上の教員や課長以上の事務職員らによる投票が行われる予定。

 この後、学内外の十四人で構成する「学長選考会議」(議長・一井真比古農学部長)が、投票の結果や各候補者への面接、所信表明の内容などを総合的に判断し、七月上旬に新学長を選出する。任期は四年間。

 法人化後初めての学長選となる今回から、投票結果などを参考に「学長選考会議」が最終決定する方式に変更した。最多得票者が新学長に選ばれるとは限らないのが大きな特徴。同会議は、学外からの視点を大学運営に生かすため、教育研究評議会と、経営協議会の学外者から選出された委員らで構成する。


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2005年04月16日

佐賀大学長選考新規則、学外推薦もOK

佐賀新聞(4月15日)

 大学関係者と学外の識者でつくる佐賀大学学長選考会議(議長・辻健児文化教育学部長、十四人)は十四日、法人化に伴う新たな学長選考規則を発表した。教職員による投票で候補者を三人以内に絞った上で選考会議委員による面接で決定する制度で、国立大では初めて推薦者資格を学内外、国籍を問わず二十歳以上に拡大。学生や学外者も候補者を立てることができ、社会に開かれた大学としての姿勢を打ち出している。

 新制度では、二十歳以上の推薦者十人を集めた候補者を公募し、学内で二回の意向投票を実施。常勤の全職員約千五百六十人による一回目の投票で上位五人以内、助手以上の専任教員、幹部職員約九百六十人による二回目の投票で三人以内に絞り、面接で業績、適性など見極めて学長を決める。任期は四年。

 これまで推薦者は学内の教員に限定し、選考方法も教員だけによる投票結果を大学評議会が承認する方式。新制度では学外の識者らによる面接で最終選考を行うため、これまでより門戸が広がるとみられる。長谷川照学長の任期満了が九月末で、新規則は次回選考から適用。五月十日まで候補者の推薦を受け付け、五月下旬から二回の意向投票を行って面接し、六月上旬にも次期学長を決定する予定。


[同ニュース]
佐賀大/次期学長の選考法を決定(朝日新聞4/15)

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2005年04月15日

任期を間違え任命差し戻し 琉大学長選

琉球新報(4/14)

 2月に実施された琉球大学の学長選考で、三選が決まった森田孟進現学長の任期が国立大学法人法で定められた「2年以上」に満たず、文部科学省から任命申し出が差し戻されていたことが14日、分かった。
 学長選考会議が決めた森田学長の任期は6月1日から2007年3月31日の1年10カ月だった。文部科学省の指摘を受け、同大学は選考会議の委員から、任期を2カ月延ばす合意を取り、森田学長の任期を07年5月31日に改め、再度任命を申し出る考えだ。
 同大学の与那覇明弘総務課長は「任期が2年以上というのは分かっていたが、森田学長は再任ということで、(これまでの任期があり)2年以上というとらえ方が甘くなってしまった」と説明した。
 法人化に伴い、定められた同大学の学長の任期は新任の場合は4年、再任は2年となっている。学長交代時期については現在の5月末から年度末に改める方針を決めており、今回選出された学長の任期満了時期を3月末に早めていた。


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2005年04月05日

「選考会議」が選出-香大新学長

四国新聞(4月2日)

 香川大は一日、木村好次学長が九月末に任期満了を迎えるのを受け、学長選の選考日程を発表した。法人化後初めてとなる今回から、学内での投票結果などを参考に、学内外の十四人で構成する「学長選考会議」(議長・一井真比古農学部長)が最終的に選出する。新学長の決定は七月上旬の予定。任期は四年間。

 法人化以前は、投票の有資格者は助手以上の教員に限られていたが、今回から付属学校の教頭や係長相当職以上の事務職員も投票できる。最多得票者が選ばれるとは限らないのが大きな特徴。十四日から二十日まで、学内から候補者の推薦を受け付ける。被推薦者が五人を超える場合は、五月二十日に教職員による投票を行い、上位五人を候補者に決める。経営協議会の学外委員の推薦者(二人以内)を加え、上限七人が最終候補者となる。

 七月一日には、最終候補者を対象に教職員による投票を実施。学長選考会議では、投票結果や各候補者の面接結果、所信表明の内容などを総合的に判断し、同月上旬に新学長を選出する。


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2005年04月02日

学長の任命、取り消し求め提訴 滋賀医科大で全国初

京都新聞(4/01)

 滋賀医科大(大津市)の昨年12月の学長選考で、学長選考会議による教職員への意向聴取投票の結果を反映させずに吉川隆一学長(66)を再任したのは違法として、投票で吉川学長の得票数を上回った野田洋一教授(62)と講師らが1日、国と同大学を相手に、文部科学大臣の学長任命の取り消しなどを求める訴えを大津地裁に起こした。

 原告側の代理人によると、国立大学長の任命取り消しを求める訴訟は全国で初めて、という。

 訴状によると、同会議は吉川学長が3月末で任期満了になるため、12月に教職員443人を対象に意向聴取投票を実施した。投票数325票のうち、吉川学長は131票、野田教授は188票だったが、同会議は最終選考で吉川学長の再任を決めた。同大学が文部科学大臣に申し出をし、大臣は4月1日付で吉川学長を任命した。

 原告は「投票結果と異なる決定は、学長選考手続きを定めた実施細則に違反し、同会議は裁量権を逸脱、乱用している」と主張、同大学の申し出の取り消しなどを求めている。また、名誉権などを侵害されたとして、同大学に1430万円の慰謝料の支払いも求めている。

 滋賀医大総務課は「投票はあくまで選考の参考にするものだ」とし、文科省人事課は「学長任命の取り消し訴訟は聞いたことがない。選考会議には学外者もおり、学長の続投が望ましいと総合的に判断したと考える」としている。


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2005年03月22日

広島大学学長選挙規程に基づいて意向投票対象者 佐藤清隆氏が投票有資格者に示した抱負

Academia e-Network Letter 245より

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#(管理者註:この文書は選考が終了する3月15日までは学外非公開とされていた。)

#(編集人註:広島大学の学長選挙規定では、部局推薦または30名以上の推薦を受け、期限までに辞退しなかった人(今回は12名)から教育研究評議会が
意向投票対象者を選出することになっているが、佐藤教授は所属部局より推薦され、評議会により意向投票対象者7名の一人に選出された。佐藤教授は教職員組合の委員長であるが、組合は中立の立場をとって推薦等はせず、アンケートの項目作成にも佐藤教授はかかわっていないとのことである。上記の結果は、「抱負」やアンケート回答に記された佐藤教授のビジョンが広島大学の教職員の間で幅広い支持を得たことを示唆しており、国立大学法人制度下でも大学らしさを失わない歩みを、今後の広島大学に希望できるように思われる。多くの国立大学法人についても同じ希望を持てると感じる。)
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広島大学学長選挙規程に基づいて意向投票対象者が投票有資格者に示す抱負

意向投票対象者 佐藤清隆


法人化してからの約1年は、本学執行部が選択した方針の問題点が明らかになるために十分な期間である。残念ながら現在の本学には、法人化を見通した真の意味でのリーダーシップが見当たらない。そこで、まず現在の広島大学の問題点を指摘し、それに対する改善策を指摘しながら「抱負」としたい。

I. 現在の広島大学の問題点

広島大学執行部は、「トップダウンによる大学経営」を基本とする国立大学法人化の理念を率先して取り入れたが、その内実は、「世界トップレベルの総合研究大学」の掛け声ばかりが上滑りし、副学長理事に直結する執行組織が、司令塔や横の意思疎通を欠いたままに、上意下達式の指揮を乱発するというものであった。その結果として、以下の問題点が露呈している。

1. ビジョンなき、場当たり的経営

「天文台」や「広大跡地問題」など、広島大学の中・長期計画への位置づけが不明な事業が打ち上げ花火のように行われ、後年度負担への不安を強めている。これは、役員会が大学の経営方針を決定する合議体として機能していないためである。

2. 縦割り「お役所」の出現=副学長理事と「室」の弊害

副学長理事に直結する執行組織が、教職員を含めた縦割り型行政機関となり、それぞれの機関が横の意思疎通を欠いたまま、各部局事務に重複した命令や不要不急の仕事を押し付けている。副学長理事配下の「室」担当を命じられた教職員には、大学全体の運営との関わりが不明なまま仕事量が激増するという事態が、広範囲に生まれている。こうした大学運営が、構成員の士気の低下を招いている。

3. 不透明な予算配分

本年度の運営費交付金の支給額は、昨年度の広島大学への政府予算配分実績と大きく変わらないと説明されたにもかかわらず、教育研究の現場への教育研究費配分額は大幅に落ち込んだ。基盤研究費の減少は、各分野の均衡の取れた形での研究水準の向上や、優秀な人材の確保に齟齬をきたしている。

4. 職員配置の不均衡とサービス残業の蔓延

現場を軽視した仕事を部局に押し付けた結果、現場の職員はただこなすだけの作業でパンク状態になっている。しかも部署、部門による差が大きく、作業量の不均衡を生んでいる。これに対して事務部門は適切な対処ができず、各副学長理事の下に縦割りになったこともあって、職員配置が不均衡なまま放置されている。これが職員の時間外労働の蔓延や過労の蓄積、非常勤職員の雇用不安の放置など、無視できない弊害を生んでいる。

5. 「平成18年度問題」への不安

以上の4点に集約される問題点を放置したまま、平成18年度から「教育プログラム制」や「成果主義」が導入されようとしている(これを、「平成18年度問題」とする)。学生の個性を伸ばしうるかどうかに疑問のある「教育プログラム制」や、先行実施した民間企業ではすでに大幅に見直されている「成果主義賃金」に対して、現場では「このまま実行して大丈夫なのか」という懸念が広がっている。

このような問題点は、法人化後に広島大学が独自に採用した執行組織と、その下で立案された経営方針とに多くが起因しており、学長を始めとする大学執行部が連帯して責任を負うべきものである。これらの問題は、このまま放置すれば高度な高等教育研究を支えるべき人的・物的な基盤を損ない、広島大学が、学生と社会に対する責務を果たすことが出来なくなると危惧される深刻な問題であり、直ちに大幅な方向転換が必要である。

II. 抱負

1. 法人化後も広島大学が「大学」であり続けるために

 大学とは真理が支配する場である。しかし法人化後の広島大学は、カネとそれに伴う権力が支配する場所となってしまった。大学が大学であるためには、真理が探究され続けなければならず、それを可能とする環境を用意することが、学長の最大の責務であると考える。時々の「国策」や社会の短期的な要請に流されることなく、教員が各自の信念に従って真理を探究し、学生が真理を見極める目を養い、職員がそのような教育研究活動を支えるという「知の共同体の創造」が大学の使命である。本学がこの使命を果たすために、学長は大学の自治を掲げ、学問の自由を守ることが求められる。

2.大学のリーダーシップ

広島大学長に求められるリーダーシップは、広島大学がおかれた状況を前提にして、独自の明確なビジョンを構成員に示し、それを達成するための具体的な道筋を提示することである。

広島大学には研究ポテンシャルの高い教員が多数働いており、潜在的可能性を秘めた個性ある優れた学生を惹きつけている。そこで私は、広島大学が「基礎研究力の高い、人を育てる大学」というビジョンを掲げることを提案する。そのビジョンを生かすために学長は、大局を見失わない視野の広さを持ち、的確な状況判断によって各部局、各個人の持てる力量を引き出し、必要な場合には自らの責任を明確にしたうえで決断し、実行するというリーダーシップを発揮するべきである。

一方で、学長のリーダーシップを独善に導かないために、「大学の主人公は、学生と教職員である」ことと、「教育と研究の現場である部局等を重視する」ことを、大学運営の基本精神に据える。学長の「決断」は、この基本精神に照らして評価されるべきであり、またそれには説明責任を課することとする。

3.教育の充実

3.1 個性豊かで優れた学生の獲得

まず、教員が個性豊かで優れた研究を行える環境を整備し、それを通じて学生が広島大学を選ぶ魅力を高める。また、単なる知識の提供でなく、学生一人ひとりの個性と主体性を伸ばす教育を重視し、学生が広島大学の主人公であることを明確にする。現在提案されている「教育プログラム制」では、学生の個性を伸ばすことが難しいので見直す。また、一定の範囲で、学生の創意による諸活動を緊急に支援できる財政的用意を行い、さらに、本学の教育研究上の魅力と目標をわかりやすく社会へ発信する。

3.2 教養的教育の充実

教員数の削減によって、本学の優れた特色の一つである教養的教育が危機に瀕している。学生の視点に立って教養的教育の一層の充実を図るために、教養的教育の全学的実施体制を構築する。

3.3 現場を尊重する教育体制

教育の実施に当たって、トップは大局的な方向を提示し、具体的な達成目標や実施計画の策定は教育組織の自主性を尊重する。全学の教育方針を審議・調整するために、部局の代表者によって構成する委員会を設置する。

4.研究の充実

多様な分野を包含する本学の文系・理系の基礎・応用科学分野の高い実績とポテンシャルを洞察した、広島大学独自の主体的な研究領域を推進する視点が必要である。そのための最善の施策は、個人レベルの基盤的研究費の充実である。また、学術全体の水準向上を図るための財政基盤の確立を、政府に求める。重点施策に関する分野については、巨大資金を一点に集中するだけではなく、拠点形成と個別グループのネットワークを形成して、研究の発展を促すように工夫する。

5.職員の勤務問題

研究者の社会的流動性を保証する環境がない状況下での教員の任期制は、若手研究者の身分の不安定化と長期的研究からの離反とを招くばかりであり、全面廃止の方向での見直しを行う。非常勤職員の均等待遇化、常勤化を進め、教育研究の持続的発展に資する。また、職員の仕事量を的確に把握し、適切な人員配置と、その前提としての正確な労働時間の把握を行う。


プロフィール:大学院生物圏科学研究科教授
(本学の職歴以外の活動)
受賞:アメリカ油化学会:Stephan S. Chang Award (2005年)、日本結晶成長学会論文賞(2001年)など
編集委員等:Crystal Growth & Design, J. Crystal Growth, J. Am. Oil Chem.Soc., Lipid Technology
その他: Thomson ISI Highly-Cited Researcher、東北大学金属材料研究所客員教授(1992.10-1993.3)

広島大学学長選考における意向投票結果の詳細(AcNet Letter 245)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月22日 01:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年03月18日

法人化後の学長選考

壊れる前に…(2005.03.17)
「国立大学独立行政法人化の諸問題」(3月17日取得分)経由

岡山大学に勤める友人から電話があった。岡山大学では、3月15日に次期学長選考のための学内意向聴取(投票)が行なわれ、16日に学長選考会議が「学長適任者」を決定したが、そこでは投票の最多得票者ではなく、2位の現職の理事(副学長)が選ばれたらしい。

私は各候補の主張を知らないので、どんな人が選ばれたのか、選ばれなかったのかについては何も言うことはない。私の友人はよくも悪くも「ノンポリ」なのだけれど、現在の体制に対する批判票のほうが多かったにも関わらず、現執行部の中から新学長が選ばれたことにかなりの落胆を感じているようだった。……


[新聞報道]
岡山大、新学長に千葉喬三氏 「期待に応えていきたい」と抱負

毎日新聞(3/17)

 ◇任期は6月14日から08年3月末
 岡山大は16日、6月13日に任期満了となる河野伊一郎学長(66)の後任に、千葉喬三副学長(65)=大学院自然科学研究科教授=を選んだと発表した。任期は6月14日から08年3月末。
 従来、学長は学内の投票だけで決めていたが、昨年4月の国立大学法人化に伴い設置された学外委員5人を含む学長選考会議(13人)が最終決定した。
 1月20日~2月9日の候補者推薦期間に6人が推薦を受け、選考会議による書類、面接審査で名誉教授の赤木忠厚・公立学校共済組合中国中央病院長(67)、阪田憲次・大学院自然科学研究科長(61)、千葉副学長の3人が候補に選ばれた。
 制度上は選考会議だけで決めることもできるが、学内の意見を反映させるため、15日に投票を実施。講師以上の教員や課長級以上の一般職員、医療職員計1019人のうち、80・8%にあたる823人が投票した。結果は赤木氏379票、千葉氏294票、阪田氏135票だったが、副学長として国立大学法人化移行に際して制度設計にあたった業績などを重視し、選考会議委員が上位2人を対象に投票し、8対3で千葉氏を選んだ。
 千葉氏は会見で「大学の潜在的な力を発揮し、期待に応えていきたい」と抱負を述べた。


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2005年03月16日

広島大学学長選挙における教職員組合アンケートへの佐藤清隆候補の回答

■Academia e-Network(3/15)より

問1. 広島大学への入学志願者を増やすために、どのような方策をお考えでしょうか。とりわけ、授業料や教育環境の整備に言及してお答えください。

まず、教員が個性豊かで優れた研究を行える環境を整備し、それを通じて学生が広島大学を選ぶ魅力を高めることです。また、単なる知識の提供でなく、学生一人ひとりの個性と主体性を伸ばす教育を重視し、学生が広島大学の主人公であることを明確にします。現在提案されている「教育プログラム制」では、学生の個性を伸ばすことが難しいので見直します。学生が自主的な活動のできるスペースを、全学、各部局に創ります。また、一定の範囲で、学生の創意による諸活動を緊急に支援できる財政的用意を行います。その上で、本学の教育研究上の魅力と目標をわかりやすく社会へ発信します。

問2 財政支出の透明性を実現するために、どのような方策をお考えでしょうか。

現在、予算策定の不透明性が顕著ですので、抜本的な改革が必要です。まず、予算分配のルールが十分に議論されて決められたものになっていません。たとえば部局長裁量経費(教育)が博士課程後期の志願者数や入学者数で決められていることを知っている人がどのくらいいるでしょう。また、各副学長と、その下に置かれた「室」にどの程度の予算が配分されているのかも、予算書からではよくわかりません。それゆえ、予算書を支出権限に応じて記載する形式に改め、また、予算案を審議する役員会は詳細な議事録を残し、基本的にこれを公開することとします。予算案に対しては、学内公聴会を開いて広く意見を述べていただけるようにします。決算についても、責任の所在を明確にしたうえで、構成員による事後評価を行う制度を作ります。

問3 法人化の中で、学問の自由や大学の自治をいかなる形で実現されるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

法人化後の広島大学は、「カネ集め」を至上の美徳とする「アカデミックビジネス体」への道を歩み始めています。しかし、大学が大学であるためには、真理探究が最高の理念とされねばなりません。時流や経済的要請に流されることなく、真理にのみ仕え、教員が各自の信念に従って真理を探究し、学生が真理を見極める目を養う共同体が大学であり、そのための環境を用意することが、学長の最大の任務です。

真理を最優先するために人類が到達した理念が「学問の自由」であり、それを守る制度的な保障が「大学の自治」です。この「大学の自治」は、単なる「教授会の自治」ではなく、大学を構成する全員による自治であり、あらゆる場面で教員のみならず、職員や学生の意見を聞き、参加を促すことを通じて実現されます。教授会はもちろん「大学の自治」の重要な担い手であり、教育研究に関わるあらゆる事柄は教授会の発案によるか、教授会の承認を得て遂行すべきものと考えます。しかし、「大学の自治」はそれにとどまるべきではないと考えますので、教員以外の職員や学生による自治的組織に対しても、当然に大学運営への参加を促します。

学長は、「全構成員自治」の結節点として、学内各層の意見を集約した形で大学としての意思決定を行い、学問の自由を全力で守るべき地位にあると思います。

問4 学長のリーダーシップをいかなる形で発揮したいとお考えでしょうか。その際、いわゆる「ボトム・アップ」をどのような形で実現したいとお考えですか。

広島大学長に求められるリーダーシップは、広島大学がおかれた状況を前提にして、独自の明確なビジョンを構成員に与え、それを達成するための具体的な道筋を提示することです。抽象的な夢物語や、思いつきの個別策だけでは、リーダーへの信頼は生まれません。

広島大学は、研究ポテンシャルの高い教員を多く持ち、潜在的可能性を秘めた個性ある優れた学生を惹きつけています。したがって、広島大学は、「基礎研究力の高い、人を育てる大学」というビジョンを掲げるべきです。しかし、実際にこの理念を実行するのは各部局です。その中で学長は、大局を見失わない視野の広さを持ち、的確な状況判断によって各部局、各個人の活動を調整し、必要な場合には自らの責任を明確にしたうえで決断し、それを実行するべきでしょう。これが学長に求められるリーダーシップであると思います。

一方で、学長のリーダーシップを独善に導いてはなりません。そうしない保障は、「大学の主人公は、学生と教職員である」ことと、「教育と研究の現場である部局等を重視する」ことを、大学運営の基本精神に据えることです。そして、学長の「決断」は、常にこの基本精神に照らして批判されるようにしておくことと、決定者に説明責任を課すことです。これがボトムアップの本質であると思います。

問5 理事会の役割、理事会と副学長の関係をどのようにお考えでしょうか。さらに副学長の数はどの程度がのぞましいとお考えですか。また、副学長の権限との関係で、事務局長の役割をどのようにお考えですか。
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法人化後の本学では、理事を兼ねた副学長が学長を取り巻くことによって、学長が大学全体を見渡せなくなったのではないかと思います。理事が学長の直属の部下であれば、そこから大学経営に関する建設的な意見が出てくることは期待できません。副学長が理事を兼ねるということは、したがって役員会が建設的な場になりえないということを意味します。それゆえ、理事は副学長として執行権限を委嘱されるべきでなく、最終的な責任を負うのは学長であるにせよ、学長と対等な立場で経営にフルタイムで専念すべきものと考えます。また、理事の任命に当たっては、ブロック別意向投票等、学内の意向を反映した方法での任命が必要であると思います。

これに対し、副学長は学長のブレーンとして、現在の半数以下の人員で十分機能すると思います。現在は、各副学長に直結する執行組織が、教員や事務職員を含めた縦割り型の行政機関となり、それぞれの機関が横の意思疎通を欠いたまま、各部局事務に重複した命令や不要不急の仕事を押し付ける形になっています。各副学長も、何かしなければ責任を問われるので、無理やり仕事を作っている、これが多くの教職員の印象です。

事務部門については、法人化以前にもどし、事務部門の一体化を回復します。また、事務部門の長には、広島大学の事務組織を熟知した職員を就けます。

問6 部局長支援グループ・教育研究活動支援グループ・学生支援グループなどの括り方について、望ましいとお考えですか、あるいは望ましくないとお考えですか。

このグルーピングは、部局長のリーダーシップを発揮させるために導入されたのでしょう。しかし、実際にはわずかな部局長裁量経費の下で、部局レベルの事務機構を細分化しただけに終わり、結果としてどの業務をどのグループが担当するのか、現場はおろか本部事務局ですら混乱したと聞いています。現場を無視した事務機構再編の典型例の一つと思いますので、部局長支援グループと教育研究活動支援グループを統括するなど、事務機構全体の整合性に対応した、現場が働きやすい、そして聞けば誰でもその機能がわかる名称を持った組織に変更すべきであると思います。

問7 全教職員の3 割以上を非常勤職員が占め、雇用不安にさらされ、待遇面で劣悪な状態におかれていますが、事務機構の中で非常勤職員が果たす役割について、どのようにお考えですか。また、非常勤職員の経験年数やキャリアップをどのように待遇に反映させようとお考えでしょうか。

非常勤職員は、事務分野では全体の4割を占めるに至っており、全産業平均(約2割)と比較しても、非常勤職員なしには本学の運営は成り立たない水準に達しています。それほど重要な役割を果たしているにもかかわらず、一人ひとりの非常勤職員の方々は、毎年の雇用が更新されるか否かという不安を抱えておられます。近年ではいわゆる「日々雇用」の新規採用がなくなり、「時間雇用」の方々(パート職員)が増加しています。「時間雇用」の方々は、時間外労働・休日労働の対象にすらなっておらず、「不払い労働」の深刻な犠牲者になっておられるケースもしばしば見られます。

非常勤職員の方々の多くは、異動がないため、仕事を熟知した、かけがえのない職員です。広島大学の構成員全てが非常勤職員の方々に対して公正に接しなければなりません。また、常勤、非常勤を問わず、「同一価値労働・同一賃金」の原則に立った処遇を行い、経験年数の給与への反映、さらには希望者には常勤化への道を広く開く必要があります。

問8 教員研究費の配分方式について率直なご意見をお聞かせください。

多様な分野を包含する本学の文系・理系の基礎科学分野の高い実績とポテンシャルを洞察した、広島大学独自の主体的な研究領域を推進することは、次代の新しい重点研究分野を用意するために不可欠な研究戦略です。それを実現するための最善の施策は、個人レベルの基盤的研究費の充実です。現行の教員の基盤的研究費はあまりにも少額すぎるために、分野ごとの均衡の取れた形での研究水準の向上や、優秀な人材の確保に齟齬をきたし始めています。同時に、過度に大学院生数に依拠する教育費配分制度では、院生を確保するための教員間の競争やそれに伴うハラスメント、院生の集め過ぎによる研究指導の不足や不十分な就職保証などのマイナス面が生じています。学長がヒモ付きでない研究費を確保し、十分な基盤的研究費を保障するべきであると考えます。

そのためには、学術全体の水準向上を図るための財政基盤の確立を政府に求めると同時に、外部資金の獲得のために、本学の研究者・グループ等が、その特長を生かして主体性をもって獲得できる体制を整備します。ただし、外部資金への過度の依存には注意が必要です。なぜなら、外部資金は文字通り広島大学の外部の判断によって与えられる資金であり、そこには広島大学による研究の評価(ピア・レビュー)の余地がないために、場合によっては、「学問の自由」に対する介入を制度的に許容する一穴としてすら機能する危険があります。

問9 給与水準や給与体系についてどのようにお考えでしょうか。また、いわゆる「成果主義賃金」の導入についてはどのようにお考えでしょうか。

国立大学法人の教職員の給与は、私立大学と比べても高い水準にはありません。また、近々予定される公務員給与の5%低下に連動して、国立大学法人の職員の賃金にも引き下げ圧力がかかるでしょう。

その中で平成18 年度からの導入が予定されている「成果主義賃金」とは、教育活動や事務の職務遂行に対する評価結果を給与に反映するシステムですが、その導入には以下の理由で反対します。

第1に、優れた学生を育てるために多くの教員による協力と相互援助でなし得る高等教育を、根底から崩壊させる危険があります。第2に、公平性を期するために行う評価者の膨大な作業実務と、それに伴う精神的苦痛は、数値で表すことは出来ません。同僚による評価は、それが学問のレベルにとどまらないならば、無用な混乱と軋轢を生じさせ、かつ公正を期すためには多大の労力・時間を要するのではないでしょうか。第3に、上からの一方向評価では、評価されるものが同僚や下部組織とは協力せずに、上司に気に入られるため点数を上げることに専念する事態が懸念されます。第4に、限られた財源で、昇給と賞与で厚遇する人を作るためには、多くの冷遇者が必要となり(ゼロサム・ルール)、全体として士気が低下するに違いありません。第5に、教員以外の職員については、サービス残業の根絶が達成されておらず、このような状況で成果主義賃金を導入すると、無限のサービス残業競争に陥ってしまう危険性があります。

教職員の業績の反映は、基本的にはサバテイカル待遇や研究教育費の上積み、業務効率改善のための研修者の選定などの範囲にとどめるべきです。また、誰の目にも明らかな優秀者には、昇進で応えるべきで、現行の、地元採用職員の昇進に事実上の限界があるような慣行こそ、直ちに止めるべきです。

問10 いわゆる「サービス残業」について、それを生む原因とそれへの対策を、どのようにお考えですか。

法人化後の混乱時期が終わっても、多くの職場で長時間残業が続いていますが、「手当てを丸ごと要求すると、大学がパンクする」という気兼ねから、ほとんどの職員がやむなくサービス残業を受け入れている実態が解消されていません。私は本学の教職員組合執行委員長として、この問題に真剣に取り組んできましたが、ここでは、改めて以下の3原則を表明いたします。

(1) 残業なしでもこなせる仕事と、生活できる給与を保障することが経営の基本である。この観点から、仕事の無原則な創出は慎まれねばならない。仕事を創出する場合、実際に現行の人員でこなせるかどうか、十分な検討を行う。

(2) 残業を含む労働には必ず対価が支払われるべきこと。財源のあてのない残業は行わせない。仕事は労働時間管理者が基本的に把握し、各職員に命じるという形態をとる。職員に仕事を「請け負わせる」ような形は早急に解消する。

(3) 残業を認める前に、残業をなくす、あるいは減らすために必要な人員配置を速やかに行うこと

現行では、あふれかえる仕事をどうにか「こなす」ことに職員は「働きがい」を求めざるを得ない、いわゆる「ワーカホリック」状態になっています。そうではなく、上司による仕事の全体としての把握、その各職員への伝達を通じ、広島大学を自分がどのように機能させているか、どうすればもっと機能させられるか、が考えられる、もっと高い水準の「働きがい」を一人ひとりの職員がもつことができるように、そのために、メリハリのついた労働と勤務時間管理が行われるべきであると考えます。


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2005年03月15日

広島大学長選 牟田学長が再任

中国新聞(3/15)

 五月の任期満了に伴う広島大の学長選考会議(議長・大南正瑛元立命館総長、十人)が十四日、広島市のホテルで開かれ、現職の牟田泰三氏(67)の再任が決まった。牟田氏は国立大法人化に挑んだ一期目に続き、二〇〇七年三月までかじ取りを担う。

 昨年四月の国立大法人移行後初の学長選出は、従来の教員たちによる選挙ではなく、教職員の意向を参考に会議で総合評価して決める「選考」に形を変えて実施。牟田氏は七人から三人に絞り込まれた二次の意向投票で最多得票したうえ、法人化を乗り切った手堅い手腕などが評価された。

 東広島市のキャンパスであった記者会見で、牟田氏は「法人化を大学改革の一環として取り組んできた。安心して教育、研究できる環境を整備し、さらなる活性化につなげたい」と述べた。

 牟田氏は東京大大学院数物系研究科博士課程修了。一九八二年、広島大理学部教授となり、九五年同学部長。副学長を経て、〇一年に学長に就任した。専門は素粒子論。福岡県久留米市出身。


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2005年03月13日

広大学長選の第2次意向投票 牟田学長、再任の見通し

大阪読売新聞(3/12)

 5月に任期満了を迎える広島大の牟田泰三学長(64)の後任を決める学長選考の第2次意向投票の開票が11日、同大で行われ、投票結果は公開されていないが、現職の牟田学長が最多の約400票を獲得。吉里勝利・副学長(研究・国際担当)(61)を数十票、同大教職員組合委員長の佐藤清隆・大学院生物圏科学研究科教授(58)を100票以上引き離して、14日に開かれる学長選考会議(大南正瑛議長、10人)で正式に再任される見通しになった。
 前回までは、教員の投票で学長を決定していたが、大学法人化により今回からは、副課長相当職以上の事務職員も加えた2次の投票の後、学長選考会議が最終決定する方式に変更。各部局の推薦者から、7人の候補に絞り込んだ1次投票が8日に行われ、上位3人で10日、2次投票が行われた。
 正式決定権は学長選考会議にあるが、得票トップの牟田学長が再選されると見られる。再選の場合、任期は2007年3月末までの約2年間。


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2005年03月08日

広島大学長選、意向投票が8日から

時流 問われているのは―広島大学長選 研究・教育 欠かせぬ両輪

中国新聞(3/06)

時流
問われているのは―広島大学長選

研究・教育 欠かせぬ両輪
 法人化された広島大の学長選考を左右する、学内の意向投票が八日から始まる。教職員三千百余人、学生・大学院生一万五千二百余人、新年度の総予算は六百十八億二千万円余。中四国地方で最大規模の教育研究組織の行方は、若年人口の吸引から学術振興まで地域の浮沈にもつながる。学長選から浮かぶ広島大の現状と課題を探る。(編集委員・西本雅実)
 「本命なき選挙戦ですね」。学内の動向に詳しいベテラン事務長は簡潔に見たてた。昨年四月からの法人化に伴う改革が各学部・大学院研究科などを揺さぶり、どこも不満があるというのだ。
効率・競争の波
 国立大の法人化(八十九校)は、文部科学省によれば「民間的発想の経営手法を導入し、国際競争力のある大学づくり」を目指す。大学運営を同省の事前指導から各大学の裁量に委ね、学長職の権限を強化した。
 同時に国からの運営費交付金は、教育研究費や大学設置基準外の人件費について毎年1%削減する(国立大学法人支援課)。広島大でいえば交付金が収入の半分近くを占め、削減の影響は大きい。さらに各大学が提出した六年間に及ぶ「中期計画」を、第三者機関が到達度を評価し交付金の配分に反映していく。
 言い換えれば民間では至極当然の効率化や、競争原理にさらされた。
交錯する利害
 東広島キャンパスを回ると、教授も不満を口にする。なぜなら講座ごとの予算配分が変わったからだ。研究費は教授といえども文系三十万円、理系六十万円が配分の基礎となり、研究計画の内容や教える学生数の多寡などで積み上げられる。
 文系の教授は「大学院の学生を増やさないと学会への旅費も書籍購入もままならない」とぼやけば、理系の教授は「地味な基礎分野の研究がないがしろにされている」と語気を強めた。
 ところが、経営に当たる役員会(学長、七人の理事・副学長で構成)のメンバーは「予算や人員の改変は制約がある」という。戦後に八校を包括・統合して創設、拡大された経緯を引きずり、各学部・研究科ごとの利害がふくそうする。学長選とて例外ではない。
 今回の投票対象者となった七人は、同じ理学部から出た現職の学長、理事・副学長、文学、社会科学、工学の三研究科長、医学部長、教職員組合委員長でもある生物圏科学研究科の教授。
 学内の電子掲示板に載る各候補の「抱負」をみると、新たな対応や方向性を説きながらそれぞれの立場や所属先の意向もにじむ。冒頭の事務長が「本命不在」とみるゆえんでもある。
科研費は8位
 広島大は法人化に伴い「世界トップレベルの総合研究大学」を到達目標に掲げる。実力を示す科学研究費補助金の採択は二〇〇四年度で八百四十二件・約二十四億円と全国八位。〇六年度には総合科学研究科(仮称)を設置する。
 一方、志願者は今春の入試は増加をみたが、この十年、他の競合大学と比べても高い減少率にある。学部の教育は大学評価・学位授与機構から「改善の必要がある」と判断された。
 改革が研究環境の整備にとどまっては大学の発展とはいえない。質の高い教育と研究を両輪のごとく推し進める仕組みを構築する。それが世界レベルかつ地域の負託にこたえる「国立大学法人広島大」に問われている。
クリック 学長選考と広島大
 国立大学法人法は学長の選考を「学長選考会議により行う」と定める。広島大は、学外有識者でつくる経営協議会と大学院研究科長・学部長らの教育研究評議会から選出された委員10人で構成。議長は元立命館総長の大南正瑛氏。今回は候補7人を対象に、8日の第1次意向投票で3人に絞り、10日に第2次投票。14日の学長選考会議で結果を踏まえて最終決定する。投票の有資格者は副課長相当職以上の事務職員らが加わり、1次は1799人、2次は助手を除く1321人。任期は1期目は4年、再任時は2年。


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2005年03月04日

九大学長選 民間も参加

朝日新聞(3/03)

今夏から有識者も候補者推薦

 九州大は2日、今夏に予定される次期学長選考から、学外の民間人も候補者になれる方式に改めると発表した。これまでは学内の研究者が候補者を選んで投票で決めていたため、事実上、学内研究者の「人気投票」の色合いが濃かった。九大が現行の投票方式で学外から学長を迎えた例はない。

 新しい制度は、民間の有識者らでつくる経営協議会と、教員による教育研究評議会がそれぞれ5人以内の候補者を推薦する。学内の講師以上の研究者と課長補佐以上の職員が投票し、上位3人の中から民間人や九大幹部らで組織する選考会議が学長を決める。

 また、6年間の中期計画で学長がリーダーシップを発揮できるよう、任期を現行の4年(再任2年)から6年に延長し、再任を禁止する。

 昨年4月の国立大学法人化を受けた制度改革で、東北大などは学内投票による学長選挙を廃止している。


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工科大学長問題 理事会、調整役が不在

高知新聞(3/03)

 高知工科大理事会が投票で再選を決めた岡村甫学長(66)の任命を、理事長の橋本大二郎知事が拒否している問題が混迷の度を深めている。任命拒否の表明から3日目を迎えた2日も打開の糸口は見えないまま。橋本知事の強硬姿勢にどう対処するのか理事会の対応が注目されるが、具体的な動きはない。しかし理事の間では知事の理事長としての進退を問う声も出始めており、問題が一層複雑化する恐れもある。

 「無理がある」

 同大理事会の理事は現在、橋本知事や岡村学長のほか、学内教員や県内外の産業界関係者ら12人。同大学長の選任は規定で「理事長が候補者を選考し、理事会の議を経て理事長が任命する」となっている。

 今回、理事会は岡村学長と米沢富美子・慶応大名誉教授(66)を候補者として郵便投票を実施し、その結果を理事会の議決とすることを2月11日の臨時理事会で決定。同28日の開票で、大差で岡村学長が再選された。

 ところが、米沢名誉教授を推す橋本知事は同日夕、岡村学長を「任命できない」と拒否。任命行為は形式的なものではなく、「実質的な意味合いもあると受け止めた」とし、岡村体制では「大学がいい方向に進むとは思えない」と主張した。

 この言動に大学は混乱。学内の理事は一様に、「事務手続き上、主張に無理があるのは承知している」と自ら認めた上での知事の強硬姿勢に疑問を投げ掛ける。

 知事と岡村学長を除く10人のうち6人が取材に応じた。

 工科大総合研究所の水野博之所長は「新しい大学をつくろうという情熱は買うが、強引な手法には非常に無理がある」と指摘。坂本明雄工学部長は「ショックだ。任命拒否ができると解釈するとは思いもしなかった」。寺田浩詔副学長は「一方的な情報に基づいて行動されたように思う。大学の実態を公平に判断していない」と批判する。

 一方、米沢名誉教授を推す武藤信義副学長は「手続き上は懸念があるが、そういう手法を取った背景に目を向けざるを得ない。十二分に議論し、よりよい方向を見いだす努力をすべきだ」と話す。

 大学事務局は任命拒否の正当性について1日、同大の顧問弁護士に相談。事務局によると、同弁護士は「規定にある理事長の任命権は形式的なもので、理事会の議決があれば任命すべきだ」との見解を示したという。

 また同大では、幹部を除く教職員も学内で協議の場を持つなど岡村擁護で結束を固めつつある。

 「あるまじき行動」

 そんな中、学外理事による調整が期待されるが、動きは至って鈍い。

 創立時からの副理事長で、宮地貫一・衛星通信教育振興協会顧問は「早急に知事に会って真意を確かめたい」とするが、県議会の質問戦のさなかということもあり、面談のめどは立っていない。

 渡辺五郎・森ビル特別顧問は「米沢名誉教授を推している」と立場を明らかにした上で、「(結果は)敗北だが、今回は名誉ある敗北でいい。知事と岡村さんで話をし、いいバランスを取ってほしい」としている。

 知事の強硬姿勢に具体的な動きを見せない理事会に、元理事は「今の理事会では積極的な解決は無理。間を取り持つ人も見当たらない。知事が次のカードを出さなければ収拾方向は見えてこないだろう」と指摘する。

 橋本知事は大学創立時から理事長だが、規則上は理事、理事長とも知事の充て職ではない。このため「橋本知事がこのまま任命拒否を続ければ、知事自身が理事会から追い出される」との声も。

 無論、「公設民営の大学なので、理事長は知事であるべきだ」との声も強いが、寺田副学長は「職権乱用で理事長にあるまじき行動。十分な責任を感じてもらい、理事長としての進退を考えてほしい」と訴える。

 次回の理事会(3月25日予定)では、新理事の選任も予定されている。橋本知事は記者会見などで、理事の入れ替えを含めた抜本的な理事会改革の必要性を強調しているが、理事の動向次第では、知事自身が理事にも選出されない可能性もゼロではない。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月04日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年03月02日

九州大学教職員組合、「総長選考方法に関する申入書」

九州大学教職員組合
 ∟●総長選考方法に関する申入書(2005年2月23日)

2005年2月23日

九州大学
 総長選考会議議長 殿

九州大学教職員組合
 執行委員長 本庄 春雄

総長選考方法に関する申入書

 法人化された九州大学には様々な困難が予想されますが、その運営には全構成員が知恵を出し合いながら参加・協力してく体制が必要と考えます。そのような立場から、学長選考方法に対する組合の基本的な考え方は、①全教職員の総意が反映されること、②民主的であること、③プロセスや結果が公開されること、が重要と考えます。

 以上の視点から考えた場合、今回提案されている学長選考方法にはいくつかの問題がありますので、選考方法の修正を申し入れます。

1.提案された方法に対する部局からの意見提出期間が約1週間しかないのは、拙速と言わざるを得ない。多くの教職員が自分の意見を持てるよう議論の時間を保障すべきである。

2.学内意向投票ではなく候補者予備選考投票とし、その1位得票者についてのみ総長選考会議が候補者としての適否を選考する、とすべきである。その場合、九大で働く全教職員が投票に参加すべきである。

3.上記2が認められず、学内意向投票が実施される場合、学内意向投票は助手を除外した教員と一部の職員だけで実施するのではなく、九大で働く全教職員が参加すべきである。

4.上記2が認められず、学内意向投票が実施される場合、学内意向投票の結果は上位3名の氏名だけを公開するのではなく、得票数、順位ともに公開すべきである。

5.経営協議会と教育研究評議会は総長の解任の審査請求をできる、としか規定していないのは不十分で、解任の審査請求が出された場合は、総長選考会議はその結果と審査内容を公表すべきである。

6.全教員の一定数(例えば100名)の請求があれば、教育研究評議会は解任請求を行うかどうかについて審議しなければならない、とすること。

7.総長選考会議が最終的には総長候補者を選定するのであるから、総長選考会議の責任は重い。よって、総長選考会議が学内意向投票の1位以外の候補者を選定し、7の①の(2)から(4)に該当する理由で総長が解任された場合は、総長選考会議の判断に瑕疵があったことになり、総長選考会議の委員も解任されるべきである。

8.中期目標・中期計画と連動した6年の任期は長すぎる。途中評価の意味も含めて、任期は3年で再任3年まで、あるいは、任期は4年で再任2年まで、とすべきである。


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東北大の学長選廃止、教官218人が署名提出-「理由説明せよ」

毎日新聞(3/01)

 東北大(吉本高志学長)の学長選廃止を巡り、経済学部の栗山規矩学部長らが28日、廃止理由の説明を求める教官218人分の署名を学長選考会議幹事の植木俊哉・法学部長に手渡した。同大では、学長選廃止が決まった後、複数の教授会から反対や疑問の声が挙がっている。

 選考会議は1月、従来の学長選を廃止し、選考会議が学長を決める方式への変更を決定。吉本学長の任期満了(来年11月)に伴う次回選考から導入すると発表した。

 署名は、選考会議の決定を受け、栗山経済学部長と野池達也・工学部教授、谷口旭・農学部教授の3人が集めた。「(学長選廃止は)他大学と比べて突出しているのに、趣旨を説明する公式文書すら存在しない」と指摘し、廃止理由とともに、学長選をなくした場合、選考過程の透明性をどう確保するかの説明も求めている。

 学長選廃止問題では、これまでに情報科学研究科と経済学部が教授会名で選考会議に質問状を提出。電気通信研究所も教授会で反対の決議をしている。東北大職員組合は新方式撤回を求める署名活動を続けており、4月以降、吉本学長と選考会議に提出する予定だ。

 選考会議の植木幹事は「いろいろな意見が出るのは健全なこと。署名や質問状への対応は、3月上旬にある選考会議の会合で話し合う」としている。


[同ニュース]
東北大学長新選考方式 説明求め教員218人署名(河北新報2/28)

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2005年03月01日

橋本知事が任命拒否=再任された学長を-高知工科大

時事通信(2/28)

 橋本大二郎高知県知事が理事長を務める高知工科大学(土佐山田町)の学長選考をめぐり、同知事は28日、理事会の投票で同日再任された岡村甫学長の任命を拒否する考えを示した。規定は「理事会の議を経て理事長が任命する」としており、任命拒否は想定外。異例の事態となった。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月01日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月26日

3人で「投票」へ 岡大学長選

朝日新聞(2/25)

 法人化後初の岡山大学長を選ぶ同大の学長選考会議は24日、3人の「学長候補適格者」について、学内意向聴取(投票)を実施する、と学内に公示した。制度上は同会議だけでも学長を決めることができるが、投票を求める学内の声にこたえた。投票は3月15日で、16日の開票結果などを同会議が審議し、新学長を選出する。

 候補者は、同大名誉教授の赤木忠厚・公立学校共済組合中国中央病院長(67)、阪田憲次・大学院自然科学研究科長(61)、千葉喬三副学長(65)の3氏(公示順)。投票資格者は教授、助教授、講師の「教育職員」と、課長級以上の一般職員、医療職員で約1千人。

 選考会議は23日の審議で、今月9日の締め切りまでに推薦を受けた6人の候補者の面接や書類審査などをしたうえで3人に絞り込んだ。委員のひとりは「面接などの結果を総合的に判断して、3人に絞り込んだ。必ずしも最多得票者が選ばれるとは限らず、激しい選挙運動は、あまり意味が無い」と話す。

 学内向けのホームページには3候補者の所信表明書が掲載された。関係者によると、「法人化の原則である民間的発想を取り込んでいくことが肝要」(赤木氏)▽「個性化、多様化、競争力の強化を目的として戦略的な大学運営を行う」(阪田氏)▽「果断に体質改革を行い続けなければ厳しい大学間競争には耐え得ない」(千葉氏)などと所信を明らかにしているという。

 次期研究科長ら6人の人事発表

岡山大は24日、大学院の次期研究科長ら6人の人事を発表した。いずれも新任で、任期は4月1日から。6人は次のみなさん。

  大学院自然科学研究科長 高田潤・同科副研究科長(57)=任期2年▽大学院医歯薬学総合研究科長 公文裕巳・同大医学部歯学部付属病院遺伝子・細胞治療センター部長(55)=同▽大学院環境学研究科長 中筋房夫・農学部教授(62)=同▽地球物質科学研究センター長 中村栄三・固体地球研究センター長(49)=同▽教育学部付属中学校長 高山芳治・教育学部教授(56)=3年▽同学部付属幼稚園長 井戸和秀・教育学部教授(59)=同


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月26日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高知工科大学長続投 知事「県民のプラスにならず」

高知新聞(2/25)

 橋本大二郎知事は24日、自身が理事長を務める高知工科大の次期学長選考で、岡村甫学長(66)の続投に難色を示している理由について県庁で記者会見。「このままだと本学の設立の目的や自分の思いとは相当ずれてくるし、県民にもプラスにならない」と述べた。

 次期学長選考は1月、学内外の代表による選考委員会が現学長続投を決定。今月11日の理事会で学長人事を審議したが、橋本知事は候補者として岡村学長と慶応大の米沢富美子名誉教授(66)=元日本物理学会会長=の2人を提示。米沢名誉教授を推す考えを示したことから混乱し結局、28日開票の郵便投票で決定することになった。

 会見は橋本知事の意向で開かれた。まず今後の大学経営は大学・短大の入学志願者が入学定員とほぼ同数になる「2007年問題」など、克服すべき課題が多いと指摘。

 大学側が1月にまとめた中期計画が「定量的な課題分析もない。財政基盤を想定した具体的な行動計画もない」と苦言を呈した。

 収支見通しについても「(より堅実な手法で算定すると)将来、年4、5億円の不足になる。年35億円の営業規模の本学で、4、5億円の増収や支出削減は並大抵ではない。それを危機として議論する雰囲気が全く育っていない」と不満を示した。

 米沢名誉教授については「学生を呼び込む力では現学長を上回る。科学の面白さを伝える点でも日本で有数の人材。度量が大きく、一緒に経営に取り組んでもらえる意味で推す」と説明した。

 質疑では理事会の問題点も指摘。「創立にかかわった人たちがずっと理事を続けていく流れになっている。自分も含め、理事の選び方などを考え直してみる時では」などと、理事の大幅入れ替えを含めた理事会の抜本改革の必要性も訴えた。

 郵便投票中の今回の会見は、さらに理事会を紛糾させる恐れもある。

 橋本知事の会見について、岡村学長は「開学以来、設立の理念を実現すべく努力している。順調に成長しており、『21世紀COEプログラム』の採択など一定の成果が出ていると信じている。選出された折には、早急にお会いし話をしたい」と話している。


[同ニュース]
学長再任に知事難色/高知工科大(朝日新聞2/25)
高知工科大:理事長の橋本知事「学長に米沢氏を希望」 /高知(毎日新聞2/25)

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2005年02月23日

琉球大学学長、森田氏続投

朝日新聞(2/22)

 琉球大学(沖縄県)は22日、昨年4月の法人化後初の学長選考で、現学長の森田孟進(もうしん)氏(67)を選出した。99年から学長を務め、新任期は6月1日から07年3月末まで。

 森田学長と矢ケ崎克馬理学部長が学長候補者となり、21日の教職員らによる意向調査(無記名投票)では、森田氏446票、矢ケ崎氏289票だった。同日には学長選考会議が候補者から所信の聴取などを行い、22日に森田氏の選出を決めた。

 今回の学内選考は、琉大法人化に伴う新しい規則のもとで実施された。2月15日には候補者の所信をめぐる公開討論会も開かれた。意向調査は、投票資格者数899人、投票者数756人(うち無効投票数21)で、投票率84パーセントに達し、大学法人のかじ取り役選びで、学内の関心の高さを裏付けた。


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2005年02月20日

琉球大学学長選、2月21日には「批判票」を

■「意見広告の会」ニュース251より転載

学長選通信4「2/21には「批判票」を」

琉球大学工学部 永井 獏(實)

琉球大学の友人、知人の皆様:

 小雨の土曜日となりましたが、如何お過ごしですか。
さて、2/21(月)の琉球大学学長候補者「意向調査」投票には、必ずやお出かけになり、断固たる「批判票」を投じようではありませんか。「批判票」とは「白票」もしくは「公認2候補」ではない貴方の「意中の人の記名票」です。意向調査管理委員会は「無効票」として扱う方針ですが、ならば圧倒的多数の無効票を積み上げようではありませんか。

 2/15開催の「公開討論会」においても、大学当局による「一方的選挙制度改悪」の正当性は何ら説明されず、むしろ不当性を際立たせたと言えるように思われます。唯一の理由がもし「学長三選容認」にあったとすれば、これは参加者からも指摘されたように「近代民主主義到達点からの後退」、「琉球大学・自治獲得史」に対する重大な裏切りであり、再び三度本学の歴史を傷つけることになります。

 また、学長選考会議の主要メンバーであり今回騒動の全過程に付いても責任を負うべき現理学部長・公認候補者も「選挙制度改悪」に付いて説明できないばかりか、ご自身を推薦して下さった「30名余の推薦人名簿が非開示・非公開」になっていることについて、何らまともな釈明をなし得ませんでした。森田孟進先生も矢ケ崎克馬先生も「大学当局者」の一人として「説明責任」を免れません。(学外委員の)圧力が強く「苦渋の選択・妥協」であった等とは決して言えません。

 私は上述の立場から、本学の全教職員に訴えたく、2/16付け文書「掲示依頼」を全学部・学科(組織)事務室宛発送しましたが、皆様の職場には届いたでしょうか。添付文書「掲示依頼」と共にご確認下さい。

全国の友人、知人の皆様:

 先日の「連名お願い」に二つ返事でご快諾下さった方に心より御礼申し上げます。また「学外者である故に」慎重な態度をお示し下さった先輩研究者、名前は出せぬが激励を下さった方々にも心より感謝し御礼申し上げます。ITを駆使して、全国の皆様とこのように意見交換ができ「大学の自治と民主主義を守る闘い」に当事者として参加できることに(私は)「夢のような幸せ」を感じています。このMLネットワークが、さらにまた、全国各大学の闘いを励ますことを確信致します。

 全国の皆様が(また)「琉球大学在の友人知人」に「励ましのエール」を送られることを期待(お願い)して、本日の学長選通信と致します。最後までお読み頂き有り難うございました。

敬具 2/19 15:10
琉球大学工学部 永井 獏(實)

「次期学長候補者選考」関係資料掲示のお願い

各学部・学科(組織)
事務室、関係者各位

工学部 教授 永井 實  印 
dr-nagai@tec.u-ryukyu.ac.jp

「次期学長候補者選考」関係資料掲示のお願い

拝啓

 目下懸案の「琉球大学次期学長候補者選考」に関し、昨日(2/15)開催「候補者公開討論会」状況の報告旁々、同封資料の掲示についてお願い申し上げます。

 「公開討論会」は、前半「意向調査管理委員会」主催、後半を「三者連絡会」主催として、午後1:30より4:00過ぎまで予定を超過して熱い議論が展開されました。参加者は100名余と「前回」に比べれば少なかったものの共催者の意図した目的は十分に達成され、討論会開催の意義は高かったと評価されます。

 討論の内容および小職を含む参加者の感想は、しかし、危惧したように今回の「学長選考会議」主導による「琉球大学学長候補者選考規則の改定」および一連のプロセスについてその正当性を疑わせるに十分であったと言わざるを得ません。

 すなわち、例えば「学長三選容認」について、出席者より、アメリカ大統領選挙が三選禁止に至った歴史的経過を紹介しつつ、近代民主主義の到達点を後退させる重大な疑義があるとの指摘がありました。これについて森田現学長・候補は「自分は学長候補者選考会議メンバーではないためコメントできる立場にはない」旨の発言でした。また、学長選考会議の主要構成員であり、今回の全プロセスに責任を負うべき矢ケ崎現理学部長・候補は「学長候補者推薦人名簿(30人)の非開示・非公開」について、疑問を表明しながらも、何ら正当な説明をなし得ませんでした。

 東北大学(学長選挙廃止を「決定」)を始め全国の国立大学で現在惹起しているこの「学長選挙制度改定の動き」は、小職が新聞論壇(1/7)で警鐘を鳴らしたように、戦後民主主義を否定する政府・与党勢力による「歴史的反動攻勢」の一環と断定せざるを得ません。ならば私達大学人はこの反動攻勢に対して、どのように闘えば良いでしょうか。昨日、最後の発言者として私の提起したことは「2/21(月)意向調査投票を利用して、それを実質的に従来通りの学長選挙『第1次投票』とする」ことでした。すなわち、投票有権者には二名の(公認)候補に捕われることなく、それぞれ自由に「意中の人」を書いて頂く、あるいは抗議の意志表明として「白票」を投票して頂いたらどうでしょうか。いずれにせよ批判票が多数となれば、学長選考会議も「再調査」をせざるを得ません。

 現学長の任期は5月末日とのことですから時間は十分にあります。私の提案が実現して今後の学長候補者選考過程が「雨降って地固まる」の譬え通り、従来以上に民主的で公正・透明なそれとなることを願ってやみません。

 関係者の皆様には、上述事情をご賢察の上(討論会場で配付済)同封資料につき、その掲示方を何卒よろしくお願い申し上げます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月20日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月19日

大分大学、密かに決められた学長選考方法

大分大学教職員組合
 ∟●組合・教文ニュースNo.6(2005.02.18)より

密かに決められた学長選考方法

 2月4日、学内イントラネットで学長選考会議に関する規則・細則が突然、変更・新設されたのをご存じでしょうか。それも学長選考という重大な問題にもかかわらず、評議会ですら報告せず(2月16日の教育研究評議会で報告)、選考会議メンバー以外の誰の意見も聞くこともなく、新たな学長選考方法を決めてしまいました。こんな事があっていいのでしょうか?

ばじまりは教授会から

 2月の経済学部教授会で、学内イントラネットに学長の選考に関する規程・実施細則が掲載されていることについて質問が出されました。そこで明らかにされたのは、この件について、教育研究評議会では検討もまた、新設の報告すらなされていないことでした。
 この事態について、選考会議委員の説明では、選考会議は法人法で規定された組織なので、他の組織の審議を必要としない、また、2月の「法人化に関する検討結果』にほぼ沿っているので全学的な合意がある、とされました。
 これに対して、学内から選出された選考会議委員が、大学運営の基本的事項であり大きな論議となっていた課題について、何ら学内論議を経ることなく、決定したのは基本的なルール違反だという意見が出されました。経済学部教授会としては学長選考会議に経緯についての説明を求めることとなりました。
 その後、2月16日に開かれた教育研究評議会で、この問題での論議が行なわれ、学内に意見聴取されなかった点等が問題とされ、学長選考会議の議長から文書で説明責任が果たされることになったようです。

変更点1 有権者の緬囲が変わった!

以下,省略。


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琉大学長選、森田孟進氏、矢ヶ崎克馬氏 両候補交え公開討論会

琉球新報(2/18)

 任期満了に伴い、法人化後に初めて実施される琉球大学の学長選考で、現学長の森田孟進氏、理学部長の矢ヶ崎克馬氏の両候補者による所信表明・公開討論会が十五日、同大で行われた。法人化に伴う大学運営の変化への対応などを争点に、活発な議論が交わされた。
 法人化について、森田氏は四月開設の観光科学科をはじめ、構想段階の海洋生産学部、発酵科学科などを挙げ「沖縄の自然の特定、歴史・文化の固有性などに根差した教育研究によって特化し、地域特性と国際性を併せ持つ大学として発展することを目指す」と述べた。一方、矢ヶ崎氏は「琉球列島で総合的な教育・研究の核として地域の文化を支えてきた。総合的に教育・研究を充実、発展させる義務がある」と、基礎研究の重要性も強調した。
 討論は、今回から投票が選挙ではなく意向調査となった学長選考方法の在り方や、授業料の値上げ、「大学憲章」の制定、大学院大学との連携、職員の過重労働の問題など多岐にわたり話し合われた。
 同会は、意向調査管理委員会と、教授職員会、琉大労組などでつくる三者連絡会の主催で開催。会場には、事務職員、専門職員、教員ら約百四十人が集まった。両候補者に多くの質問が出たほか、選挙廃止に対する異議も挙がった。
 「意向調査」のための教職員の投票は二十一日に実施され、早ければ同日中に、次期学長が決定する。


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2005年02月14日

東北大の学長新選考方式 職員ら異論反論 “正解”は?

河北新報(2/13)

 東北大が、83年間続けてきた学長選挙を廃止し、新たな選考方式を決めたことが波紋を広げている。新設の「学長選考会議」が選ぶことに対し、職員組合は「選考過程が不透明になる」と反発。一部の教授も研究科の枠を超えて、大学に説明を求める署名活動に出た。昨年4月の法人化で権限が強まった学長をどう選ぶかは国立大共通の悩みだけに、全国の関係者が議論の行方を見守っている。

 国立大の学長は教員の投票で選ばれてきたが、法人化後は選考会議に委ねる方式に変わった。ただ、ほとんどの大学が全学的な意向投票を行う形で選挙を残す中、東北大は先駆けて廃止した。
 歴代学長19人の顔触れをみると、現学長を含む14人が教員(有権者)数の多い理工系で、文系出身は2人だけ。

 選考会議の議長を務める小田滋・元国際司法裁判所判事(東北大名誉教授)は「今の制度は民意を反映していない」と指摘。「これからの学長は碩学(せきがく)なだけでなく、経営能力があるなど、広く人材を求める方がいい」と語る。

 これに対し経済、工、農学研究科の教授3人は9日、廃止の理由や新方式の選考過程の透明性をどう保つかについて、説明を求める署名活動を始めた。今月末まで、教授や助教授、講師、助手ら教員約2000人に呼び掛けるという。

 「選考方式の変更は大学運営の要なのに、議論が尽くされていない」と呼び掛けた教授。情報科学研究科も研究科名で同様の意見書を提出した。

 問題視しているのは、選考会議がどんな基準や過程を踏んで審査するのかが不明なことだ。学長が任命した経営協議会委員が選考会議に加わることも可能で、学長の影響力を受け、偏った選考が行われる印象がぬぐえないというわけだ。

 同大幹部は「欧米の大学も選考機関が選ぶが、第三者的で学長と距離を置く。東北大の場合、チェック機能が働かない恐れはある」と認める。

 農学系の教授は、経営力を学長の資質とすることに危機感を抱く。「経営に力点を置くトップ選びは、研究第一主義の伝統に逆行し、営利追求でない基礎研究が切り捨てられる可能性がある」

 山形大は選挙で上位3人の得票数を公表し、その後に選考会議が絞る形にした。選考会議委員の加藤静吾・理学部長は「学内の支持があって初めて、学長は大学を運営できるのでは」と話す。

 東北大の小田選考会議議長は「有識者でつくる選考委員が議論を尽くせば、ふさわしい人が選ばれる」と理解を求める。

 東北大は年内に選考基準などを公表するとして、署名活動を静観。ある選考委員は「他大学が追随するものにしてみせる」と自信を示すが、学内を納得させることができるかどうかは不透明だ。

[学長選考会議]経営を審議する経営協議会(学内、学外委員各13人)と、教育を担う教育研究評議会(学部長ら52人)の代表計12人で構成する。両機関から各5人以内の推薦と、教授・助教授30人以上による推薦を受け付け、1人に決める。資格を学外にも広げ、これまで1期4年(再選時は2年延長)だった任期を1期6年とした。新方式は来年秋から適用される。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月11日

琉球大学学長選問題、永井氏の手紙

■「意見広告の会」ニュース248より

永井氏の手紙

友人、知人の皆様:

拝啓 お変わりなく元気にお過ごしと拝察致します。
先日「立候補の報告と若干の所感(見解)」をお送りした皆様に(マスコミ各位も含めて)続報をお送りします。

前回の報告には、東京大学野村教授と大分高専梅津教授から、了解と支援等のメールをそれぞれ頂きました。有り難うございました。いずれも短い文面で公表しても差し支えないと判断されますので、添付の学長選通信ファイルに掲載致しました。特に梅津教授のメールには「法人化の真の狙い」が指摘され、「大学人の決起」を求めるものとなっています。また今回「学長選通信」を整理するにあたり、拙稿1/7新聞論壇に対する一卒業生からの便り(匿名)を頂いていましたので、原文を起こして、通信の2番目に掲載しました。琉大の教員の皆様には是非ご一読下さい。

さて、本日の工学部教授会で「昨日開催された意向調査(選挙)管理委員会は学長候補者として2名の報告を受けた。2名は森田(現学長)氏と矢ケ崎(理学部長)氏であった。委員会としてはこの2名を明日(2/9)公示し、予定通り2/21調査を実施する。なお2名以外の記名票は全て向こうとなる」旨の報告がありました。全くだらしない「管理委員会」であり、当局も「正面突破以外道を見いだし得ない」状況と思われます。私は当然教授会構成員全員と工学部長に「大学当局に強く抗議し不正と異常状態を正すよう」お願いしました。共感は得られていると信じます。

教授職員会執行部の皆様:「学長選挙の民主主義擁護のために」闘って下さい。2/16と(学長より)聞きました「立会演説会」は開催されるのでしょうか。

法文学部の友人の皆様:小生の「立候補者としての地位」は如何にすれば保全されましょうや。先日の靖国訴訟に対する「那覇地裁判決」を聞くに付けても(私は)あまり裁判所をあてにできません。ご指導ご助言を切にお願い致します。

何よりも今回、森田先生や矢ケ崎先生を推薦された皆様:大学を思い、大学の自治、学長選挙の民主主義を思う気持ちは「小生以上」と信じています。どうぞ、学長選考会議(新城議長)調査管理委員会(山城委員長)に働きかけて、私を含む「3名の候補者」が公示され、「正々堂々の明るい選挙」が実現されるようご尽力下さい。森田候補ご自身の気持ちは「永井と同じである」との感触を先日(2/2締め切り日)得ています。ご本人にもお確かめ下さい。

友人知人の皆様:これは間違いなく大学自治を巡る民主主義勢力(自覚した大学人)と反動政府与党(この人たちは「実は閉塞状況」にありますが)との権力闘争です。「東北大学市」でも早晩「大学人の反撃」が組織されますし組織されなければなりません。憲法と教育基本法の改悪を策する彼等に「未来は無いこと」を悟らさねばなりません。私は(当落にこだわらず)2/21まで精一杯闘います。ご支援をお願いするとともに、最後まで「明るく闘う」ことを誓いましょう。

マスコミの皆様:沖縄ジャーナリズムの真価が問われていますよ。
以上です。

敬具 2/8 19:40
--
903-0213 沖縄県西原町千原1 
琉球大学工学部 永井 獏(實)

【論壇】 政府の干渉を許すな 琉大学長選は従来通り実施を 永井 實(琉球新報2005年1月07日)
「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が琉球大学学長選に立候補 立候補の報告と若干の見解 「意見広告の会」ニュース247(2/05)

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2005年02月09日

東北大学職員組合、「総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」の撤回と公正で民主的な総長選考方法の制度化を求める署名活動

東北大学職員組合
 ∟●「総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」の撤回と,公正で民主的な総長選考方法の制度化を求める署名活動

国立大学法人東北大学
総      長  吉本 高志 殿
理      事       各位
総長選考会議議長  小田  滋 殿
総長選考会議委員       各位

私たちは「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」に反対し,その制定強行に抗議するとともに,以下の3項目を要求します。

1.総長選考会議および吉本総長は,多くの反対意見を無視して1月24日に制定を強行した「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」を一旦全面的に撤回し,次期総長を選ぶにあたって現総長の意向が反映されることのない,公正で民主的な総長選考および解任に関する規程案を作成し,国立大学法人法21条を遵守して教育研究評議会において十分に審議した上で再決定すること。
2.国立大学法人法第12条第7項にある「学長の選考は,人格が高潔で,学識が優れ,かつ,大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない」を実現するためには,理事や教育研究評議会評議員だけではなく,一般教職員の意向をも問うことが是非とも必要である。それゆえ,再度作成される総長選考および解任に関する規程案には,総長選考・解任の過程における,一般教職員による「意向投票」の規定を必ず盛り込むこと。
3.再度作成される規程案の原案作成にあたっては,国立大学の法人化前に行ったように学内ネット等の手段を用いて広くパブリック・コメントを求めた上でこれを原案に反映させ,学内コンセンサスの形成に努めること。

署名者は東北大学の教職員に限ります.学生・大学院生の皆様,学外の皆様の協力を拒むものではありませんが,今回は声援のみ頂くこととさせて下さい.

解説とご協力のお願い

 東北大学で働くすべての皆さん!

 1月24日に開催された本学の役員会懇談会は,学内に存在する多くの反対意見を無視して,昨年12月13日の東北大学総長選考会議において作成された「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程(案)」の,原案のままの制定を強行しました。この規程案は,12月21日の教育研究評議会において単に報告されたに過ぎないものであるにも拘らず,それを「議事」として処理するという脱法的手続きによって強引に教育研究評議会を通過した形を装わせているものであり,極めて重大な手続き上の問題を残したままで制定されたものです。しかも,1月25日付けの「朝日新聞」では,12月21日の教育研究評議会で多くの反対意見が出されて同意が得られなかったことについて,大学側は「選考方法を決めるのは,あくまで選考会議」と言い,しかも,「吉本総長の決裁」でこの規程の導入を決めたと報道されています。しかし国立大学法人法第12条は,最終的には学長選考会議が学長を選考すること,学長選考会議が「議事の手続その他学長選考会議に関し必要な事項」を定めることだけを求めており,総長選考方法とその決定方法は各大学にまかされているのです。その一方,法人法第21条は,教育研究評議会を「国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関」と規定しており,ここでの審議を無視することは違法の可能性すらあります。同条第3項には教育研究評議会が審議する事項として「学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項」が挙げられていますが,法人化後の国立大学においては「学長の教育研究に関するリーダーシップ」が一層喧伝されていることを考え合わせれば,総長候補者の選考や総長解任の方法がこれに該当しないはずはないからです。

 また,この「規程」による総長選考方法の内容は,経営協議会および教育研究評議会から各5人以内で推薦された総長候補者および本学の専任の教授・助教授30名以上の連名で推薦された者(第5条)について,総長選考会議が「前条に基づき推薦された総長候補者を基礎として,最終の総長候補者1人を決定する」(第6条)というもので,一般教職員による「投票」が一切規定されていないのみならず,また,総長選考会議には,いかなる経緯で最終候補者を1人に絞り込んだかを公表する義務すら全く課されていません。これは「総長の選考は密室で行う」と宣言するに等しい行為です。

 しかも,国立大学法人法20条・21条の定めにより総長と一部理事は教育研究評議会と経営協議会の双方において構成員となることができ,しかも,同12条の規定により,総長選考会議が決定さえすれば,総長選考会議自体の委員になることすら可能なのです。さらに,同13条によって,そもそも理事はすべて総長が任命することが定められています。これは,次期の総長を選考するに当たって現総長の意向が幾重にも働くことを十二分に可能にする,極めて不公正な制度であると言わざるを得ません。

 このように,「規程」による総長選考方法は,構成員にも社会にも開かれていない,独裁的・反民主的なものであり,法人経営に求められる説明責任に真っ向から反するものです。東北大学でこのような規程が制定される一方で,多くの他大学では,同じ国立大学法人法に基づきながら一般教職員の「意向投票」を盛り込んだ規程を制定しているのです。

 私たちは,総長,理事,総長選考会議議長,同委員に対して,この「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」を撤回し,あらためて公正で民主的な総長選考方法を制度化するよう要求します。署名へのご協力を宜しくお願いいたします。

2005年2月

学長選廃止撤回を 東北大 職員組合が署名活動

河北新報(2/08)

 東北大が学長選挙を廃止し、学長選考会議が審査、決定する新たな学長選考方式を決めたことを受け、同大職員組合は8日、学長選廃止を撤回し、教職員による学内投票を含めた選考方式とするよう求める署名活動を学内で始めた。今月末まで続け、吉本高志学長と小田滋・学長選考会議議長に提出する。

 経済学と情報科学の各大学院研究科も、新方式導入の理由や選考過程について問う意見書を既に選考会議に提出しており、新選考方式を巡って今後学内で反発や議論が広がりそうだ。
 組合は、新方式には学内投票が盛り込まれず、選考会議が候補者を1人に絞り込む経緯を公表するかどうかが規定されていないことを挙げ、「『学長選考は密室で行う』と宣言するに等しい行為」と批判している。

 その上で、候補者の大学運営への見解などを公表したうえで学内投票を行うことや、広く学内外の意見を募り、選考方式に反映させるように求めている。
 国立大学法人法は学長や理事(副学長)が選考会議の委員になることを認めている。組合は「次期学長を選ぶに当たり、現学長の意向が強く働くことを可能にする不公正な制度」と指摘している。
 批判に対し、同大学長選考会議事務局は「選考のプロセスはこれから詰める。議論を随時学内に公表するなど、透明性確保に努めたい」と説明している。

[新たな学長選考方式]学内の経営協議会(学内、学外委員各13人)と教育研究評議会(学部長ら52人)が各5人を推薦。両機関の代表12人でつくる学長選考会議が1人に決める。教授、助教授30人以上の連名の推薦も可能。候補資格を学外に広げ、現在1期4年(再選時は2年延長)の任期は1期6年とした。


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県立会津大学、熱帯びる学長選

朝日新聞(2/08)

 開学以来初の三つどもえとなった県立会津大の学長選が、16日の投票に向けて熱を帯びてきた。現職に新顔2人が挑む構図で、3人ともコンピューターや情報通信の世界では知名度が高く、限定された学内選挙の枠を超え、周囲の関心を集めている。大学の法人化を来年4月に控え、学長の指導力がより問われる時期だけに、結果が注目される。(渡辺隆)

 立候補しているのは、届け出順に、コンピューターソフト会社「アスキー」元社長で尚美学園大教授の西和彦氏(48)、東大大型計算機センター元教授で多摩美術大メディアセンター所長の石田晴久氏(68)、NTT元取締役で現学長の池上徹彦氏(64)。

 西氏は、早大理工学部在学中にコンピューターソフト会社の先駆けとされる「アスキー」を創立、マイクロソフト社の極東担当副社長なども務めた。石田氏は東大理学部卒業後、マサチューセッツ工科大(MIT)研究員などを務め、コンピューター最新技術の普及に尽くした。著書も多い。池上氏は東工大助手からNTTに移り、光エレクトロニクス研究所長、取締役、系列会社社長などを歴任。会津大副学長を経て01年から現職。

 学長選の公示は4日だが、選挙戦は事実上、終盤といわれる。各陣営とも、選挙権のある講師以上の教官と事務局長計114人への働きかけは、早くから進めている。

 注目されるのは、コンピュータ理工学部全体のおよそ4割を占める外国人教官の動向。国籍はアメリカ、ロシア、中国など、11カ国に及ぶ。考え方は様々だが、国単位での同一行動になると見る人が多い。

 西氏は2日、「会津大 活性化私案」と題した講演会を開いたが、すべて英語で進められた。石田氏は4日、「私の見た情報通信40年の発展」をテーマに講演し、外国人の質問には英語で答えた。池上氏も9日、講演会を予定している。

 カギを握るのは短期大学部だ、とする見方もある。全体の2割強の26人の教官がいるため、3人ともそれぞれ、懇談会を開いて、同学部の将来に向けた課題などで意見交換した。

 会津大の法人化に向けて、2月県議会に定款が提出される。さらに、来年4月までの1年間で、具体的な施策を肉付けする作業が進められる。大学の生き残りをかけて、リード役の学長は、経営的視点や行政手腕を求められるため、学長選の結果が注目される。

 投票は無記名で、16日午前9時から午後1時まで。同日夕には結果が出る見通し。1位の得票が過半数に達しない場合、1、2位の決選投票が行われる。

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2005年02月08日

東北大、波紋広げる学長選廃止 法人化の危機感 背景に

波紋広げる学長選廃止=法人化の危機感、背景に-東北大

時事通信(2/07)

 民間的経営手法を導入した昨年4月の国立大法人化を受け、東北大(吉本高志学長)が先月、学長選挙の廃止を決め、学内外に波紋を広げている。「象牙の塔のままでは生き残れない」との危機感からトップダウン式経営を目指す大学側に対し、職員組合は「大学の自治を損なう」と強く反発。学長権限強化の動きには、学外からも「封建領主制に逆戻りする」と懸念の声が上がっている。
 ◇理系優位、覆す狙い 東北大の新規定では、まず学外の有識者も交えた「経営協議会」と、学内関係者だけの「教育研究評議会」が、各5人以内の候補をリストアップ。これに、教授や助教授30人以上の推薦を得た候補を加え、「学長選考会議」(学内代表と学外有識者6人ずつで構成)が適性を審査して新学長を選ぶ。投票はなく、企業経営者や外国人の登用も可能だ。来秋の次期学長選びから適用される。
 同大は戦後の13人の学長のうち、現学長を含む8人は医・工学部出身者と「理系優位」が伝統だ。「規模の大きい学部が仲間を推せば決まってしまうような従来のやり方は好ましくない」。新規定をつくった学長選考会議の小田滋議長(東北大名誉教授、元国際司法裁判所裁判官)は「私見」と断り、狙いを解説する。
 ◇他大学も追随? 国立大学長はかつて、教授会などの学内投票で選ばれていたが、2003年10月施行の国立大学法人法で、学長選考会議による選考に改められた。具体的手続きは各大学が定める選考規定に任され、旧帝大7校では北海道大、東大、京都大、大阪大が「意向聴取」などの形で学内投票を「温存」。名古屋大は投票を残した暫定規定を施行し、九州大も投票を取り入れる方向で検討している。
 ただ、投票を残した大学でも選考会議による投票結果の扱いは、規定上は「尊重する」(阪大)、「基礎とする」(京大)などあいまいな表現が多い。このため「投票結果が十分反映されないのでは」との懸念も強い。
 東北大の場合、「理系優位」の固有事情が影響したのは否定できないが、同大関係者は「全国に模範を示した。20年後には多くの国立大が追随するのでは」と胸を張る。小田議長は「今後はトップの経営能力が問われる。昔のように碩学(せきがく)の人を置いておけばいい時代ではない」と語る。
 ◇組合、撤回求める 学長選廃止の決定に対し、職員組合は「報道で初めて知った」と驚きを隠せない。「学長を密室で決めるに等しく、非民主的で時代錯誤だ」と強く反発。決定の撤回を求め、近く署名運動を始める方針だ。
 学長の権限強化に反対している九大の小田垣孝・理学部長は「権限だけ与えても、教員のサポートがなければ何も実行できない」と指摘。「現在の大学の問題は、学長がリーダーシップを発揮できないのではなく、真のリーダーの資質を持つ学長がいないことにある」とした上で「大学の自治」にこう警鐘を鳴らす。
 「権限の強まった学長は、『学内の理解が得られない』と弁明できない。文部科学省はコントロールしやすくなる」。


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2005年02月07日

会津大:学長選に3人立候補 西、石田、池上氏の戦い

毎日新聞(2/05)

 任期満了に伴う県立会津大学長選が4日、公示された。ベンチャー企業の草分けで元アスキー社長の西和彦氏(48)、インターネットの普及に貢献した多摩美術大教授の石田晴久氏(68)、現学長の池上徹彦氏(64)の3氏が立候補し、16日の投開票日に向けて各陣営は激しい選挙戦を繰り広げている。
 西氏は海外50大学との単位相互交換制度などを導入し、減少傾向にある入試倍率の5倍確保を目標にする。県のシンクタンク「日新館総合研究所」の設立を提唱し産学連携を強めたい考え。
 石田氏は開学以来カリキュラムが変化していないことを疑問視し、「基礎研究だけではなく、安全管理や情報教育などにも力を入れるべきだ」と訴える。
 再選を目指す池上氏は来年4月の独立法人化での生き残り策として「研究の質を高め、学生2000人規模にしたい」と意気込み、産学連携拠点の産学イノベーションセンターの一層の活用を主張する。
 投票は講師以上の教員ら114人で行われ、有効投票総数の過半数の得票がなければ、決選投票となる。


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2005年02月05日

琉球大学学長選、「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が立候補

■「意見広告の会」ニュース247(2/05)

「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が琉球大学学長選に立候補
立候補の報告と若干の見解

 友人.知人の皆様:

お元気ですか。
琉球大学当局は多くの抗議・批判・要望に耳を傾けず、改悪「学長候補者選挙規則」に基づいて、昨日までの「推薦」受付、2/21(火)選挙の日程で、次期学長を選考しようとしています。東北大学当局は、1922年以来、80年間(!)も続いた選挙制度を放棄したと宣言しています。ついでに「悲しい情報」を提供しますと、京都大学当局は、この1月、ようやく日本の土を踏み母校を訪れた李登輝さんに対し何と「その門を閉ざし」ました。数十年来「自主規制」によって自治を放棄してきた日本の(特に国立)大学の現状に愕然とするのは、私だけでしょうか。

私は熟慮の末、意を決して昨日、大学本部に出かけ「立候補届け」を提出してきました。庶務部庶務課長は一旦は受理した私の届け書を当局責任者の指示により私に返却すると云う「どたばた劇」もありました。

私は立候補に際し、工学部の助手、技官を始めとする17名の教職員に、私に対する推薦/身元保証をお願いして、昨日は所信表明書とともに提出したものです。昨日遅くこれら連名者の皆様に御礼・報告をしながら(今朝まで)考えていたのですが、今日になってようやく私の鈍い頭も「一つの大きな発見」に達しました。

結論から云うと、今般の東北大学、琉球大学当局の決定及び一連の措置は「重大な憲法違反」に当たると云うことです。多言を要しないと思いますが、大学自治の主権者たる大学人から一方的にその「選挙権と被選挙権(立候補権)」を取り上げるまたは制限すると云う違憲行為(犯罪)ではないでしょうか。

幸い、本学にも憲法学者、政治学者が多数いますから、是非この問題を検討し、(立候補者たる)私に助言を下さい。私は漫画的に考えることが好きなのですが、ある日(仮想都市)東北大学市の市長他幹部が密室の協議に基づき「次期市長選考から選挙は行わない!」と宣言する風景を思います。「王国」ならともかく、この日本ではあり得ないことが起こっているのでしょうか。


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2005年01月26日

北大職員組合、この度の総長選挙について(声明)

北大職組
 ∟●学長選挙に際し、北海道大学教職員組合としての主張(05.1/20)

北海道大学構成員の皆様へ

北海道大学職員組合 執行委員会

この度の総長選挙について(声明)

 間もなく実施される学長選挙に際し、新選考制度の問題点を明らかにしつつ、北海道大学の基本理念と照らし合わせ、北海道大学教職員組合としての以下のように主張するものである。
------------------------------------------------

 北海道大学の在りようは、基本理念として「学問の自由を基礎に、純理と応用の別を問わない創造性豊かな研究を推進するとともに、大学院組織等の柔軟な展開を通じて研究教育機能を飛躍的に発展させることにより、人類史的課題に応え得る世界水準の研究の推進を目指す。」のように法人化の直前2003年9月17日に評議会で定められている。

 この理念とこの度の総長選考制度との関連を鑑みる時大きな乖離が存在する。大学における教育研究を等しく各自が責任を自覚し推進する上で、構成員の大学運営に係わる基本的権利が重視されなければならない。総長選挙はその象徴である。新選挙制度は大学の自主的判断のないまま国立大学法人化最終報告に則して大きな変更が行われ策定された。

 変更の第一は理事、経営協議会そして教育研究評議会の構成員の一部からなる「総長選考会議」が、総長選考を意向聴取投票とは別の選考投票で候補者を最終的に決定する強力な権限を持ち、まさにトップダウン型大学運営となっていることである。第二は第1次意向聴取投票から管理職級事務職員を参加させる一方で、従前では2次投票から参加してきた助手を排除したことである。第三に教授経験者でなくとも総長となれるような推薦制度を採用したことである。

 創造性豊かな研究推進には自由闊達な教育研究環境として全構成員に民主的諸権利が不可欠である。この視点で言えば事務職員に権利が拡大したことは望ましいことであるが、上級事務職員のみの選挙参加は他の多く一般事務職員との区別・差別を強め、労働意欲を後退させるとともに、大学における管理部門が強化され、これらを通じ非民主的階層構造を益々強めることになることが危惧される。
 また理念では、大学院組織等の柔軟な展開を通じて研究教育機能を飛躍的に発展させること、が謳われている。助手を総長選考制度から一切排除したことは、この理念を達成させる立場と矛盾するものである。北海道大学の永い歴史の中で助手教員に選挙権が拡大した経緯は、助手を自主自立した教員と認定し、日常的に学生院生の教育研究業務に当たっている実態や学科・専攻科等での会議出席等の運営業務実態を考慮して決めたものである。この視点から助手を排除する正当な理由がない。法人化最終報告では「教育と大学の運営に相当の経験と責任を有する者」としているが、助手を除く正当な理由とはならない。このまま放置することは助手層の教育研究意欲と有意な研究者としての成長を阻害するものである。このことを看過してきた大学執行部の責任は重大で、早急に助手の選挙への参加復帰できるよう制度改正に努力すべきである。法人化で定員増が考えられない状況の中で、助手を含めた全教員が総力を挙げて自主・自立して教育研究に当たることが要請されていることを知るべきである。
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 今日大学には早急に解決すべき種々の課題がある。第一に学長裁量経費問題がある。過去に文部省指導によって実施された経緯があるが、今は一切の規制から離れてそれぞれの大学の実情に即した原資の配分法が自由裁量をもってなされるべきである。学長裁量経費制度は書類作成の煩雑さに加え、複数研究領域に跨るため研究を進める上で、必ずしも有機的に連係できず実効的でないことが明らかになっており、再考すべき時期に来ている。一方で基盤教育研究経費が年々減額され、実験系では基礎研究が最早成り立たない実情にあり、早急な手立てが必要である。その他病院等の債務問題があり、北海道大学の財政基盤は逼迫している。旧来の一般事務経費を含め配分比率の再検討が必要となっている。これらを受けて、外部資金導入や競争的資金の獲得などが声高に叫ばれており、このままでは大学と言う名に値しない機関となりつつあることを憂慮するものである。

 これまで矢継ぎ早の政府・文科省の『大学困窮化政策』に対して、総長を先頭にして大学は充分な対抗策を、果たして学外に訴えてきたのであろうか。3%授業料値上げを前提とする運営交付金減額に対しても、教育の機会均等の前提を脅かすものとして政府・文科省に撤回を早急に申し入れるべきである。

 また、北大に働く者への処遇問題では寒冷地手当減額措置が提示されたが、使用者側責任者としての意見が周知されず、正常で安定した労働環境を確立させようとする説明責任が見受けられず、従前の公務員制度のくびきから解放されずにいる実態を見せつけられた。

 これらの依って来たる遠因は、政府・文科省には強力な交渉を行なわない一方で、立場の弱い労働者には無理を強いるというトップダウン型大学運営姿勢にある。本来は多くの人たちと論議し、最良の道を探し当てながら進む姿勢が不可欠で、これが法人化となった時点でも大学運営の基本の王道であろう。

 私たち北海道大学教職員組合は今回の総長選考で、多くの部局・研究科で有意な学長の実現で自由に論議と運動がなされる状況が生まれることを期待すると同時に、北海道大学の研究教育推進に尽力され、上記課題や問題点を充分把握しそれを解決する努力と道筋を持ったそのような資質を持った学長が出現されるよう全構成員と共に期待するものである。 


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法人化後初の琉大学長選考 選挙廃し「意向調査」

琉球新報(1/25)

 琉球大学(森田孟進学長)は、現学長の任期満了(5月末)に伴い2月に法人化移行後初めての学長選考を実施する。同大は、教員による学長選挙で決定していた従来の選考方法を大幅に変更。選挙をなくし、投票はするがあくまで教職員の意向を調査するためで、結果を踏まえて学外委員を含む学長選考会議が決定する選考方法を取ることを決めた。

 新しい選考方法では、経営協議会委員の学外者が推薦、選考に携わるため、学外の新しい人材を投入し、地域に開かれた大学の期待が高まる。一方で、選挙がなくなり、代わりの意向調査も結果の公表が義務化されていないことから、学内の意見が反映されず学内に混乱を招くことを懸念する意見も多い。2月に初めて実施される一連の選考過程が注目される。

 学長選考に関する規則は、同大経営協議会の学外委員7人と同大の各学部長、付属病院長、理事2人の計16人で構成する「琉大学長選考会議」が、昨年7月から検討してきた。従来の学長選考は、投票資格者を助手以上の教員とし、一次選挙で候補者を挙げ、上位5人を対象に再選挙を実施、過半数を満たす者を学長に選出する方式を採ってきた。

 これに対し、今回からは選挙を「意向調査」に変更。「経営能力を問われる必要があり、職員が教員と一帯となり大学運営を実施する」ため、投票資格者を教員以外に、課長補佐相当以上の事務、技術、医療職員にも拡大した。調査に先立ち、対象となる候補者の推薦も必要になった。推薦資格を持つのは、投票資格者のほかに、投票資格はない経営協議会の学外委員。推薦資格者30人以上(学外委員の場合は2人以上)で推薦できる。

 意向調査は1回限り。調査結果を踏まえて、学長選考会議が決定する。意向調査は2月21日に実施される。遅くとも同22日には選考会議が開かれ、新学長が決定される。任期は4年。再任の場合は2年で、6年を超えて在任できない。ただし、現在2期目の森田学長は「法人化に移行して1期目で、再任もありえる」とされた。


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新方式に意見対立、東北大学長選挙廃止

朝日新聞(1/25)

 東北大が24日、1922年の第4代学長の選出以来、83年間続けてきた学内投票による学長選挙を廃止することを発表した。大学側は「候補者を広く社会に求め、法人化された大学にふさわしい人を選考会議で選ぶ」としているが、学内には「密室での決定になる」として反対意見も根強い。医師派遣先からの金銭受領など医学部問題で大学トップの責任が問われた東北大が、どのように次のトップを選ぶのか。意見対立のまま導入された新方式に学内が揺れている。

  大学側はこの日、記者会見を開き、「総長(学長)選考会議」議長の小田滋氏(元国際司法裁判所裁判官)が新しい選考方式について説明した。

  新方式の特徴は、これまで投票方式で学内だけで行っていた選考から、学外の有識者を半数入れた選考会議での選考に切り替えることだ。候補者の資格も「人格が高潔で、学識が優れ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」とし、学内の教授や教授経験者に限っていた資格制限を取り除いた。

  こうした新方式の背景には、独立法人化によって大学間競争が増す中、より強力な学長の指導力が求められるようになったことや、従来の学内選挙が学部対抗の様相を帯び、教員数が少ない文系学部出身の教授が不利になりがちだったとの反省があるとされる。

  小田氏は「今日のマンモス化した大学では、投票は民意を反映せず、無駄だと思う」と指摘。大西仁副学長は「大学人だけが自分の都合のいい代表を選ぶのではなく、公共の利益を反映させないといけない」と話した。


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2005年01月25日

東北大、学長選を廃止

東北大学
 ∟●国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程

東北大、学長選を廃止・選考会議がトップダウン決定へ

日本経済新聞(1/24)

 東北大学の学長選考会議(小田滋元国際司法裁判所判事)は24日、次期学長の選考から学内選挙を廃止し、学外の有識者も含めた選考会議がトップダウンで学長を選ぶ方式にすると正式発表した。

 経営協議会、教育研究評議会がそれぞれ5人以内の候補者を順位を決めず推薦する。民間企業の経営者など学外者にも広く門戸を開放する。選考会議は推薦された候補者をもとに最終学長候補者を決める。

 任期はこれまでの1期4年、再任は2年から再任なしの6年に変える。吉本高志現学長は2006年11月が任期満了。次期学長選考から新しい選考規定を採用する。

 文部科学省によると、総合研究大学院大(神奈川県)を除く国立大学で学長選挙の廃止は初めて。

東北大、学長選挙廃止へ “欧米流”選考会議で決定 「閉鎖性打ち破る」

東京読売新聞(1/24)

 東北大(吉本高志学長)は、従来の学長選挙を廃止して、学外の有識者が半数加わった学長選考会議(議長=小田滋・元国際司法裁判所裁判官)による独自の判断で、学内外から同大のトップにふさわしい人物を選考する“欧米流”の方式に改める。二十四日の役員懇談会に報告する。
 二〇〇四年四月の独立法人化により、学長には大学間競争を勝ち抜くための高い経営能力や強い指導力が求められようになったことが背景にある。学長は従来、東北大教授や教授経験者しかなれなかったが、今後は大学経営に精通した海外の有力大学の外国人学長を東北大の学長にスカウトすることもできるようになる。
 東北大では「国立大学法人で学長を選挙せずに選ぶのは極めて珍しい。象牙(ぞうげ)の塔と呼ばれた大学の閉鎖性を打ち破る画期的な選考方式」と説明する。
 新しい学長選考方式は、大学の経営面を審議する「経営協議会」と研究や教育面を審議する「教育研究評議会」が、それぞれ五人以内の学長候補者を選出、学長選考会議に推薦。教授や助教授三十人以上の連名でも候補者を推薦できる。
 候補者の推薦前であれば、学内の意向を探るため、教育研究評議会が意向投票を行ってもよいとしている。
 学長選考会議は、学内外の意見を参考に、推薦された候補者に面接などを行い、大学経営のかじ取りを任せられる人物を選ぶ。こうした方式は欧米の大学では一般的だ。
 東北大の学長の任期は現在四年間で、再選されれば任期を二年延長できたが、次の学長からは任期は六年間で再選は認めない。
 東北大はこれまで、助手以上による選挙で学長を選んできた。選挙は民主的な面もあるが、研究科(学部)や付置研究所の数が二十一もあるため、「よく知らない他学部の候補者に、学長にふさわしい能力が備わっているどうか判断するのは困難だった」(東北大幹部)という問題があった。
 このため、学長選は各学部の利益が優先されがちで、歴代の学長の半数以上が、教員の多い工学部や医学部など理系出身に偏っていた。
 
 〈学長選考会議〉
 2004年4月の国立大学法人東北大の発足に伴って設置。経営協議会の学外委員6人と、教育研究評議会の評議員6人で構成。学外委員は、小田・元国際司法裁判所裁判官のほか、小野寺正KDDI社長や山野井昭雄・味の素技術特別顧問、安西祐一郎・慶応義塾長など。


[同ニュース]
東北大、学長選挙廃止へ 「非民主的」と批判の声も(朝日新聞1/24)
東北大が学長選廃止へ 選考会議が決定(共同通信1/24)
東北大、学長選を廃止へ・選考会議に権限(日経新聞1/24)
東北大が学長選廃止へ(東京新聞1/24)
東北大学:学長選挙を廃止、国立大では初めて(毎日新聞1/24)
東北大が学長選廃止、学外有識者半数で選考会議(読売新聞1/24)
東北大が学長選廃止へ 選考会議が決定(熊本日日新聞1/24)

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2005年01月22日

学長選,理事選挙関係のニュース

岡山大、学長選候補者の推薦を受け付け

毎日新聞(2005/01/21)

 岡山大は20日、河野伊一郎学長の任期が今年6月に満了するのに伴う学長選挙の候補者推薦の受け付けを始めた。
 昨年4月の国立大学法人化により、規定に基づいて学長選考会議を設置。選考会議には学外委員も含まれ、学外委員と課長級以上の一般職員約60人も新たに学長の推薦が可能になった。
 推薦の受け付けは2月9日午後5時まで。候補が5人を超えた場合は選考会議が書類、面接による調査で5人以内に絞り込み、学内での投票を経て、最終的には3月16日に選考会議が審議して学長を決める。



北大学長選考、2候補決まる 来月3日決定

北海道新聞(1/21)

 北大は二十日、任期満了に伴う次期学長(総長)選考の候補者が、現職の中村睦男氏(65)と北大総合博物館長の藤田正一氏(60)の二氏に決まったと発表した。従来は学内投票による学長選を行っていたが、今回は二○○三年施行の国立大学法人法に基づき、学外委員を含む常設の総長選考会議が二月三日、投票で一人を選ぶ。

 候補者推薦の受け付けは十九日に締め切り、二氏が候補者となるのに必要な教授ら二十人の推薦を受けた。

 総長選考会議は、北大経営協議会の学外委員五人と研究科長ら計十三人で構成。二十七日に二氏に対する公開質疑を行った後、二月一日に専任講師以上の教員と幹部職員ら約千六百人による学内意向投票を実施。それらを参考に同三日の選考会議で、出席した委員全員が投票を行う。

 中村氏の現任期は四月三十日まで。次期学長の任期は学内規則により、中村氏再選の場合は五月一日から二年、藤田氏の場合は同日から四年。

神戸大理事 5人選任 3人再任

神戸新聞(2005/01/21)

神戸大理事
5人選任3人再任
 神戸大学は二十日、野上智行学長の任期満了(すでに再任決定)に合わせて交代する理事五人を新たに選任し、現理事三人の再任を決めた。理事は本年度から法人化に伴い設置。任期は二月十六日から二年間。
 新理事、再任は次の通り。
 新理事=▽真山滋志・農学部長▽西島章次・経済経営研究所教授▽西田修身・海事科学部長▽坂本邦夫・和歌山大理事▽高崎正弘・三井住友銀行特別顧問
 再任=▽鈴木正幸・副学長▽北村新三・同▽守殿貞夫・同


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